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2024年04月25日(木)
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【あの一言】
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ＪＯＧＭＥＣ・野神隆之首席エコノミスト（ＶＴＲ） ＜特集＞エネルギーめぐる戦いの行方 ポーランドは反ロシアの姿勢を示していたので供給停止はわからなくもないが、ブルガリアに関しては反ロシアの姿勢を示していたわけではなかった。このことはロシアが本気で天然ガスの供給を止めようとしているとの印象をドイツに与えた。エネルギー安全保障に各国が見直しに取り組む必要性が生じるとともに、世界のエネルギー供給に関する秩序の再編が行われる展開になることも否定できない。
2022/04/30 TBSテレビ[報道特集]
米国国防総省・カービー報道官（ＶＴＲ：米国国防総省の記者会見） 米国国防総省高官「ロシア軍の進軍スピード想定より遅い」 倫理的で道徳的な人間なら正当化などできない。いくつかの映像は見ることはとても耐えがたい。（プーチンの）ふざけた言い分には納得できるわけがない。
2022/04/30 TBSテレビ[報道特集]
楽天証券経済研究所客員研究員・加藤嘉一 特集・ロシアの侵攻・中国の台湾政策に影響は 台湾に対する大きな戦略は変わっていないが、中国はこれまで以上に慎重にやっていこうとしている。３月の全人代の活動報告を見ていても若干変化があるのはこれまで以上に総合的な異なる要素を取り入れながら統一に向けて動こうとしている。
2022/04/30 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎 特集・中国・ソロモンと安保協定・狙いは 豪州が一番恐れているのは潜水艦の動きをソナーでキャッチされてしまうこと。オーカスで、話し合って原子力潜水艦を入れる話になっているが、それとの関連で中国はソロモン諸島に拠点を持とうとしている。そこで潜水艦の動きを見るのではないか。元々日本との戦争の時、非常に大事な拠点だった。そこに拠点を設ければ（米国の防衛線は）第二列島線となり次は真珠湾となる。
2022/04/30 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
慶応大学・廣瀬陽子教授 田原総一朗・報道の自由生涯功労賞を受賞 休戦は非常に難しい。長期化が可能性としては１番高い。
2022/04/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
前拓殖大学総長・森本敏 激論３５年！もしも…“台湾有事”になったら 中国が（台湾有事で）ロシアが受けているような経済制裁を受けたらひとたまりもない。宇宙やサイバー、情報戦もウクライナ戦争ではイーロンマスクの協力で圧倒的に米国が提供した、いわゆる通信衛星でウクライナのインターネットが解放され、ロシアの軍事情報だけが世界中に流されるという状態になった。こういうことになったら中国は成り立たない。
2022/04/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
神田外語大学教授・興梠一郎 激論３５年！ド～見る？！ウクライナ侵攻の現状 中国とロシアは根っこが一緒。まだソ連が終わっておらず思考形態が全く同じ。ある国の中に人を送り込んで、そこに拠点を作って独立国家を作るというやり方を行う。中国共産党は元々ソ連共産党が人を送り込んで作った外来政権。読んでいる本も同じでプーチンもロシアというよりソ連の人間。影響工作とか浸透工作とか社会に影響を与えていき変えてしまい転覆させるという手法は全く同じ。
2022/04/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
立憲民主党・菅直人 激論３５年！ド～見る？！核共有論 核共有論というのは日本にとってばかりではなく世界にとってマイナス。広島、長崎のあとに世界で核戦争がなんとか起きなかった。世界の皆さんが広島、長崎の被害の大きさを目にして、これをやったら本当に人類が滅びると分かったことで、それが抑止になっている。その被害を受けた日本が核を共有するということは、核のボタンを自分にも持たせるということ。日本は被害を受けた国であるからこそ核に対して絶対にやめるべきというべき。
2022/04/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
