サイバー攻撃は犯人が国外にいるため、警察の捜査も容易ではない。サイバー攻撃の影響は暮らしにも及んでいて、米国では今年５月、石油パイプラインがサイバー攻撃を受けガソリンの提供が一時ストップする事態も起きた。日本ではリモート接続の脆弱性が狙われているものとみられており、ソフトウエアのアップデートなど基本的対策が重要。新たな被害を出さないために国や企業が情報を速やかに共有し、次の攻撃を防ぐ仕組みを作ることも重要。万が一攻撃を受けた際は、警察の他、ＩＰＡ（情報処理推進機構）に相談することもできる。バイデン大統領は捜査や対策の国際協力が必要だとして、近々日本を含めた３０か国と対策会議を開く予定。

2021/10/13　NHK総合・東京[おはよう日本]