日本政府の海上保安庁の武器の使用を認めるという見解は残念ながら危険なものを含んでいる。ひとつは日本側が先制攻撃をするということになってしまいやすい。射撃がない中で日本側が射撃したとなると先制攻撃をしたことになり、戦争を仕掛けたのは日本であるというふうになる。これは国際社会において非常に不利になる。二つ目は日米安保条約第５条が、日本の施政権にあるところには適用されるとしているが、日本が武力攻撃を受けているというふうに米国議会が解釈してくれるかはわからない。場合によっては米軍の支援が得られない可能性もある。その場合、日本は単独で戦わないといけなくなる。自衛隊が出たとしても中国海軍が出てくれば、日本に勝ち目がない。そもそも中国の土俵に乗るべきではない。海警法は国際法違反であり、その土俵の上で動いてしまうと日本自身も国際法違反しているということになりかねない。この選択は非常に危険で、中国の狙いどおりになってしまう。

2021/03/07　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]