テレビ朝日・報道局コメンテーター・武隈喜一 激論３５年！ド～見る？！ウクライナ侵攻の現状 ソ連が崩壊した時、政治家も庶民も民主主義とか言論の自由というものに対し夢を見ていた。ソ連が崩壊した時に社会主義制度は崩壊したが、残ってしまったものがある。それはＫＧＢ的な体制・社会制度。ロシアがこれを壊すことに失敗したことが今回の一番大きな問題となっている。プーチンという大統領が出てきてあれだけの力を誇示しながら守っていける体制を作ることをＫＧＢ的な体制・社会制度が可能にさせている。
2022/04/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国際政治学者・三浦瑠麗 激論３５年！ド～見る？！ウクライナ侵攻の現状 ロシアへの経済制裁に過重に頼りすぎている。少なくとも西側とロシアに味方する国以外の世界中の国の支持が得られていない。例えばインドがロシアの原油購買を増やしたなどと非難する人もいるが、人口大国でエネルギー輸入大国でもあるインドからすれば、「国民が餓えて凍え死んだらどうするのか」という話。ＮＡＴＯが主導する制裁は仕方がない側面もあるが、それが全てではない。そうしなければ、ドル決済ではなく、サウジが中国と合意したように人民元決済が広がり、中国の金融システムがどんどん米国依存から脱却していく独自の自律性を確保する方向に行ってしまう。この戦争はロシアの弱体化のとどめの１撃であると同時に米国の覇権も毀損するような方向に行っている。
2022/04/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
慶応大学・竹中平蔵名誉教授 激論３５年！ド～見る？！ウクライナ侵攻の現状 １９９１年にソ連が崩壊し、１５の地域に分かれた。その国々に上から順番にＧＤＰの伸び率をつけていくと、下から３番目に低いのがロシアで、下から２番目がベラルーシ、最下位はウクライナだった。要するに経済の悪いところで今回の問題が起こっている。このことが経済というのが安全保障にいかに重要な打撃を与えるかをシンボリックに示している。
2022/04/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
前拓殖大学総長・森本敏 激論３５年！ド～見る？！ウクライナ侵攻の現状 イジウムからドネツク州西部に至る大原野での戦闘の推移が今後の戦況を決めるとみられる。ドイツで行われた国際会議で米国・オースチン国防長官は「ロシアを弱体化させる」と発言したが、これはロシアを疲弊させて周りに攻撃もできない３流の国にしてしまうというもので、１９４７年第二次大戦後にジョージケナンが提唱したソ連封じ込め戦略に近い戦略。この封じ込めによってソ連は崩壊した。
2022/04/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
解説キャスター・原田亮介 ＜原田キャスターの視点＞岸田総理・外遊の狙いは？ 対ロシアで協調は必要だが、ベトナムは国連人権理事会のロシア追放決議に反対した。さらにタイとインドネシアは棄権した。そういう意味では東南アジアの足並みはそろっていない。中国も加盟している地域協定・ＲＣＥＰにはベトナム、タイ、インドネシアはいずれも入っている。ベトナムはＴＰＰにも入っている。ところが米国はいずれも入っていない。だからＡＳＥＡＮの国は米国のいうことを聞くメリットをあまり感じていない。
2022/04/29 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
慶應大学総合政策学部教授・中山俊宏 手嶋龍一×中山俊宏×合六強・ウクライナ支援と“米国の国益” ２月２４日で世界は変わった。エネルギー問題も重要だが、それよりもロシアがウクライナでやったことを絶対に認めてはならないという部分を軸に行動していく以外にない。その点について岸田政権の判断は正しい。
2022/04/29 BSフジ[プライムニュース]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 手嶋龍一×中山俊宏×合六強・ウクライナ支援と“米国の国益” ２．２４が世界の有り様を変えた。その点ではベルリンの壁崩壊に匹敵するほどの一種のパラダイムシフトが起き始めている。
2022/04/29 BSフジ[プライムニュース]
元衆議院議員・杉村太蔵 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞就任式に岸田総理招待？尹次期大統領からの親書 今ロシアがこういう状況になり、北朝鮮の脅威、中国の脅威もある。これで韓国とも関係が悪くなるというのはまったく国益になるとは思えない。いろいろな問題が山積しているからこそ常に会って外交で話し合っていくべきで、就任式に岸田総理は出席すべき。
2022/04/27 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
