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2024年05月08日(水)
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【あの一言】
どうすべき？緊急事態宣言・解除のタイミングと経済損失
自由民主党新型コロナ対策本部長代理・武見敬三参議院議員 ＳＤＧｓを含めて最近は誰一人取り残さないという言葉があるが、こういう危機管理の時は全体を守るために一部の人に我慢してもらうことが必ず起きる。経済についても全ての事業者を全部救うことは現実には不可能。ある程度、持続可能な事業者を対象にして支援をしつつ、持続可能でなくなっているところに関しては早く閉じていただきそのための資金援助を行う。きわめて深刻な貧困状態にある個人の生活に対しては生活資金というものを配分していく。
2021/05/05 BSフジ[プライムニュース]
慶應義塾大学経済学部教授・小林慶一郎 これは来年以降の話になると思うが、中小企業特に飲食店、宿泊事業者はコロナの前はあまり借金のない業界だった。そこの中小零細が急激に借金を増やしている。そういう人に債務免除、債務削減をどういうふうにやっていくかについてのルール・ガイドラインを作り、これから事業を継続できる会社には借金を減らして事業を継続してもらう。事業を継続できるキャッシュフローが生み出せない事業者に対しては早めに閉じてもらう、廃業してもらう仕分けが必要になる。そういう政策を来年から本格的にやらないといけない。
2021/05/05 BSフジ[プライムニュース]
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