日印の関係を強化する上で難しい課題が少なくない。それが原子力と防衛協力。日本経済にとって、原子炉の建設計画があるインドは有力な取引相手だが、インド側は使用済み核燃料の自国内での再処理を認めるように求めている。しかし日本は兵器への転用につながるような核燃料の再処理を認めていない。日本が原子力関連施設の技術をインドに輸出するのであれば、インドをＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察の対象にすることや使用済み燃料を追跡するシステムを作るなど、平和利用を確実にする体制が大切。

2014/09/03　NHK総合[時論公論]

もうひとつ注意すべき点はインドが世界一の武器輸入国であるということ。人民党がマニフェストに掲げたのは「兵器開発能力の強化」。財政赤字が深刻化している中で、インドが新政権発足後に修正した予算は国防費の増額だった。今回の日印首脳会談では、海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ－２について日本からの輸出を実現するための話し合いを進めていくことになり日本側にとっては、防衛装備品の輸出への道が開くことになる。しかし、日本の航空機関連の技術が流出し、結果的に第三国に思わぬ形で軍事目的に利用されることは無いのか。責任ある移転の管理を忘れてはならない。

2014/09/03　NHK総合[時論公論]