デジタル人民元は年末にも深セン、蘇州沿岸でテストが開始される。まずは交通機関、教育、医療など公共性の高い分野で利用されるのではないかと報じられている。中国はブロックチェーンを重要な中核技術の一つと位置付けていて、関連特許の出願は米国の３倍もあり、世界一となっている。中国政府のデジタル通貨発行の狙いとしては、表向きの理由として銀行口座が持てない層２．２億人への対応。ＩＭＦなどは５つの基軸通貨に人民元だけ入れないなどと言ってきたが、そうした欧米陣営に対する防衛措置の動きともとれる。さらに、今は米ドルで行われている新興国への投融資もゆくゆくはデジタル人民元にして広めていきたいという長期的な基軸通貨狙いへの布石とも受け取れる。受け取る側がデジタル人民元を認めない限りは流通しないので簡単でないが華僑の方々やＡＩＩＢ、一帯一路を通じた支援などでデジタル人民元を広めていきたい考え。

2019/12/18　テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]