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2024年05月06日(月)
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【あの一言】
特集・ウイグル問題・立ち位置問われる日本企業
明星大学教授・細川昌彦 ユニクロ自身がリスクコミュニケーションに問題がある。「ノーコメント」という柳井社長兼会長の発言はリスクコミュニケーション的には落第。より深刻なのは背景。この問題は１月から始まっていて、米欧の連携がどんどん進んでいる。Ｇ７の外相会合でも強制労働で作られたモノを使わないというのを米欧連携で進めよういう動きがあった。日本が一番後ろ向き。こういうことが公表されている政治的意図も考えなければいけない。もうひとつは象徴的にユニクロが標的にされているが、これから先はハイテク製品、監視カメラに使われる日本の解析技術とか光学レンズとかも非常に危ない。日本企業は明日は我が身と思って身構えないといけない。
2021/07/24 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明星大学教授・細川昌彦 日本企業が置かれている状況というのは米中の板挟み。米欧は輸出管理という対中規制をどんどんやっている。日本では規制が全くされておらず抜け駆けしているようにしか見えない。そうすると、こうした問題などで日本企業が叩かれやすい環境ができあがっていく。日本企業が自主的に手を引いていくと、今度は中国の方が米欧に同調した日本はけしからんと言ってくる可能性があり、まさに前門の虎、後門の狼状態になっている。企業だけにそのリスクを負わせているのが日本の状況。
2021/07/24 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
参議院議員・自民党外交部会長・佐藤正久 ウイグル綿だけでなく、実はカゴメ産のトマト、監視カメラにも日本企業の部品が相当使われている。日本にとっても相当な影響が出る動きが米国と欧州の方で起きている。日本で設置されている監視カメラにも中国メーカーが相当入ってきている。欧米の動きに対して中国は相当周到な準備している。中国はサプライチェーンをできるだけ中国にかませ簡単に抜けられないようにしようとするとか、太陽光発電では、世界の８割を占めるウイグル産ポリシリコンで締め付けようとか、日本政府がある程度、かんで対応していかないと日本企業を守れない。
2021/07/24 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
東京大学大学院教授・阿古智子 中国の方で開放的に調査をしたり、取材をしたりすることが許されていないので、それを企業だけにどうにかしろと言われてもなかなかそこは突破できない。そこは日本政府が押していかないといけない。
2021/07/24 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
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