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【あの一言】
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東京大学大学院教授・阿古智子 「領袖」へ？習近平の今後は 領袖というのは毛沢東しか持っていない称号で、神格化される形になる。領袖になって（習近平は）中国が世界を支配するところに行きたいのだろう。
2022/05/31 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
自民党外交部会長・佐藤正久 台湾外交関係４か国の“安全保障” キリバスが来年１月に日本は大使館を設置する。中国はソロモンの次としてキリバスとの安全保障協力を狙っている。まさにソロモンとキリバスは台湾から乗り換えた。マーシャルからの米国のＩＣＢＭの監視場所がキリバスだったというぐらい中国にとっては極めて重要な国。日本は大使館をキリバスに置いて守ることが大事。
2022/05/31 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞解説委員・飯塚恵子 台湾外交関係４か国の“安全保障” 南太平洋の中で４つが台湾とまだ外交関係を持っている国がある。マーシャル諸島、ツバル、ナウル、パラオ。この国が何とか耐えているという状況。マーシャル諸島とパラオは米国と自由連合盟約というものを結んでいる。ミクロネシアも結んでいるが、これを結んでいると米軍の駐留や国防権限は米国に委託するということまで認めている状態なので、かなり米国とは深い関係にある。逆にいうと、ここを切り崩されると台湾との外交問題だけでなく米国にとっても直接の危機にもつながる。何が大事かと考えると、これらの国にとって大事なのは、気候変動問題。特にツバルは海抜数メートルくらいしか国土がなく、もっと海面が上がるとどんどん国土が減っていく。こういう気候変動の問題、防災、インフラ整備そのものが安全保障なのでそこを理解し、台湾の後ろから日米豪が支援することが重要。
2022/05/31 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
自民党・小野寺五典元防衛相 櫻井よしこ×小野寺五典・中露北“三正面”への危機感 この３カ国（中国、ロシア、北朝鮮）が連動しかねない。以前は中国、ロシアがここまで接近するとは思っていなかった。残念ながら中国、ロシアが合同の演習をここ数年し始め、今回のロシアの侵略戦争に関しても中国は一貫して擁護している。間違いなくこの２つの国は組むし、その影響があるとすれば北朝鮮もやってくる。そうすると日本は守る時に今までは南の方向を見ていたが、どうも北朝鮮の方を見ないといけないし、ロシアの方もというふうになった場合、一気にこれが一緒に起きた時の対応というのがますます難しくなる。
2022/05/31 BSフジ[プライムニュース]
テレビプロデューサー・佐久間宣行 漫画もドラマも！？“タテ型コンテンツ”が大流行！ 人々は縦に持っているスマホを横に傾けて見るだけで一手間と感じてしまう。その手間一つで動画を見るのをやめてしまうので結果、タテ型動画に最適化してきたということがある。スマホオンリーで見るものとして始まったＺ世代（１０代、２０代）のデジタルネイティブの世代がタブレットを最初から子どものころから触れてきて慣れていて、スマホでしか見ないため、タテ型動画を無視したらＺ世代は取り込めない。タテ型動画の効果にはすごいものがある。演出方法によって差が出る。タテ型動画はスマホでしか見ないというふうに割り切って見ることができる。没入感を大事にする演出ができる。
2022/05/31 NHK総合・東京[クローズアップ現代]
桑子キャスター 漫画もドラマも！？“タテ型コンテンツ”が大流行！ 映像作品が誕生して１２７年。それ以来、動画コンテンツは横長が当たり前だった。今、動画だけでなくドラマも漫画も縦長のコンテンツが大流行。世界では縦長映画祭も行われ、その広がりはとどまるところを知らない。
2022/05/31 NHK総合・東京[クローズアップ現代]
番組アナウンサー ＜ＮＥＷＳドリル＞思惑・アルゼンチンに宇宙基地・習国家主席の一帯一路構想 一帯一路構想に参加を表明したアルゼンチンだが、外交方針は米国と中国との間でバランスをとった外交を基本的に行っている。国内で問題となっているのがチリとの国境付近、アルゼンチン西部にある宇宙基地。毎日新聞によるとこの基地は中国の国外初の宇宙基地「宇宙探査研究センター」で、２０１８年４月から稼働している。建設費は約５４億円。施設は高さ２ｍの金網で囲まれ、直径３５ｍのアンテナが立っている。中国は地球の裏側にあるこの地で人工衛星の情報を受信することで、宇宙空間のカバー領域を大幅に拡大しているという。ロイター通信によると、公式発表では目的は民事利用のための宇宙観測と探査で、２０１９年、月の裏側への探査機着陸にも大きな役割を果たした一方で、センターを管理しているのは、人民解放軍の戦略支援部隊の管轄下にある組織で、軍事利用の疑いもある。
2022/05/31 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
経営戦略コンサルタント・鈴木貴博 ６・７月・食品３０００品目値上げへ・秋以降も 仕入れを示す企業物価指数は１０％上がっている。これにより秋に向けてさらに消費者物価指数が上がるか、企業努力で上がらないようにするために賃金が上がらないかの２つの可能性がある。
2022/05/31 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
経済評論家・加谷珪一 ４月の値上げと６月の値上げは質が違う。４月の値上げは昨年後半の資源価格高騰の影響で各社が値上げした。６月以降の値上げはさらにウクライナ情勢でさらに資源価格が上がり、これに円安が加わっている。ダブルパンチという形になっていて、状況はより悪化している。昨年企業はほとんど価格転嫁できていなかったが、今年１-３月期からは徐々に転嫁が始まっている。今後、相当値上がりが進む方向となる。
2022/05/31 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
筑波大学教授・東野篤子 侵攻長期化の見通し…注目点は 民主的な主権国家が軍事侵攻を受けて領土を奪われようとしている。これに対し我々（民主的な主権国家）はどのように対処しようとしているかという話であり、必ずしも「ロシア対ＮＡＴＯ」という構図に落とし込んでロシアの言説に乗っていくのが正しいという議論には気を付けなければならない。そういった意味ではＮＡＴＯ首脳会議に岸田総理が行くことは「ＮＡＴＯ対ロシア」ではなく、「自由主義陣営と力による現状変更をしようとしている国同士の対決」にあるということアピールする必要は大きい。
2022/05/30 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞解説委員・飯塚恵子 戦争の長期化・各国が懸念 ロシアとウクライナの戦いが長期化する中で、各国のベクトルに濃淡が出来てきている。ドイツ、フランス、イタリアはそろそろ停戦すべきではないかという路線に立場をずらしつつある。米国の中にはもちろん武器を供与したりしているが、キッシンジャーのような「今後２か月以内に和平交渉を進めて停戦すべきだ」という声も出始めている。今一番強硬なのは英国・ジョンソン首相で「ロシアは元々ウクライナだったところから全部出ていけ」と言っている。ポーランドも強硬派で「融和的な声が出始めているのはいかがなものか」と言っている。各国がどういう風にまとまっていくのかが、今後の大きな焦点となる。
2022/05/30 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
番組アナウンサー 中国が狙う南太平洋“安保協定” キリバスにはカントン島という人口わずか２０人の島がある。ここには米軍が太平洋戦争中に使った滑走路（２０００ｍ）があり、この改修工事を中国が支援している。キリバスは、「民生用」と説明している。カントン島は、ハワイまで３０００キロ。カントン島にミサイルが配備されると、米国軍のインド太平洋司令部も射程に入る可能性がある。
2022/05/30 BS-TBS[報道１９３０]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 中国が狙う南太平洋“安保協定” 中国が太平洋島諸国を軍事的に押さえることで太平洋での軍事バランスが変わる可能性がある。中国が太平洋島諸国を押さえたい理由の１つは宇宙。すでに中国は南米アルゼンチンに人民解放軍の戦略支援部隊が使用できる宇宙観測施設というものを作っている。そういったものが太平洋島諸国にもできる。中国の今の戦略というのは総体的国家安全保障観と言われているが、宇宙空間や深海といったところまで広げようとしている。もうひとつの深海は海底地形との情報、情報通信ネットワークを作るため、ハワイ経由ではない海底ケーブルを設置したいと中国は考えている。様々な意味で太平洋島諸国が中国にとって非常に重要。
2022/05/30 BS-TBS[報道１９３０]
明海大学教授・小谷哲男 中国が狙う南太平洋“安保協定” 第二列島線上にはグアム、第三列島線上にはハワイがあり、北東アジアで有事が発生した場合、まずは第一列島線上にある米軍が対処するが、それで作戦が十分行えない場合、グアムあるいはハワイ、米国本土から米軍の来援がやってくる。来援のシーレーンにあたる部分が南太平洋島嶼国のあたりになる。米国のさらなる来援を防ぐ意味 でこの地域が非常に重要になってきている。米国と豪州を結ぶラインでもあるので米豪の連携を分断するという狙いもある。
2022/05/30 BS-TBS[報道１９３０]
明海大学教授・小谷哲男 中国が狙う南太平洋“安保協定” この数年は台湾に対する圧力ということで台湾と外交関係を結んでいる国々を中国側につけたいという思いが中国にはある。最近の中国の動きを見ていると、米軍の行動を制約するということに一歩踏み出してきた。この辺りに例えば中国の人民解放軍が、潜水艦などを展開することで米海軍は安全に航行できなくなる。
2022/05/30 BS-TBS[報道１９３０]
筑波大学教授・東野篤子 セベロドネツク“戦略的撤退”の是非 ウクライナに対する西側諸国からの軍事的な支援が予定したほどにはうまくいかなかったことを（セベロドネツクの戦況は）象徴的に示している。東欧諸国からはどんどん武器が来ているが、どうやらドイツが４週間前に新しい武器を提供するということを決めたものの、これがなかなか進んでいない。あまり提供したくないと非公式にＮＡＴＯに伝えているかもしれないという憶測まで出ている。それほどまでにドイツから武器が出て行くのがあまりにも遅く、出ていない可能性すらある。
2022/05/30 BSフジ[プライムニュース]
ソロモン諸島・ソガバレ首相（ＶＴＲ・５月４日） 南太平洋の要衝で中国が安保協定 まったく侮辱的で完全に受け入れ難いのは、“コルト４５を手に歩き回る幼稚園児”として我々は（米豪に）扱われ、監督が必要だとされていることだ。
2022/05/30 BS-TBS[報道１９３０]
元駐ソロモン諸島大使・遠山茂 南太平洋の要衝で中国が安保協定 今までほとんど何もしていなかった米国が突然やってきて「お前ら馬鹿なことをするな」とか言われた。彼らにも国としてのプライドがあるのでそういうことへの反発が増幅されている。
2022/05/30 BS-TBS[報道１９３０]
ＢＳテレ東・豊嶋広 日本への警鐘 東南アジア諸国は経済面で中国と極めて深いつながりがあるという点で米国による中国外しに警鐘を鳴らしている。これは東南アジアのリーダーであるマハティール氏の本音。今回のロシアによるウクライナ侵攻では強権主義国家はいとも簡単に他国の主権を踏みにじり、時に破壊、殺戮行為も厭わないということを見せつけられた。民主主義が機能していればここまでの暴走はあり得たのかどうか。国の政治体制というのはその国の国民が決めることであるが、リーダーの決断が間違っていた時に修正できるのかというのが大きなポイントになってくる。アジアで危機を起こさない為にも中国とどう向き合うのか。民主国家が連携を強めていくことがひとつの解になっていく。
2022/05/30 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
マハティール元首相（ＶＴＲ） 日本への警鐘 欧米で労働倫理の破壊が起きているのに比べれば今でも日本の労働倫理の方がいいと思っている。欧米では週休４日の議論もしている。もし、日本が欧米に追随しすぎるなら、我々は（日本には）ついていかない。
2022/05/30 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
マハティール元首相（ＶＴＲ） 米国・中国外しに異論 世界は西側諸国とロシア・中国、北朝鮮の２つのブロックに分断されている。分断は世界に緊張をもたらすので反対である。米国がグループを作る時、中国には居場所を与えない。経済面よりも政治的な側面がはるかに強い。対立を生むことになり、好ましくない。
2022/05/30 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
シンガポール・リーシェンロン首相（ＶＴＲ） 米国・中国外しに異論 アジアが２つの陣営に分断されているようでは良い結果は得られない。
2022/05/30 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
伊藤忠総研・深尾三四郎上席主任研究員（テロップ） 「ＥＶ」「プラグインハイブリッド車」去年の販売・前年の２倍余に ＥＶは中古車として下取りに出しても価格が比較的高いため、新車で購入する人が増えてきている。日本でも同じ状況になるかが、普及に向けた鍵になる。
2022/05/30 NHK総合・東京[おはよう日本]
番組アナウンサー 「ＥＶ」「プラグインハイブリッド車」去年の販売・前年の２倍余に 去年、世界で販売されたＥＶ（電気自動車）とプラグインハイブリッド車は、前の年の２倍余りになったという調査結果をＩＥＡ・国際エネルギー機関がまとめた。ほとんどを中国と欧米が占め、日本と比べて普及が大きく先行している。要因についてＩＥＡは、各国でガソリン車の新車販売を段階的に減らしたり、将来的に禁止したりする方針が打ち出されたことに加え、補助金制度が大幅に拡充されたことなどを挙げている。
2022/05/30 NHK総合・東京[おはよう日本]
ジャーナリスト・木村太郎 東部戦線を左右する両国の“持ち駒” ウクライナ軍に供与された牽引式榴弾砲「Ｍ７７７」はりゅう弾砲という大砲。これまでの大砲とは全然違う。別名・空飛ぶ砲兵隊と呼ばれる新型の大砲。弾に羽根が生えているようなもので、撃つとＧＰＳで狙い定めたところに誘導していくというミサイルのような大砲。しかも５０数キロも飛ぶのでロシアのりゅう弾砲より１０キロぐらい余計に飛ぶ。大砲自身も軽い為、ヘリで運ぶことができ、移動に自由がある。これがあるとロシア側の大砲の基地などは全滅させられてしまう。ロシアの持ち駒は「Ｔ－６２戦車」だが、１９６２年に作られた戦車。ロシアには新しい戦車はあるのに、どういうわけか古い戦車を引っ張り出してきている。「Ｔ－６２戦車」が今の戦闘に使えるわけがない。今のロシアは人員も不足しているし、新型兵器も不足している。ロシアにとってこれからの戦闘は厳しいものになる。
2022/05/29 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
ジャーナリスト・木村太郎 ウクライナ苦戦「米国の誤算」 ２１日にバイデン大統領がソウルにいた。そこでウクライナに対する５兆２０００億ドルの予算案に署名した。その法案は１９日にワシントンで採択されたが、バイデン大統領はそこにはいなかった。ホワイトハウスのスタッフが書類を持って民間航空機に乗ってバイデン大統領をソウルまで追いかけていった。これはものすごく異例なこと。そのぐらいこの法案を急いでいた。それほど切羽詰まっていた。その裏にはウクライナの計画では当初、５月以内にいろんなところから武器を援助してもらい、６月にスタートし、８月に勝つというシナリオを描いていたが、これより早くロシア側が先に攻撃してきたことが大きい。それに間に合わなくなりそうなので米国は急いだ。戦争研究所のリポートではロシアは全勢力を挙げてセベロドネツクにロシア兵を入れている為、そこでロシアは勝つかもしれないが、ロシア軍は勢力を全部使い果たすことになり、そこから先にウクライナ軍の反撃が始まると見ている。
2022/05/29 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
上智大学教授・前嶋和弘 ＜徹底解説・ニュース最前線＞ウクライナでの戦争“激烈”今後の重要ポイント 今後、ウクライナを支援することが米国国民にとっては大きな問題であるインフレと、どう関係していくのか気になる。ウクライナを支援することによってインフレが進んだ場合はもしかしたら世論が変わってきて、ウクライナへの支援が止まってしまう可能性もある。
2022/05/29 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
元防衛大臣・森本敏 ＜侵攻３か月・ウクライナ情勢と激変の安保環境＞台湾有事に米国関与？！バイデン発言に波紋広がる バイデン大統領は米国国内でも記者から聞かれて同じような答えをしたことがある。ただその時はコミットメントという言葉は使っていない。コミットメントとは、ある国との間で協定とか約束があって、その約束をきちっと守るという主旨の言葉。台湾は国ではない。本来米国と台湾の間に条約協定はないのでコミットメントという言葉は使えないはず。台湾関係法に基づいての発言だと思うが、これは議会の作った法律に基づく米国側の義務を言っているに過ぎない。
2022/05/29 BS朝日[激論！クロスファイア]
元外務省欧亜局長・東郷和彦 ＜侵攻３か月・ウクライナ情勢と激変の安保環境＞台湾有事に米国関与？！バイデン発言に波紋広がる 台湾問題は中国にとって核心中の核心利益にかかわる問題だ、私は常々船を揺らすなと言ってきたが、核心利益に手を出したとわかると中国は間違いなく強気に出てくる。これは地域の平和にとってプラスにならない。今回、なぜバイデンがああいう発言をしたのかわからないが、この問題に関して日本は船が揺れないよう効果的な対応をしていくべき。
2022/05/29 BS朝日[激論！クロスファイア]
自民党・安全保障調査会長・小野寺五典 与野党に問う・いま日本の安全保障は （相手国の）どこを攻撃するとか（自分達の）手の内を明かす安全保障の関係者はどこにもいない。ましてや政府がそんなことを言うことはないし、そんなことをすれば外交上も大きな問題となる。安全保障の問題というのは、意思はしっかりと示すけれども手の内は言わないというのが基本。
2022/05/29 NHK総合・東京[日曜討論]
自民党・安全保障調査会長・小野寺五典 与野党に問う・いま日本の安全保障は 今ある装備品の稼働率を上げる、部品を調達し整備をし、今あるものをしっかりと使えるようにする。何と言っても弾薬。今回のウクライナの戦いを見ても、西側から弾薬を提供されるので、ああいう抵抗が出来ているが日本は島国なので万が一の時に備え自分達のストックをしておかないといけない。
2022/05/29 NHK総合・東京[日曜討論]
れいわ新選組・代表・山本太郎 与野党に問う・いま日本の安全保障は ＦＭＳ（フォーリンミリタリーセールス）では部品不足、設計変更など様々な理由で米国の言う見積もりからかなり金額が上がり、日本に追加負担が押し付けられてきた。例えば無人偵察機「グローバルホーク」の当初見積もりでは５１０億円だったが、６２９億円に増額された。Ｆ３５戦闘機１機あたり９６億円が１４７億円に増えた。米国・ハドソン研究所によるとＦＭＳの額は近年では１０倍に膨らみ日本の防衛費の２０％～３０％に達することもあると聞いている。日本が（米国の）ＡＴＭのような状態になっている。
2022/05/29 NHK総合・東京[日曜討論]
自民党・安全保障調査会長・小野寺五典 与野党に問う・いま日本の安全保障は 実は防衛費に必要なのは研究開発費だが、今まで防衛分野の研究開発からインターネット、ＧＰＳなどいろいろな技術が出てきた。日本の技術ではＦ２戦闘機を開発する時の過程でできた複合材が民間航空機のボーイング７８７に使われている。車に乗るとＥＴＣで自動的にお金が引き落とされる、車が自動的に止まるなどの技術も実は日本の戦闘機開発から出てきた技術と言われている。そういう意味では日本の研究開発費、特に防衛の開発費というのが非常に低く、既に韓国の半分以下と言われている。ここを研究も含めて日本はしっかりとやっていく必要がある。そうすれば米国から高い兵器を買わされることなく、自前で作っていけるようになる。
2022/05/29 NHK総合・東京[日曜討論]
日本共産党・書記局長・小池晃 積み上げる前に、相当な（額）を米国に約束している、ＧＤＰ比で２％以上となると１１兆円を超えるが、国会でも財源を答えようとしない。消費税増税なのか、あるいは教育や医療費を削減するのか。安倍元首相が言うように国債でという話になるのかがわからない。
2022/05/29 NHK総合・東京[日曜討論]
自民党・安全保障調査会長・小野寺五典 基本となるのは国家安全保障戦略を作り、積み上げて見ないと一定の数字は分からない。自民党の提言は、力による現状変更を許さないと国際社会が連帯して頑張っている中で、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）がＧＤＰ（国内総生産）の２％を目標にしているのと同じスタンスでやっている。
2022/05/29 NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎 ロシア苦戦・兵士不足・侵攻長期化に怒りの声 ロシアの継戦能力というのがものすごく弱い。ロシアのＧＤＰは日本の首都圏、東京および４都府県のＧＤＰ規模。核は持っているが米国の軍事予算の１０分の１以下でＮＡＴＯの２０分の１以下。キッシンジャー発言の背景にあるのはロシアの弱体化と核ジレンマでロシアは核を持つ大きな北朝鮮のような国になってしまった。
2022/05/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二 ロシア苦戦・兵士不足・侵攻長期化に怒りの声 どうやってウクライナ戦争を終わらせることができるかが最大の問題であり、最大の問いになっている。今後、ロシアが守りに入れば戦闘はより長期化する。
2022/05/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・藪中三十二 ロシア苦戦・兵士不足・侵攻長期化に怒りの声 このままいくとロシアと欧州との破局的な状況もあり得る。どこかのタイミングで誰かが停戦の条件を考える必要がある。２月２４日より前の状態に戻せというのはプーチンにとっては受け入れられない。
2022/05/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]
立憲民主党政調会長・小川淳也 バイデン大統領・軍事関与の発言の真意・米国の台湾戦略どうなる 米国が提唱したＩＰＥＦにおいて台湾の加盟が見送られたこと、クワッドの共同声明でも台湾海峡の平和と安定という言葉が言及されていないことから考えれば、米国のあいまい昧戦略はまだ崩れていない。バイデン政権はバランスを取りながら一義的には国内の中間選挙対策という色彩を非常に強く出している。
2022/05/29 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・安全保障調査会・小野寺五典会長、 バイデン大統領・軍事関与の発言の真意・米国の台湾戦略どうなる 米国が戦わなくても米国は台湾関係法で武器を支援する約束になっている。台湾は島国なので、武器を送ることで、その周りに制海権を持っている中国軍との衝突事案が発生することになる。ウクライナにはポーランドから陸続きで武器が入るが、台湾は島国なので衝突事案になる蓋然性が高い。その結果、米国と中国の緊張感は一気に高まる。台湾海峡で紛争を起こさないためにも米国のしっかりとしたコミットメントが必要となる。
2022/05/29 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自衛隊元総合幕僚長・河野克俊（ＶＴＲ） 米国・バイデン大統領・失言か本音か・台湾有事の軍事介入「我々の責務」 台湾海峡を渡って中国が台湾に上陸することが考えられる。海軍艦艇が上陸部隊を米国が阻止する作戦が考えられる。まずは制海権・制空権をどちらがコントロールするかという戦いから始まる。
