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2024年11月24日(日)
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東芝・経営危機の実情と原発政策への影響
経済ジャーナリスト・磯山友幸 福島事故の後処理もあり、原子力技術を日本に残さなければいけない。ただ、今のまま公的資金を入れて東芝を救済すると米国の原子力発電事業の損失にお金が流れてしまう。あくまでも国として守りたいのは技術。
2017/03/04 BS朝日[激論！クロスファイア]
経済ジャーナリスト・磯山友幸 ２００９年にリーマンショックで世界経済が大きく変わり、２０１１年、東日本大震災が起きて福島第一原子力発電所の事故が起きた。原子力発電事業をめぐる環境が激変した。それで世界の原子力発電事業に対する見方が１８０度変わった。にもかかわらず東芝は撤退するどころか、原子力事業を東芝が担うんだとばかりに積極的に攻めた。それが全部裏目に出た。原発の規制基準の強化などを背景に建設コストがはね上がり、１基３０００億円から１兆円以上になった。
2017/03/04 BS朝日[激論！クロスファイア]
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