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2024年05月05日(日)
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【あの一言】
バイデン新大統領なら米中関係修復は？
日本総研国際戦略研究所理事長・田中均 米中関係の大きな対立は変わらないが、これは党派的な問題ではなく米国の外を見た時にすでに中国が米国の７５％の国力、経済力を持つようになってきていることが大きい。それが２０３５年、２０５０年に向けてどんどん国力が増えていく。一党独裁ということもあって、ある意味外との関係ではものすごく攻撃的になる可能性もある。米国にとっても日本にとっても中国に覇権をとらせないようにしなくてはならない。そういう米国の基本方針は変わらないが、米国の具体的なアプローチは変わる。中国との対話は行い、同盟国と一緒に圧力をかけていくという方向に変わってくる。民主党なので人権問題についてはもっと厳しくやる。中国は日本にとっては最も大きな経済的パートナー。日本外交にとって最大の課題。大事なことは日本はビジョンを持って米国と中国と十分な協議を続けていくべき。
2020/11/09 BSジャパン[日経プラス１０]
同志社大学特別客員教授・兼原信克 中国は日本の３倍の大きさで、軍事費は４倍。日本は日米同盟を基軸にしていかないと中国に太刀打ちできない。ＮＡＴＯもＥＵもなく、日本だけでは無理。豪州、インド、ＡＳＥＡＮとかにも幅を広げていく必要がある。日本がお荷物になると米国はいらないと言い始めるので、米国が望むぐらいの自主防衛はせめてやっていかないといけない。米国の防衛費が８０兆円で日本は５兆円なので、もう少し負担してほしいとこれからも言われ続けるだろう。
2020/11/09 BSジャパン[日経プラス１０]
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