韓国の判決には反対。外国政府を訴え判決を下す事ができない“主権免除”は国際法のルール。しっかりと国際司法裁判所でしっかり日本の主張を通すべき。主権免除については学説でもいろいろな考えがあって、なんでもかんでも政府は外国政府を訴えることはできないというのが昔の考え方だったが、今は一定の分野については外国政府を訴えることができる。主権免除を否定すれば例えば徴用工判決で韓国が日本企業の資産をさし押さえ現金化し、損害が出た場合に日本企業は日本の裁判所に韓国政府を訴えることができる。

2021/01/10　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]