元自衛艦隊司令官・香田洋二 提言・反撃能力「指揮統制機能等」への反撃可能に どんな同盟でも信頼感が崩れると機能しなくなる。日米安保体制における自衛隊の防衛任務と米国の攻勢任務についてこの先どうやっていくかをしっかり詰めた上で（２％への増額の議論を）やらないと、米国に対して不信感を植え付けることになる。私たちを信頼していないので（武器を）持つのではないかということになり（日米同盟という）前提が崩れてしまう。
2022/04/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ＦＴキャスター・桜庭薫 ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞ＦＯＣＵＳ：ドイツ首相「脱原発」変えず ウクライナ侵攻から２週間も経っていない３月７日にドイツ経済省と環境省は連名で「ウクライナ戦争下での原発稼働延長の是非を検証する」との報告書を発表している。これには稼働容認派をけん制するような意味合いがあった。結論としては「稼働延長はあり得ず、予定通り年末に国内に残る３基の原発を停止する」としている。一方で野党からは原発再稼働を求める声が出ていて、大臣よりも影響力があるバイエルン州首相も原発再稼働を訴えている。現政権が原発にこだわるのは経済大臣と環境大臣のポストを緑の党が押さえていることで、彼らが原発を容認すれば党の存続が危うくなる。さらに運営事業者と政府のリスク分担の問題があり、稼働中の原発を運営するエーオンなどの民間事業者が「稼働延長はあり得ない」との立場。彼らは何か起きた時に政府が責任を取らないというのでは割に合わないと考え、原発ビジネスからは早く足を洗いたいと思っている。
2022/04/27 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
番組アナウンサー ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞ＦＯＣＵＳ：ドイツ首相「脱原発」変えず ドイツのショルツ首相が原発を再稼働させる事はないと明言した。ドイツの議会で今月、極右政党の議員が「ロシアの制裁でエネルギーの確保が厳しそうなら、何故、運転を止めた原発を再稼働できないのか」という質問に対し、ショルツ首相は「あなたが説明したような単純な世界なら私たちはとても良い暮らしが出来ているはずだ」と一蹴し、今年末に全ての原発の稼働を停止する方針を見直す考えがない事を強調した。
2022/04/27 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ニュージーランド・アーダーン首相（ＶＴＲ） ニュージーランド首相来日・陰の主役は“あの国” インド太平洋で様々な課題に直面しているが、威圧のない地域を目指す決意を確認した。
2022/04/27 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 ニュージーランド首相来日・陰の主役は“あの国” 中国の軍事的な影響力が南太平洋にも及びつつある。それが（中国とソロモン諸島の）協定によって一層はっきりしてきた。中国は南シナ海、インド洋、南太平洋とどんどん進出エリアを広げている。２１日の首脳会談で日本はニュージーランドと一緒にこういう状況に対処していこうということを確認した。東シナ海、南シナ海と中国が軍事的な存在感を高めていく中で日米同盟だけで、はたして対抗しきれるかというのがポイントで、豪州については、日本は準同盟国と位置づけている。ここにニュージーランドも加え４か国の関係を強化していこうとしている。
2022/04/27 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
解説キャスター・滝田洋一 ＜滝田キャスターの視点＞総理生出演で見えてきた日本の今後 岸田総理がエネルギー政策で原発再稼働について言及し、原発１基再稼働することによってＬＮＧ（液化天然ガス）１００万トンに相当すると述べた。これには相当大きい意味がある。ＬＮＧの値段を引き下げる要因になると同時に、世界の需給を緩和させ、ヨーロッパにそれを向かわせる効果もある。ロシアに対して経済制裁をやっている際の日本としての国際協力という意味合いも持ってくる。