2022/05/29 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元外務事務次官・藪中三十二 台湾有事でバイデン大統領・防衛関与を明言・中国は反発 従来からあった核抑止については日本の中から心配する声が上がっており、その一例として核シェアリングというのが出てきた。これは米国の核の傘では不十分だとの思いがあり出てきた言葉。そこで米国は拡大抑止を提供すると言い始めた。
2022/05/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]
毎日新聞編集局長・元村有希子 台湾有事でバイデン大統領・防衛関与を明言・中国は反発 日本の外交力がこれから本当に問われる局面となる。安倍元首相が「７兆円近い相当額を積み増すべきで、その財源は国債で賄うべきだ」「日銀は子会社みたいなものだ」などと外野からいろんなことを言っている。そういう浮足立った対応というのをしていると外国から舐められてしまう。ここは岸田首相がリーダーシップを発揮し、安全保障環境を見据えた上で、どこになんのお金を使うのか、防衛力の強化だけで済むのか、外交力できちんとできないのかということを、国会を含めしっかりと腰の据わった議論をするべき。
2022/05/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 台湾有事でバイデン大統領・防衛関与を明言・中国は反発 一番大事なのは日本のスタンス。現実を直視し、賢く創造的にアジアに関わっていく戦略をしっかりと見つめないといけない。世界を権威主義的な陣営と民主主義陣営に分けて分断していく流れの中で、日本はもう一歩創造的なスタンスを取る必要がある。例えば去年、日本の貿易において中国との貿易は２３％で米国との貿易は１４％だった。中国を含むアジアでは５３％の割合を占める。つまり日本というのはアジアに依存して飯を食っている国。日本は米中が対立していると思っているが、米中がやっているのは選別的対立。去年の米中貿易は６５７４億ドルで日米貿易の３．１倍で、今も増え続けている。日本は的確で主体的なスタンスを取る必要がある。
2022/05/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]
番組アナウンサー ウクライナ・命運分ける１週間・ＮＡＴＯに温度差も・妥協か徹底抗戦か 西側諸国は一枚岩になる必要があるが、ここにきて国によって温度差が出始めている。イタリア・ドラギ首相が「停戦はできるだけ早く達成されなければならない」と発言し、ドイツやフランスもこれに同調し、ある程度の妥協が必要だと考えている。２８日、プーチン大統領とドイツ・ショルツ首相、フランス・マクロン大統領が電話会談を行った。ロシア大統領府が明らかにした情報としてプーチン大統領がウクライナとの対話の再開について前向きであるとしている。制裁の解除を条件に農作物の供給を増やす準備があるというふうにも語っている。
2022/05/29 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学・中林美恵子教授 ウクライナ・命運分ける１週間・ＮＡＴＯに温度差も・妥協か徹底抗戦か まとめたいという意思が米国や英国にはあるが、まとめることは非常に難しい。できる国ができるだけのことを迅速に行っていくということしかない。戦況が長引けば長引くほど民主主義陣営にとってもリスクが大きくなる。支援疲れというものも起きてくる。そこからいろんな違う意見も出てくる。
2022/05/29 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
ＩＣＣ元幹部・野口元郎（フリップ） 解説・ＩＣＣ標的は・最も責任ある者・ロシアの戦争犯罪どう裁く？ 軍人の階級に関わらず多くの証言を集め、裁判を積み重ねていくことが、プーチン大統領のような指導者をも罪に問う重要なプロセスとなる。
2022/05/28 NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
立命館大学准教授・越智萌 解説・ＩＣＣ標的は・最も責任ある者・ロシアの戦争犯罪どう裁く？ ロシアはたとえ国際機関やＩＣＣが入っていても協力する姿勢の見通しは立たない。まずはウクライナで捕虜になっている下級兵士の事件を積み重ね、真実の究明をしたうえで、最終的にＩＣＣにということで考えている。（ＩＣＣの目標は）プーチン大統領など、今回の戦争状態をそもそもつくり出した責任が最も重い人たちに対して、今、集めている証拠を整理したうえで逮捕状を出すことが想定される。
2022/05/28 NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・日米首脳会談・どう見た？ 日本が何をやるのか、国会で抜本的な強化、集団的自衛権をどこまで拡大するのか、変えるのかなどの議論がないままに予算だけつけるという形で数字がひとり歩きしている。まず日本はどういう防衛体制を作るのかという議論が求められる。
2022/05/28 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・インド太平洋経済枠組み・ＩＰＥＦとは 米国国内の審議が滞っている対中強硬法案「超党派イノベーション競争法案」というのが通過しなければＩＰＥＦは絵に描いた餅になる。半導体など中国との覇権争いの予算がこの中に入っている。まずこの法案を通すことがアジアの安全保障においても極めて重要。
2022/05/28 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
早稲田大学特命教授・杉山晋輔 特集・インド太平洋経済枠組み・ＩＰＥＦとは ＩＰＥＦは普通の経済連携協定と異なり、関税には触らない緩やかなもの。米国がこういう形でインド太平洋という地域に経済面でも大きな関与を示したもの。最初はこんなにたくさんの国が入るとは思っていなかった。おそらく日本政府も相当な努力、アシストをした。ＴＰＰは１１か国でＲＣＥＰは１６か国、１４か国というのは数からするとそんなに小さなものではない。
2022/05/28 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・対中包囲網の実情とは 今回、本当にびっくりしたのは声明文の冒頭に「ウクライナにおける紛争について議論し地域における平和と安定を維持する」という言葉が入っていたこと。これは間接的なロシア批判であり、今までの会合ではインドはウクライナという言葉も受け入れていなかった。今回、ウクライナが入ったことは一歩前進。クアッドの結束力をまとめた岸田総理、日本外務省は非常に力を発揮し成果を挙げた。
2022/05/28 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎 特集・対中包囲網の実情とは 中国の関心はクアッドにあり、中国メディアではクアッドの扱いが一番多かった。クアッドの中でも中国が一番嫌がっているのが「海洋状況把握のためのインド太平洋パートナーシップ」。最終的な目標が、公船や海警、軍艦も監視対象になると中国は思っていて、「やり方が陰険だ」と言っている。違法漁業ということなので入りやすく、ＡＳＥＡＮとかインドなんかでも入れる。人工衛星技術で取り締まってそのデータが共有されることを中国は嫌がっている。
2022/05/28 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志 安心できない“日の丸経済安保” 最近になって出てきたクリーン成長戦略というのは、最初は脱炭素の投資を考えていたが、ウクライナの戦争を機にして脱ロシアと脱炭素と２段構えに変わった。しかし脱炭素はそのままであり、当初言っていた通りのものになっている。そんな安全保障の認識ではたして大丈夫なのか。ウクライナの戦争というのは一過性のものではなく、ここ３０年ぐらい、冷戦が終わり、世界で協調していくと言っていたのが冷戦に逆戻りしたようなもの。ロシアの次は中国という認識になる。元通りの脱炭素１本やりのエネルギー政策でいいはずがない。脱ロシアの後は脱中国とかあるのであればそれを言う必要がある。先端技術の官民協力にしても日本は防衛費で出せないどころか、ＡＩとか量子でも少しでも軍事と関わりそうだと研究できなくなっている。そういう技術はデュアルユースが当たり前であり、国として投資できる体制を作る必要がある。
2022/05/28 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
政策アナリスト元経済産業省・石川和男 安心できない“日の丸経済安保” 特許は基本的に公開を前提にして行うが、この中には日本の技術者が発明したものが逆に外国に取られて日本を脅かすものがある。
2022/05/28 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
慶応義塾大学大学院特任教授・遠藤典子 安心できない“日の丸経済安保” 経済安全保障という言葉ができ、知られるようになり、法律ができたことは評価して良いが、どこの省がこれをこれからリードしていくのか、具体化も含めて盛り込んでいくのかということが重要。例えばＧ２０の中で秘密特許制度がない国はメキシコと日本ぐらい。それがようやくできたというのは評価に値する。
2022/05/28 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
番組アナウンサー ＜ピックアップＮＥＷＳ＞王毅外相・南太平洋８カ国歴訪・影響力拡大に懸念の声 ＡＦＰ通信によると中国が南太平洋１０カ国に送った「包括的発展の展望」協定と「５か年行動計画」という草案では数億円規模の援助、自由貿易協定の展望、１４億人を抱える中国市場への参入機会提供などを提案し、見返りとして各国との警察の訓練、サイバー安全保障への関与、政治的関係の拡大などを求めている。一方、ミクロネシア連邦・パニュエロ大統領は中国側の提案は「一見魅力的だが、我々の地域への参入を許すものだ」と警告し反発している。
2022/05/27 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組ナレーション ＜ピックアップＮＥＷＳ＞王毅外相・南太平洋８カ国歴訪・影響力拡大に懸念の声 アルバニージー首相は王毅外相が訪問予定のフィジーに先手を打つような形でウォン外相を派遣した。
2022/05/27 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
豪州・アルバニージー首相（ＶＴＲ） ＜ピックアップＮＥＷＳ＞王毅外相・南太平洋８カ国歴訪・影響力拡大に懸念の声 豪州が安全保障上のパートナーとしてきた地域で中国が影響力を強めている、我々はこれに対応しなければならない。
2022/05/27 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
豪州・ウォン外相（フィジー・ＶＴＲ） ＜ピックアップＮＥＷＳ＞王毅外相・南太平洋８カ国歴訪・影響力拡大に懸念の声 私たちの地域には気候変動・新型コロナウイルス・国同士のせめぎ合いという２つの課題がある。我々はこの危機に対応するため、太平洋の家族である皆さんと肩を並べるつもりだ。
2022/05/27 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・柳澤秀夫 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞王毅外相・南太平洋８カ国歴訪・影響力拡大に懸念の声 ミクロネシアの警戒感というのは米国そのものの警戒感と言える。南太平洋の上の方を見てみるとわかるが、そこにはグアムがあり、ここは米国にとって太平洋地域を見た時に非常に重要な拠点で、戦略爆撃機や原子力潜水艦もある。そこに対する１つの牽制として中国はこの地域への影響力を強めるための太平洋進出の拠点にしたい。この先、こういう状況が続いていくと米国がもっと前面に出てきて、中国の南太平洋進出に対するけん制的な動きがもっと明確に見えてくる。
2022/05/27 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
愛知工業大学客員教授・藤村俊夫 「ＥＶ一辺倒」戦略の死角 今、欧州は官民挙げてＥＶ拡販の方向で動いている。一方、水面下ではフォルクスワーゲングループが合成カーボンニュートラル燃料を製造し、エンジンとセットでＣＯ２を削減するという動きを進めており、現実的にはＥＶ一辺倒でもなさそうである。日本だけでなく各国共通の話になるが、２０５０年にカーボンニュートラルといいつつも、実際には保有者を対象に２０３０年に２０１０年比で４５％ＣＯ２を下げるというのが目標で決まっている。そうなると新車でいくらＣＯ２を下げてもなかなか達成できないため、既販車で下げる必要がある。そうなるとガソリン系に替わるグリーン燃料というものを一生懸命やっていく必要がある。グリーン電力とグリーン燃料を２本の柱として日本がリーダーシップを握って推進していくべき。
2022/05/27 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
愛知工業大学客員教授・藤村俊夫 「ＥＶ一辺倒」戦略の死角 ＥＶは走行中のＣＯ２排出量がゼロなので非常にクリーンだと皆が思っている。電気を製造する過程でＣＯ２というものは出る。そのＣＯ２の出るレベルというのがそれぞれの国の電源構成によって左右され、電源構成によってＥＶのトータルの使用量におけるＣＯ２量が変わってくる。この辺をしっかりと見ていく必要がある。欧州は２０３０年からＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）規制というのを導入すると表明している。
2022/05/27 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
マレーシア・マハティール元首相（ＶＴＲ） マハティール元首相・単独インタビュー 第二次世界大戦後、各国は戦争が破壊をもたらすという教訓を得た。残念なことに戦争によって国家間の対立を解決できるという古い考え方に戻りつつあり、これは非常に危険である。西側諸国は中国を敵だと認識しているが、「台湾は自由であるべきだ」などと挑発を続ければ中国はこれに反応しなければならなくなる。そうすれば対立が起き緊張が高まり偶発的な事故や戦闘が起きるかもしれない。それは賢明ではない。マレーシアは１０００年にわたって、大国・中国と付き合ってきたので中国にどう向き合うべきかをよく知っている。問題は交渉で解決するべき。
2022/05/27 NHK総合・東京[国際報道２０２２]
反町キャスター 日本に一番必要な「強化点」 フルで撃ちまくれば３日で終わると聞いている。弾薬・食料・燃料いわゆる兵站が弱い。飽和攻撃などされたらどうにもならない。ジャベリンやスティンガーみたいな対空ロケットやミサイルに関しても１人あたり何発持っているのかといった話。
2022/05/26 BSフジ[プライムニュース]
前統合幕僚長・河野克俊 日本に一番必要な「強化点」 継戦能力に関して自衛隊は非常に弱い。新領域も大事だが、自衛隊の足元がふらついている。今までＧＤＰ１％と言われていた時は限られているので、最初は正面装備である飛行機や船、戦車を買う。こうした正面装備を最初に買ってしまうと残りが少なくなるが、それが弾などに割り当てられている。装備があれば弾などは後からついてくるという教え方がされている。人件・糧食費が４割以上あるということも大きい。正面装備はある程度にしておいて後方支援のパーセンテージを増やす方向でやってもらいたい。
2022/05/26 BSフジ[プライムニュース]
元統合幕僚長・元陸将・折木良一 日本に一番必要な「強化点」 技術革新して戦い方が変わってきた。陸海空の戦力と新しい技術を組み合わせることによって自衛隊全体として戦力化をすべき。ウクライナもそうだが、宇宙から観測して情報を与えることによって全く違う戦い方になっていく。米国、中国、ロシアの２周、３周遅れている分野に早めに追いついていくことが大事。
2022/05/26 BSフジ[プライムニュース]
元統合幕僚長・元空将・岩崎茂 日本に一番必要な「強化点」 この十数年、十分な資源配分をしてこなかった。従来持っている装備品の更新、ＡＭＤ（統合ミサイル防空）などがあるが、特に新領域の宇宙、サイバー、電磁波について日本は十分ではない。私たちは宇宙に関しては駆け出しに過ぎない。もう少し安全保障上、使えるような体制に持っていかないといけない。
2022/05/26 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・立岩陽一郎 ＜最新ニュースＨＯＴワードランキング＞中国は「ならず者国家」痛烈批判 イラクでは、ひげの隊長と言われていた佐藤氏とずっと一緒にいたが、あの頃、彼は戦地でも拳銃１丁持たず、自分の身を過度に守らずにイラクの人々と向き合うことで、平和の維持に尽力していた。こうした過激な発言をすることが、日本やこの地域の安定にとっていいのかということを、自衛隊を経験し、あの時のイラクを経験している佐藤氏だからこそ、もっと冷静に考えてほしい。
2022/05/26 フジテレビ[めざまし８]
山川龍雄キャスター ＜特集＞ウクライナ侵攻・今後の展開と米国の思惑 かなり米国のペースになっているのではないか。米国にとってウクライナが代理戦争してくれている状態でロシア側はじわじわと弱体化していく。制裁を強めれば強めるほど、軍需産業のところの株価が上がっている。Ｓ＆Ｐの平均が下がる中でこれだけ支援をしている軍需産業の株価は上がっている。なおかつエネルギー制裁でも欧州が米国エネルギー産業を頼るようになる。
2022/05/25 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 ＜特集＞ウクライナ侵攻・今後の展開と米国の思惑 軍需産業の株価上昇はこの状況なら当然。実は早い段階で、特にロッキードマーティン、ノースロップグラマン、レイセオンは大分前から、東欧ポーランドのセキュリティフォーラム等をこういう所がスポンサーになってやっている。今に始まった話ではない。
2022/05/25 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 ＜特集＞ウクライナ侵攻・今後の展開と米国の思惑 米国はこの戦争だけでなく、この後の世界秩序を維持するためのモデルケースにすると決めた。それであれば安い。この後の大きな戦争、例えば中国の台湾への一方的な武力行使を防げるなら安い。対中抑止、有事の各国の結束が出来なければ高くつく。予算が超党派で合意されているということは恐らく共和党も、自分達に政権が来てもそのラインでやろうと思っている。
2022/05/25 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
フジテレビ解説委員・風間晋 速報・北朝鮮３発の弾道ミサイルを発射か クワッドの共同声明の中ではロシアも中国も名指しされてはいなかった。にもかかわらず合同で中ロが爆撃機を飛ばしたのは、自分達が非難されているということを中国もロシアもよくわかっているということ。４か国の意図というのが中ロにはきちんと伝わっているということの表れ。
2022/05/25 フジテレビ[めざまし８]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ） ゼレンスキー大統領インタビュー・領土奪還へ決意・支援に期待 日本はロシアとの間で複雑な状況を抱えているにも関わらず（ウクライナへの支援を）率直に表明してくれた。日本政府と日本国民に深く感謝している。
2022/05/25 NHK総合・東京[おはよう日本]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ） ゼレンスキー大統領インタビュー・領土奪還へ決意・支援に期待 他国の領土侵犯・市民の拷問・大量虐殺・重要なインフラや原発の破壊など、ロシアがウクライナに対してやっていることが許されるなら、別の国でもやってもいいことになる。
2022/05/25 NHK総合・東京[おはよう日本]
日印協会理事長・元駐インド大使・平林博 日米豪印の連携について言いたい事、聞きたい事 （インドが拡張国家として悪しき大国になる可能性は）１００％ない。何故ならインドは世界最大の民主主義国家であり、過去に民主主義国家で拡張主義・覇権主義国家になった国はないからである。
2022/05/24 BSフジ[プライムニュース]
日印協会理事長・元駐インド大使・平林博 新興大国インドの外交戦略・ロシアから兵器・原油輸入 ロシアの武器輸出はドル払いでもユーロ払いでもなく、ルピー払い。インドとロシアの貿易はお互いの立場を考えて有利な通貨でやろうということ。外貨が欲しいインドからすればロシアから非常に有利な条件で買えるということが一つの大きなポイント。徐々にインドはロシアへの依存度を下げていくことになるが、兵器体系はそうすぐには変えられない上、外貨を使わないでロシアが売ってくれるという特権的な冷戦時代からやっている。こうした貿易のパターンというのがあることを忘れてはならない。
2022/05/24 BSフジ[プライムニュース]
米国ハドソン研究所研究員・長尾賢 西側ｖｓ中国・乱立する対抗の枠組み 米中対立が激化して、外交合戦が激化している。５月２２日には中国はパキスタンとも外相会談している。クアッドでインドを呼んだのに対し、中国はパキスタンを呼んだ。過去の第一次大戦、第二次大戦、米ソ冷戦をみると大きなグループの方が必ず勝っている。いまエネルギー価格や食料価格が上昇して、各国が不安定になっている中で、そういう国をどう助けるかというところで米中が取り合いをする可能性が出ている。
2022/05/24 BS-TBS[報道１９３０]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 中国・ソロモン諸島と安保協定・狙いは 南太平洋エリアには、ずっと中国は触手を伸ばしてきていて、米国を含めて、ブルーウォーターネイビーという中国海軍が西太平洋全体に出て行けるようにするためのひとつの拠点にすることを狙っている。この地域では米中の海底ケーブルをめぐる争いが続いてきて、ある意味、秘かなホットスポットになっている。今回そのうち、８か国を王毅外相がめぐるというのは、この地域での中国の勢いを強めようという意味がある。
2022/05/24 BS-TBS[報道１９３０]
東京大学教授・松田康博 中国が反発「小さなサークル」作るな （中国は）インドに非常に期待しているところがあった、ロシアの武器を買っているということもあって、どちらかというと米国側にはつかないはずだという期待があった、それがかなりのスピードでクアッドに入っていった。中国側にしてみると、裏切られたという感覚がある。
2022/05/24 BS-TBS[報道１９３０]
慶應義塾大学総合政策学部教授・神保謙 ＜ＮＥＷＳドリル＞重視・アジア安全保障のカギ？フィリピン次期政権との関係 中国は広大な陸地で様々な兵力を分散配備して、地理の深さを利用して様々な安全保障戦略を立てることができるのに対し、米国は海と空から前方展開していく必要がある。現在、米国の地上拠点として日本、韓国があるが、それだけでは足りない。フィリピンという場所が米国にとって喉から手が出るほど欲しい場所となっている。
2022/05/24 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
慶應義塾大学総合政策学部教授・神保謙 ＜ＮＥＷＳドリル＞中継・ロシアめぐり・インドと相違・４カ国で「クアッド」首脳会合 日米豪３か国がとっていたウクライナに対する姿勢と同じ姿勢をインドに求めることはかなり厳しい。そこに持っていこうとするとクアッド自体が内部から瓦解してしまう可能性がある。本来であればクアッドは安全保障協力をする（方向で）発展させていくべきであるが、今回の合意を見ても経済安全保障とか経済産業省系の協力案件が重視されている。
2022/05/24 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜ＮＥＷＳドリル＞中継・ロシアめぐり・インドと相違・４カ国で「クアッド」首脳会合 今、ここでインドを追い詰めてインドに反発させるのは得策ではない。もともと非同盟でどことも同盟を組まずにいろんな形の大国の中でそのバランスの中で生きている。インドのプライドと国益をできるだけ傷つけないようにしながら、大きく抱き込んで時間をかけてインドを逃がさないようにすることが今回最低限、会合で守るべきライン。
