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2024年05月06日(月)
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【あの一言】
「踏み絵」を迫られる日本企業
松原キャスター 例えばスウェーデンのＨ＆Ｍは、中国に約４５０店舗あるが、去年９月、ウイグル産の綿花を使わないと発表してから中国で不買運動が起き、大変な目に遭った。そこで軌道修正を余儀なくされた。日本企業も実はこうしたウイグルの強制労働に事実上加担しているのではないかと言われ、不買運動リスクを感じながら、一方で欧米諸国からの批判リスクにもさらされ、欧米からの不買運動に遭う可能性もないとはいえない状態になっている。
2021/04/22 BS-TBS[報道１９３０]
ニュース解説・堤伸輔 人権問題をそれぞれ日本企業の判断に委ねるというのはかなり酷な話。米国でも実は同じことが起こっている。米国では「強制労働防止法案」というのが出されて下院では既に通過している。ところが上院で例えばナイキとかコカコーラなど米国企業の中から「それが本当に強制労働かどうか証明するのが非常に難しい」など様々な声が出ていて、企業ごとにそれを証明しなければならず結局わからないという議論になっている。
2021/04/22 BS-TBS[報道１９３０]
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