９月３日の内閣改造、自民党役員人事を経て安倍政権が少々変調をきたしている。とりわけここ１週間、世界株同時安の流れでアベノミクスを支えていた株価が１万５０００円を大きく割り込んだ。得意だった人事も小渕大臣の問題、松島大臣の問題など大きくつまずいている。外交では日中関係、日韓関係が良くなく、とりわけ日韓関係では産経新聞の前支局長の問題があり厳しくなっている。１１月１０日には中国・北京で開かれるＡＰＥＣ首脳会議で、日中首脳会談をやろうとしている矢先に自分が登用した女性閣僚の高市総務大臣、山谷国家公安委員長、有村女性活躍担当相が靖国神社に参拝するという事態になった。信念というのはわかるが、外交的配慮をどこまで働かせたのかという疑問符がつく。消費税増税の決断が今の勢いでできるのかどうか。

2014/10/19　テレビ朝日[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]

欧州のニュースでは株安でアベノミクスの消費増税の判断は難しいのではないかとの論調だった。株安が相当（消費増税の判断に）影響してくる。

2014/10/19　テレビ朝日[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]