2022/05/24 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
テレビ朝日ワシントン支局長・布施哲 ＩＰＥＦの隠れた狙いはＡＳＥＡＮの奪い合い。米中が競争している中でその間にいるＡＳＥＡＮをお互いが奪い合っている。バイデン大統領に同行してやってきている閣僚クラスの米国政府高官によれば、ＡＳＥＡＮが中国に依存していることは確かだが、アジア経済の中で中国のプレゼンスがどんどん増えてきており、やはり米国に入ってきてほしいと考えている。ＡＳＥＡＮはここでバランスを取りたいと考えている。
2022/05/24 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
テレビ朝日ワシントン支局長・布施哲 日米・「脱中国依存」新経済枠組み「ＩＰＥＦ」発足 米国にとってＩＰＥＦというのは半導体の供給網構築が肝。台湾に有事があった場合、中国が台湾を占領、海上封鎖などした場合、半導体不足に陥ることを見据えて友好国で完結する供給体制を組みたい狙いがある。
2022/05/24 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
フジテレビ報道局解説委員・風間晋 希望していた台湾は入れず・新経済連携「ＩＰＥＦ」発足表明 台湾が参加となると対中配慮からＩＰＥＦに参加することが難しくなるＡＳＥＡＮの国が少なからずあり、参加国を増やしたい米国は台湾の参加を遠慮してもらった。その埋め合わせという意味で、バイデン大統領は「台湾有事の場合には軍事介入する」と発言した。バイデン発言は決して失言ではない。
2022/05/23 フジテレビ[ＦＮＮ Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ α]
番組アナウンサー 希望していた台湾は入れず・新経済連携「ＩＰＥＦ」発足表明 関係者によると台湾もＩＰＥＦ加盟を希望していたが、ＡＳＥＡＮからの参加国を増やすため発足メンバーから外されたことが分かった。ＩＰＥＦに反発する中国に配慮したとみられ、対中国を念頭に置いたこの枠組みが実効性のある連携に出来るのか、今後ルール整備などに向けた協議が重要となる。
2022/05/23 フジテレビ[ＦＮＮ Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ α]
フジテレビ報道局解説委員・風間晋 希望していた台湾は入れず・新経済連携「ＩＰＥＦ」発足表明 １１か国が参加するＴＰＰ、１５か国が参加するＲＣＥＰなどがあるが、そのいずれにも米国の姿はない。このままでは中国一色になりかねず、ＩＰＥＦはこのタイミングで多くの国と共にスタートさせる必要があった。関税の引き下げというメリットがない為、参加のハードルを低くした結果、１３か国が集まった。ＴＰＰにもＲＣＥＰにも加わっていないインドの参加がＩＰＥＦの売り物となっている。
2022/05/23 フジテレビ[ＦＮＮ Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ α]
ワシントン支局長・高木優 ＜ＳＰＯＴ ＬＩＧＨＴ＞“ＩＰＥＦ立ち上げ”狙いは中国への対抗 中国が影響力を増す中で、米国が主導権を握る経済枠組みがインド太平洋地域に存在しないことに危機感を募らせた為、バイデン政権はＩＰＥＦを提唱した。インド太平洋戦略は理念としては正しいが、推進力となるものがなかった。ＩＰＥＦはそうした課題を一度に解決できる切り札として考えられた。現時点でメリットを強く感じられない国が多いため、バイデン政権はインフラ整備などのための資金を公的金融機関から集めて提供を約束するなどして何とか参加国数を増やすことに成功した。参加国を増やすために当初は４つすべての柱（貿易・サプライチェーン・脱炭素・税汚職対策）への参加を条件にしていたのを１つだけでも参加可能にするなど、条件も緩和させた為に中国に対抗するという当初の狙いがぼやけてしまうというジレンマにも陥っている。
2022/05/23 BS1[国際報道２０２２]
ワシントン支局・辻浩平 日米首脳会談・解説・台湾めぐる発言 失言癖があるといわれる大統領だが、記者とのやり取りの中で口を滑らせたもの。ホワイトハウスは発言の直後に火消しを図る声明を発表した。さらに会談後の共同声明でも、台湾政策に変更はないと明記されていて、今回の発言が米国政府の政策変更を意味しないことは明らか。中国外務省が早速反発するなど、単なる失言では済まされない一面もある。バイデン大統領は、これまでも台湾問題で同じような失言ともとれる発言をしている。これだけ重要なテーマで、大統領が失言を繰り返すことは、関係各国にも不安を与えかねない。
2022/05/23 NHK総合・東京[ニュース７]
中国外務省・汪文斌報道官（ＶＴＲ） バイデン大統領・台湾防衛・軍事的関与に言及 台湾は中国の領土の不可分の一部で内政だ。いかなる外部勢力の干渉も許さない。米国は台湾問題での言行を慎み、独立勢力に誤ったシグナルを送らないように求める。
2022/05/23 NHK総合・東京[ニュース７]
記者（ＶＴＲ） バイデン大統領・台湾防衛・軍事的関与に言及 台湾防衛のために軍事的関与の用意はあるのか？
2022/05/23 NHK総合・東京[ニュース７]
バイデン大統領（ＶＴＲ） バイデン大統領・台湾防衛・軍事的関与に言及 ある。それが我々の決意だ。１つの中国政策に同意しているが力で奪おうという考えは適切ではない。地域全体を混乱させ、ウクライナで起きたことと同様の状況になる。
2022/05/23 NHK総合・東京[ニュース７]
読売テレビ解説委員長・高岡達之 速報・日米首脳共同会談 中国に関しては東シナ海と南シナ海で行われている中国の力による現状変更と言っていた。中国が南シナ海を埋め立てたことが、力による現状変更とよく言われるが、今回、東シナ海というのは暗に尖閣とガス田のことを言っている。そういうことを総理が冒頭で改めて言うのはいかに安全保障に力点を置いているかがよくわかる。
2022/05/23 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
番組アナウンサー バイデン大統領・日本の常任理事国入り支持 岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から安保理改革が実現した場合には日本が常任理事国になることに支持が表明されたことがわかった。
2022/05/23 NHK総合・東京[ニュース「日米首脳会談」関連]
岸田総理（ＶＴＲ） 岸田首相“日米両国で国際社会を主導” 今回のバイデン大統領の訪日はいかなる状況にあっても米国がインド太平洋地域への関与を強化し続けることを示すものであり、心から歓迎申し上げたい。
2022/05/23 NHK総合・東京[ニュース「日米首脳会談」関連]
バイデン大統領（ＶＴＲ） 岸田首相“日米両国で国際社会を主導” 日米同盟は長きにわたり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎だ。米国が日本の防衛に資することは揺らがない。
2022/05/23 NHK総合・東京[ニュース「日米首脳会談」関連]
コリアレポート編集長・辺真一 会談前に半導体工場へ・中国意識し供給網強化 すでにサムスンは米国に１兆円から２兆円規模の半導体工場を作る形で米国での進出を韓国なりの後方支援という形で行っている。中国に拠点を置いていた工場も相当な部分、米国に移している。その代わり米国に安全保障面で韓国をサポートしてもらいたいとしている。いわば経済と安保のバーター取引であり、半導体で米国と足並みをそろえようという動きを見せている。米国に対して韓国は条件を出しており、「日本から半導体素材の輸出が規制されて厳格化されているのを何とかしてほしい」と要望している。バイデン大統領がこの件について触れるかどうかに韓国は非常に注目している。
2022/05/23 TBSテレビ[ひるおび]
萩生田経済産業大臣（ＶＴＲ） ＜ＮＥＷＳドリル＞提唱・米国主導に各国の反応は？アジアと新たな経済枠組み 米国がこの地域に関与してくれるのは歓迎したいが、単純に経済枠組みというのなら、ＴＰＰと何が違うのかということになる。どういう話し合いのプラットフォームなのかについては、もう少し理解を深めていただく努力を米国もするべき。
2022/05/23 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 ＜ＮＥＷＳドリル＞異例・在韓の米国空軍基地を訪問・バイデン大統領・訪韓の意図 韓国・オサン空軍基地は単なる空軍基地ではなく、中国・北朝鮮も含めたこの地域の空域の監視をやっている。その空域は宇宙まで行き、宇宙での情報収集も含めてこの地域では一元的にやっている。その意味では非常に重要なところに（バイデン大統領は）行った。日本にも関係があり、日米韓の宇宙での協力というのは今後必要になってくる。海も空も陸も宇宙もサイバーも総合的に統合して対応するということになっている。絶対に欠かせない部分。
2022/05/23 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー ＜ＮＥＷＳドリル＞中国念頭に宇宙分野協力へ・注目の日米首脳会談始まる 宇宙の資源を巡っても米国と中国の覇権争いがある。オーストラリア戦略政策研究所・マルコムデイビスによると中国が南シナ海全域で権益を主張しているように２０３０年代になると月で中国企業が資源のある土地の権利について主張する可能性がある。中国に対抗して２０２０年代に有人月面着陸を行い月の資源採掘を始めるという米国の計画「アルテミス計画というものが進められている。日米首脳会談ではアルテミス計画の協力を推進する見通し。これに対し中国の国営メディアは「米国が宇宙版ＮＡＴＯの設立を望んでいる（ブルームバーグ）」と批判している。
2022/05/23 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ワシントン支局長・布施哲 ＜ＮＥＷＳドリル＞アジアも重要視する米国・注目の日米首脳会談始まる 北朝鮮からの挑発行為があった場合、米国は軍事的な圧力で応じる構えを見せている。場合によっては米国単独による追加制裁というのもあり得る。その一方で非核化に向けた話し合いについては前提条件なしで応じる構えも示している。
2022/05/23 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ワシントン支局長・布施哲 ＜ＮＥＷＳドリル＞アジアも重要視する米国・注目の日米首脳会談始まる 米国の中ではＴＰＰの脱退により米国は経済的な存在感を失っているのではないかという批判が根強くあり、バイデン大統領としてはそれを踏まえて、ＴＰＰの穴埋めとしてＩＰＥＦで米国の存在感を経済の面でも取り戻していこうという狙いがある。
2022/05/23 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー シンガポール首相・米国経済枠組み「参加」 シンガポールのリーシェンロン首相は日本経済新聞の単独インタビューに応じ、米国が主導するＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組み）への参加を明らかにした。リー首相はバイデン政権がアジアの経済外交の重要性を理解していることを示す貴重なサインだと評価した上で、「シンガポールは参加する予定だ」と述べた。一方で中国のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の加盟も歓迎すると語った。
2022/05/23 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学准教授・佐橋亮 米国・バイデン大統領来日・インド太平洋・外交・安保は 米国とアジアをつなぐカタリストの役割というのが日本には相当ある。米国も中国もどんどん産業政策に走り、自由貿易をいうのは日本の役割。バイデン政権は今年、中間選挙があり、かなり厳しいと言われている。残り２年間、米国は大変な政治状況になってくる。だからこそ日本にこの地域を引っ張っていく責任がくると考えておいた方がいい。
2022/05/22 NHK総合・東京[日曜討論]
日本生産性本部副会長・令和臨調共同代表・小林喜光 日本生産性本部副会長・令和臨調共同代表・小林喜光 天然ガス・石油を含め、エネルギーの根本になるところが値上がってしまい、それに加えてコロナからリカバリーしようとしていた矢先に金利を含めた為替の問題も出てきた。一方では大企業で海外進出しているような為替に強いところは、予想以上に収益構造が改善し、潤っている。あるいはグリーントランスフォーメーション、いわゆるカーボンニュートラルというところに邁進し新しい経済成長をやろうという矢先、気が付いたらサウジアラムコが驚くべき膨大な収益をあげた。株式市場ではＧＡＦＡＭなどのデジタル系が３００兆円に落ちてきてボラタリティーのある状況になっている。（世界経済は）複雑系の中にのめり込んでいる。
2022/05/22 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
学習院大学教授・江藤名保子 米国・バイデン大統領来日・インド太平洋・外交・安保は 中国としては東南アジアにおいて経済的な勢力圏を米国と中国の間で奪い合っているようなイメージを持っている。中国としては米国との競争はしつつ、経済的に一帯一路を含んでいる地域との連携を強めることで経済的な発展を維持し続け、米国との競争に勝つというプランニングをしている。他方で、東南アジアも必ずしもＩＰＥＦに前向きではない部分もあり、この勢力抗争の中でさらに自分達の方に引き寄せられる国は当然あると考えているので、現時点ではＩＰＥＦそのものについてはさほどの危機感は持っていない。
2022/05/22 NHK総合・東京[日曜討論]
神田外語大学教授・阪田恭代 米国・バイデン大統領来日・インド太平洋・外交・安保は ＩＰＥＦは問題もあると指摘されているが、米韓にとっても賢い一手だった。韓国・尹政権ははっきりと参加すると言っている。米国に言われたからでなく、国益にとって有用と思い参加している。バイデン大統領とサムソンの半導体工場に行き「半導体と技術の同盟だ」とのメッセージを米韓両国で出している。尹政権と前政権の違いは経済安全保障という言葉を韓国がようやく使うようになったこと。安全保障とか戦略的な意味をＩＰＥＦに見出している。そこには米国主導の枠組みに入った方が有利であるとの判断がある。韓国はＴＰＰに入っていないし、クアッドにも議論がある。最初から参加国になれるＩＰＥＦのおかげで、クアッドやＴＰＰに関するジレンマから韓国は解放された。
2022/05/22 NHK総合・東京[日曜討論]
学習院大学教授・江藤名保子 米国・バイデン大統領来日・インド太平洋・外交・安保は 拡大抑止の議論が広がった要因はロシアのウクライナ侵攻。ロシアが持っている核の抑止力が米国に対して効いてしまった。台湾に翻り反映された場合、中国としては核の抑止として使えるのではないかと考え、検討しているのではないか。
2022/05/22 NHK総合・東京[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所主幹・宮家邦彦 米国・バイデン大統領来日・インド太平洋・外交・安保は 短期的にはウクライナ対応というのも大事だが、中長期的に考えた場合、３つの重要なポイントがある。ウクライナの戦争があったにも関わらず米国の戦略的優先順位はインド太平洋地域であるということをしっかりと示したことが非常に重要。２つ目はインド太平洋地域で韓国・オーストラリアで政権が変わった。こういうインド太平洋地域の政治状況が変わっている時にこそ方向性を決めていくという意味では極めて重要な首脳会談となる。３番目は日本が場を提供するだけでなく新しい国際秩序作りに主導的役割を果たしうるという意味において非常にいい機会。
2022/05/22 NHK総合・東京[日曜討論]
元自衛艦隊司令官・香田洋二 米国報道官・北の挑発に「断固たる対応」核実験・ミサイル発射いつ ハワイやグアムに近いところに（北朝鮮が）弾道ミサイルを撃ち込む可能性も残っている。そうなった場合、米国は単なる威嚇なのか、あるいは軍事作戦の前触れなのかということでさらに突っ込んだ対応することが必要となる。軍事作戦の前触れの場合には軍事的にすぐに対応する必要がある。今、投入するとすれば原子力空母「エイブラハムリンカーン」に積んだ最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ－３５Ｃ」や、岩国にいる「Ｆ３５－Ｂ」というのが北朝鮮からすれば撃墜しにくい戦闘機。そういうものの投入が大きな意味での在日米軍の抑止力の強化につながる。
2022/05/22 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元自衛艦隊司令官・香田洋二 高まる北の脅威・ＩＣＢＭ発射のシナリオ・元自衛艦隊司令官が分析 昨日、横須賀に入港したリンカーンという空母だが、本来であれば中東に行っていた可能性があった。１月以降ずっとこの海域に留まっている。これは２正面作戦をやりたくないということを意味している。（米軍は）北朝鮮で何か起きても初動の対処は必ずできる態勢は作っている。（北朝鮮に向けた）米国のＩＣＢＭの発射については一切言っていないが、この先ひょっとしたらやるかもしれない。
2022/05/22 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
木原誠二官房副長官 米国主導・新たな経済連携ＩＰＥＦの狙い・日本参加へ・・・ 日本の目標は米国がインド太平洋地域・アジアに関与する、存在感を示してもらうこと。その意味で米国にＴＰＰに戻ってもらうことが一番大事だと考えている。他方でＩＰＥＦは米国がインド太平洋地域・アジアに関与する端緒になると思っており、これを歓迎し、参加に向けて前向きに検討している。大事なことはインド太平洋地域で開かれた公正な経済の枠組みができるということ。ＴＰＰもＩＰＥＦもこれに貢献するものとして評価したい。米国の台湾戦略について語ることは立場上控えたい。
2022/05/22 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
番組アナウンサー 米国主導・新たな経済連携ＩＰＥＦの狙い・日本参加へ・・・ ＩＰＥＦは対立する中国を念頭に半導体などの供給網、サプライチェーンの強化、インフラ、脱炭素などへの関与を強める狙いがあるとみられる。米国では台湾も踏み込むべきだとの意見が議会から出ている。
2022/05/22 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
木原誠二官房副長官 中国念頭「共同抑止で対処」明記調整・日米共同声明の行方 政治の最大の役割は領土・領海を守り、国民の命を守ること。現実問題として北朝鮮が核開発を進め、核保有国が日本の近隣にいる中では米国の拡大抑止は必然。そのことと岸田総理が言う核なき世界というのは長期的な目標としてあり、決して矛盾はしない。大きな目標と現実への対応という２つをバランスよくやっていく。
2022/05/22 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
上智大学・前嶋和弘（ＶＴＲ） 日韓歴訪・米国・バイデン大統領きょう来日 もし台湾が明らかに一つの国としてＩＰＥＦに入った場合、中国は猛反発するだろう。そうなれば米中対立の大きな火種になっていく可能性がある。
2022/05/22 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
中国・王毅外相（中国外務省ＨＰより） 日韓歴訪・米国・バイデン大統領きょう来日 中国と韓国のデカップリングと供給網の断絶のようなネガティブには反対する。
2022/05/22 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
バイデン大統領（ＶＴＲ） 日韓歴訪・米国・バイデン大統領きょう来日 価値観を共有できる親密なパートナーと協力して必要なものを確保できるサプライチェーンの強化が必要だと考えている。
2022/05/22 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
筑波学院大学・中村逸郎教授（ＶＴＲ） ＜今週知っておきたいニュースランキング＞１位・ポストプーチンをめぐる動きとは 今の軍事作戦をやっている限りロシア軍というのは弱体化してくる。（プーチン大統領は）できるだけ早くバトンタッチをして軍事作戦の終了という形で今回の軍事侵攻を片付けたいと思っている。（プーチン大統領の）体調を考えれば６月１２日というのは今のロシア建国の日で、ここから新しいロシアをスタートさせたいと思っている。
2022/05/22 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜今週知っておきたいニュースランキング＞５位・バイデン・初のアジア外遊・きょう訪日 影の主役は中国。歴代大統領と異なり、バイデン大統領はアジアに来たにも関わらず、中国を訪問していない。バイデン大統領は中国が唯一の競争相手だとも言っている。中国のような強権国家と米国を中心とした民主国家の価値の競争が起きている。そのためには安全保障の結束を確認することが大事で、バイデン大統領が言う「アジア太平洋経済枠組み」は経済安保にも関わるような枠組みをアジアでリードしていこうという思惑がある。
2022/05/22 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
コリアレポート・辺真一編集長（ＶＴＲ） ＜今週知っておきたいニュースランキング＞６位・北朝鮮コロナ拡大か・ミサイル発射？核実験？ 偵察衛星発射のための実験が考えられる。もう１つ「火星１７」についてはこれまで高角度のロフテッド方式で発射しているが、一度正常な角度、４５度ないし３０度の角度で太平洋に向けて発射テストをする必要性がある。
2022/05/22 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
番組アナウンサー クアッド首脳会合・ウクライナの“主権支持”で最終調整 クアッド首脳会合では、ロシアと近いインドを取り込み、対中国で連携できるかが焦点となる。ウクライナの侵攻をめぐりロシアへの名指しでの批判を避ける一方、主権を支持する方向で最終調整していることが判明した。一方、東シナ海などで進出を進める中国を念頭に「力による一方的な現状変更をインド太平洋地域で許してはならない」との姿勢を打ち出す見通し。
2022/05/22 フジテレビ[ＦＮＮニュース]
番組アナウンサー オーストラリア総選挙・政権交代確実 ２１日、オーストラリアで総選挙が行われ、最大野党・労働党がモリソン首相率いる与党を破ることが確実となった。政権交代は９年ぶりで労働党・アルバニージー党首が次期首相に選出される見通し。２４日に東京で開催されるクアッド首脳会合にも出席するとみられる。今後は新政権が中国にどう対峙していくかが焦点だが、アルバニージーはモリソン政権の対中国強硬姿勢を支持する方針を示している。
2022/05/22 フジテレビ[ＦＮＮニュース]
番組アナウンサー 特集・軍事同盟ＣＳＴＯでロシアが孤立？ ＣＳＴＯ共同声明ではウクライナ侵攻の支持は得られなかった。ベラルーシを除く４か国は中立の立場を崩さなかった。
2022/05/21 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
防衛省防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治 特集・軍事同盟ＣＳＴＯでロシアが孤立？ ＣＳＴＯでは軍事的にロシアを支援する国はいないことが明らかになった。プーチン大統領は旧ソビエト連邦の軍事的に近い国の中でも孤立してしまっている。そういう中でウクライナへの軍事侵攻をいつまで続けるか、出口戦略を模索することができるかどうかが注目される。
2022/05/21 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 もつれた日韓関係・どうするのか… 米国も含めて日韓で、統合抑止をやっていくべき。安全保障というのはサイバー空間や宇宙も含め、軍事・経済・社会・技術・情報・資源というあらゆる分野を含んでいる考え方。他にもう２つあり、それは米国と米国の同盟国の間の統合。ここで米国を中心に日本と韓国がより統合を深めていく枠組みを作ることができれば実質的な協力というのを進められる。
2022/05/20 BS-TBS[報道１９３０]