2022/04/26 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社共同創業者・徳力基彦（ＶＴＲ） ツイッター買収へ・「言論の自由」どう担保 日本にいるとなかなか感じない問題だが、米国では“プラットフォームが偏った運営をしているのではないか”という議論が、この数年ずっと問題になってきた。マスクからするとおそらく彼なりの正義感で真剣に中立で言論の自由が担保されているプラットフォームが必要だと思っているのだろう。アカウントの永久削除はプラットフォームから永遠に排除されるという厳しい処理で、これをやるには理由や経緯をちゃんと説明しないといけない。一方でフェイクニュースや公序良俗に反する投稿してもアカウントを停止しないという昔に戻ることはあり得ない。今は好き勝手に言えるが、実際に自分がオーナーになった時にどうするのかが非常に重要なポイント。
2022/04/26 NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
番組ナレーション ウクライナ「感謝動画」を公開・支援３１か国に日本の名前なし ウクライナ外務省が公式ツイッターに投稿した動画では感謝のコメントと共に支援を受けた国の名前を紹介。しかし、紹介された３１か国に日本が含まれていなかった。日本は、これまでウクライナに３億ドル（およそ３７０億円）の支援を表明したが、名前がないことについて日本政府はこの動画がウクライナへの軍事支援を行った国へのものだと認識を示した。そのうえで、ウクライナ側に趣旨を確認していることを明らかにした。
2022/04/26 フジテレビ[イット！]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 ウクライナ「感謝動画」を公開・支援３１か国に日本の名前なし 彼らは戦争をやっているので（日本とは）判断基準が違うのかもしれない。ＮＡＴＯ諸国のうち５か国はロシアに近いせいかもわからないが、名前が外れている。代わりに豪州とアゼルバイジャンとエジプトが入っている。これらの国は軍事支援をしたのかなとも思うが、日本が軍事支援をしていないというのであればそれはそれで説明はつくが、こういうことは昔（湾岸戦争の時）もあった。
2022/04/26 フジテレビ[イット！]
ＴＢＳスペシャルコメンテーター・星浩 相次ぐ・ロシア富豪の死 どうもロシアの外務次官がモスクワにいる米国の大使と接触をして協議を始めたという情報が米国側から流れてきている。もしかしたら米ロの動きが活発化するかもしれない。
2022/04/26 TBSテレビ[Ｎスタ]
岐阜女子大学客員教授・堀本武功 ＜ＮＥＷＳドリル＞注視・ウクライナ侵攻めぐり・存在感高まるインドの思惑 インドの立ち位置は非常に複雑で、簡単には言い切れない。今回の場合でもモディ首相はブチャでの虐殺を「けしからん」と非難し、同時にロシアに対して（ロシア非難決議案について）棄権をするということで、バランスをとって一方的な態度をとらないようにしている。これがインドの基本的なポリシーで、国益を第一優先にしている。バランス政策をとることがインドを有利にすると考えている。インドはロシア産の原油を間違いなく今後も買い続ける。抜け穴・抜け道ということになるが、インドがロシアから買う原油は量的に見ると全体の原油量の１～２％に過ぎない。それでも蟻の一穴という問題になる可能性は十分ある。ある意味で米国がやろうとしている対ロシア制裁に真向うから歯向かうことになる。米国としてはインドに対しやめるように言うしかない。
2022/04/26 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
米国・オースティン国防長官（ＶＴＲ） 国連のグテーレス事務総長・２６日モスクワ訪問・停戦働きかけへ ウクライナは適切な装備と支援があれば勝てる。われわれはできる限りのことをする。
2022/04/26 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
ロシア・ラブロフ外相（ＶＴＲロシア政府系テレビのインタビュー） ウクライナ情勢で西側けん制・ラブロフ外相“核戦争の可能性ある” 今のロシアと米国の指導部の間には、１９６２年のキューバ危機のときのような対話のチャンネルは存在しない。核戦争が起きる可能性は十分にあり、過小評価すべきではない。ロシアはリスクを人工的にあおりたくないが、そうでない国も多い。
2022/04/26 フジテレビ[ＦＮＮ Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ ｄａｙｓ]
玉川徹 影響・経済制裁で部品不足・ロシア兵器製造ストップも 結局、軍事力は経済力とイコールのようなもの。経済力が落ちて行けば軍事力も落ちていく。この２０年で米国はＧＤＰを倍にしている。英国でも１．６倍にしている。日本は変わらない。経済力をどういうふうにつけていくのかということこそが軍事力に関わってくる問題。
2022/04/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
