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スペシャル あの一言
2024年05月04日(土)
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【あの一言】
慶応義塾大学教授・細谷雄一
慶応義塾大学教授・細谷雄一
QUAD(日米豪印4か国による外交安全保障の協力体制)とFOIP(自由で開かれたインド太平洋構想)は、実は多少トーンが違う。QUADは基本的に中国を包囲するもので、元々インドや豪州は消極的だったが、近年、インドと中国の間で軍事衝突があり、死者も出た。さらに豪州に対して中国はハラスメントのような非常に強い圧力をかけている。豪州とインドがこの2、3年で、QUADにかなり前のめりになっている。日本は中国が最大の貿易相手国で、習近平国家主席の訪日もあったために米国と比べ、かなり中国に対しては協力も模索するアプローチを過去2~3年とってきた。これからどうすべきかと言えば、基本的には菅首相のアプローチで正しい。つまり硬軟を使い分ける。FOIPとQUADが、車輪の両輪になる。中国に対しては強硬路線一辺倒でも協調路線一辺倒でも必ず失敗するので、どちらも必要。
2020/11/08 BSジャパン[NIKKEI 日曜サロン]

慶応義塾大学教授・細谷雄一
グローバリゼーションのトリレンマといってグローバル化と国家主義、民主主義の3つは同時に両立しえない。どれかはあきらめないといけない。中国は民主主義をあきらめて、グローバル化の中で主権を維持した。それが米国とか日本、欧州では限界に来ている。
2020/11/08 BSジャパン[NIKKEI 日曜サロン]

慶応義塾大学教授・細谷雄一
明らかになったことは、米国のデモクラシーというものが深刻に疲弊して後退しているということ。政治学の世界では“民主主義の後退(デモクラティックリセッション)”という理論がもう5年くらい前から言われていて、世界中で民主制政治体制の数が減っている。クーデターとかもちろんあるが、基本的に内側から崩れていく。大統領選も大変な混乱だったが、このあとももっと実は大変な混乱が待っている。ポピュリズム、2極化など従来であれば例えば2大政党制ではいろいろな形で妥協しながら合意点を模索していたが、それがどこの国もできなくなってきている。闘争に近くなり、暴力が用いられる。民主党・共和党それぞれのグループに「自分達の支持する候補が負けた時、暴力を用いるか」と世論調査で聞いたところ、民主党の支持者のうち22%が用いると答えた。
2020/11/08 BSジャパン[NIKKEI 日曜サロン]

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