前駐米大使・杉山晋輔 もつれた日韓関係・どうするのか… バイデン大統領にしてもブリンケン国務長官にしても、日本と韓国が、北朝鮮とか中国とかロシアの問題があるときに、いろんなことで感情的に対立するのはいいことではないと間違いなく思っている。尹政権の主要メンバーは文在寅前大統領を取り囲んでいた主要なメンバーに比べると、はるかに日本にとっては親和性がある。韓国ともっと協力をしようと言える一番いい時期に（日本は）ある。
2022/05/20 BS-TBS[報道１９３０]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 高まるインドの存在感 戦略的なレベルで経済協力だとか、新型コロナウイルスワクチンの問題で、インドと協力をしてワクチンの製造を増やそうなどの話ができる枠組みであればインドにとってもメリットがあると考えている。
2022/05/20 BS-TBS[報道１９３０]
前駐米大使・杉山晋輔 高まるインドの存在感 ロシアとそれほどやっても経済力はない。中国には経済力はあるが、なかなか難しい。そういう時に米国や日本といろいろやることはインドの経済発展にとってはプラスであるとモディ首相は考えている。少しずつ全体的には得になるということを言うことによってインドをこちらに引き寄せることが日本にとって大事。
2022/05/20 BS-TBS[報道１９３０]
前駐米大使・杉山晋輔 「台湾侵攻は６年以内」早まる可能性 明らかに今回のクアッドで鍵となるのは、モディ首相がどういうふうに対応されるかということ。インドというのは伝統的に非同盟で、ソ連・ロシアとも伝統的に関係がよかった国。それがモディ首相になって大分舵を切ってわれわれの方に近づいてきた。長い伝統があるインドの外交姿勢は簡単に変えることはなかなかできない。そういう中で岸田総理がＧ７サミットに行く前にわざわざインドに行き、モディ首相に会った。その時に中国やロシアの名指しこそしなかったが「力による一方的な現状変更には反対だ」という言葉を引き出した。この岸田総理の外交には非常に戦略的な背景があった。今度は岸田総理が東京でクアッドをやるが、インドを入れたクアッドでどこまで今のウクライナや中国情勢について言えるかが焦点。
2022/05/20 BS-TBS[報道１９３０]
パトリックハーラン アジア訪問の目的…経済で中国包囲 ＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組み）は象徴としての意味が大きい。とりあえず動き出したことは歓迎すべき。
2022/05/20 BS-TBS[報道１９３０]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 アジア訪問の目的…経済で中国包囲 ＩＰＥＦは、米国議員たちが台湾に働きかけているように今の段階であれば入れるということになるのだろう。関税の問題というよりもサプライチェーンをしっかりと作り、その中で不公正な貿易がないようにするということに焦点をあてている。その分、ビジネスとしての旨味がないのも確かで、ＡＳＥＡＮ諸国がどのぐらい乗ってくるのかという問題が残る。
2022/05/20 BS-TBS[報道１９３０]
慶應義塾大学教授・礒崎敦仁 北朝鮮・ＩＣＢＭに燃料注入完了・米国大統領・歴訪中発射か （長距離ミサイル実験や、核実験について）準備はしており、可能性としては常にある。今までの経緯からすれば金正恩政権は必ずしも日米韓の政治日程に合わせて実験をしてきたわけでもない。今年１月からずっとミサイル発射実験は続けてきた。常にできる準備をしてきているということ。ミサイル実験と、核実験も分けて考える必要がある。
2022/05/20 TBSテレビ[ひるおび]
ジャーナリスト・柳澤秀夫 ＜ＮＥＷＳドリル＞アジア経済圏構想を協議へ・今日訪韓・バイデン大統領 バイデン大統領がＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組み）の旗を振っているが、参加国（米国・日本・豪州・韓国・ニュージーランド・シンガポール・マレーシア・フィリピン）は同床異夢。それぞれが自国に都合よく考えＩＰＥＦを利用しようとしている。日本についていえば本来は米国にＴＰＰに入ってほしいと考えているが、米国の労働組合がこれに強く反対しているので難しい。中国を念頭に入れている点はそれぞれの国で一致している。
2022/05/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー ギャンブル・借金平均４９４万円“注意喚起を” ギャンブル依存症の家族のアンケートでは、２０代から４０代の働き盛りや子育て世代の患者が８割以上で、借金の平均額は４９４万円。最大で９２００万円になる。
2022/05/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
若狭勝弁護士 ギャンブル・借金平均４９４万円“注意喚起を” 今のところ政府としては“ネットカジノは違法”という立場。カジノは依存症が顕著で、１週間に３回ぐらいカジノ施設に出入りするとか２８日間で１０回ぐらいカジノ施設に出入りするというのもある。今回の焦点は常習賭博にできるかどうかで、これが認められなければ今後日本のネットカジノはおそらく野放しになる。
2022/05/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
刀代表取締役ＣＥＯ・森岡毅 マーケティング専門家×研究者・観光業界の現状と課題は？ コロナ禍で旅行に行くという選択ができなかった多くの人々の反動が一気に出てくる。インバウンドの人々が一気に動き出す。その時に急に動き出したインバウンド、国内需要をいかに取るかということが主眼となってくる。
2022/05/19 BSフジ[プライムニュース]
刀代表取締役ＣＥＯ・森岡毅 沖縄振興のカギ？「日本の知財」 大阪の関空から京都や富士山、東京へとストロー効果でお客が抜けていくのが大問題だった。大阪のテーマパークが蘇ったことによって大阪に宿泊してハリーポッターを見てもらえるようになった。それによってホテルが増設された。テーマパークの中に生まれる雇用以上にどんどん雇用が生まれて、経済が相乗効果で大きくている。（テーマパークは）極めて経済効果の高い事業であり、これを沖縄北部に建てることは貧困問題的にも大変意義がある。
2022/05/19 BSフジ[プライムニュース]
刀代表取締役ＣＥＯ・森岡毅 沖縄振興のカギ？「日本の知財」 日本は様々なコンテンツ知財を生み出す天才がたくさんいる国。コンテンツ知財を生かしていけば日本人が食べていく大きな力となる。今後、日本では労働人口が減っていくが、労働人口が少ない中でどうやって食べさせていくかという時に、大きなヒントとなるのがテーマパークを活用したコンテンツのマネタイズの構造。具体的例をあげればミッキーマウス。７０歳を超えているが今も幸せの象徴であり、舞浜での稼ぎ頭であるが、今の若い人でミッキーマウスのアニメーションを見た人はほとんどいない。みんなミッキーマウスが大好きなのはなぜか。米国の賢い連中は日本の労働力を使い、日本の会社の金を使い、米国のミッキーマウスを宣伝させて、日本人の客を呼び、売上を立てて、上からライセンス料を本国に持っていっている。そういうやり方を日本人はできないと思い込んでいる。
2022/05/19 BSフジ[プライムニュース]
菅義偉前首相 「新型コロナ」対応と経済再興 オミクロン株は弱毒性ということが見えてきた。経済と両立することができるように対応を行っていくべき。インバウンドは積極的に広げていくべきで、今の滞っている中では旅行収支が減少し、全体で２兆５０００億円の所得が失われている。水際を徹底するのは当然だが、円安を追い風に対応していくべき。
2022/05/19 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 習近平政権の懸念と行方・米国の対中包囲網と中国 中国はサプライチェーンから外されることを怖がっている。日本はＴＰＰとＩＰＥＦ両方やる。中国の報道は今回（ＩＰＥＦでやるのは）、サプライチェーンや半導体と思っているので危機感を感じている。
2022/05/18 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・柳澤秀夫 ＜トップＮＥＷＳ＞ロシア軍の渡河作戦を阻止・ウクライナ軍の秘密兵器 戦争に「効率的」という言葉は使いたくないが、戦車だとか飛行機だとか船だとか個別の兵器ではなく、それをシステムとして全部をリンクさせて、通信ネットワークでくくることでこういう「効率的」な戦争ができるようになった。ロシアはまだそのレベルまでいっておらず前近代的な戦争を戦った。ウクライナ側の方が先を行っていた。今回、「スターリンク衛星システム」がかなり鍵になった。これがなければウクライナはもっと苦戦していただろう。そうなると次の戦場は宇宙空間になってくる。宇宙空間における通信システム・通信衛星を破壊することで優位に立てるという時代に入ってきている。地上の戦争、海の戦争、空の戦争からサイバー戦争になって、さらには宇宙空間の戦争という風に戦場がさらに広がっている。
2022/05/18 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー ＜トップＮＥＷＳ＞ロシア軍の渡河作戦を阻止・ウクライナ軍の秘密兵器 今回、ロシア軍の渡河作戦を阻止したのはウクライナ軍の秘密兵器である「ＧＩＳＡｒｔａ」というシステム。ロシア軍の位置を特定して最も近い攻撃手段を瞬時に選択して割り当てる。まず偵察ドローン。ＧＰＳ・スマートフォン・ＮＡＴＯのレーダー情報などが「ＧＩＳＡｒｔａ」に集約され、敵の位置を特定し、戦闘ドローン・ミサイル・迫撃砲・砲兵などから攻撃手段を瞬時に計算して選択し、通常２０分以上かかる攻撃が１分で可能となる。あらゆる方向から同時に攻撃することも可能である。イーロンマスクの「スターリンク衛星システム」が提供されたことによって「ＧＩＳＡｒｔａ」やドローンなどの軍事システムの再稼働が可能になった。
2022/05/18 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
神田外語大学教授・興梠一郎 ＷＨＯトップ異例の指摘 ＷＨＯ・。テドロス事務局長は「武漢のウイルス研究所の実験室を調べさせてほしい、２回目の調査に行きたい」と発言した。この頃から、中国側から結構嫌われている。今回はさすがにテドロス氏だけが発言しているわけではなく、ＷＨＯの関係者３人がロイターの記者会見で答えている。ＷＨＯの疫学者ケルコフ氏は「ワクチン接種をするしかない」と中国のワクチンに問題があるということもわかって言っており、「全ての感染例を見つけることはすべての感染を止めることではない、これはゼロコロナではない」と言っている。ＷＨＯで緊急事態対応を統括するライアン氏は「人権問題である」とはっきり指摘している。テドロス氏は「変異すれば習性が変わるので前のやり方（ゼロコロナ）ではだめだ」と言って、中国の専門家とも話し合っている。ただそれが（上層部に）伝わっているのかどうかは疑問。
2022/05/17 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
日本経済新聞編集委員・坂本英二 ＜ＮＩＫＫＥＩ編集者が選ぶこの５本〈ＮＩＫＫＥＩイブニングスクープ〉＞日米「共同で中国抑止」声明へ調整 ＴＰＰという協定は米国が作ったが、米国は抜けてしまった。インド太平洋の新経済枠組み（ＩＰＥＦ）はそれに代わるものでＴＰＰほど法的な拘束力がある協定ではないが、今回の訪問では、これに関する説明があり日本や韓国の立場が表明される可能性がある。
2022/05/17 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
番組アナウンサー ＜ＮＩＫＫＥＩ編集者が選ぶこの５本〈ＮＩＫＫＥＩイブニングスクープ〉＞日米「共同で中国抑止」声明へ調整 日米両政府は来週２３日に予定されているバイデン大統領と岸田総理大臣の首脳会談の共同声明で、「中国の行動を共同で抑止し、対処する」方針を明記する調整に入った。首脳会談では所謂“核の傘”に入る日本の防衛や両国の安全保障戦略の共有も打ち出し、また米国はインド太平洋で新たな経済の枠組みを発足させると表明し、アジアへの関与を明確にする。
2022/05/17 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
日本経済新聞編集委員・坂本英二 ＜ＮＩＫＫＥＩ編集者が選ぶこの５本〈ＮＩＫＫＥＩイブニングスクープ〉＞日米「共同で中国抑止」声明へ調整 バイデン大統領の訪韓・訪日の最大の狙いは一言で言えば、日本と韓国という同盟国の不安を取り除くこと。この地域には中国・北朝鮮がある上、ロシアという国連の５大国の一角が隣国に攻め込んで今のような戦争になっている。東アジアで同様の事態が起きた場合、米国がきちんと役割を果たすということを伝え、結束を固めに来る。また、東アジアの安全保障環境の厳しさを見た時に「台湾や日本、韓国に手を出しても米国は何もしないのではないか」という誤ったメッセージはあり得ないということを中国に伝えるという狙いもある。
2022/05/17 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
自民党安全保障調査会長・元防衛大臣・小野寺五典 小野寺五典×先崎彰容・安全保障と経済合理性 例えば、戦車を作るには１０００のパーツが必要だと言われる。相当いろいろな関係企業があって初めて防衛装備というのが国産で賄える。そのパーツが１つ、２つ欠けるだけでも作れなくなる。今まではコストカット、競争という形で儲からないと抜けていく企業が多く出てしまう、結果として（日本は防衛装備を）自前で作れなくなってしまった。新しい装備品を開発する時には多少荒っぽくても完成させ、だんだんとブラッシュアップされていくという風にしないと調達は伸びない。防衛省・自衛隊というのは騒音などもあり地方では迷惑施設でもあるが、地元で調達することによって地域との関係もよくなる。効率が求められると全部中央調達になるので地元の企業からは全然調達しないことになる。これでは良い関係はできない。調達改革を行うことが国防につながる。
2022/05/17 BSフジ[プライムニュース]
元防衛大臣・森本敏 どこまで戦闘は続くのか… ８月後半ぐらいに（ウクライナ戦争の）転換点が来るとのことだが、それはもう少し早くなるのではないか。ドンバスの西側における戦闘が、かなり本格的な戦闘なので、ここの状態は７月末ぐらいまでにわかってくる。つまりロシア軍は新しい武器の生産もないし、人員も減る一方であり、そんなに長くはもたないということ。７月末にはドイツでＧ７が行われる予定で、ＮＡＴＯの首脳会議も行われるが、この２つの大きな会議を通じて最悪の場合、例えばロシアが低出力の戦術核を使った場合どうするかという話もそれなりに議論されるに違いない。
2022/05/17 BS-TBS[報道１９３０]
明海大学教授・小谷哲男 どこまで戦闘は続くのか… （米国はロシアが）核を使う可能性について、限りなくゼロに近いと見ていた。ただここ最近の情勢を受けて、その可能性が１％に近づいているという風に米国の認識も変わってきている。
2022/05/17 BS-TBS[報道１９３０]
番組アナウンサー ＜ＮＥＷＳドリル＞北欧・日本でも親しまれる文化・魅力あふれるスウェーデン スウェーデンは１８０９年ロシアに攻め込まれ、当時領地だったフィンランドをロシアに割譲した。小国に転落し国際情勢へのかかわりを議論した結果“戦争に関与しない”という中立を基本政策にした。以降、約２００年にわたり他国と戦火を交えていない。
2022/05/17 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
立教大学法学部兼任講師・清水謙 ＜ＮＥＷＳドリル＞北欧・日本でも親しまれる文化・魅力あふれるスウェーデン スウェーデンは５０年代から７０年代に核兵器プログラムを持っており、特に５６年から５７年あたりには模擬核実験まで行っていた。もし欧州で第三次大戦があったらスウェーデンは生き残りをかけて戦術核を使うという戦略を立てていた。中立である以上は核兵器で武装する必要があるとの考えだった。
2022/05/17 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜ＮＥＷＳドリル＞北欧・日本でも親しまれる文化・魅力あふれるスウェーデン ＰＫＯに代表されるように国連とか中立というところでスウェーデンはリアリズムがあるビッグプレーヤー。その辺がノーベル賞とも重なり、国際社会の中で非常にいいイメージを作り出している。
2022/05/17 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー ＜ピックアップＮＥＷＳ＞タイ・医療用に自宅栽培を推奨・国民に大麻草・無料配布へ ７日、タイ・アヌティン保健相がフェイスブックに投稿した内容によると来月９日以降、１００万株の大麻草を申請した家庭に無料で配布する。タイでは来月９日から医療用の大麻に限り届け出をすれば家庭で栽培することが可能になった。今回の大麻草の無料配布はその施行を記念するものだという。今、タイでは医療用の大麻の市場規模は拡大を続けていて、地元メディアによると２０２４年には２６０億円を超えると予想されている。
2022/05/17 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞タイ・医療用に自宅栽培を推奨・国民に大麻草・無料配布へ タイは伝統的にミャンマーとカンボジアの国境を世界最大の麻薬密造地帯・ゴールデントライアングルにまたがっている。問題なのは反社会的勢力とかに使われた農民とかが裏ルートに乗せて稼いでいたことで、それが警察官の汚職などと一緒になっていった。１９９０年代には運び屋をしていた日本人バックパッカーがタイの刑務所には随分いた。日本や米国では１９７０年ごろ大麻をうまく使えばいいという議論があったが、ここは安易に乗らずに知識をしっかり持つことが重要で、正確にやっていかないと犯罪とか裏社会の裏ビジネスに巻き込まれる可能性も出てくる。
2022/05/17 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＦＴアジア金融担当・タビーキンダー（ＶＴＲ） ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞中国・不動産規制のリスク 中国の不動産大手のオフショア債デフォルトは初めてだった。中国の不動産会社の社債市場が崩壊。オフショア債を発行し、約束を守るという中国企業を投資家は信用しなくなった。中国政府が不動産と建設部門の崩壊を認めるはずがないと考え、オフショア債の投資家は恒大集団に２００億ドルを注ぎ込んだ。どのくらい波紋が広がるかは不明であり、世界市場が不確実性と不安に満ちている。
2022/05/17 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴキャスター・桜庭薫 ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞中国・不動産規制のリスク 管理経済がお手の物である中国といえどももはや手遅れかもしれない。ＧＤＰに占める割合を他国と比べてみると突出して高く中国の不動産セクターが、いかに巨大かがわかる。さらに中国で心配なのは債務水準が政府民間を問わず増加傾向にあること。不動産開発業者が破綻すれば金融機関の経営だけでなく、ローンを組んでいる個人も行き詰ることなる。最後は公的資金頼みになるが巨額な支援が不可欠なだけに財政の健全性が売り物だった中国で債務危機の予兆が感じられる。
2022/05/17 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
自民党参議院議員・武見敬三 訪米議員が見た米国の本音・機密情報の管理と適格性審査 一国だけではソフトに関わるシステム開発というのはこれからできなくなる。そういうシステム開発について、同盟国として共通のシステムで戦えるようにこれからしていく必要がある。索敵から作戦、兵力の動員に関わる指示から全部が一体化されていく過程の中で統合作戦計画本部というようなものが必要になってくる。そこを米国はアリゾナあたりに新たに作ろうとしている。米国はその同じ司令部を日本にも作って欲しいと要望している。同じシステムで日本と戦うことで日本が同盟国としてより堅固になっていくというようなことがこれから間違いなく必要になってくる。民間企業の技術も確実に必要になってくるが保秘義務の規定をどう設計し、個々人の過去の履歴から、ある意味ファミリーヒストリーまで調査することをどこまで国に認めるか、そういう整理がどこまでできるかが問われる。
2022/05/16 BSフジ[プライムニュース]
自民党外交部会長・元外務副大臣・佐藤正久 訪米議員が見た米国の本音・機密情報の管理と適格性審査 米国のブレアから日本はテイクだけでギブがないのでファイブアイズに入れないと明言された。そういうものにうかつに入ってしまうと逆に日本は牛耳られてしまうことになる。
2022/05/16 BSフジ[プライムニュース]
自民党外交部会長・元外務副大臣・佐藤正久 訪米議員が見た米国の本音・機密情報の管理と適格性審査 セキュリティクリアランスがなければ例えば極超音速ミサイルやＡＩなどの日米共同開発というものもできない。研究者がはじかれてしまう。
2022/05/16 BSフジ[プライムニュース]
反町キャスター 訪米議員が見た米国の本音・機密情報の管理と適格性審査 日米でとことん情報を共有化した場合、その先は情報収集力がある国が情報収集力が低い方をコントロールしかねないという状況が考えられる。
2022/05/16 BSフジ[プライムニュース]
自民党参議院議員・武見敬三 訪米議員が見た米国の本音・機密情報の管理と適格性審査 セキュリティクリアランスについては、米国でも各省庁別に仕組みができていて、全体を横串でつなぐセキュリティクリアランスまではできていない。民間産業でもセキュリティクリアランスが国防産業なんかでは厳格にできていて、それにより政府と民間が一体になって、新たな防衛技術についての開発の仕組みになっている。ファイブアイズというインテリジェンスの世界に日本も入るべきであると個人的に思っているが、そういう時の前提条件は機密保持に関わるセキュリティクリアランスがきちんと確立しているかどうかということ。それが日本にはかなり大きなハードルになっている。
2022/05/16 BSフジ[プライムニュース]
前統合幕僚長・河野克俊 “第一列島線”安保のフロントライン 冷戦時代には米ソ対立が世界の安全保障の主軸であったため、西側の最前線は西ドイツ・ベルリンだった。そこでワルシャワ条約機構とＮＡＴＯが対立した。ところが今はウクライナ戦争によってロシアの国力は落ち、ますます世界の安全保障の対立軸は米中になった。そうなった時に冷戦中の欧州の図式がそのままアジア太平洋にスライドするかのように安全保障のフロントラインが第一列島線になった。
2022/05/16 BS-TBS[報道１９３０]
元時事通信モスクワ支局長・拓殖大学・名越健郎特任教授（ＶＴＲ） ＜ピックアップＮＥＷＳ＞ウクライナ高官「プーチン大統領はがん」・健康不安説・侵攻への影響は プーチン大統領はこれまで強い指導者、強いロシアを象徴するマッチョぶりを国民に見せて、ワイルドライフ、あるいは格闘技を平気でやるという強さで（国民を）引っ張ってきた。そういう姿を見せられなくなったということは戦争指揮官としてはイメージ低下につながる。
2022/05/16 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース代表取締役・瀬尾傑 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞ウクライナ高官「プーチン大統領はがん」・健康不安説・侵攻への影響は こういう情報は情報戦の一環とみられる。国の指導者の健康問題というのは国家の最高機密なので真偽のほどはわからないが、オルガルヒのような人たちから健康不安説が出てくるということはロシアの内部、水面下で今のプーチンに対する姿勢に対して不満がたまっているということがうかがい知れる。
2022/05/16 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ニューヨーク州弁護士・山口真由 浮上・ロシア軍プーチンに対する「クーデター計画」 プーチンの敗北を見据えた場合の出口戦略だが、敗北はロシア国内でも隠せなくなってきている。ロシア軍が橋を渡ることに失敗したというニュースは既にロシアで非常に有名な軍事ブロガーがこの記事を書いている。プーチンの強みは「戦争に１度も負けたことがない」ということだったので、敗北ということがロシア国内で明らかになった時には本当にプーチンに対するクーデター、プーチンの失脚というものがそれなりに現実味を帯びてくるのではないか。
