米国では犯罪を犯した人とか、北朝鮮のこういう人は制裁を科して入国できないようにしようとか、資産を凍結しようとかいうことを国としてしばしばやっている。今度の場合は「科すことを認める」としているだけなので、すぐにもこれが始まるわけではない。行政府が様々な状況を調べ、さらに分析して決断してそれを実行するので、トランプ大統領を頂点とする行政府の裁量の余地が実はたくさん残されている。だから米国の企業を中国市場から締め出すなどと中国はすごい報復措置を言っている。最悪の場合はスパイ容疑で中国で捕まえてしまうなどの人質外交にするとかいろいろなことがいわれている。

2019/11/30　テレビ朝日[週刊ニュースリーダー]