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2024年05月06日(月)
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【あの一言】
＜マーケットビュー＞きょう“骨太の方針”決定・コロナ禍の投資の軸足
ピクテ投信投資顧問シニアフェロー・市川真一 ９月に内閣改造と自民党役員人事があるというふうに言われている。そこで人心を一新した後に臨時国会の冒頭で解散をして１０月に総選挙というのは非常に有力な選択肢にみえる。２つ理由がある。自民党結党以来、総選挙は２１回ある。その内の１０回は前の選挙との間隔が３年以内に行われている。３年以内に行われたものについては９回で過半数を維持している。ところが３年を超えた１１回に関しては８回過半数割れしている。負ける確率が高くなる。３年というのは大きな政治的めどとなる。もうひとつは１１月３日に米国の大統領選挙があり今、トランプ大統領の旗色が非常に悪い状況。安倍首相の場合はトランプ大統領と親密な関係というのが世の中のコンセンサスとなっている中で、そのトランプ大統領が最初に選挙に負けてしまうと、その後の選挙というのが非常にやりにくい。そういうこともあり１０月の総選挙が大きなポイントとなる。
2020/07/17 BSジャパン[日経モーニングプラスＦＴ]
ピクテ投信投資顧問シニアフェロー・市川真一 最近の世論調査を見ると確かに安倍内閣の支持率は落ちているが、自民党の支持率は比較的高め。一方で野党の支持率は低迷している。そういう意味では政権交代を欲しているムードは国民のムードにはなく、都知事選の結果も含めて解散総選挙の時期を判断する上では非常に重要なポイントとなる。現状を踏まえれば新型コロナウイルスの中で総理大臣を交代するという話は出ないだろう。来年９月までの自民党総裁の任期満了までは安倍政権は続く。
2020/07/17 BSジャパン[日経モーニングプラスＦＴ]
ピクテ投信投資顧問シニアフェロー・市川真一 今回の新型コロナは社会を変えている。ビフォーコロナとポストコロナでまったく違う世の中になっている。それを一言で表すと、リアルからバーチャル。リモート会議であるとか、遠隔診療であるとかが世界的に大きなテーマとなっている。そこに向けてどういう政策的対応をしていくのかというところが中心的なポイントとなる。国があるべき姿を示すというのは少々気持ちが悪い。国はそういう変化していくことに対する縁の下の力持ちに徹し、制度設計を変えたり、インフラ整備をしたりとかをしていくべき。
2020/07/17 BSジャパン[日経モーニングプラスＦＴ]
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