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2024年05月02日(木)
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【あの一言】
今後の日本の危機対応は
元東日本大震災復興構想会議議長・五百旗頭真 コロナの危機管理で２つ必要なものがある。１つは参謀本部、専門的な能力を持ったグループが意思決定を支えるという仕組み、危機に対処できる仕組みで、その中には例えば戦争の時のように個人の自由に一時的、部分的な制約が起きうるということを含めた意思決定の仕組みが必要となる。もう１つは専門家集団そのもの。自衛隊のように軍事についてのノウハウを持ち訓練した集団でないとだめで、コロナでも同じ。ただ、人数が多ければいいということではなく、例えば米国のＣＤＣは８５００人の職員がいるが、それほど立派な組織がありながら世界最悪の対応をしている。彼らは大統領の意思決定の中に組み入れられていなかった。日本は尾身茂と押谷仁と西浦博しかものを言わないが、案外質がいい。政府も無碍にせずにいう事をきくし、地方自治体の知事がきく。日本国民も民度が高いのでよくきく。日本は乏しい制度しかないのによく頑張っている。
2021/03/11 BS-TBS[報道１９３０]
自民党元幹事長・石破茂 どの法律を使うんだ、どの組織を使うんだとありとあらゆるケースを想定することが必要。準備していないことは絶対にできない。防衛大臣の時にゴジラが来たらどうするのかと言い笑われたが、想定外などと言ってしまったらもう失格。危機管理は日ごろからどれだけの準備をするかにかかっている。
2021/03/11 BS-TBS[報道１９３０]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 専門家を使うことはとても大事なことだが、今回のコロナを見ていても政府に近い専門家を使っている。最初から意思が通じていて、政府のいう事に反論しない。あるところ以上は踏み込まない、そういう専門家を使っている限りこれまでの予定調和的な不足は埋められない。ＮＰＯも含めて民間には誰が困っているのか詳しい人たちがいる。政府から離れた専門家も使うべき。
2021/03/11 BS-TBS[報道１９３０]
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