２０５０年までにカーボンゼロをやるというのは企業の協力が大前提。鉄鋼会社とか電力会社とか、石油会社とかだけではない。消費財の会社とか金融機関とか流通小売り系とかまでが取り組んでいる。カーボンゼロに取り組んでいるという姿勢を見せないと投資家や機関投資家があなたの会社には投資できないということになり、企業業績と同じぐらい環境への取組みが重要なものになっている。さらに消費者がカーボンゼロやらない会社の製品は買いませんということになっている。ビジネスパートナーがやっていない会社とは取り引きしないという話になっている。特に欧州ではこうした動きが早く、国際的にビジネスをやっている日本企業には避けて通れない道。

2021/05/25　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]