2022/05/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 サイバー攻撃集団「身代金」で１００億円奪取 「ランサムウエア」攻撃は、コンピューターのネットワークを乗っ取り、「動かしたいなら金を払え」という身代金を要求する犯罪である。世界最大級のサイバー攻撃集団「コンティ」による「ランサムウエア」攻撃が一番多いという。その実態や手口はビットコインの口座を使い、７億円、８億円規模のお金を振り込ませて、いくつかの口座に分散させて、追跡をしにくくしている。この集団の中に今回、ロシア支持派がいて、ウクライナ侵攻を支持するメッセージを出したところ、これに反発するメンバーが「コンティ」のネット上のやり取りをネット上に公開してしまった。このことから組織の実態の端緒が出てきた。ただ実質、「コンティ」は技術者をスカウトするということを含めて、会社組織のような運営を行っているという話が伝わっている。そういう意味ではこういうネット上の犯罪への注意は怠れない。
2022/05/16 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ジャーナリスト・木村太郎 小島「ズミイヌイ島」カギ握る理由 ロシア軍は相当へたっている。ウクライナ国防省情報局長・ブダノフが「戦闘は８月中旬には転機を迎え、年末までには終了する」と言ったが、「終了する」というのは「ロシア軍が敗退する」という意味で言っている。この考え方が今のウクライナ政権の基本的な考え方となっている。英国政府。国防軍が「ディフェンスインテリジェンス（Defense Intelligence）」というものすごく正確なツイッターを毎日出しているが、それによるとロシア軍は東部戦線で大失敗し１個大隊が潰れてしまった。ロシアは開戦以来地上軍の３分の１を失い、その結果、３０日以内の新作戦展開は不可能になったとしている。
2022/05/15 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
ジャーナリスト・木村太郎 小島「ズミイヌイ島」カギ握る理由 ズミイヌイ島はスネーク島という名前で呼ばれている。スネーク島を支配することが黒海を支配するとまで言われている。ここを奪還することでクリミア半島奪還に道が開ける。
2022/05/15 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司（ＶＴＲ） 小島「ズミイヌイ島」カギ握る理由 （ウクライナがズミイヌイ島で）ミサイルなどを配備すれば（クリミア半島の）セバストポリまで攻撃ができるようになる。ウクライナがズミイヌイ島を取れれば、クリミア半島に対するウクライナ側の攻勢が可能になる。
2022/05/15 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
番組ナレーション 証言ドキュメント“沖縄返還史” 非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）を自ら打ち出していた佐藤にとって沖縄に配備されていた核兵器の撤去が返還の絶対条件だった。
2022/05/15 NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]
佐藤栄作（ＶＴＲ） 証言ドキュメント“沖縄返還史” 我々は核兵器の絶滅を念願し、自らもあえてこれを保有せず、その持ち込みも許さない決意だ。
2022/05/15 NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]
朝日新聞論説委員・駒木明義 ＜徹底解説・ニュース最前線＞異例の「反戦記事」経済界でくすぶる政権批判 難しいのはプーチンをやめさせる仕組みというものがほとんどないこと。本人が病気にでもなれば別だが、選挙で選ばれた大統領なので引きずり下ろすことは難しい。今、非常に不満を抱いている経済系の閣僚とか、何も聞かされていなかった人たちというのは実力組織を持っていない。ＦＳＢとか軍を押さえている人たちは「欧米憎し」の人達ばかりである。
2022/05/15 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
前統合幕僚長・河野克俊 ＜徹底解説・ニュース最前線＞異例の「反戦記事」経済界でくすぶる政権批判 プーチン政権にとってどんどん不利な状況になっている。この戦争を終わらせるためにはプーチン政権が倒れなければならない。軍の中にも相当不満が高まっている。米国や英国もプーチン政権を倒す方向のいろんな情報収集であるとか工作であるとかに動くことになる。今後いずれにしてもプーチン政権の基盤が弱くなることだけは間違いない。
2022/05/15 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 分析！ウクライナ侵攻・プーチン大統領の思惑 ウクライナの北にありロシアの西にありバルド３国に挟まれたベラルーシはロシアに付き合わざるを得ない。逃げられない。ただしそんなに軍事力があるわけではないし、ベラルーシが戦ったとしても（戦況に）大きな影響はない。ベラルーシは正規軍を出すつもりはまったくなく、おそらく特殊部隊を出すだろう。
2022/05/15 BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助 分析！ウクライナ侵攻・プーチン大統領の思惑 オースティン国防長官がロシア・ショイグ国防相に電話をした。今まで何度電話してもロシア側は受けなかったが、特別軍事作戦開始以降、初めてショイグ国防相が電話を受けた。これはロシア国内、プーチン政権の中で何かの変化が起きていることの一つの表れ。
2022/05/15 BS朝日[激論！クロスファイア]
木原誠二官房副長官 長引く戦闘・ウクライナ危機打開は 来年Ｇ７の議長国として岸田総理はイタリア、英国と周り、ゴールデンウィーク明けにＥＵの首脳会談にも臨んだ。来週には米国・バイデン大統領とも会う。日本の１つの役割はＧ７の結束を強固に維持していくこと。もう一つはロシアへの制裁措置等に必ずしも積極的でない中間的な国々がかなりある。総理はゴールデンウィーク中もインドネシア、ベトナム、タイといった国々も回った。こうしたアジアの国々やアフリカの国々に国際法をしっかりと守ってもらうことを理解してもらい、戦争を止める行動をとってもらう、そういった役割も果たしていきたい。
2022/05/15 NHK総合・東京[日曜討論]
東京大学大学院教授・鈴木一人 長引く戦闘・ウクライナ危機打開は 今回、際立っているのはＧ７、西側諸国の結束。結束すれば仮に国際秩序を作っていく米国の力が弱っても、一定程度の方向性を示すことはできる。もうひとつは戦争がどのように終わるかにもよるが、日本がウクライナに対してできることの最大の部分は復興の部分である。早期に戦争を終結させ、日本が培ってきた復興のノウハウを踏まえインフラの再構築に貢献していくべき。
2022/05/15 NHK総合・東京[日曜討論]
元外務省欧亜局長・東郷和彦 元外務省欧亜局長・東郷和彦 いま世界中が総力を合わせて考えるべきなのは一刻も早く停戦に持っていくこと。停戦に持っていくということは双方の当事者がどっちも勝利を言える状態のところで停戦というものは実現する。どっちか一方が勝ち、相手を徹底的にやっつけると円滑な停戦は出てこない。非常に心配な点は４月以降、ゼレンスキーとバイデン側にプーチンは叩くだけ叩いて叩き潰せという意見が非常に強くなっていること。こうなるとなかなか停戦にはならない。プーチンはどこまで戦うかわからないというところがあり非常に危険である。
2022/05/15 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
寺島実郎 ＜風をよむ＞韓国新大統領が誕生 一番肝心なのは日本自身のアジア外交の基軸、特に近隣外交。アジアに連携の枠組みをどれだけ創造的に提案できるかが重要。例えば首の皮１枚残っているのがキャンパスアジア構想という若い人たちの単位互換協定。未来志向の関係を考えた場合、若い人のために交流のスキームというものをしっかり作って残していく。その中から未来の選択というものを次の世代の人たちが考えるという仕組みを断ち切ってはいけない。アジア連携のための仕組みを次々と提案していくような構想力が日本に問われている。
2022/05/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]
木原誠二官房副長官 長引く戦闘・ウクライナ危機打開は （ロシア産石油の禁輸を）実現させなければいけない。代替供給を確保できることが非常に重要。こうした時間的余裕を保ちつつ、段階的に対応していく。時期については明確には申し上げられないが、エネルギー源の多様化、供給源の多角化にしっかり対応しながら、しかるべきタイミングでやっていきたい。ロシアにはしっかりコストを与え、我々には副作用を小さくすることが重要。
2022/05/15 NHK総合・東京[日曜討論]
元大阪市長・橋下徹 民間人殺害・ロシア兵戦争犯罪裁判開始・“責任の所在”どう裁く 刑法は社会が発展するにしたがって色々な理論が進化しているが、戦犯については第一次世界大戦、第二次世界大戦の考え方をベースにしなければいけない。戦闘地域での残虐行為を抑えるということを考えれば、末端の兵士であっても民間人虐殺ということになれば厳罰に処せられるということをベースにすることによって末端の兵士でもそこで立ち止まってもらう必要がある。
2022/05/15 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 フィリピン大統領選・マルコスが勝利宣言 アジアで唯一のＧ７の国である日本と中国と世界を分断するという流れの中に日本はいるが、二極分断を持ち込まないでほしいというのが１９５５年のバンドン会議以来のアジアの意思。日本をアジアでどういう立ち位置に置くのかという問題としてフィリピンを見つめるべきである。日本こそ単純な二極分断をアジアに持ち込むべきではない。日本らしい成熟した民主国家としての立ち位置や技術・産業力を持った国としてアジアの選択肢の中のひとつとして凛と立つべきである。
2022/05/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元駐韓大使・武藤正敏 韓国・尹政権・不安要素は“ねじれ国会”日米韓の連携強化なるか 尹大統領と習近平主席が電話会談した前日に北朝鮮はＩＣＢＭを発射したが、習近平主席はＩＣＢＭについて一言も触れなかった。これで中国が（韓国にとって）頼りにならないことははっきりした。自主国防といっても北朝鮮の今の核やミサイルの高度化の現状を考えれば韓国だけで守れないことは明らかで、米国や日本と手を組んでいかないといけないことは自明のこと。これから尹大統領はますます日韓との連携を強化する方向に出てくるだろう。
2022/05/15 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党・役員室長・後藤祐一 韓国・尹政権・不安要素は“ねじれ国会”日米韓の連携強化なるか 日米韓、クアッドという単位で複層的に安全保障体制が固まってくるのは日本にとっても悪いことではない。
2022/05/15 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元駐韓大使・武藤正敏 韓国・尹政権・不安要素は“ねじれ国会”日米韓の連携強化なるか クアッドに入りたい気持ちは韓国自身にはある。李明博政権の中枢がスタッフに入っている。日韓の慰安婦合意をやった人も入ってきている。彼らは日米韓の関係が重要だとよくわかっている。クアッドの他の参加国が韓国の参加に全面的に賛成というわけでもない。尹大統領は現実的にモノを見ている。
2022/05/15 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・政調会長代理・新藤義孝 韓国・尹政権・不安要素は“ねじれ国会”日米韓の連携強化なるか 尹大統領はクアッドに参加の打診があった場合には積極的に参加を検討すると言っている。韓国がきちんと腹を決めて東アジアの安定のため役割を果たすという国家としての形をつけられるかがカギを握る。
2022/05/15 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠 ロシアの戦争犯罪は？強硬・プーチンは 力を使って言うことを聞かせようとすればするほど、結局戦略的なバランスにおいても不利になるということがロシアはなかなか理解できない。多分、プーチンが権力を握り続けている限り、やればやるほど状況が悪くなることが続いていく。
2022/05/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 ロシアの戦争犯罪は？強硬・プーチンは 注目された５月９日の戦勝記念日にはプーチンメッセージというのが出たが、ロシアを守るために先制攻撃したと正当化している。結局プーチンがやろうとしていることは、ロシア正教による正教大国としてのロシアを目指すということ。ロシア正教というのは普遍的なキリスト教とは異なり、異常なまでの民族宗教に過ぎない。これがロシア愛国主義につながっていく。民族宗教が国家権力と一体になった時、極端な排外主義とか極端な自己正当化という空気が盛り上がっていく。「フォーリンアフェアーズ」をはじめとする欧米の論壇の中に今のロシアが８０年前の日本と似ているという議論が出てくる。ここまで突っ張った以上は小さなロシアにはもはや戻れない。戦前の日本と同じように無謀な戦争に打って出ている。一切の妥協や協調は敗北につながるとして突っ込んでいる。
2022/05/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]
弁護士・橋下徹 復帰５０年・沖縄の経済振興の具体策・１人当たり所得全国最下位 今までの沖縄への経済振興のお金の使い方は沖縄のインフラ整備のために公共事業中心にやってきたことは間違いない。今度は人への投資が必要。沖縄を特別扱いする必要があるのに政府与党は沖縄振興予算を減らし、（これまでより）３０００億円下回ってしまった。
2022/05/15 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
弁護士・橋下徹 沖縄諸島で住民最多の宮古島では・有事に備えよ・離島避難態勢どう構築 知床の観光船事故の時もそうだったが、いろんな対策があるのにそれをきちっと実行できる仕組みができていない。国民保護法の計画ができたとしても、ロシアウクライナ戦争を見ればわかるように、避難させる際に実力組織を持った部隊が周りにいないと避難できない。あとは民間でお願いしますというわけにはいかない。飛行機も１５０名乗りということではなく、３００名、４００名乗れる輸送機を持って、２、３回、４回の往復で全部避難させるとかの議論も必要。戦地から非戦闘員を退避させることができないと、戦争することもできなくなる。反撃能力だけではない国防というものを議論する必要がある。
2022/05/15 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 北朝鮮で感染爆発“建国以来の大動乱”・屋外では“脱マスク”？コロナ巡り指摘が 世界ではコロナについて都市封鎖したりロックアウトしたり封じ込める中国流「ゼロコロナ政策」と日本や欧米のように「ウイズコロナ」で共生していく考え方の２つがある。非常に重要な数字は４月末の段階で日本のコロナにおける致死率は０．３６にまで下がっている一方で、中国は２．４０と高いこと。人口あたりのワクチン接種回数をみると中国の方が多いにも関わらずなぜそんなに致死率が高いのか。中国製のワクチンが抗体を形成する力が弱いのではないかという見方もできる。もう一つ、中国の場合は政治的な問題になり、面子をかけて封じ込めないと習近平第三期政権はないという政治問題のようになりつつある。
2022/05/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]
弁護士・橋下徹 沖縄復帰５０年・いま考えるべき課題 沖縄で米軍と戦った大田実海軍中将は陸海軍、防衛に徹し、県民をしっかりと守ることができなかったという思いがあり、「後世で、沖縄県民に特別の配慮をしてほしい」という言葉を残して自決していった。今、本州の人たちは沖縄に対して何か特別な配慮をしているかといえば、そのようには見えない。普天間基地の辺野古移設については沖縄県民には申し訳ないが日本の安全保障の観点から進めていかねばならないが、それをやるのであれば同時に県民、非戦闘員の避難とワンセットになっている国防・安全保障というものを考えておかなければならない。
2022/05/15 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜今週知っておきたいニュースランキング＞３位・フィンランド・ＮＡＴＯ加盟へ・軍事大国の顔も フィンランドはロシアを刺激しないようずっと踏ん張ってきた国。その国が今こうなったということはウクライナの問題であり、ロシアの脅威というのが最大の原因だった。ＮＡＴＯの国々もフィンランドのＮＡＴＯ加盟申請には深い理解を示している。問題はロシアがどう出るかで、申請の挟間期間中に軍事行動をとることが心配されている。日本も抑止に協力していかなくてはならない。それもあってフィンランド・マリン首相は日本に来て、いろいろな根回しをしている。
2022/05/15 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
番組アナウンサー 攻防の鍵握る鉄道・ウクライナ国鉄を徹底解剖 具体的なルートは明らかにされないが、輸送中に攻撃されないようにウクライナは複数のルートを使ってリスクを分散させながら東部の激戦地などに輸送を行っている。前線に運ばれてくる欧米からの武器によってロシアは苦戦を強いられており、このところ各地の鉄道施設を攻撃の標的にしている。今月４日には西部リビウなど各地の駅やその周辺の変電施設をミサイルで破壊した。
2022/05/14 NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
筑波大学教授・東野篤子 攻防の鍵握る鉄道・ウクライナ国鉄を徹底解剖 非常に強靭な鉄道をウクライナは持っている。今回の戦争においては２つ大事な機能を果たしている。１つ目は武器や救援物資、支援物資を送る機能。２つ目は人の輸送。ウクライナから外に避難している人数は６００万人とも言われているが、鉄道がなければ避難は非常に難しいことだった。また、ヨーロッパや米国の要人を迎えるに当たって鉄道は非常に重要な役割を果たした。ウクライナの鉄道は単なる輸送手段を超えており、ウクライナと西側との結束あるいは連帯の象徴というものもある。
2022/05/14 NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
参議院議員・自民党外交部会長・佐藤正久 来週の予定 安全保障の観点から未だに多くの米軍基地が沖縄にいる現実。沖縄の地政学的価値は今後も変わらないことを考えるといかに負担を減らしながら安全保障上の機能を維持するかが大きな課題になる。
2022/05/14 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 特集・サイバー攻撃・情報戦・準備はできているのか クリアランスとも重なるが日本は第二次大戦の敗戦で戦争をしないというところからスタートした。インテリジェンスは戦争を遂行する時にも大事。日本は憲法９条導入と同時にそういうものが一切ないところから始めた。本当に重要な情報をとる時の法律も足りないし、それを扱う人のクリアランスの仕組みも作っていない。他の国には全部そういうものは揃っている。そうなると日本と情報を共有しようにもその資格が日本にあるかどうかわからない。この問題は喫緊の課題だが、日本は今までやってこなかった。やっと本腰をあげるところまで来ている。
2022/05/14 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
参議院議員・自民党外交部会長・佐藤正久 特集・サイバー攻撃・情報戦・準備はできているのか 日本も国家情報局というものを作らないと抑止にもならないし、備えていくこともできない。情報分野の強化統合というのは非常に大事。デニスブレアという米国の前国家情報長官が３月に日本に来て、日本はファイブアイズに入れないと言って帰った。日本には情報のテイクがあっても日本から情報のギブがない。
2022/05/14 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
多摩大学大学院客員教授・井形彬 特集・サイバー攻撃・情報戦・準備はできているのか ファイブアイズに入ることができればより高度な情報が入ってくるようになる。実はファイブアイズはお互いにスパイをし合わないという紳士協定がある。大事なのはファイブアイズに入ることではなく情報共有するということが非常に重要。
2022/05/14 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
参議院議員・自民党外交部会長・佐藤正久 特集・経済安全保障推進法成立・この法律で国が守れる？ 電波の問題とかもあり、経済安全保障というのは範囲が広い。そのうちの一部を今回１本目として通した。基幹インフラの安全確保というのはサイバー攻撃から基幹インフラを守るもの。例えば海底ケーブルというのがあるが、それが日本のある場所で陸地に剥き出しで上がっている。それに対して力による防護をするというのが今回の法案のイメージ。
2022/05/14 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
多摩大学大学院客員教授・井形彬 特集・経済安全保障推進法成立・この法律で国が守れる？ 経済安全保障推進法は間違いなく日本にとって重要な法案で、それが通ったことは非常によかった。その一方でこれは大きな枠組みを決めただけであり、詳しい内容というのは今後９か月、１年半、２年において省庁で決めていくという話になっている。つまりまだ第１ステップに過ぎないのでこれからまだまだ課題が出てくる。今後の課題はエネルギー安全保障と食料安全保障、セキュリティクリアランスの問題となる。
2022/05/14 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授・渡邉英徳 ７７年前は日本では沖縄戦が進んでいて、軍人だけではなく市民がたくさん死んでいた時期だった。確かに構造は変わっているが結局は同じことが起きている。変革は起こしつつ、やはり戦争が起こらないようにどうすればよいかを我々は追求しなければいけない。
2022/05/13 BSフジ[戦況情報の見方について言いたい事、聞きたい事]
東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授・渡邉英徳 渡邉英徳×高橋杉雄×山添博史・衛星の目と実際の戦争 民間衛星画像会社の写真はもちろん強力なツールだが、公的機関がオープンに公開しているデータでも検証に耐えるものが作れるということの証明になっている。色々なソースを組み合わせることで見えてくるものがある。衛星画像というのは日々ストックされていくので、過去を辿って見る事ができる。リアルタイムのデータだけではなく、過去どこで何があったかを束ねて見ることができる強みがある。
2022/05/13 BSフジ[プライムニュース]
防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄 渡邉英徳×高橋杉雄×山添博史・衛星の目と実際の戦争 米国の優れているところは高精細度の衛星を撮るだけではなく、それを必要なところに必要なタイミングで届ける能力があること。
2022/05/13 BSフジ[プライムニュース]
東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授・渡邉英徳 渡邉英徳×高橋杉雄×山添博史・デジタルが変えた戦争と情報 ボトムアップで進化してきた人たちが出しているデータということが強み。統制のもとで生まれてきたものではなく、自由競争の中で進化して磨かれてきたもの。マスターテクノロジーの衛星画像は、物凄い高精細。ひと昔前であれば軍事衛星のクオリティだった。そうしたものが商用利用に適ってビジネスとして成り立っているところが強み。そういう企業のデータだからこそ活用される。