カーネギー財団モスクワセンター上級研究員・アレクサンドルガブエフ（ＶＴＲ） ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞中ロがお互いに必要としているワケ ロシアに戦争をやめさせるために中国が影響力を行使することはないだろう。中国はロシアの長期的な国益に反する戦争で合理的ではないと見なしている可能性が高い。しかし、両国の指導層は外国の指導者から指図されたり、国益を説かされたくない。米国のバイデン大統領がウクライナに軍事支援をしてもロシアに強力な制裁で脅しをかけても、ヨーロッパにおける安全保障に関するロシアの懸念に対してもプーチンに翻意を促すことはできなかった。西側諸国でまとまってもプーチンを動かせないのだから習にも無理。
2022/04/26 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ロシア・プーチン大統領（ＶＴＲ） ロシア・プーチン大統領・欧米の軍事支援を批判 欧米は自分たちの武器などをウクライナに使わせ、ロシアの崩壊を狙っている。
2022/04/26 BSテレ東[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]
出川展恒解説委員 ウクライナ危機と国際エネルギー情勢 特に、ヨーロッパ諸国はドイツやイタリアをはじめロシアへの依存度が非常に高くなっている。欧米各国がロシアのエネルギー資源を対象にした制裁をかければロシアの輸出にブレーキがかかり、エネルギー資源の供給不足を招く可能性がある。一方、ロシア側が欧米などに対し輸出を制限する対抗措置を取れば供給不足は一層深刻なものとなる。エネルギー問題の専門家の間では産油国による戦争と禁輸措置が組み合わさった世界的なエネルギー危機という意味合いで、半世紀前に起きた第４次中東戦争の際の石油危機に似た状況が生まれつつあるという見方も出ている。エネルギー資源は誰にとっても必要不可欠で価格の高騰が続けば経済へのマイナスの影響を免れない。企業にとっては経営が、消費者にとっては暮らしが圧迫されることになる。エネルギー自給率の低い国とりわけ、ロシアからの輸入に頼ってきた国では急にエネルギーを確保できなくなるおそれがある。
2022/04/25 NHK総合・東京[時論公論]
外交問題評議会会長・リチャード・ハース ロシアへのエネルギー輸出どうするか ロシア制裁には大きな抜け道がある。それは西ヨーロッパ、特にドイツへのエネルギー輸出だ。これを大幅に減らすには数か月あるいは数年かかるため、今すぐに始める必要がある。これが実現すれば大きなインパクトがある。ロシアにとって西ヨーロッパの代わりになる売り先を見つけることは難しい。現状でロシアは５億ドル以上の収入を西ヨーロッパから得ており、これがロシア経済を下支えしている。
2022/04/25 BS1[ＤＥＥＰＥＲ ＬＯＯＫ ｆｒｏｍ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ]
自民党外交部会長・元外務副大臣・佐藤正久 佐藤正久×宮家邦彦×畔蒜泰助・ロシアめぐる国際社会の“分断” 今年のＧ２０議長国はインドネシアであり、ＡＰＥＣの議長国はタイ、ＥＡＳ（東アジアサミット）の議長国はカンボジア。今秋にいずれもプーチン大統領が来る可能性のある会議がアジアで開催される。こういう会議で日本がどういう風に立ち回るかということがまさにこれから問われてくる。
2022/04/25 BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助 米国・軍事支援の効果と本気度 当初のキーウをめぐる戦いの時には（２人の長官は）来ていなかった。東欧諸国（高官たち）は来ていた。この局面で２人が来たということは東部の戦いにおいて重要な局面でもある。しかも今、クリティカルな武器が供与されているということであれば、ロシアとしてみれば非常に嫌な訪問となる。米国として見たら、最も可能な最高位の人を送ったということでロシア側に対するメッセージとしては十分。
2022/04/25 BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・内閣官房参与・宮家邦彦 米国・軍事支援の効果と本気度 米国がロシアと直接戦闘をするのは冷戦時代だったら考えられなかった。今はそれに状況が似ている。米国は相当正確にロシア軍の動きを見ていて、どこが弱くて、どこに補給がなくて、どこの士気が低いか全部調べた上で、ウクライナ・キーウから撤退してどこに行くかを見た上で武器を決めているはず。その意味ではこの戦術をウクライナ軍と一緒に考えているのは米国。
2022/04/25 BSフジ[プライムニュース]
