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2024年05月06日(月)
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【あの一言】
特集・気候変動サミット・その意義は
地球環境産業技術研究機構研究所長・山地憲治 パリ協定での各国の基準年をそろえた削減目標をみると日本の２６％という数値目標は欧米に比べてかなり削減率が高かった。今回は基準年をそろえても日本の４６％よりも米国とか欧州の方が削減率としては大きいように見える。
2021/04/24 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
地球環境産業技術研究機構研究所長・山地憲治 トランプの４年間、米国は全然、気候変動に熱心ではなかった。米国の１人当たりのエネルギー消費量もＣＯ２排出量も非常に多いので削減余地が多いことは確かであり達成不可能ではない。
2021/04/24 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
地球環境産業技術研究機構研究所長・山地憲治 洋上風力というのは裾野が長い。風車だけ作るのでなく、船でそこに設置する、港の整備を行うなどの産業を育てていく点が非常に重要。有力なのは規模感からいうと太陽光と風力で、現状では太陽光で、風力の方では今進んでいるのは陸上風力。中でも大規模洋上風力はこれから伸びていく。
2021/04/24 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 米国の削減目標はあり得ない数字。国民の気質から言っても米国人はそんなに我慢できない。そもそも議会を通らない。目標を実現するための予算とか、制度とかがまったくない。これが議会を通す時に相当もめ、なかなか計画通りにいかないと考えられる。
2021/04/24 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
国立環境研究所社会システム領域長・亀山康子 もうすでに世界各国で地球の気温は１度上がっている。巨大台風や干ばつとか厳しい異常気象が確実に増えている。そういう背景があり、世界各国で気候危機という言葉が使われ始めている。去年まで何もしてこなかった米国がいきなりサミットを開くということで、どれくらい米国に他国、特に中国やロシアが協力するかが注目点だったが、米国に対する協調姿勢も見られている。
2021/04/24 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
地球環境産業技術研究機構研究所長・山地憲治 中国は太陽光発電でも、風力発電でも、原子力でも、米国に遅れを取っているが多分全部が世界一になる。そういう意味では中国の国益に各国が野心的な温暖化対策目標を出すことはかなっているのではないか。かなり中国ペースで進む心配がある。
2021/04/24 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
地球環境産業技術研究機構研究所長・山地憲治 気候変動サミットは米国がパリ協定に復帰した記念イベントといえる。パリ協定の２０３０年の温暖化ガスの削減目標は本来であれば今年１１月までに出せばいいところをこのタイミングで出すということになり、特に日本は大変だった。米国は５０％ぐらいは出すだろうと言われていたが、５０～５２と端数を出してきたことが米国の真剣さを表している。
2021/04/24 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
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