中国側も関税引き上げで米国向けの輸出が激減し、企業の経営破綻も相次ぎ、失業者も出るなど、小さくない影響が出ている。それでも共産党の一党支配のもと、強硬路線を変えるまでに至っていない。米国以外への輸出を増やしたり、公共投資で国内需要を拡大すれば、中国経済は持ちこたえるとの強気の声も聞かれる。知的財産権保護の法規制など内政干渉的な動きを断固として拒否する姿勢は崩しておらず持久戦の構えを示し続けている。

2019/11/28　NHK総合[時論公論]

中国側は、米国による対中　関税引き上げがブーメランのように米国側に跳ね返り、輸出や投資を落ち込ませるなど、米国経済を傷つけていることを見抜いている。米国は９月からの３０００億ドル相当の中国からの製品について関税を１５％上乗せするとしていたが、その後、スマートフォンなどについて影響が大きいものに関してはクリスマス商戦に配慮して１２月１５日以降に延期したが、これについても中国側は大統領選挙を前にこれ以上経済に悪影響を及ぼしたくないからではないかとにらんでいる。交渉が年を越してしまえば困るのは米国だと考えている。

2019/11/28　NHK総合[時論公論]

米中双方が目指しているのはあくまでも第１段階の合意。その後も第２段階、第３段階の合意を目指す交渉が必要となるが、米中関係の前途には長く険しい道のりが続いている。仮に来年１１月の大統領選挙でトランプ大統領が再選を果たせなかったとしても、米国側の中国に対する姿勢が和らぐとは限らない。今の中国に向ける視線は党派を超えて厳しいものがあるからである。米中対立は安全保障も含めた両国の覇権争いの様相を呈している。協議が年内にまとまらなければその後の合意のタイミングを失い、交渉がさらに長期化する恐れもある。

2019/11/28　NHK総合[時論公論]