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2024年05月06日(月)
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【あの一言】
中国に情報漏洩？ＴｉｋＴｏｋに「待った」
自民党税制調査会長・甘利明 米国トランプ大統領だけでなく英国やインドなど各国がそのリスクに気付き始めた。世界中で５億人も使っているアプリなので軽々な対応はできない。問題はそのアプリを使って情報がいろいろなところで無断で流されていること。さらにユーザーが持っている他のデータにもアクセスして抜かれる危険性がある。このアプリの中には相当高度な機能がありこの高度なアプリをずっと使っていると顔認証、虹彩認証ができてしまい、なりすましの危険もある。
2020/08/16 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党税制調査会長・甘利明 大事なことは機微技術でファイブアイズとかプラス日本とかいう要請があったが、日本と組んで機微技術を共有してもそれは日本から出ない仕組みでできているかどうかが確認される。それができていなければ大事な情報は日本と組んだ途端、あるいは日本企業と組んだ途端に抜けていくということであれば仲間外れにされる。政府としても企業としてもいわゆる自由と民主主義、法の支配という共通の価値観を共有するサプライチェーンから日本だけ外される危険性があるが、そういう部分の危機感が日本はまだまだ薄い。
2020/08/16 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹 日本は米国についていくしかないが、経済の問題に関しては大統領が変わったらどうなるかわからない。米国は自国でなんとかできる国なので中国との関係を断ち切ってもなんとかやっていけるが、日本はそこまでの国力はない。米国につきながら、安全保障上、中国と断ち切るところは断ち切りながら商売上利益を得られるところでは賢い付き合い方をしていかないといけない。
2020/08/16 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
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