日銀は黒田総裁が就任して以来、一貫して物価上昇率を２％にする目標を掲げているが、今回、日銀が副作用問題に正面から向き合った背景には今の政策をこれからも長期にわたって続けるしかないという事情があり、逆にいえば手詰まりの状況を映し出している。気になるのはマイナス金利政策そのものが経済を支える効果を持つ一方で、金融機関の経営の悪化を招きかねないという矛盾をはらんでいること。長期にわたって続く金融緩和策は企業や政府の債務を膨らますことにもつながっているとして、今回の点検をめぐってもそもそも緩和策の在り方を根本から問い直すべきだったのではないかという批判の声が聞かれる。

2021/03/22　NHK総合・東京[時論公論]

市場関係者の間では実際にマイナス金利のさらなる引き下げはできない、いわば抜かずの刀だという見方が強まっている。そこで日銀は今回新たな制度を導入した。新たな制度は政策金利の下げ幅に応じて金融機関が日銀から受け取る利息を増やす、いわば補助金のような形で金融機関が金利の引き下げで受ける打撃を和らげようというもの。このようにさまざまな副作用対策を積み重ねた結果、日銀の金融政策が一層複雑で分かりにくくなったという指摘が出ている。

2021/03/22　NHK総合・東京[時論公論]

日銀は２０１０年からＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れを続けている。去年のコロナ禍を受けて１年間に原則およそ６兆円、最大で１２兆円という目安の下に買い続けた結果、保有総額は５２兆円余り。東京証券取引所一部の株式全体の時価総額の７％程度にまで膨らみ「市場の機能をゆがめている」とか「上昇基調の中でも買う必要があるのか」という批判が高まっていた。さらに将来株価が大幅に下落すれば巨額の含み損を抱えることになるという懸念も指摘されている。このため日銀は今回原則６兆円という方針をなくすことにし、最大１２兆円という数字を残したほか「必要に応じて買い入れを行う」とし、市場が混乱し株価が急落した際には大規模な買い入れを行うことを示唆している。

2021/03/22　NHK総合・東京[時論公論]