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2024年05月04日(土)
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【あの一言】
新型コロナ対策・権限強化へ法改正は
日本維新の会・ 松井代表 国立の病床確保について去年の４月から、大阪の十三市民病院をコロナの専門病院にするという形でやってきた。入院患者がいるのに転院してもらわねばならず、大変だった。民間病院にお願いするにあたり３か月で１床あたり１０００万円という協力金も支払い、なんとか中等症で２６００という病院を確保している。いざという時、第６波が５波以上の数になった時はもう交渉している時間がない。法律を伴う権限を知事に与えるべき
2021/10/24 NHK総合・東京[衆院選特集]
公明党・山口代表 公的病院と民間病院は役割分担が必要で、一般診療とコロナ診療も現場の実情に応じて割り振るべき。ただし無理やりやっても応じきれないので、そこを自治体と地域医療と協議をしてプログラムを作り上げるべき。
2021/10/24 NHK総合・東京[衆院選特集]
自民党・岸田総裁 今やるべきことは病床の確保。登録されている病床について医療機関ごとの見える化をはかり、使用率を上げていく取り組みをすることが重要。地域医療の在り方は大きな議論としてこれまでも様々な議論を積み重ねてきた。今回のコロナの経験も踏まえてこれからどのように進めていくのかはしっかりと考えていきたい。
2021/10/24 NHK総合・東京[衆院選特集]
共産党・志位委員長 今、政府は「地域医療構想」のような名で、消費税を財源に全国２０万の急性期の病床を減らすという、とんでもない逆行政策をやっている。すでに進められているこの計画はすぐに中止すべき。２０２０年度に３４００床が削られた。２１年度には１万床の削減が予算に盛り込まれた。コロナで病床の確保が必要と言いながら、一方で病床を削る法律を推進している。消費税は社会保障の財源にするとあれだけ言っておきながら政府は社会保障、病床を削るために消費税を使っている。
2021/10/24 NHK総合・東京[衆院選特集]
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