前統合幕僚長・河野克俊 ＜ＮＥＷＳドリル＞対応・日本では「核共有」議論を？核使用ちらつかせるロシア ５大国は立派で分別のある大人の国なので、これらの国が核を持つので他の国々は核を持つ必要がないというのが核不拡散条約（ＮＰＴ）体制の根本理念。これを今回ロシアが破りＮＰＴ体制に大きな風穴を開けた。今回、核戦争を考慮した時に軍事的に動かない米国を世界は見たし、日本も見てしまった。今後、米中対立になった時には世界の安全保障の最前線は必然的に日本になる。気が付いたら自分の後ろに米国がいて前に中国がいるという状況になってしまった。大きな情勢の変化が起きている。少なくとも日本は他国の核の脅威に対し、今後どういう体制で臨むかということを議論しておく必要がある。
2022/04/25 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース株式会社代表取締役・瀬尾傑 ＜ＮＥＷＳドリル＞対応・日本では「核共有」議論を？核使用ちらつかせるロシア ある意味、日本が核を選択する時に米国との関係が極めて重要であり、日本が米国の了解を得ずに核武装することはあり得ない。少なくとも今、米国から日本に核武装してほしいという声は聞こえてこない。米国は日本に米国の核の傘にいてほしいと思っている。米国は日本に自立した防衛を本当の意味では望んでいないのではないか。
2022/04/25 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
前統合幕僚長・河野克俊 ＜ＮＥＷＳドリル＞対応・日本では「核共有」議論を？核使用ちらつかせるロシア 自分は核武装論者ではない。しかし日本は米国の核の傘の意思決定に全く関与しておらず、おんぶにだっこ。こういうことからはいい加減に卒業するべき。そういうシステム作りが必要。
2022/04/25 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞なぜ・欧米が制裁強化図るも・ロシア経済回復の理由 ロシアには外国企業から工場とか流通に対する投資があったが、これが今回ひきあげてしまった。今後、ロシアに投資することがＥＵ・米国・日本では難しくなる。それを考えるとロシア経済の先行きは相当厳しい。エネルギーとか投資の調達先を中国に切り替えていくのは中国の影響下にロシアが入ることであってロシアの国力というのは衰えていくことになる。
2022/04/25 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
防衛省・防衛研究所・高橋杉雄 ロシア・軍事作戦・第２段階・モルドバ侵攻かプーチンの狙いは 国際社会にはいろいろな建前と現実がある。最も重要な建前というのは主権の平等。国連はあくまでも国際組織であって、超国家的な権威でも権力でもない。国際社会における最強の権力と権威というのは主権国家。主権国家はモルドバだろうがロシアだろうが、主権というのは同じで平等。その建前というのは大事で、それが力によって踏みにじられてはならないというのが建前の世界。同時にきれい事では済まない世界もあり、力に差があるのであればそのバランスをとらないと主権が守れないという現実もある。全ての国が自分の努力だけでそれができるわけではないので、軍事同盟というのが存在する。どこの国も自国の主権を守るための選択をする権利がある。軍拡をする選択もあれば、同盟に入るという選択もある。あるいは長い物には巻かれるという選択もあるだろう。それはその国の選択として行われるべきもので、外から無理強いされるものではない。
2022/04/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
防衛省・防衛研究所・高橋杉雄 ロシア・軍事作戦・第２段階・モルドバ侵攻かプーチンの狙いは ２０年前の東アジア、中国・台湾・韓国・日本の中で国防費を比べるとちょうど２０００年ぐらいは日本の国防費は３８％だった。それが今は１７％ぐらいになっている。相対的には日本の防衛費というのは２０年前の半分になってしまった。国内の予算を見るとコロナ前の社会保障費と防衛費の値段を比べると６：１で、コロナ後で比べてみると８：１。公共事業費と比べると２：１。日本というのはいろんなリスクを抱えている国で、財政破綻リスク・社会保障・公共インフラの老朽化・地方の疲弊・安全保障のリスクもある。これらのリスクを全部考えてどれだけの資源を国防や防衛に費やすことができるのかが導き出される。防衛費だけの問題を議論していても答えは出ない。全部を見るのは政治の役割となる。
2022/04/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
防衛省・防衛研究所・高橋杉雄 ロシア・軍事作戦・第２段階・モルドバ侵攻かプーチンの狙いは ロシアがウクライナにドンバスで勝てない限り、モルドバ共和国に手を出すことはない。ただ、ドンバスで勝てれば当然モルドバへの侵攻といったものも視野に入ってくる。
