【あの一言】
尖閣で米国「後方支援」?公平な分担とは
松山キャスター バイデン大統領自身が経済連携で中国の一帯一路に対抗できるような民主主義国家によるサプライチェーンも含めた経済的な連携を模索していくという提言を英国の首相にしている。
2021/04/04 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
菅首相 尖閣については最初の日米電話会談でバイデン大統領から日米安保条約5条の適用とコミットメントを頂いたが、実際は日本が主になって守るのは当然のこと。安倍政権で官房長官をやっていた時に一番、懸念していたのは実は尖閣だった。現場でやっている自衛官とか海上保安官を集めていろいろ話を聞き、そこの対応ができるようにシミュレーションを全部行ない、しっかりとした対応ができるような段取りになっている。
2021/04/04 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
菅首相 (英国の首相とバイデン大統領の)電話会談でそういう話があったことは承知している。ただ日本に具体的な話が米国から出てきているわけではない。日本の立場としては全て最初から反対とか賛成ということではなく、一帯一路というのはプロジェクトごとに考えるべきだと思っている。
2021/04/04 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
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