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2024年11月24日(日)
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＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞政府は“武器使用”で見解
共同通信社特別編集委員・杉田弘毅 １０年ほど前にアーミテージ元米国国務副長官は「日米安保５条で尖閣はカバーされるが、日本が中国に対して一方的に攻撃を始めた場合には米国は日本の肩を持たない」と言っていた。日本はこの点を十分注意して行動しないと中国側の罠にはまってしまうことになる。
2021/03/07 ＢＳ朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東海大学教授・山田吉彦 （中国側は）明らかに日本側にしかけてきている。中国には問題を大きくさせて（尖閣が）係争地域であるということを国際社会に定着させる狙いがある。本来、海保、海自も含め日本は接続水域で中国船を止めなくてはならないのに本来の海上安全保障体制を超えた議論になってしまっている。海警法に引きずられてそういう議論が表に出てきてしまっている印象がある。
2021/03/07 ＢＳ朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 海警法というのは１９９２年の領海法の延長線上で成立した。この領海法において尖閣は中国の領土・領海だと規定している。これに対し日本は１回の反論もすることなく、３０年間中国と仲良くやってきた。中国としては日本がこれを認めたとみなし既成事実と捉えている。
2021/03/07 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東海大学教授・山田吉彦 危害射撃は非常に難しく、実際には正当防衛、緊急避難ということが必要となる。こうした判断を現場の海上保安官が即時にできるのか。日本は具体的にもっと現実的な路線をとる必要がある。海上保安庁法２０条２項に外国の軍艦の公船を含まないという文面がある以上、法の中の矛盾は残っている。
2021/03/07 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
番組アナウンサー ２０１０年以降、海警船は排水量１０００トン以上と大型化、重装備化し約６０隻から１３０隻以上に急増している。１万トン級以上の大型船舶もあり、ヘリコプターの発着が可能になっている。さらには３０～７６ミリの機関砲・速射砲などの武器も搭載されている船もある。米国国防総省は世界最大の沿岸警備部隊になっていると分析している。
2021/03/07 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東海大学教授・山田吉彦 この１０年で日本の海上保安庁の倍以上の船を海警局は保有するようになった。尖閣に来る船団も５０００トン、３０００トン級の船２隻で、海上保安庁の船を上回るような船を常に送ってきている。乗船している海警局職員はそのほとんどが元軍人で、警備というよりも戦う部隊が乗っている。まったく海保とは異なる異質の性格を持ったコーストガード組織。
2021/03/07 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
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