2022/04/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ニューヨーク州弁護士・山口真由 ロシア・軍事作戦・第２段階・モルドバ侵攻かプーチンの狙いは モルドバは親欧州派の政権に代わったことは確かだが、１度もＮＡＴＯに入りたいと言ったことはないし、ＣＩＳ（独立国家共同体）を抜けたいとも言っていない。ロシアに対してそれなりに気を遣っているにも関わらず、それでもロシアはモルドバを侵略しに行くと言っている。そうなるとスーパーパワーの挟間に生きるウクライナのようなミドル国やモルドバのような小国は今後、どういう立ち回りをしていけばいいのかということが議論になってくる。日本でも他国をいたずらに刺激すべきではないという立場や、防衛予算はＧＤＰの２％まであげるべきだという意見があり、場合によっては憲法改正や核シェアリングにも立ち入るべきだという２つの論調が出てきている。スーパーパワーが他国をあまりにも不条理に侵略していった場合、日本のような核を持たない国というのはどういうふうにすれば今後、国を守れるのかということが日本国内の議論にも反映されてくる可能性がある。
2022/04/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
自民党元幹事長・石破茂 その時…米国は日本を守る？ 核の傘にしてもどんな時に（米国が日本に対して）さしてくれるのかとか、傘をさしてあげるから大丈夫と言われてもいつ、さしてくれるのかとか、それがどのぐらい大きな傘なのかということ、穴はあいていないのかというようなことは常に（米国に）確認しておく必要がある。
2022/04/24 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
自民党元幹事長・石破茂 その時…米国は日本を守る？ 自衛隊は強いが、７０数年１回も戦っていない。ロシア海軍が今回だめだったのは日本海大海戦以来、実戦をやってこなかったから。日本も常に台湾有事、朝鮮半島有事でどういうオペレーションになるのかを考え、陸海空をどう戦い、どうやって米軍が入ってくるのかということを常に検証していないといけない。
2022/04/24 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
立憲民主党衆院議員・太栄志 その時…米国は日本を守る？ 日本は核なき世界を見据えるべきだが、実際には核の傘に守られている。意思決定まで日本がどうこれに関与できるのか、そこを具体的に詰めていかないといけない。
2022/04/24 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
元村有希子 ＜風をよむ＞中国・コロナ・ウクライナ 中国は武漢での成功体験にこだわって、武漢の倍の人口である上海でそれ（ゼロコロナ）を適用しようとしたが通用しなかった。武漢の時と異なり、オミクロン株は感染力がとても強く、中国は状況を見誤っている。中国はグローバル化の中で各国がウイズコロナに舵を切っているところはきちっと見ていくべき。
2022/04/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
拓殖大学・富坂聰教授（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞中国・コロナ・ウクライナ ＮＡＴＯの東方拡大というのに対しロシアがものすごく警戒心を持っていたということを中国はよく知っている。真の責任は米国にあるというのが中国の見方。この問題は制裁によって解決には至らないと見ている。ただし、中ロという枠組みで同じ穴のムジナみたいな形で扱われることに対して中国はすごく警戒している。
2022/04/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 ＜風をよむ＞中国・コロナ・ウクライナ 習近平というのはあらゆる意味でプーチンというのをモデルとして動いてきた。例えば「力こそ正義」というような価値観とか、長期政権を目指す手法とか、権威主義、国権主義でウクライナに入り込んでいくような空気感をある意味で共有している。だからこそ我々は香港で苛立ち、台湾を心配している。ただしウクライナの状況が習近平を少し冷静にさせてきている。つまりグローバル経済の中で孤立する怖さをじっと見ている。中国もロシアも冷戦が終わって曲がりなりにもグローバル経済のシステムの中に参入してしまった。このことで中国は経済制裁による金縛りになる恐怖を思い知らされた。