2022/05/13 BSフジ[プライムニュース]
防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄 渡邉英徳×高橋杉雄×山添博史・デジタル技術で捉えるウクライナ戦争 湾岸戦争は米国側の独占的な宇宙利用が非常に効いた。そういう戦争は前にもあった。今回大きなのは西側資本主義の産物としての宇宙産業を、もしかしたらウクライナも利用していて、それが戦局に影響しているということが非常に新しい現象。それは資本主義の強さでもある。ビジネスで勝ったものが戦争にも影響し得るということ。
2022/05/13 BSフジ[プライムニュース]
経済評論家・加谷珪一 スシロー値上げ・３８年ぶり・一皿１００円終了へ さらに円安が進むともう少し上振れする可能性もある。コロナ以降の原油高、原材料価格高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が出始めている。本格化するのは夏以降で、秋にもう一段階大きな値上げがあると多くの専門家が見ている。少なくとも今と同じ水準でないことだけは、ほぼ確実。
2022/05/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
筑波大学教授・東野篤子 オデーサ攻防・戦況への影響は ロシアにとってもオデーサが重要だが、ウクライナにとっても極めて重要な唯一の場所。ここが制圧されてしまうとウクライナ経済も壊滅状態に陥ってしまうし、ここを制圧されると勝つのが難しくなる。オデーサ侵攻を本格化させないためにも武器供与を続けていく必要があることをＮＡＴＯ諸国は実感している。
2022/05/12 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠 プーチン大統領の「決断」と「本質」 このままだと（ロシアが）ほぼ勝てないということが明らかになってきている。プーチンがやめなければ動員か核しかない。プーチンが見切りをつけるタイミングがどの辺なのか。これからウクライナにレンドリースなどで軍事援助が入ってウクライナがドンバスやヘルソンを取り返すという段階になって、半分軍事作戦で半分政治みたいなフェーズに入ってくる。
2022/05/12 BSフジ[プライムニュース]
防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄 プーチン大統領の「決断」と「本質」 今、イニシアチブはロシアからウクライナに移りつつある。ウクライナが勝った場合、ドンバス地方の占領地を奪回するための攻勢をかける選択と、ミコライウからヘルソンに向けての攻勢をかけていく選択がある。
2022/05/12 BSフジ[プライムニュース]
日本経済新聞編集委員・大石格 “非核三原則”今後は？ 核シェアリングはＮＡＴＯという確固たる軍事同盟の中で個別の運用として、それぞれの国の軍隊が一体となって使うという前提があってしている話。日米同盟が緊密とはいいつつも完全に一体運用というところまでには至っていない。日本の戦闘機に米国の核を積むというようなことは米国側もまだ想定している段階にはない。
2022/05/12 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
元外務大臣・岡田克也 “非核三原則”今後は？ 核シェアリングは米国の核を日本に持って来て、使う時には日米の合意が必要というものだが、米国の核をもってくることに対し国民の多くが是とするとはとても思えない。米国も戦術核についてそういう使い方をしたいとは積極的に思っていないので、安倍さんの話は机上の空論。
2022/05/12 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠 米国「武器貸与法」復活にロシアは？ レンドリース法は第二次世界大戦の時にソ連を支えたもの。米国のような世界最強の経済力と工業力を持っている国が本気を出したらどれほど怖いかロシアは身をもって知っている。レンドリース法にはそういう象徴的な意味、政治的メッセージがある。
2022/05/12 BSフジ[プライムニュース]
東京大学・松村敏弘教授 ＜エコノコンパス＞夏の電力危機は起きるのか 冬の電力危機は複数の原因によって多数の発電所が倒れたことと、３月の降雪が重なった。より効率的な節電を促す体制の整備や、老朽化した火力の安直な休廃止を放置してしまった不作為というのが背景にあった。今後も地震、悪天候によってこのような事態が起きることが十分考えられる。休止している火力を動かすには数か月から数年の時間がかかるので、今回のような緊急事態への対応は難しい。脱化石燃料が進んでくれば、供給源というのが縮小してくる。そうなると１か所での供給源のトラブルで、燃料価格が高騰するということがこれからもしばしば起きる。需給がひっ迫し、電力の市場価格が極端に上昇する価格スパイクが起きやすくなっている。
2022/05/12 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学・松村敏弘教授 ＜エコノコンパス＞夏の電力危機は起きるのか 今年の夏は猛暑が予想されている。電力予備率が３％を下回ると停電というのが不可避になってくる。地震などによって大規模な電源が倒れたりすれば、さらに電力予備率が下がることが有り得る。過去１０年間起きたよりももっと気温が上がるということも予想され、非常に厳しい状況にある。さらに今年の冬は、より厳しい状況になる。夏の暑い時には太陽光発電が期待できるが、冬では期待できない為、さらに厳しくなる。
2022/05/12 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
マニラ支局・酒井紀之 ＜ＳＰＯＴ ＬＩＧＨＴ＞フィリピン次期政権・対中政策への期待と不安・日米との関係は マルコス氏は、日本、そして米国とは「全方位外交」を行おうとしており、南シナ海を念頭に、フィリピンが地政学上の重要な位置「ホットスポット」だと強調している。その事を利用しながら、「フィリピンファースト」つまり、フィリピンの国益を第一に考えた外交を展開すべきだと話している。そのためにも、安全保障分野を中心に、重要視する同盟国の米国、そして日本とも関係を保ち続け、中国も含めた各国から最大限の利益を引き出すための外交を模索していくものとみられる。
2022/05/12 NHK総合・東京[国際報道２０２２]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 米国“防衛義務”果たさせるには 核の問題を扱うときに２つのジレンマがある。日本が欲していないときに米国が核兵器を使ってしまうこと、日本が使って欲しいときに米国が核兵器を使ってくれないこと。これを解決するためにはある程度日本が意思決定に関与できることが重要。核の共有はＮＡＴＯ型をイメージするので現実的ではないという議論になりがちだが、極端な話をすると、ＮＡＴＯ型以外にも日本が実際に核を運用しなくても米国の核運用の意思決定ができるというのが可能になれば、それはニュークリアシェアリングの意思と考えられる。ニュークリアシェアリングもタブーを排して議論するべき。
2022/05/11 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
米国・ヘインズ国務情報長官（ＶＴＲ） ＜米国・ＰＢＳ＞ロシアのウクライナ侵攻 戦いは消耗戦となってきているが、先行きが不透明で、プーチン大統領が思い描くものとロシアの通常戦略に開きがあることも重なり、今後数か月予想できぬ方向に進み、エスカレートする可能性がある。
2022/05/11 BS1[ワールドニュース アメリカ]
笹川平和財団・主任研究員・畔蒜泰助 ロシア軍・きょう化学兵器使用の情報も・製鉄所にはまだ市民１００人か 衛星で写真を撮り、それを読み解く力が両方必要になる。読み解く力があればかなりのところまでわかると思われる。ただし、地下は映らないのでマリウポリの地下の状況とかはわからない。化学兵器についてマリウポリ市議会副議長が実際にどういうことを根拠にして言っているのかはわからない。そういう物質を搬入したりしているとか、そういうことが確認できているのであれば推定するのは可能だが、市議会副議長のレベルでそうした情報がどうして入ってくるのかについては少々疑問。
2022/05/11 TBSテレビ[Ｎスタ]
拓殖大学特任教授・名越健郎 ＜ＮＥＷＳドリル＞信頼・プーチン大統領の後継者？パトルシェフの人物像 ２月２１日の安全保障会議の演説ではパトルシェフ氏は外交交渉することを支持していた。これをナルイシキン氏が支持をしたらプーチン大統領はナルイシキン氏を叱った。今度の動きを見ていると、通常はシロビキによる密室決定だが、今回のウクライナ侵攻はプーチン大統領の独断的決定であり、情報機関はこの侵攻を支持していない。
2022/05/11 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＦＴキャスター・桜庭薫 中国ＥＶ供給過剰の懸念 中国のＥＶは既に昨年の段階で生産能力が５００万台と、日本の新車販売台数に相当する規模になっている。これがわずか２年後の２０２４年には３倍の１５００万台となる見通しで、中国国内で売れる台数の２倍程度となる。鉄鋼などで繰り返してきた世界市場かく乱の失敗をまた繰り返すようにも見えるが、輸出に活路を見出そうとするメーカーもあり、日本もその標的になっている。ＥＶ大手のＢＹＤジャパンは新型ＥＶの大型小型バスの予約受付を日本で始めると発表した。来年末の納車を目指しており、ディーゼル車より最大で４割のＣＯ２削減を見込める。一般的に中国のＥＶは価格競争力が高いので日本の会社には脅威となる。中国の新エネ社は２００社にのぼり、中国国内の競争も非常に激しいものがあるため、中国政府が増産計画に制限をかける可能性もある。
2022/05/11 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴキャスター・桜庭薫 ウクライナ電波戦争・傍受されるロシア軍 ロシア軍が暗号化しない無線信号をやりとりしているのを民間のボランティアが傍受しいている。その取りまとめ役が英国の２６歳の青年が創設した「シャドーブレイク」という会社。英国の新聞「テレグラフ」は３月初旬に「シャドーブレイク」が分析したロシア軍の無線通信の内容を報じている。これによってロシア軍の前線での秩序の乱れが伝わってきた。この録音が司法の場で戦争犯罪の証拠として採用されれば、ロシアの蛮行を糾弾する重要な材料となる。
2022/05/11 [プライムニュース]
中国総局長・千々岩森生 誰が出席？就任式で見えた思惑・韓国新政権誕生 中国・王副主席はコロナ発生以降、外遊をずっと控えてきたが、２年半ぶりとなる外遊先にあえて韓国を選んだ。これを中国メディアは「韓国に対する大きな誠意だ」と表現している。これは習近平政権がユン新大統領を明らかに警戒していることの裏返し。中国は「（これだけ）韓国を重視しているのだから韓国も中国との関係を重視して欲しい」という牽制の意味も込められている。
2022/05/10 テレビ朝日[報道ステーション]
自民党外交部会長・佐藤正久 韓国５年ぶりに保守政権に・北朝鮮政策と日米韓の関係 韓国の中には北朝鮮に対してシンパシーを持っている国民が多く、国会もねじれている中、どれだけユン政権が米韓の方に寄れるのかが一つのポイントとなる。日韓関係が難しくても日米韓の連携はできる。問題は日米韓の連携の中に韓国がどれだけ寄与できるかということ。
2022/05/10 BSフジ[プライムニュース]
産経新聞ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘 韓国５年ぶり保守政権に・日韓関係の行方は 韓国の新しい政権は文政権の延長を５年で終わらせた革命的なリーダーシップの登場だと考える。トップが代われば韓国社会、世論の考えが大きく変わりうる構造になっている。韓国の司法判断をひっくり返すわけにはいかないが、便法や対応策はあり得る。
2022/05/10 BSフジ[プライムニュース]
自民党外交部会長・元外務副大臣・佐藤正久 韓国・きょう大統領就任式・「習近平の右腕」派遣の思惑 韓国の大統領が当選したからといって、習近平国家主席が電話をすることは今までなかったこと。就任式に中国は王岐山副主席を送った。ただこれからどういう形で内政を抑え込んで米韓同盟という部分を色濃く出せるかが問われる。その一番わかりやすい試金石がＴＨＡＡＤの追加配備ができるかどうかで、大統領選の時、ユン氏はこれを公約として掲げていた。
2022/05/10 BSフジ[プライムニュース]
番組ナレーション ＜フラッシュＮＥＷＳ＞ロシア軍・１１日に化学兵器使用か マリウポリ市・ラシン市議はロシア軍が１１日に製鉄所に残るアゾフ大隊の兵士に対して化学兵器による攻撃を仕掛けようとしているとＳＮＳで訴えた。市内には多くの住民が残っているとして家から出ないよう注意を促している。
2022/05/10 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜トップＮＥＷＳ＞価値・マルコス候補はどう導く？各国が注目するフィリピン １９８６年、アジアの国はほとんど社会主義の独裁か開発独裁の国ばかりで、民主主義国家というのは一番縁遠かった。そのため遅れたエリアだと言われていた。ところがフィリピンの革命で一般市民が独裁者を倒し、このあと韓国の民主化につながった。ＡＳＥＡＮが開発独裁の人権無視ではなく、新しいエリアとして期待感を集めた。今、ＡＳＥＡＮは２５．７歳、インドネシアも２８歳ぐらいで世界をけん引する存在にまでになっている。フィリピンはドゥテルテの次にマルコスということになるがちゃんとそこをやれるかどうか。
2022/05/10 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
作家・エッセイスト・吉永みち子 ＜トップＮＥＷＳ＞価値・マルコス候補はどう導く？各国が注目するフィリピン ドゥテルテ大統領の時にかなりメディアの選別をして、自分に都合の悪いメディアは排除した。その結果、ほとんどがＳＮＳだけになり、若い人たちは既存のメディアを信用しないとまで言っている。その中で行われた大統領選挙だった。
2022/05/10 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
玉川徹 プーチン「唯一の正しい判断」“ＮＡＴＯの批判” 侵攻直後のプーチンの理屈は、ドンバス地方を保護するために集団的自衛権を行使するという理屈だったが、今回の演説では自国の脅威なので侵攻したと説明した。脅威があるというだけでその国に攻め入って行ってもいいのか。それを堂々と言っていることが侵略を正当化しているということになる。軍事的に強い大国というのはそういう風な論理をとりがち。
2022/05/10 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
早稲田大学教授（東アジア経済）・深川由起子 ユン政権誕生・日韓経済と半導体の今後 韓国は米中の挟間にあり北朝鮮を抱えて非常に難しい立場にある。文政権は北基軸の外交であったが、そこをユン氏は修正していくだろう。それは中国もわかっており、中国も韓国を重視しているというアピールを強烈に出してくる。韓国は中国に対し、今までのような曖昧戦略が続けられなくなってきている。一方、日本側からすれば徴用工の優先順位はものすごく高く、何とか凍結してもらいたいと言うのが本音だが、韓国もそういうふうな努力はしていく。ただ、国会がねじれている上、次の選挙まであと２年もあるので、それを貫き通せるかどうか。そこを最初の試金石にしてしまうと日韓関係はまた動かなくなる可能性もある。
2022/05/10 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
防衛省防衛研究所・長谷川雄之（ＶＴＲ） ロシア・戦勝記念日・プーチン大統領「戦争状態」宣言せず プーチン体制のもとで生活がよりよくなると思っていたが、経済制裁を受けて、その前提自体が崩れる可能性があることが、国民の間で広く共有されている可能性がある。そうなると体制の揺らぎにもつながりかねない。そういった面も意識して道徳心や伝統的なロシアの価値に訴える形で国内向けの演説を今回行った。
2022/05/10 NHK総合・東京[おはよう日本]
防衛省防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄 米国を批判・中国に言及・思惑は？ 中国からみた今のロシアは、北朝鮮に対する見方とあまり変わらないのではないか。ただこの戦争で弱体化し過ぎては困ると思っている。
2022/05/09 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
慶応大学総合政策学部教授・廣瀬陽子 米国を批判・中国に言及・思惑は？ 今回の戦闘においては、中国は極力ロシアから距離を置き、積極的にはロシアを支援してこなかった。国連などの決議ではあえて反対には回らなくても棄権などでお茶を濁すような態度を取りつつ、制裁などの火の粉が中国に浴びないようにと中国はロシアと少し距離を置くような姿勢をずっと維持し続けている。
2022/05/09 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助 提言プーチン演説から読み取る今後のウクライナ情勢のカギ ロシアはどこかのタイミングで総動員体制に移行せざるを得ない。そのタイミングがいつになるのか、その結果どういう形の戦況が生まれるのかというのが今後の焦点となる。国家承認、あるいは併合のタイミングというのが１つある。もうひとつは１１月４日の「国民統合の日」も警戒するべき日となる。
2022/05/09 BSフジ[プライムニュース]
松原キャスター 大統領再選にどう影響するのか 来年の３月にはロシア大統領選まで１年ということになる。事実上の選挙戦が１年前に始まると仮定すると、あと１０か月しかプーチン大統領には残されていない。
2022/05/09 BS-TBS[報道１９３０]
防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治 大統領再選にどう影響するのか ロシア大統領選がプーチン大統領の頭の中に政治カレンダーとしてあるのは間違いない。今後どこまで戦闘・戦争を長期化できるのか。それと２年後の大統領選での権力を維持する、そこの間で計算をしている。ロシアの場合は国民からの直接投票で選ばれるが、大統領選で圧倒的に国民からＮＯを突き付けられると、再選はできないということになる。戦争が長期化すればするほど、ロシアの戦況は悪化し、しかもロシア国内の世論に対してもかなりの配慮をしなければならなくなる。そういう難しい立場にプーチン大統領は置かれつつある。もうすでにそういう予兆が演説から感じられる。
2022/05/09 BS-TBS[報道１９３０]
番組アナウンサー ＜まるっと！＞国際政治学者・中山俊宏（５５歳）死去・米国政治を解説 報道番組などで米国政治や外交について解説していた慶應義塾大学の中山俊宏教授が亡くなった、５５歳だった。中山俊宏教授は青山学院大学大学院の博士課程を修了後、２０１４年から慶応大学総合政策学部の教授を務め、米国政治や外交の専門家として数多くのテレビ番組に出演し解説をしていた。慶応大学によると、中山俊宏教授は今月１日の夜に、くも膜下出血で亡くなり、葬儀は近親者のみで執り行われた。
2022/05/09 フジテレビ[イット！]
読売テレビ解説委員長・高岡達之 速報・Ｇ７・ロシア産石油禁輸で一致 石油禁輸で一番影響を受けるのは、わが国。既に日本が輸入している多くの国の中のカタールからの石油をヨーロッパ向けに渡してくれと米国側から日本政府は言われている。ドイツはそのための船まで用意している。ヨーロッパが一番使うのは冬なので次の冬までに段階的に準備をしてなんとか足並みをそろえたいと思っている。
2022/05/09 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
ジャーナリスト・増田ユリヤ ＜フラッシュＮＥＷＳ＞マスクＣＥＯ「日本はいずれ消滅」 マスク氏はセンセーショナルなことを言って「オプティマス」を売りたいのかなという気がしている。もちろん人口が減少しているのは事実で、子どもが生みやすい社会や、そういった幸福感は大切だが、人口減少というのも地球上の自然現象のひとつということもできる。その時々にそれぞれの国が考えていけばいいこと。
2022/05/09 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
テスラ・マスクＣＥＯ（字幕） ＜フラッシュＮＥＷＳ＞マスクＣＥＯ「日本はいずれ消滅」 当たり前のことだが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう。これは世界にとって大きな損失になる。
2022/05/09 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー ＜フラッシュＮＥＷＳ＞マスクＣＥＯ「日本はいずれ消滅」 米国テスラ社最高経営責任者（ＣＥＯ）・イーロンマスクがツイッターに「日本が消滅する」などの衝撃的な投稿をした。この投稿は去年１０月時点の「日本の総人口が前の年より過去最大の６４万人減少し、約１億２５５０万人となった」というニュースに反応したもの。マスクＣＥＯが注目しているのは日本の人口の減少だけではない。米国の大学の予測では、世界の人口は２０６４年の９７億人をピークに減少に転じるとされている。マスクＣＥＯは人口の減少を「文明にとっての最大のリスクだ」として警鐘を鳴らし、その対策も提示している。その１つが人口の減少による労働力不足を補う人型ロボット「オプティマス」。テスラ社の今年の最重要事業と位置付け、プロトタイプが今年にも利用可能になる見通しだという。
2022/05/09 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
毎日新聞編集委員・鈴木琢磨（フリップ） ＜ピックアップＮＥＷＳ＞北朝鮮・ミサイル発射を報じない…・異例の沈黙・様々な憶測呼ぶ ２０日からのバイデン大統領の訪韓にあわせ北朝鮮が核実験を行う可能性がある。
2022/05/09 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース代表取締役・瀬尾傑 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞北朝鮮・ミサイル発射を報じない…・異例の沈黙・様々な憶測呼ぶ 今、国際社会で起きていることは北朝鮮にとっては全然違う見え方をしている。例えばウクライナの問題というのは元々核を保有していたウクライナが安全保障を担保した上で核を手放し、結果的に侵略を受けている。そうするとやはり核を持っているということが圧倒的に北朝鮮の生存権を握る大きな鍵だと思っている。北朝鮮に核を手放させるというのは並大抵な外交努力ではできない。
2022/05/09 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・増田ユリヤ ＜ピックアップＮＥＷＳ＞ロシア・相次ぐオリガルヒの死・プーチン政権の内情関連か ロシアといえば、例えば新型コロナへの対応のまずさについて国を批判した医師も不審死をしている。ジャーナリストでも政権の批判をすると命を落とすことが続いてしまう。確たる証拠があるわけではないが、オリガルヒの死も自殺ではないのではないかと疑われる。そういう意味では非常に怖い国。
2022/05/09 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
玉川徹 米国・直接軍事介入は？「ロシアを弱体化」米国の狙い 米国が意図してこの状況を作っていったのかはわからない。結果として今の状況は米国にとっては非常にいい状況になっている。米国は武器の支援をしているだけで一切戦っていない。結果的に米国人は１人も死なない。ロシアはどんどん弱体化している。ＮＡＴＯは結束したし、米国製の武器はこれからも売れていく。中ロのロがどんどんダメになっていく。ＮＡＴＯ諸国のＧＤＰを合わせるとロシアの２０倍もある。米国だけで１０倍以上ある。この消耗戦をどんどん続けていくとは米国にとってはそれほど損なことにはならない。
2022/05/09 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
