中小企業が仮に３００万円給料を上げたとしても、４５万円の法人税減税であるならば、給料を上げない方がいい、内部留保した方がいいという話になる。しかも増加額の１５％だけでなく、法人税全体の２０％という上限まで設定されている。具体的に改革を実行していこうと思えば、こうした縛りを大胆に外していかないと、税収が減ることを嫌う財務省が、制度をとにかく小さくしていこうとしている。本当に労働分配率を上げるのであればこのあたりのところを政治の力で変えていくべき。

2021/10/10　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]