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2024年05月03日(金)
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【あの一言】
米国も脅かす“中華アプリ”・世界に拡大
前ＩＴ科学技術担当大臣・平井卓也 ２０１７年に中国はサイバーセキュリティ法を制定して監視するということをはっきりとさせた。データローカライゼーションということで中国のものや中国に来たものは外に出さないということもはっきりとさせた。
2019/11/14 BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大学・興梠一郎教授 中国は２０１５年の国家安全法で国民を動員して国家安全を守るという概念を打ち出し義務化した。対象は個人と組織であり、企業もその中に入っている。国家情報法もそうだし、国家安全法もそうだし、反スパイ法もそう。反スパイ法は告発すればお金までももらえる。これらはいずれも安上がりな監視体制。米国がファーウェイを批判するときにいつも言うのは国家情報法の存在で彼らは上から出せと言われれば出さなければならない。例えば台湾のタクシーサービス・ＤｉＤｉの情報が香港のＤｉＤｉにいっているのではないかと問題になっている。
2019/11/14 BS-TBS[報道１９３０]
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