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2024年05月02日(木)
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【あの一言】
安保対策の土地取得規制・英国では…
明海大学教授・小谷哲男 米国でも（外国人の）土地取引を直接規制できるようになったのはつい最近の２０１８年。それまでは投資に関して産業を守るという観点から間接的な規制しかできなかった。
2021/03/18 BS-TBS[報道１９３０]
自民党外交部会長・佐藤正久 中国で懸念されるのは国防動員法。国外においても中国人が持っている土地は徴用できることになっている。そういう意味で中国系には目を光らさないといけない。ある国の政府が日本の建物や土地を買った場合、外交官特権という形でよからぬことに使う目的でも主権免除で日本の裁判に服さないことになっている。そういう穴もあるのでまだまだいろいろな穴を埋めていく必要がある。
2021/03/18 BS-TBS[報道１９３０]
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