ＪＣＣテレビすべて
2024年05月06日(月)
|
【あの一言】
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞今後の米中は！？日米首脳会談
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ウイグルの人権問題に関して、超党派議連が「人権侵害制裁法」を通そうとしているが、これを何としても本国会で通して日本は西側の価値観の中で生きている国であると見せていくことが大事。中国からは制裁を受けることになるが、日本にも高い技術があるので報復制裁をすればよい。
2021/04/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 統一は絶対に嫌だという人がどんどん台湾の中に増えてきている。一国二制度の香港であれだけ激しい民主化デモがあり、あれだけ弾圧された状況の中で２０１９年の元旦に、習近平が「台湾もいずれ一国二制度で統一していく」と言った。こうした発言に対し「第二の香港にはなりたくない。どんなことがあっても一国二制度には反対だ」と台湾の人たちが反発し、２０２０年の任意調査では台湾を独立させるという民意が２７．７％に増えた。
2021/04/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ２０２４年に台湾総統選挙がある。ここが分かれ目になる。日本としては台湾とタイアップしながら台湾にエールを送っていくべき。例えばハイテク分野でＴＳＭＣのような企業などと一緒に連携したり、友好的にやっていく分には中国から責められるものではない。台湾経済の４０％は大陸頼みであり、ここを中国は利用して民意をコントロールしようとしているが、日本がここに手を差し伸べていくことも必要。
2021/04/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 台湾政府として独立を宣言するというようなことをもしやれば、中国政府は２００５年に作られた「反国家分裂法」を発動し、武力攻撃をすることになる。台湾が独立を叫ばない限り、中国は平和統一をしたいと考えている。そうしないとその後の統治が難しくなるからである。
2021/04/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 トランプ前大統領が台湾になぜちょっかいを出したかと言えば、自分が反中であるということを米国の選挙民に見せるためであった。もうひとつ、もっと重要な目的は中国のハイテク国家戦略「中国製造２０２５」を潰すことだった。例えば５Ｇに関して言えば米国は相当出遅れていて、ファーウェイが独り勝ち状態で最先端を走っていた。何とかしてこのファーウェイを潰したかった。そのためにファーウェイの半導体を作っている台湾のＴＳＭＣを中国大陸からまず台湾に引上げさせて、それから米国のアリゾナ州に工場を持っていくというやり方を進めた。
2021/04/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 「台湾海峡の平和と安定の重要性」という言葉は中国が何十年にもわたってスローガンとして使ってきた言葉で、中国から見れば拍子抜けするものだった。独立をそそのかすような言葉も一切入っていなかったので中国の激しい反応もしなかった。中国メディアの扱いは日米首脳会談を非常に軽視しており、中国共産党が管轄する中央テレビＣＣＴＶの国際チャンネルでは３０分の報道番組中で１分しか割り当てられていなかった。
2021/04/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
|
