海外に上場するための仕組み「ＶＩＥ」について中国当局がだめだしをした場合、中国企業のＩＰＯ（新規公開株）を手がけているウォール街が打撃を被ることになる。大手証券ストラテジストは「中国の体制を守ることが規制の目的だろうが、経済的には自滅行為であり、落とし所は見えない」と分析している。中国の経済自体、どっちを向いているのか非常に読みにくい状況の中で中国も低迷している。ＷＳＪ紙によるとつい先日米国で上場したばかりの「滴滴」が非公開化を検討しており、その理由は中国当局をなだめ、投資家に補償するためだという。これを本当にやるとしたら中国はグローバル市場から信頼感を損なうことになりかねない。

2021/07/30　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]