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2024年05月06日(月)
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【あの一言】
＜徹底解説・ニュースの焦点＞新型コロナ・東京できょう２６０人
東京財団政策研究所研究主幹・小林慶一郎 保健所のガバナンスが変わらない。平時のガバナンスになっていることが問題。臨時で人を雇って接触者の調査とか、入院先の手配とかの事務作業をやらせることができればよいが、なかなかそう簡単にはいかない。
2020/08/16 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
〇東京財団政策研究所研究主幹・小林慶一郎 これから秋冬にかけてはインフルエンザが流行し、コロナの患者との見分けがつかなくなるために検査をするとすれば、それだけでも１０万件、２０万件とかの検査が加わることになる。もっと検査を増やす必要がある。厚労省も５万６０００件に近づいてきてはいるが、さらに増やしていくという意思表明はしている。目詰まりの問題は保健所の業務が過多になっていて、本来検査すべき人の検査ができないという状況にある。接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」は２３００万人ぐらいの方がダウンロードしていて、これが日本人の８割９割というところまでくれば、保健所を経由しなくても接触したかどうかがわかるようになるが、なかなかダウンロード数が増えないのが問題。
2020/08/16 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東京財団政策研究所研究主幹・小林慶一郎 分科会が言っていることは医療提供体制を増やす、検査を増やすことなどで、病床占有率などが下がり、緊急性の度合いが下がる。そういう方向を目指している。４月、５月のコロナ対策でコロナ患者を受け入れた病院の収益が１億円、３億円規模で非常に悪化している。コロナ対策に協力してくれたところにはお金をつけて報いる財政政策が必要。病院に対する財政支援をもう少し大きくできないかと考えている。
2020/08/16 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東京財団政策研究所研究主幹・小林慶一郎 政治的な指導力がないと検査の目詰まりがなかなか解消できない。ここは検査だけを担当するような専任の政治家をつけてもらい、検査能力を拡大してもらうことを分科会として提案していきたい。
2020/08/16 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
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