【あの一言】
通信事業の米中対立「踏み絵」に惑う日本企業
解説キャスター・滝田洋一 米国国務省が中国との関係を断っており、「クリーン」とみなす通信事業者の中にNTT、KDDIが入っている。米国で事業展開しているスプリントは入っているが、ソフトバンクは入っていないなどかなり意味合いが大きい。問題になってくるのが今度はアプリの方だが、米国が中国企業を排除する5分野にはアプリストア、スマホアプリ、クラウドサービス、海底ケーブル、通信事業者がある。
2020/08/07 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
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