国のエネルギーの方向性を示すエネルギー基本計画が閣議決定された。太陽光発電などの再生可能エネルギーを「主力電源として最大限導入する」として、２０３０年の目標をこれまでの２２％～２４％から３６～３８％まで高める。火力発電は、これまでの５６％を４１％に抑える。原子力発電は、２０～２２％の目標を維持し、「安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していく」とし、原発の新増設などは盛り込まれなかった。菅政権の閣僚の間では、再生可能エネルギーの導入量や原発の扱いなどで意見が分かれていたが、経済産業省は、７月の原案以降「政策の方向性を変える変更はしていない」と話している。

2021/10/22　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]