対抗馬のバイデンも反中モードになっていて、米国全体がそういう世論になっており、トランプの出方に注目が集まっている。欧州は中国に対し制裁する気がなく、英国の銀行などは国家安全法を支持しむしろ中国に投資すると言っている。要するに中国に対する欧米の対応が割れているというふうに中国は見立てている。トランプが本気で中国を叩けば叩けるが、自分自身にも跳ね返ってきてウォールストリートにもダメージが出てくる。中国は制裁するならしてみろと腹を決めている。国家安全イコール政権の安全で、香港が民主化の基地になってどんどん中国に広がっていくことを中国はすごく嫌がっていた。政権の安全が国家安全のトップ項目であり、核心的利益でもある。経済の持続的成長というのは後ろの方。共産党が生き残れば良いというのが基本的な問題。

2020/07/04　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]