防衛省・防衛研究所・高橋杉雄 米国・直接軍事介入は？「ロシアを弱体化」米国の狙い 大戦争を抑止するということでいうと、米国が関わるのが遅すぎて成功していないケースが多い。例えば朝鮮戦争の前に米国は、千島から日本・沖縄・フィリピンまでを「アチソンライン」と呼び、我々の防衛ラインだと言った。ここに朝鮮半島が外れていた。これを見た当時の金日成主席は朝鮮戦争を仕掛けた。仕掛けられた段階で米国はまずいと思い、（朝鮮戦争に）介入していった。似たようなことは湾岸戦争の時にもあった。１９９０年の夏にイラクがクウェートに侵攻したのが湾岸戦争の発端だったが、イラクが米国にクウェート侵攻のお伺いを立て時に、米国ははっきりしたメッセージを返さなかった結果、イラクはクウェートに侵攻してしまった。米国には他国を戦禍にまみれさせないという意識はあるが、細かい部分に雑な部分があり、そこで抑止に失敗しているというケースがある。
2022/05/09 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ワシントン支局長・布施哲（フリップ） 米国・直接軍事介入は？「ロシアを弱体化」米国の狙い 米国の最大の戦略的優先課題は中国。２０２０年代終わりに台湾有事で中国と対決することを想定している。中国とロシアが連携する芽を今から摘んでおきたい。
2022/05/09 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
日本経済新聞・客員編集委員・脇祐三 ＜グローバルアイ＞新興国に食料・燃料・ドル高の重圧 中国では深セン、上海、北京と巨大都市のロックダウンが続いている。これが直近の景況指数をガクンと下げ、中国の景気を下押ししている。トラック運転手の隔離もあるのでそれに伴う物流の停滞が世界のサプライチェーンに影響を及ぼし、新興国全体のビジネスにも響いている。
2022/05/09 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・客員編集委員・脇祐三 ＜グローバルアイ＞新興国に食料・燃料・ドル高の重圧 インドは今、ロシアから割引価格で原油を買っていることが国際的な批判を浴びているが、これはインドのインフレ対策のひとつ。米国を中心としたＧ７諸国はインドにロシアとの協力関係を転換するよう迫っているが、インドにとってロシアとの関係は政治・軍事だけでなく経済的な利益も絡む問題であり、優先順位は今なお高い。
2022/05/09 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
防衛省防衛研究所・高橋杉雄 ＜徹底解説・ニュース最前線＞戦況に異変・ウクライナ軍が「反転攻勢」 ロシア側が恐れているのはウクライナ軍のロシア領への逆反攻。ウクライナ軍がハリキウからそのまま東に進むだけではなく、ベルゴロドに向かっての攻勢をかける可能性がある。ロシア軍がベルゴロド周辺の防備を固めているという情報がある。今の情勢を普通に見る限り単に補給線を切るだけでなくベルゴロドが占領され補給を全部切られることをロシア側は懸念している。
2022/05/08 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
防衛省防衛研究所室長・高橋杉雄 対独戦勝記念日直前！ウクライナ最新情勢 核兵器の一番有効な使い方は脅しに使うこと。脅しで相手を引き下がらせる。核兵器を使うとすれば、これを使えば戦争に勝てるという確信を持てた時。持っている国が戦争をしている以上、核兵器を使う可能性は常にある。それをどう使うかはロシア・プーチン大統領という１人の人間の能力と人格次第。
2022/05/08 BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 対独戦勝記念日直前！ウクライナ最新情勢 米国は冷戦の時代に戻りたくないが、実際にはその時代に戻りつつある。ちょっと前まで米国人も冷戦が終わった後は核兵器のことをあまり本気で考えていなかった。今や本気で考える時代になった。日本人も自分の安全保障政策として核抑止を考えなければ行けない時代に入った。
2022/05/08 BS朝日[激論！クロスファイア]
番組ナレーション ロシア揚陸艇・ドローンで撃沈か ５・９パーレド・プーチン何語る？ オデーサから南へおよそ１４０ｋｍにあるズミイヌイ島。黒海に浮かぶ東京ドームおよそ３個分のこの島は、軍事的に重要な場所に位置し、ロシア軍が占拠していた。攻撃はトルコ製のドローンによって行われ、島内にある複数の建物も破壊したといい、黒海を支配しようとするロシア軍を妨げた。先ほど、ゼレンスキー大統領は、ヨーロッパで第２次世界大戦の終戦記念日に当たる８日に合わせ、動画を公開した。
2022/05/08 テレビ朝日[ＡＮＮスーパーＪチャンネル]
軍事ジャーナリスト・黒井文太郎（ＶＴＲ） 影響・ロシア隣国でいま何が？徹底取材 もう既に有事だと思った方がいい。ウクライナの戦いが、世界を割っている状況。これでロシアが勝ってしまうと、そちらに中国が付き、北朝鮮が付きということで非人道的な陣営が力を持ってしまう。そういった世の中というのは日本にとっては暮らしづらいことに必ずなる。
2022/05/08 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
筑波学院大学・中村逸郎教授（ＶＴＲ） 明日・ロシア「対ドイツ戦勝記念日」・ロシア国民は盛り上がらず？ 「戦争宣言」せざるを得ないところまでプーチン大統領は追い込まれているのではないか。「勝利宣言」もしない、「戦争宣言」もしないという選択肢も当然、考えられるが、例年通りの戦勝記念日を迎えるということは、ロシア国内でのプーチン離れが一気に拡大してしまう可能性がある。
2022/05/08 TBSテレビ[サンデージャポン]
バイデン大統領（３日ＶＴＲ） ウクライナに武器供与・戦況を左右？欧米支援 この戦いは安くはない。しかしロシアの侵略に屈すれば、より犠牲が大きくなる。
2022/05/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]
防衛省防衛研究所主任研究官・山添博史 ウクライナに武器供与・戦況を左右？欧米支援 ロシアが止まらない以上は押し返すしかない。長期化もあり、危険もある。挑発してはいけないが動揺してもいけない。
2022/05/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]
番組アナウンサー ウクライナに武器供与・戦況を左右？欧米支援 ウクライナへ軍事支援を行っている国は世界で３０か国以上あり、これまでに米国は約５０００億円、ＥＵは約２０５０億円、英国は約１２２０億円を支援している。
2022/05/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]
中央大学教授・目加田説子 ウクライナに武器供与・戦況を左右？欧米支援 今回、際立っているのはハイテクなＧＰＳとか、いろいろな情報収集能力を駆使した最先端の情報戦。例えば先日、撃沈されたミサイル巡洋艦「モスクワ」、ロシア側の将校の多くが殺害されているということが、驚きを持って受けとめられている。そのぐらい米国をはじめとする西側諸国がウクライナに細かい情報を提供して、それに基づいて軍事的作戦等をウクライナが立てていると言われている。「ハイテクを制するものが戦争を制する」という現実を見せつけられた。ロシアはウクライナというより西側の最先端の情報収集能力・技術と戦っており、そういう意味では米国が世界を圧倒している。
2022/05/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・藪中三十二 ウクライナに武器供与・戦況を左右？欧米支援 米国は今までの戦略を変えた。はじめは非常に抑え目な支援をしていた。そのためゼレンスキー大統領は「もっとちゃんとやって欲しい」と米国に文句を言っていた。それがここにきて、ウクライナの頑張りもあり、明らかに（米国は）世論に押された。はじめはウクライナは適当なところでロシアを抑えてくれると思っていた。今、米国は「ロシアをどうするのか」というところにまで変わってきている。これはかなり危険な状況。プーチンが追い込まれた時に何をするのか。これまで（プーチンの）核兵器使用は脅しと見られてきたが、ギリギリのところで本当に使いかねない。苦し紛れに何をするかわからない。
2022/05/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]
防衛省防衛研究所主任研究官・山添博史 ロシア軍の猛攻で危機・市民の避難は ロシア兵隊が生死を賭けて戦っている状態で、モスクワでパレードをやるというのは兵士の士気としては理解しがたい。戦争と宣言することによって長期的な人と産業の動員を強化する可能性が取りざたされている。
2022/05/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・藪中三十二 ロシア軍の猛攻で危機・市民の避難は プーチン大統領は非常に苦境に立たされている。もともと首都・キーウに攻め込んだが大失敗に終わり、撤退した。次は東部だということだが、そこでも苦戦している。一進一退で東部は完全に膠着状態に入った。第二の都市・ハルキウについてはそこの市長が親ロ派なので（ロシアの）言うことを聞くと思っていたが、全くそうではなかった。そういうことが各地で起きて押し戻されている。
2022/05/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]
立憲民主党・渡辺周 自民党提言「反撃能力」保有への具体策 攻撃されてからでは遅い。しかし、着手する前に攻撃することはできない。そのグレーゾーンにどう対応するかについては、技術の向上で埋めるしかない。
2022/05/08 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・外交部会長・佐藤正久 中・露・北が連携？複合事態の可能性 ロシアが西の方に攻めて東の方に攻めないという保証は全くない。しかもロシアにとって最後の対米の砦はオホーツク海にいる戦略原潜をいかに守るかということ。そうなると樺太と千島列島を持っていても歯抜けになっているのが北海道。
2022/05/08 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・外交部会長・佐藤正久 中・露・北が連携？複合事態の可能性 日本の場合は元々地政学的に３正面ある。北正面のロシア正面、西北正面が朝鮮半島正面、南西正面が中国。これに対して本来は対応すべきだったのを、勢力が限られているということで（してこなかった）、昔は北の方に寄っていて、南西がスカスカだった。今は中国が力をつけてきたので南西に徐々にシフトしようとしている。今回、ロシアが中国への依存度を高めれば高めるほど、台湾有事の時にロシアが極東でも動く可能性がある。あるいはバルト３国の方でロシアが動く可能性もある。同盟国の北朝鮮も動く可能性があることを考えれば、３正面対応というのはするべきである。
2022/05/08 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
弁護士・橋下徹 佐藤正久も入国禁止・ロシアの狙いは？ ロシアに対して厳しい姿勢を示している安倍元総理が（入国禁止リストに）入っていないということがある意味、（ロシアの）政治的なメッセージなのかなという思いがある。ここは安倍元総理に、日本の主張。西側の主張というものをロシアにぶつけていく役割を担ってほしい。
2022/05/08 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
防衛省防衛研究所・兵頭慎治 あさって戦勝記念日 何が・戦争？勝利？プーチン大統領何を語る 過去は日本の首相も含め欧米諸国の首脳も戦勝記念日に招待され参加したこともあったが、ことしは外国の首脳は全く招待されなかった。旧ソ連諸国の同盟国であるベラルーシのルカシェンコ大統領すら招待されなかった。今回は完全な国内向けのイベントになる。プーチン大統領が現在の戦果をどのように国内にアピールするのか、今後、戦線を拡大していくのか、それとも出口を模索する方向に向かうのか、どちらの方向に向かうのかが重要。演説や軍事パレードの中身、５月９日以降支配地域での式典の内容の有無も含めて注目していく必要がある。
2022/05/07 NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・レッドラインを越えた時・米国の対応は 米国は戦略核兵器の使用はないと見ている。戦術核は使う可能性は承知している。化学兵器の方がハードルが低いと米国政府は見ている。
2022/05/07 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・ロシア軍・劣勢の背景は 米国の援助が武器提供のみに注目されがちだが、その他に裏で２つの戦いがある。１つは情報戦。米国は３月末から武器の規模のアップグレードと共に情報もいままでにない規模で情報を開示している。それが「モスクワ」の撃沈につながった。もう一つは金融。財政でロシアを追い込もうとしている。この武器・情報・金融の３つで米国はロシアをかなり追い込んでいる。
2022/05/07 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠 特集・５月９日戦勝記念日・演説内容は 戦争宣言はロシアでは戒厳令ということになる。これが発令されると戦争状態ということになり社会全体が戦争向けにガラリと変わってしまう。なかなかここまでは政治的にやりにくい。部分動員に関しては、ロシアは２０１５年から即応予備制度というのがあり、戦争になった時に真っ先に招集される人たちに普段から一定のお金を払っている。そういう制度がある。昨年夏にも５万人規模で即応予備の動員訓練をやっているので、ここはあり得るかもしれない。
2022/05/07 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠 特集・近づく対独戦勝記念日・現在の戦況は マリウポリという場所が持っている意味だが、軍事的には製鉄所以外は押さえているのでここにそんなにこだわる意味はないと思われる。マリウポリはドネツク州の親ロ派武装勢力支配エリアとそれ以外に分かれている。マリウポリ側に州の中心が移ってきている。ここを完全に落とすことがドネツクの完全制圧につながり、非常に重要な意味を持ってきている。その意味では製鉄所の中にアゾフ連隊が立てこもったままでは具合が悪い。ロシアとしてはここを完全に落としてドネツク州全体の支配権を握ったということにしたい。ただ、スケジュール通りにマリウポリを解放し勝利したというふうにはならないことにロシア側も気づき始めている。
2022/05/07 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
慶応義塾大学教授・鶴岡路人 脅威・搭載可能・弾道ミサイル訓練 特別軍事作戦という言葉自体をロシアが勝手につけた名前であり、当初から実態は戦争だった。今回も、もしかしたらまた新しい言葉を作るのではないか。そうする明確な目的は国内の締め付けを強化することと同時に動員を進めること。
2022/05/07 日本テレビ[ウェークアップ]
慶応義塾大学教授・鶴岡路人 脅威・搭載可能・弾道ミサイル訓練 戦術核は、追い込まれた時に戦況を変える狙いで使ってくるだろう。核兵器を使用する可能性自体は当初からゼロではなく、その可能性が今、急に高まっているわけでもない。ロシアの演習すべてにいちいち反応する必要もない。あまり反応するとロシアの思う壺になるという側面もある。核兵器が使われた場合、米国はなんらかの軍事的対応を行わなければならない。核兵器を使われたから必ずしも核兵器で対応するかといえばその敷居は高く、通常兵器による対応という議論が米国では主流。
2022/05/07 日本テレビ[ウェークアップ]
筑波大学・東野篤子教授（ＶＴＲ） ５月９日・戦勝記念日に戦争宣言あるか 戦争が全く終わる兆しがない。もしかしたら５月９日の戦勝記念日をきっかけとしてより戦争が激烈な段階に入ってしまうという恐れを前に、ＥＵや米国などとしても制裁のランクアップが必要なのではないか。戦争宣言がないことを心から願っているが、あり得る。ウクライナ全土でブチャやボロジャンカのような悲惨な虐殺がよりスピードアップしてしまう可能性も否定できない。戦争宣言が行われることによってさらに残虐な行為が全土で展開される可能性がある。
2022/05/07 日本テレビ[ウェークアップ]
安倍晋三元首相 安倍元首相×河野前統幕長・日本防衛と「反撃能力」 私は「敵基地攻撃能力」という言葉はあまり使わず「打撃力」と申し上げてきた。「敵基地攻撃能力」というと先制攻撃するのではと誤解して批判する人がいる。
2022/05/06 BSフジ[プライムニュース]
安倍晋三元首相 ウクライナ侵攻と日本の安保戦略 プーチン大統領は説得されて全軍を引き返すということは１００％ない。マンデートがＮＡＴＯや米国から与えられれば説得するという可能性も少しは出てくる。プーチン大統領は非常に現実主義者であり、理想を語っても無駄。利益があるかどうかを語る必要がある。
2022/05/06 BSフジ[プライムニュース]
安倍晋三元首相 ロシア軍事侵攻と“西側外交” どのみちウクライナは、ドイツ等が反対していたから、残念ながらＮＡＴＯには加盟できなかった。加盟できない以上、その段階でウクライナが中立の道を選ぶことによって、ロシアの侵攻を止めることはできなかったのかと考える人も多い。それに加え、東部２州のミンスク合意について（履行する）約束はしていたが、憲法改正をやっていく中で前任者のポロシェンコ大統領もこれをなかなか実行できなかった。そのことにプーチンロシアはクレームを入れ続けてきたということがあった。これをなんとか合意させるということで米側がコミットメントできなかったのかという思いはある。
2022/05/06 BSフジ[プライムニュース]
前統合幕僚長・河野克俊 ロシア軍事侵攻と“西側外交” ロシアの侵略戦争は正当化できないということが前提だが、（バイデン大統領は）軍事的オプションをとらないという表明がタイミング的に早過ぎた。中国が誤解する可能性があるため、台湾の曖昧戦略は明確にしたほうがいい。
2022/05/06 BSフジ[プライムニュース]
防衛研究所・高橋杉雄室長 リハーサルも公開「戦勝記念日」プーチン大統領の演説は… ヘルソンなど、これまで達成できているところで、プーチン大統領が何か戦果をアピールしていくということが、現実的に考えられるところ。プーチン大統領はこれまで２回ほど大きな決定をしている。１つがキーウ攻略を諦めて東部に集中するという選択と、もう１つがマリウポリのアゾフスタリ製鉄所を無理に攻めずに、包囲に切り替えるという２つの、比較的リスクを避けるような選択を行ってきている。ドンバスにおける第二次攻勢がうまくいかない場合、そのまま攻勢にこだわり続けるのではなく、すでに占領している地域の守備をこれから重視するというような「第３の戦略転換」を行うことが考えられる。
2022/05/06 日本テレビ[ｎｅｗｓ ｅｖｅｒｙ．]
笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助 ＜ＮＥＷＳドリル＞闘士・ウクライナで英雄視される・民族主義指導者のバンデラ 民族主義指導者・ステパンバンデラの再評価の動きは、２００５年のオレンジ革命でユーシェンコ政権が出てきて以降の動き。リビウのバンデラ像が建てられたのも２００７年。それ以降の動きが重要。プーチン大統領を批判するにはロシアとウクライナの間に横たわっている歴史的な文脈というのを理解しておく必要がある。
2022/05/06 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
防衛省・防衛研究所・政策研究部長・兵頭慎治 解説・ロシア「戦勝記念日」前に・戦況・今後の展開は？ 戦争宣言というのはロシア憲法で規定された戒厳令にあたるものだが、プーチン大統領が宣言するのではないかという見方が欧米諸国にはある。戒厳令が発表されると超法規的な形で予備役あるいは民間企業などを動員して国家総動員で戦争に臨むことが可能になる。これをペスコフ大統領報道官が否定した。ロシア国内では反発の動きが予想され、戒厳令がなされると今、ロシアで行っている軍事作戦自体が順調に進んでいないということを意味することになる。ロシア国内の世論状況を見るとプーチン大統領としても戦争宣言には踏み切ることができない状況にある。
2022/05/06 NHK総合・東京[おはよう日本]
ベラルーシ・ルカシェンコ大統領（５日ＶＴＲ） ベラルーシ大統領・侵攻・長引くと思わず 正直言ってこのように長引くとは思わなかった。核兵器の使用は容認できない、なぜなら核兵器は私たちの近くにあり米国のように海を隔てていないからだ。
2022/05/06 NHK総合・東京[おはよう日本]
東京大学大学院教授・阿古智子 ウクライナ情勢・中国の見方は 国民に向けての政府からの情報はロシア寄りの言論が多い。ロシアが民間施設を攻撃しているという情報が国民に伝わっていないとか、中国としてもロシアが勝たないと不利になっていくと考えている。
2022/05/05 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
神田外語大学教授・興梠一郎 ウクライナ情勢・中国の見方は 表向きの中国政府の見解とは別に中国の専門家の議論は意外と知られていない。政府直結の専門家で国家シンクタンクのひとつ現代国際関係院ロシア研究所・フーギョクブン元所長の論文は表向きの政府見解とはかなりずれている。実はこの人だけが特殊というわけではない。表向き中国政府は「ロシアを支持している。制裁には反対」と言っているが、専門家は「ロシアは失敗した。この戦争は間違っている」と言っている。「２～３日で終わるはずだったが、ウクライナを甘く見過ぎていた」という考えも共通している。「ウクライナとだけで戦っているわけではなく、実はロシアは欧米と戦っており、軍事バランス面で言えば実は負けている」「ハイブリッドな戦いになっているが相変らず戦車とかミサイルとかでやっている」という見方をしている。
2022/05/05 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ロシアＮＩＳ経済研究所所長・服部倫卓 提言・対ロ経済制裁の効果を高めるためにすべき事 ピンポイント。ロシア経済は明らかに脆弱性を抱えた経済。半導体のように探せば必ず急所がある。そういうところを突いていくことが肝心。
2022/05/05 BSフジ[ プライムニュース]
ロシアユーラシア政治経済ビジネス研究所・代表取締役所長・隈部兼作 世界中がロシアに対してけしからんという意見になっているかと思いきや、制裁をかけている国は３３か国しかなく、結構冷めている。エネルギー価格、穀物価格が上がり、ウクライナとロシアだけでなく世界的な経済に影響が出てきているということ。はっきり言ってそこをどう解決するかの手段を西欧諸国、Ｇ７が示してもらわないと国際的な連帯はできない。
2022/05/05 BSフジ[ プライムニュース]
ロシアＮＩＳ経済研究所所長・服部倫卓 露産原油に５０％以上依存…・欧州の現実と制裁の実効性 サハリン２にしてもシェルが撤退して、ＬＮＧのノウハウがないまま取り残されて、シェルの技術者も続々と現場を離れている。日本が撤退するかどうか議論されるが撤退しなくても事業そのものがどんどん劣化していく恐れは大きい。ＬＮＧというのは世界で数社しか技術がない特殊なビジネス。中国の技術力にも限界があり、ＬＮＧ事業を円滑に続けるのは困難。
2022/05/05 BSフジ[プライムニュース]
ロシアユーラシア政治経済ビジネス研究所代表取締役所長・隈部兼作 露産原油に５０％以上依存…・欧州の現実と制裁の実効性 ＬＮＧについて言うとロシアも中国もオペレートをしたことがない。経験がない。ＬＮＧをノーマルに動かしメンテナンスしていくためには西側のいい設備や機械が必要で、それができなくなる。今後もロシアのエネルギー、特にＬＮＧも石油も下がっていく方向に行く。
2022/05/05 BSフジ[プライムニュース]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 ２０年ぶりの“円安水準”金融政策の課題と日本の国益 今回の円安がなぜそんなにダメージを受けやすくなってしまったかというと、過去の円高の時に過度に外に行き過ぎた。日本国民が輸入品やサービスの消費への依存度が高くなりすぎた。もっと自給率が高くなり国産品が消費される世の中にしたほうが良い。日本の賃金が上がらなかったのは労働市場が硬直化しているからで、セーフティネット付きで労働市場を流動化することも将来的に必要になる。
