ＩＯＣもＪＯＣも都民の健康や命を守る組織ではなく、五輪というスポーツの祭典を振興させるための組織。五輪開催中に感染者が増えた場合、政府はおそらく緊急事態宣言を出せないだろう。五輪が感染症対策を今までも歪めてきたし、今後も歪める方向に行くことを懸念している。東京五輪には南アフリカを含めて世界から選手がやってくるが、新聞報道によると無観客でも最大９万人ぐらいの選手や関係者、マスコミが海外から来る。つまり世界から変異株が来て、それが混じりあって世界が飛び火すること等にもなりかねない。東京五輪が震源地になって世界の新たな変異株のパンデミックを引き起こすなどということが絶対ないようにする必要がある。ところが日本政府の専門家、分科会には一切五輪の諮問がいっていない。せめてそこに専門家の意見を介在して日本の論点をまとめることぐらいはやってくれと国会で言っているが、それができていない。

2021/04/25　BS朝日[激論！クロスファイア]

信じられないことだが、Ｖ－ＳＹＳというワクチンを接種するために使うシステムが今、不調をきたし未だに復旧していないが、こういうシステムを作ったり管理することを健康局がやっている。健康局というのは、感染症を担当する重要な局なのにそこがＩＴのシステムを作る仕事やメンテナンスもしている。それはあり得ないこと。

2021/04/25　BS朝日[激論！クロスファイア]

緊急事態宣言が終わるあたりの５月１０日からの２週間で１８７０万回分のワクチンを用意している。それは今までにない数で、これを自治体が打てるのか打てないのかということについては、自治体側から「２３７０万回分打ちたい」という希望が１７４１市区町村からあがってきたという事実がある。送りつけても打ち手が足りないといけないので今、国を挙げて７０万人と言われている潜在看護師、歯科医師の問題などをやっている。少なくとも自治体側は５月１０日から２３７０万回分を打つという前提で河野ワクチン担当大臣に言ってきていることは事実。

2021/04/25　BS朝日[激論！クロスファイア]