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2024年05月03日(金)
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【あの一言】
日韓・ＧＳＯＭＮＩＡ土壇場で「失効回避」・韓国世論は破棄支持も…急転のワケ
龍谷大学教授・李相哲 新しく出てきた提案（※１）について肯定的な見方もあるが、これと１９６５年の請求権協定との兼ね合いをしっかりと検討すべき。
※１：最近、韓国サイドから日本と韓国両方の企業および政府などがお金を拠出するという新たな提案がされている。 2019/11/23 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
龍谷大学教授・李相哲 経済が外交的孤立によってだめになれば結果的に選挙で足を引っ張られることになる。米国との間に亀裂が走れば、投資家の心理に大きく影響し、米国が必ず行動に出るのではないかという観測まであった。投資家が手を引き、さらなる投資もしなくなると国内経済状況に加え韓国にかなりのマイナス影響を与えることになる。来年の選挙を意識し今回の結論にせざるを得なかった。革新支持層からの離脱もやむをえない。
2019/11/23 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
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