コロナが５類になったとしても運用で医療費を無料のままにできるという答えを厚労省から得ている。懸念点があるのが感染法上の入院措置ができなくなること、検疫法上の隔離措置ができなることや、特措法の適用ができなくなること。そこはきちっと詰めていく必要がある。感染症法の改正を今国会で政府がやらないのは現実的に政府の方は目下の対応で精一杯なため。より実効性のある措置や、司令塔の権限の強化を今年の６月までにとりまとめていくというのが政府の方針。

2022/01/30　NHK総合・東京[日曜討論]