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2024年05月04日(土)
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【あの一言】
特集・いま有効な処方箋は
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 雇用調整助成金で雇用を維持する方向でやっているが、足元では失業者が４０万人ぐらい増えてしまっている。リーマンショックの後、無償の職業訓練を拡充して、それを真面目に受けた人には生活保障を手当てするという政策をやった。今もまさに同じような状況なので、人の転換を支援する政策が必要となる。
2020/11/21 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
東京財団政策研究所研究主幹・小林慶一郎 方向性としては中小企業の経営転換が非常に重要。感染症は長期戦であり、たとえコロナが終わっても次の感染症が来るかもしれない。感染症に強いビジネスモデルというのを飲食店とか宿泊とか中小企業に作ってもらう必要がある。そのための事業構造転換に政府がお金を補助金として出して、後押しをしていくべき。ただ持続化給付金だけを今まで通りのビジネスをやろうとしている企業に渡していても続かない。
2020/11/21 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
東京財団政策研究所研究主幹・小林慶一郎 もっと医療体制を拡充しておくべきだった。そうしていれば「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」を中止しないで済んだ。例えば、東京の重症者病床の数は１５０床しかない。財政支援をしっかりとやりそこで体制を作ることができればもっと経済を回し続けながら余裕をもった対策が立てられる。
2020/11/21 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
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