2022/05/04 BSフジ[プライムニュース]
東京財団政策研究所主席研究員・早川英男 ２０年ぶりの“円安水準”金融政策の課題と日本の国益 なぜ物価が上がらないかに絡めて言うと基本的にサービスが上がっていないのであって、その裏側は賃金が上がっていないことがある。１９９７年と１９９８年の金融危機の時にベースアップがなくなった。恐らく大企業と労組である種のアグリーメントがあった。その裏取引が２０数年間生きてきたことが最大の問題。そこを壊すような改革をどうするかというのが大きい。
2022/05/04 BSフジ[プライムニュース]
元共同通信ワシントン支局長・春名幹男 ＣＩＡの“敵”ロシア回帰 ソ連のＫＧＢというのは世界最大級の諜報機関で機関員だけで４０～５０万人いた。情報協力者も入れると１００万人を優に越えている。ところが、ソ連が崩壊してもＫＧＢの人的ネットワークというのは崩壊しなかった。ＫＧＢの人的ネットワークがずっと生きている。クリミア半島併合時もウクライナは何もできなかった。ウクライナの中にある情報機関の中にロシアのＳＶＲとかＦＳＢというロシア連邦保安局のスパイ組織がいっぱいいたために何もできなかった。
2022/05/04 BS-TBS[報道１９３０]
筑波学院大学・中村逸郎教授（ＶＴＲ） 露・戦勝パレード“準備”進む 特別軍事作戦で本当は勝利を一緒に祝いたかったが、とてもそんな状況ではないということで開戦宣言で国内世論を一気に引き締めて国民を総動員した戦争に持ち込みたいというのがプーチン大統領の狙い。これまでは専門軍人を前線に送り込んできたが開戦宣言を出せば徴集兵も前線に送り込むことができる。
2022/05/04 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
番組ナレーション マリウポリ・避難「直後」攻撃・“選別センター”市民に拷問？ ロシア側が４か所に設置した“選別センター”と呼ばれる収容所の存在。収容された市民が公務員やウクライナ政府の関係者だった場合には拘束され、拷問を受けるのだという。そこではずっと立ち続けさせられ、食事はなく水だけが与えられ２４時間に１度トイレに行かされる。ゼレンスキー大統領も、この施設で「市民が殺害され拷問を受けている」と訴えている。
2022/05/04 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
石破元防衛大臣 ＜ウクライナの教訓・ニッポンの備えは＞ウクライナの教訓・シェルターが足りない ウクライナが核を放棄した後に安全を保障すると言っていたのに今の状況がある。日本は核を持たないのであれば、なおのこと民間防衛、シェルターがどこの国よりも進んでいかないといけないはず。お金持ちじゃないとシェルターが持てないということがあってはいけない。原発だって殆どの国は軍隊が守っている。相手が見てどう思うかというのをいっそう訴えないといけない。
2022/05/03 BSテレ東[日経ニュースプラス９ ]
衆院憲法審査会幹事・日本維新の会共同代表・馬場伸幸 「中露北」核保有国の脅威・「非核３原則」への影響は ウクライナに学ぶべき。ウクライナにも非核三原則があり、専守防衛という日本と同じような考え方でやってきた。結果どうなったか。
2022/05/03 BSフジ[プライムニュース]
元防衛大臣・森本敏 戦争の終わらせ方・米ロの駆け引き 独立記念日に戦争を宣言し国民に動員をかけると、初めて国民が戦争の実態を少し知ることになる。それは必ず広がっていく。ルーブルがここまで落ちてきてエネルギーを買ってくれる国があるとはいえ、ロシアの経済がどんどんと行き着かなくなることで国民に（戦争の）実態がわかってくると、プーチンも今のままではいられない。核兵器を使えばおそらくプーチン体制は終わりとなる。
2022/05/03 BS-TBS[報道１９３０]
朝日新聞論説委員・駒木明義 戦争の終わらせ方・米ロの駆け引き 今までもロシアは制裁を繰り返し受けてきた。ソ連崩壊後、非常に悪い経済状態に落ち込んでいた時代も経験している。今は原油も出るしガスも出る上、それを中国やインドのように買う国もある。そういう状況の中で、ある程度は我慢が続くのではないか。
2022/05/03 BS-TBS[報道１９３０]
堤伸輔 きょう憲法記念日・岸田総理・憲法改正でビデオメッセージ はたして岸田総理が言うように（現行憲法は）時代にそぐわないものなのか。あるいは自民党が掲げている改憲４項目というのが時代にそぐうものであるのかどうかを改めて見直す必要がある。この夏の参議院選の結果次第では憲法改正論議というのが更に強まることが考えられる。憲法５３条に衆参いずれかの委員の４分の１以上の議員の求めがあれば内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないというはっきりとした規定があるが、これが近年守られていない。例えば安倍内閣の時は９０日間も臨時国会は開かれなかった。憲法の規定が守られない状況で憲法改正を議論することだけは避けてもらいたい。
2022/05/03 BS-TBS[報道１９３０]
元防衛大臣・国際政治学者・森本敏 きょう憲法記念日・岸田総理・憲法改正でビデオメッセージ 国際環境の中で日本の将来を考えた時に改正すべき点は改正するというのは本来の主旨。
憲法改正するときの一番大きな鍵は９条の在り方。これがウエイトにおいて圧倒的に重要。日本に何かあった時に諸外国から武器等を支援してもらう必要がある時に日本は憲法上それができない。一方で他国から支援を受けるなどという身勝手なことは許されない。日本がその国に行って戦闘するわけでもなく、その国が必要だと思うものを渡す、提供する、支援するということぐらいはできないと、今の憲法がこれを認めてないという考え方に立っているのであればそこを直さないと意味がない。
2022/05/03 BS-TBS[報道１９３０]
岸田総理（ビデオメッセージ） きょう憲法記念日・岸田総理・憲法改正でビデオメッセージ 現行憲法も施行から７５年が経過し、時代にそぐわない部分、そして不足している部分については改正していくべきではないか。
2022/05/03 BS-TBS[報道１９３０]
立憲民主党・奥野総一郎衆院議員（ＶＴＲ） きょう憲法記念日・岸田総理・憲法改正でビデオメッセージ 今のウクライナの問題を出しにして改憲に突き進もうというのは許すことはできない。
2022/05/03 BS-TBS[報道１９３０]
防衛研究所・高橋杉雄 異例・ロシア軍トップ・最前線訪問・苦戦続く戦況転換狙いか ドボルニコフ将軍をわざわざ最高司令官に任命した後、その上役にあたるゲラシモフ参謀総長がドボルニコフのいない戦域に現れたというのは、あまり軍の統制上いいことではない。イジュームは非常に重要な戦域だが、うまくいっていない為、プーチンからゲラシモフに対し「自分で言って状況を打開してこい」という指令が出たという推測が流れている。
2022/05/03 TBSテレビ[ひるおび]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜ＮＥＷＳドリル＞想定・ロシアが“戦争宣言”したらどう動く？カザフスタン 本来の問題は米中対立であり、カザフスタンは陸のシルクロード、ＡＳＥＡＮは海のシルクロード。中国はＡＳＥＡＮとカザフを押さえながら、最終的に人民元を基軸通貨に持っていき、自分が覇者になっていくという絵を描いている。日本はそこら辺を含めて欧州にバランスを間違えてかけ、突っ込みすぎないようにすることが大事。欧州人にはわからないユーラシアのアジア側の国益であり、国民的な感情という部分をきちっとハンドリングすることがすごく大事で、うまく話をしていくことが岸田総理に問われている。
2022/05/03 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
拓殖大学特任教授・名越健郎 ＜ＮＥＷＳドリル＞想定・ロシアが“戦争宣言”したらどう動く？カザフスタン 戦争に格上げすることで総動員令を敷けるので軍の動員ができるが、戦争に格上げしたらＮＡＴＯも巻き込んだ大戦争になりかねない。ここが非常に警戒すべき点。５月９日の対ドイツ戦勝記念日ではロシア全土でパレードが行われ、北方領土でも行われる。午後から不滅の連隊が行進し、１０００万人以上が集まる。そこでウクライナの戦争について話される。そういう話が広がる場になるとそこで反戦の機運が生まれてくる可能性もある。
2022/05/03 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
拓殖大学特任教授・名越健郎 ＜ＮＥＷＳドリル＞思惑・中国との経済関係強化へ・“ロシア離れ”のカザフスタン 中国とロシアが一番対立する部分が旧ソ連諸国への影響圏争い。ロシアは軍事力で勢力圏を拡大しようとしているが、中国は経済力でウクライナも含めた旧ソ連諸国に浸透しようとしている。中国はベラルーシにも高級団地を作っている。そこでは中ロの思惑が対立している。一帯一路で中国が最も重視する国がカザフスタン。
2022/05/03 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
明海大学教授・小谷哲男 プーチン大統領・Ｇ２０出席意向 （Ｇ２０にプーチン大統領を招待することは）米国としては絶対に受け入れられないもので、何よりもバイデン大統領に身の危険がある。これだけウクライナの支援をしているバイデン大統領に対して、ロシア側が何らかの工作をしかける可能性は十分ある。バイデン大統領がプーチン大統領と同席することはホワイトハウスとしては絶対に認められない。
2022/05/02 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 ロシアが核使用でも米国は参戦しない？ 核を使った場合、バイデン政権はロシア側が低出力の小型核兵器を使っても、おそらく参戦しないのではないか。一番の理由はバイデン大統領がこれまで核戦争になるから参戦しないとずっと言ってきたことと、整合性がとれなくなるからである。プーチン政権は核の脅しを使って緊張を下げるという基本政策をとっている。そのためにいろいろな種類の小型核を取り揃えて、「本当に核を使うぞ」という脅しをかけている。これに対して米国の小型核は戦闘機で運べる１種類しか持っていない。トランプ政権になってから増やしたが、バイデン政権が今年に入って、作らないと決めてしまった。そうすると小型核の世界で米国は劣勢。こんな状態では心配だという意見もある。もう１つはバイデン政権の足元の左の人たちも核使用に猛反対している。バイデン大統領の選択肢は少ない。
2022/05/02 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
明海大学教授・小谷哲男 「電撃的な報復攻撃を」核戦力を念頭か 核が使われる可能性は元々限りなくゼロに近かったが、米国当局は１％に近づいているという認識を持っている。ただバイデン政権内では生物化学兵器が使われた場合と、核兵器が使われた場合について、すでにシミュレーションを実施したと見られており、生物化学兵器の場合は軍事的な手段はとらずに制裁の強化のみを行う。核兵器の場合、低出力核の場合は通常戦力による報復を行うというのが大方の議論だったようだ。
2022/05/02 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
筑波大学教授・東野篤子 ウクライナ情勢と今後の焦点に聞きたい事・言いたい事 攻防が長期化することは確実。しかし、ここでウクライナに対する武器供与をやめてしまい、降伏となってしまった時には大惨事が起きるだけでなく、より大きな危険が欧州に迫る可能性がある。ロシアに成功体験を与えてはならない。
2022/05/02 BSフジ[プライムニュース]
防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄 追い込まれ…核使用はあるのか ロシアが恐れているのはＮＡＴＯの介入、米国の介入なので、核兵器や化学兵器が使われることになれば確実に米国が介入するだろうというふうにロシアが信じれば、その使用は恐らく防ぐことができる。
2022/05/02 BS-TBS[報道１９３０]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和 ロシアの弱点２・電磁波兵器の問題 ロシアの電磁波兵器「クラスハ４」は世界中の軍人が欲しがっている兵器で、ものすごく貴重な極秘情報の塊のような装備品。ロシア兵は撤退する時に、これを破壊もせずにそのまま置いて逃げた。これが今、どこにあるかといえば米軍。米国に持ち帰り、徹底的に研究している。
2022/05/02 BS-TBS[報道１９３０]
スローニュース株式会社代表取締役・瀬尾傑 ＜ＮＥＷＳドリル＞影響・ウクライナ侵攻で中断に・イラン核合意めぐるロシア 日本で国際社会というとＧ７のように欧州や米国を見て言っている。世界を見ると現実的にはそうではない国が大多数を占めている。ロシアに関しても国際社会は国連も含めて「武力による国境変更は認めない」としているが、経済制裁になるとそれぞれの国の利益が出てくるので必ずしも一致しない。その中で日本は安全保障とかエネルギーに関わるようなところは長期的な視点で考え、どの国からどうやって入れていくのかを中東も含めてどうして付き合っていくのかということも考えながら戦略を立てていく必要がある。
2022/05/02 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
東京外国語大学大学院教授・青山弘之 ＜ＮＥＷＳドリル＞影響・ウクライナ侵攻で中断に・イラン核合意めぐるロシア 米国や欧州がウクライナの件で忙殺されることでイランの動きに注力できなくなり、イランを増長させている。そういう状況をロシアが作り出そうとしている。北朝鮮も何度もミサイル実験を行っているが米国には対処すべき様々な勢力があるが、ロシアに気をとられているうちに他でどんどん米国の脅威が増えてくる。
2022/05/02 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
総合解説・風間晋 ＜＃ＮｅｗｓＴａｇ＞プーチン“戦争宣言”か ５月９日（対ドイツ戦勝記念日）を前にロシア国内では愛国心が非常に高まっている。このタイミングでプーチンは「祖国防衛戦争だ」という言い方をして、国民の愛国心に訴えていこうとしている。「祖国防衛戦争」ということにすれば、防衛のためであれば何をやってもいいということになり、化学兵器だとか小型の核兵器を使うハードルが下がる懸念がある。（戦争は）国内的にも国外的にもそんなに受け入れられる話ではないことは確かだが、祖国を守るために戦うということであれば国内的には受け入れられる可能性がずっと高くなる。戦いが長期化する可能性があり、ロシアへの制裁も強化されてくると世界経済への影響も長引く可能性がある。
2022/05/02 フジテレビ[めざまし８]
防衛省防衛研究所・山添博史 ＜徹底解説・ニュース最前線＞ウクライナでの戦争“今後”読み解くポイント ５月９日の戦勝記念日では宣戦布告とかがあるのかもしれないが、必ず成果をあげたと嘘の上塗りをしていく。最初から嘘が激しくマリウポリでウクライナ軍が住民を殺しているから今回のように壊滅されたという話ができてきて、それにさらに嘘が重なり、何のためにやっているのかわからない自暴自棄的な破壊がどんどん行われる可能性がある。
2022/05/01 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
笹川平和財団・畔蒜泰助 ＜徹底解説・ニュース最前線＞欧米提供の兵器続々・戦況が変わる？ 米国のオースチン国防長官が今回の戦争でウクライナが勝つんだと発言したことは非常に大きな意味を持っている。少なくとも米国は今回の戦闘でウクライナを勝たせようと考えて、そのために補給を含め作戦・戦術を教えることまで考えているのだとするとロシアにとっては非常なプレッシャーになる。
2022/05/01 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
防衛省防衛研究所・山添博史 ＜徹底解説・ニュース最前線＞欧米提供の兵器続々・戦況が変わる？ かつての独ソ戦のときはソ連がドイツに攻められて英国や米国の補給を受けて産業基盤を強化して時間をかけて押し返した。いまソ連の一部だったウクライナがその伝統を受け継いでいる。ただロシア本国の産業力が残っているので、これまで損耗した兵器などを時間をかけて補充していくことも考えられるので軽々に見ることは出来ない。
2022/05/01 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 分析！ウクライナ攻防戦の現状と各国の思惑 ロシアが攻めるところというのはすごく限られている。実はバルト諸国がＮＡＴＯの中で一番弱いと言われており、ロシアとベラルーシの両方からはさまれている。カリーニングラードという飛び地もあるので、リトアニアなどはいつロシアが来てもおかしくないとして準備している。今回ＮＡＴＯは増派してそこを固めようとしている。
2022/05/01 BS朝日[激論！クロスファイア]
筑波学院大学教授・中村逸郎 兵力が足りないプーチンが考えている一つの方法は、旧ソ連６か国で構成される集団安全保障条約機構（ロシア連邦、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）。ここから兵器とか兵士を動員する可能性がある。いざとなれば北朝鮮の１１０万人の兵士を動員することも考えられる。金正恩体制というのは結局、プーチンが後ろ盾になって作った。その見返りをプーチンが求める可能性がある。
2022/05/01 BS朝日[激論！クロスファイア]
番組アナウンサー ウクライナ軍事侵攻・ロシア・プーチン大統領・戦勝記念日にあわせ“戦争状態”宣言か 英国・ウォレス国防相は地元ラジオ局の番組で、「プーチン大統領が“特別軍事作戦”と表現してきた軍事侵攻について戦勝記念日に合わせて“戦争状態だ”と宣言する可能性があるという見方を示した。
2022/05/01 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
松原耕二 ＜風をよむ＞憲法記念日を前に 底流に流れていたものが噴き出してきた。以前は日米同盟というのは盾と矛で役割分担していたが、米国に余裕がなくなり、日本もやれることをやってほしいと負担を求めるようになってきた。トランプ前大統領も同盟軽視の発言をし、バイデン大統領も「自分で守らない国を米国は助けない」とまで言っていることが背景にある。敵基地攻撃能力を持とうではないかという話に関して言えば、日本の装備の中には射程さえ伸ばせば転用できるものがある。国民の前で本気の議論を１回やってほしい。
2022/05/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]
岸田文雄総理大臣 ウクライナ危機“平和主義”掲げる日本は ロシアの核兵器使用が指摘されている。極端な議論が飛び交っているのが現状。核軍縮不拡散の道が遠のいている。だからこそ日本は原則に立ち戻らなければならない。日本は非核三原則の重要性を認識しなければならない。
2022/05/01 NHK総合・東京[憲法記念日特集]
京都大学教授・曽我部真裕 京都大学教授・曽我部真裕 現行憲法そのものは、立憲主義、民主主義に基づいているということで、自由主義国の憲法としては標準的な憲法。ただ日本独自の要素もある。１つは天皇制、もう１つは９条。天皇制に関しては戦前のものを象徴天皇制に組み替えたが、残存させた。このことについて保守派とリベラル派双方から不満が出てきて議論が続いている。根本的にあるのはそうした妥協的な性格への批判。９条に関しては日本固有の憲法のようにいう人もいるが平和主義という点でみるとそんなにめずらしくはなく、そうした平和憲法はけっこうたくさんある。ただ戦力を保持しないということまで書いたものは珍しい。１度も改正されていないという点について１つはイデオロギー対立が非常に激しくて、ある種のバランスの中で改正ができなかった。他方で改正そのものはできなかったが、いわば必要なことは法律の改正によってかなり実現してきた、９条そのものは全く変わっていないが、安全保障法制、組織も含めて大きな変化があった。
2022/05/01 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
日本維新の会・共同代表・馬場伸幸 ウクライナ危機“平和主義”掲げる日本は 米国はかつてのように介入し停戦に向けたアクションを起こしてくれると思っていたがそうでないことが分かった。米国の核に守られていると言われているが核の傘をかけてもらえるかという保証はない。日本は独自に防衛力を増強することが必要。
2022/05/01 NHK総合・東京[憲法記念日特集]
国民民主党・玉木代表 日本防衛…憲法改正議論どうあるべき 自衛隊を明記しても解釈として必要最小限が残ると意味がない。科学技術の変化が圧倒的に早いのでそれに合わせてやっていくべき。均衡性というのが現代においてどういう意味を成すのか憲法審査会で建設的議論を行うべき。
2022/05/01 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹 日本防衛…憲法改正議論どうあるべき 日本の憲法では自衛権は認められている。自衛権は国際的には必要性（武力行使以外に手段がない）と均衡性（過度ではなく許容される武力行使）であるが、日本はいつの間にか必要最小限というふうに勝手に枠をはめるようになった。国際情勢が変わってきているので相手に合わせて自衛力を考えていくことが憲法の趣旨ということを政治で議論してほしい。
2022/05/01 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元防衛相・石破茂 中国×ソロモン諸島が安全協定締結・中国“軍事拠点化”の懸念は 島嶼国の重要性というのは２０年ぐらい前から言われている。そういう国々は財政的にも厳しい。中国から触手を伸ばされた時、誘惑には抗いがたいものがある。日本、豪州はどうやってそうした国々に経済性的に支援をするのか、安全保障をどうするのか。日本や豪州と一緒にやっていった方がいいと思わせる状況を作っていく必要がある。
2022/05/01 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党・元防衛副大臣・渡辺周 中国×ソロモン諸島が安全協定締結・中国“軍事拠点化”の懸念は ソロモン諸島は南太平洋の中で３番目に排他的経済水域をもっている。ここを中国が要衝として抑えてしまえば日本の米国・オーストリアとの連携を分断できる。
2022/05/01 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
国民民主党代表・玉木雄一郎 ミサイル攻撃への備え・避難施設万全か 安倍政権時にＪアラートを鳴らし「堅ろうな建築物の近くに隠れるように」とか、「伏せろ」などという訓練に参加し、はたしてこれで大丈夫なのかという思いがある。これではいざ何かあった時にはミサイルには耐えられない。日本には地下空間がたくさんあるのでそこは１回調査をして地下空間を利用した避難計画を立て直すことが大事。
2022/05/01 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
番組アナウンサー ミサイル攻撃への備え・避難施設万全か 国別のシェルターの普及率は、スイス、イスラエルは１００％、ノルウェー９８％、米国８２％、ロシア７８％、英国６７％、シンガポール５４％（日本核シェルター協会より）と高い数字だが、日本は０．０２％。日本は他国に比べ普及が進んでいない。
2022/05/01 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学教授博士・中林美恵子 ＜気になる朝刊見出し＆特選！エンタメ１週間＞侵攻・ウクライナ軍・ロシアの補給網攻撃か ウクライナ側も国民感情がロシアに対して激しくなっていて、なかなか停戦できるような状況ではない。ロシア側もさらに条件をきつくし、とても折り合えない条件を突き付けている。戦闘が激しくなればなるほど停戦は遠のき、ハードルが高くなっている。
2022/05/01 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
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【国会中継】参議院･予算委員会 政治資金など集中審議 岸田総理出席【LIVE】(2024年4月24日)ANN/テレ朝（再生）