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2024年05月03日(金)
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【あの一言】
消費税・世界経済・災害・日本経済を徹底分析
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 日本経済最大の問題は、政府債務を大きく上回る民間部門の過剰貯蓄。こういう時の対策というのは海外の主流派の経済学者も言っているが、財政を出して経営を正常化させるということが最優先。まずそれを１番にやってもらいたい。
2019/11/17 NHK総合[日曜討論]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 （今回の台風被害で）２兆円近く影響が出ている可能性がある。さらにそれに加えて災害と関係のないところで今後の日本経済の見通しを、例えばエコノミストの予測の平均で伸ばした場合、どういった状況になるかというと、２０２０年時点で日本経済の需要不足というのが５兆円位に拡大するというような試算もできる。そういうことからすると、例えば去年が補正予算だけで３．９兆円やっているわけだが、今回、非常に幅広い財政政策が必要になってくる。
2019/11/17 NHK総合[日曜討論]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 土砂災害は１９８０年代、９０年代と比べると２．２倍に増えているわけだから、これは地球温暖化に伴う構造的なものであるという認識が必要。その意味では、復旧、復興はまず目先のこととしてしっかりやらなければいけない。その先で老朽化したインフラはＰＦＩという民間のお金を入れて、あまり財政を痛めずにしっかりと整えていく。もしくはスマートシティーを構築すること。今回分かったのは電柱が全部倒れてしまったらだめだということで、より分散型のエネルギーシステムを作りリチウムイオン電池を活用するような構造的なところまでしっかりと手をつけないといけない。対策全体に関していうと、当面の景気刺激、そして復興、復旧に加えて、中長期で見て日本の成長力が伸びるような投資。例えば５Ｇ、第５世代次世代の通信のシステムを整えるとか、自動運転車とか、その辺りをやる。短期と中長期をバランスよくやることが重要。
2019/11/17 NHK総合[日曜討論]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 メインのシナリオとしては米国と中国が経済対策を打つので、世界経済は緩やかに回復する可能性が高い。ただ下振れのリスクは相当あって、例えば米中の摩擦、それから中国で相当、過剰債務の問題が深刻化している問題もある。更にはブレグジット、英国のＥＵからの離脱もまだ予断を許さない状況。これらが１番悪くなると、日本の国内総生産が２％近く、１０兆円位落ちるリスクが存在する。最大のリスクは米中摩擦であって、これは２層構造になっていて、表面の貿易赤字の問題は政治的な部分で年内妥結の可能性があるが、底流の部分が共産主義と資本主義の体制間の争い。例えば補助金の問題等々、この辺りについては１０年から２０年の時間軸で続くので、海外経済は相当、下振れを警戒すべき状況にある。
2019/11/17 NHK総合[日曜討論]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 警戒しているのは２０２１年。大統領選挙で例えばトランプ大統領が再選したとしても次の再選はないわけで、いよいよ米中摩擦が本格化する可能性がある。
2019/11/17 NHK総合[日曜討論]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 痛税感というのがあって、税を取られた痛みは後から還付されてもあまり消えない。これに対して軽減税率はその場で値引きになり、一定程度、痛税感を緩和する効果がある。実際、１０月の都区部の物価は、本来上がるはずだったものが上がっていない。キャッシュレスに関して言うと、元々これをやれば１０兆円位の経済効果があるという声もある。実績を見ると、１日あたり消費者に還元されている額が大体１１億５０００万円程度。これは想定を上回っており、かなりキャッシュレス化が進んでいる。ただ心配なのは値引きのスパイラルで、大手が５％とかを還元するとそれによって中小企業が巻き込まれて厳しくなる。
2019/11/17 NHK総合[日曜討論]
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