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2024年05月05日(日)
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【あの一言】
＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋを巡る混乱・問題の本質は何か？
フィナンシャルタイムズ・グローバルビジネスコメンテーター・ラナフォルーハー 動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋを巡るケースは世界の貿易、特にテクノロジーを巡って２分化されつつある象徴的な例といえる。ＴｉｋＴｏｋは中国の民間企業だが、中国では政府と民間企業の間には垣根はないと見られている。これは中国政府が民間企業や個人のあらゆるデータに自由にアクセスできるとの前提に基づいている。世界で今、国家主義の傾向が強くなり、テクノロジーも国防という視点で捉えられつつあることから、中国のアプリを使うべきではないという話になっている。政府や米国の政党もそのような立場。民主党は選挙活動にＴｉｋＴｏｋを使わない事にし、支持者にも使用を控えるよう呼び掛けている。
2020/07/17 BSジャパン[日経モーニングプラスＦＴ]
フィナンシャルタイムズ・グローバルビジネスコメンテーター・ラナフォルーハー インドは中国との国境紛争も緊迫化しているため、テクノロジーが安全なエコシステムも独自で構築するとの考えが高まっている。実際にＴｉｋＴｏｋの重役や個人情報を中央政府に提供し、外国の国家安全保障上、もしくは個人の利益に損害を与えた実例があるわけではないが「中国は監視国家である」という固定観念がある限り、市民的自由やプライバシーを尊重する他の先進国ＥＵ、米国、日本などとは違うと見なされている限り「テクノロジーをいかに管理するべきか」という感情論ゆえに今後もテクノロジーのエコシステムの２分化は進むとみられる。
2020/07/17 BSジャパン[日経モーニングプラスＦＴ]
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