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2024年05月19日(日)
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【あの一言】
緊急事態宣言３９県解除・今後の課題を問う
政策研究大学院大学特別教授・大田弘子 検査体制が不十分だから、自分を含めて周りにいる人が陰性なのか陽性なのか分からない。この状態では例え緊急事態が解除されても本格的な経済活動はできない。今回、検査が拡充されるようだが、今度こそ大幅に目詰まりなく検査を拡大して頂いて、陽性だった時には症状に応じてしかるべきところに確実に行けるんだという安心感、不安の解消が経済再開には不可欠。
2020/05/17 NHK総合[日曜討論]
西村康稔経済再生担当大臣 テレワークする際、判子を押しに会社に行かなければいけないとか、請求書の封を切りに会社に行かなければいけない。未だにそういう状況にある。判子の慣行はやめなければいけないし、請求もオンラインでやってもらえば家でできる。そうした社会の変革をこの機会にやっていかなければいけない。
2020/05/17 NHK総合[日曜討論]
国文学研究資料館館長・東京大学名誉教授・ロバートキャンベル （テレワークは）大都会、一部の企業においては実施率が高い。ただしＩＴ関連業だと７割、金融だと６割、卸業では４割という風にかなりのバラつきがある。大都会を離れる程、特に中小企業においてはできるかもしれないが実施していない。日本ではロックダウンしない代わりに、緩やかに段差が社会の各エリアにおいて生じている。これから第二波、第三波が起きた時に速やかに在宅に切り替えることができるテレワーク、そこから新しいイノベーションが生まれ得る。
2020/05/17 NHK総合[日曜討論]
国文学研究資料館館長・東京大学名誉教授・ロバートキャンベル 働き方に関してはイスラエルで興味深い研究データが出ている。出勤を２週間のサイクルにして４日間出勤をし、１０日間を在宅にすることによって、実効生産数を抑えることが検証されている。あすオーストリアが学校を再開するが、このモデルを用いて学生たちにオンライン授業とリアルの授業を交互にさせることによって、少しずつ再開していくということをしている。色んなことを我々も参考にして生活を変えていくことが重要。
2020/05/17 NHK総合[日曜討論]
政策研究大学院大学特別教授・大田弘子 今回は消費が激減するという需要面のショックとサプライチェーンが寸断されるという供給面、この両方のショックが同時に起きている。加えてコロナがいつ収束するのかも分からない。先が見通せないという三重苦になっている。リーマンショックの時とは構造も性格も違う。初めての事態なので経済をどうするかも大変重要な課題。感染予防に万全を期しながら、なんとか経済と両立する道を探っていくべきで、そのために緊急事態をおずおずと解除していくという今の方向を、確実に続けていくことが必要。
2020/05/17 NHK総合[日曜討論]
全国信用協同組合連合会会長・広島市信用組合理事長・山本明弘 先般のバブル崩壊、リーマンショックと比較して桁違いに影響度は高い。広島の場合には大手自動車メーカーもある。飲食等々、海運業、クリーニング業、印刷業界、個人経営の呉服店なんかでも非常に厳しい。もう本当にあと１か月余裕があるとか、あと１週間余裕があるとか、そういう余裕すらない。今日が勝負。そういう面において今回の解除はやむなしと判断している。
2020/05/17 NHK総合[日曜討論]
西村康稔経済再生担当大臣 ３つの要素から今回（３９県の解除を）判断した。１つが、地域ごとに判断して新規感染者数が減少傾向にあること。加えて、１０万人あたりの新規感染者数が０．５人程度以下であること。絶対ではなく１つの目安として、こういう数字を専門家にご提示頂いた。それから医療提供体制。重症者の患者数がちゃんと減少しているのか、あるいはいざという時の病床がしっかり確保できているのかという点。３点目に今後、大きな流行が収束してもところどころで流行が起こるので、それをしっかり分かる仕組み。ＰＣＲ検査を必要な方に迅速に行える体制ができているのかとかから判断した。
2020/05/17 NHK総合[日曜討論]
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