今のところ、金融機関がローンを組んで業者の方々に柔軟に対応して、返済猶予してほしいという行政指導はしているが、それを超えた財政支出までには至っていない。東日本大震災の時にはローンを抱えた人が家を流されてさらにローンを組むという二重ローンの問題があったが、この時は政府が前面に出てきた。今回は融資を通じて、いかに負担を軽減するかという形で、日銀がバックアップをする。ただ、自民党の中には家賃支援と同じようにいずれ財政が前面に出てきて支援をする場面も当然考えておかなくてはならないという意見もある。

2020/06/07　テレビ朝日[サンデーステーション]