ＯＰＥＣ・石油輸出国機構はアルジェリアで会合を開き、生産量に上限を設ける事実上の減産で合意した。原油価格の上昇は物価上昇、コスト高になり企業の収益を圧迫することにもなるが、資源の輸出で外貨を稼ぐ新興国や資源国の経済の回復につながる。世界経済全体とすれば、先行きの下振れリスクを減らすことになる。投資家の安心材料になり、株高につながる可能性もある。デフレ脱却、消費者物価の２％上昇を目指す政府、日銀にとっては、原油の値上がりはむしろ歓迎かもしれない。本来ならば原油安の恩恵の及んでいる今のうちに経済を成長軌道に乗せ、強い経済を作っておかなければならない。

2016/09/30　NHK総合[時論公論]