2022/04/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 ＜風をよむ＞中国・コロナ・ウクライナ ある意味、権威主義国の方が、特にコロナなどでは民主国家より強引にスピードをもってうまくやれるのではないかと思っている人も多いが、ある種の強権独裁国家が暴走したり、誤った方向に行くと面子や忖度、こびへつらい、イエスマンだったり、独善だったり判断を誤るみたいなところで悲惨な状況になることを上海でのゼロコロナやウクライナの状況を見ていると思ってしまう。
2022/04/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
山際大志郎新型コロナ対策健康危機管理担当大臣 コロナ禍の大型連休へ・どうする感染対策・経済 行動変容に関して９割の方が元には戻らないという説明があったが、コロナというものをわれわれが経験して、ポジティブに新しい社会を作らないといけないというコンセンサスをいかに政府が国民に対して語りかけて、共に作っていこうというメッセージを出せるかというのが非常に重要となる。旗を振るのは政治の仕事なのでそこは気をつけながらやっていきたい。
2022/04/24 NHK総合・東京[日曜討論]
山際大志郎新型コロナ対策健康危機管理担当大臣 コロナ禍の大型連休へ・どうする感染対策・経済 全国的に見て行動制限をかける状況にはない。通常通りに大型連休を楽しんでいただければいい。それが基本。一方、最低限やらなくてはいけない感染対策は緩みなく、気を付けながら楽しんでもらう。これが政府からの明確なメッセージ。
2022/04/24 NHK総合・東京[日曜討論]
野村総合研究所・上級コンサルタント・松下東子 コロナ禍の大型連休へ・どうする感染対策・経済 第５波が収束に向かうタイミングでコロナ収束後にどんな生活スタイルになるかを聞いたが、皆、このまま続ける、９割が完全に戻らないとしていた。旅行、外食、レジャーは伸び続けていて、緩和が可能になれば真っ先に戻したい項目であることは確実。身に着いたライフスタイルである自粛、警戒をしながらも、帰省したり出かけたりすることを待っている状態。
2022/04/24 NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎 １ドル＝１２９円・止まらない円安 円安をウクライナ侵攻の影響としているが、実際は違う。アベノミクスの罪と罰ということにわれわれは気が付かないといけない。要するにアベノミクスは異次元金融緩和で金融をジャブジャブにし、財政出動で景気を浮上させ、デフレからの脱却を目指したが、結果として株高と円安を生み出しただけ。アベノミクスの間に円安は６割も進んだ。これがプラスだと思いこんでいたが、景気後退下の物価高、インフレ対応で欧米諸国が金利を上げ始めている。日本だけが取り残されたあげく、金利を上げ切れない。なぜかと言えば、仮に１％金利が上がると、日本国の公的債務である借金の年間負担増が１２兆５０００億円になってしまうからである。１２兆５０００億円というのは、ちょうど日本国民に１０万円ずつ配った時の予算１２兆７０００億円に近い。日本はそろそろまっとうな経済学を取り戻すべきであり、円安に持っていくことで輸出を有利にしようというような（安易な）発想では経済は浮上しない。
2022/04/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ピクテ投信投資顧問シニア・フェロー・市川眞一 いつまで続く…歴史的な円安加速・１ドル１３０円台も？ 金融政策の見直しが必要。２０１３年に第二次安倍政権が発足してから政府・日銀共同声明が出され、ここで日銀が初めて２％の物価目標を提示した。その年の４月から世界的にも非常に積極的な量的金融緩和をやってきた。これが円高を反転させ、景気を良くしてきたことは間違いない。ただこの政策は長時間やればやるほど、副作用というものが大きくなってくる。その意味ではなるべく早い段階でしっかりと出口戦略を考えていくことがそろそろ重要となってきた。
2022/04/24 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
ピクテ投信投資顧問シニア・フェロー・市川眞一 いつまで続く…歴史的な円安加速・１ドル１３０円台も？ 日本と米国の金融政策が真逆になっている。この状態の修正が図られるのがいつなのかわからない。つい先ごろまでは１ドル１３０円が目途ではないかと言われていたが、１３０円で止まるという保証はどこにもない。
2022/04/24 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠 プーチン大統領・強気の背景“戦争勝利を信じている” ロシア軍がどれぐらい戦争を継続する能力があるかというと、総兵力は実質９０万人ぐらいであり、地上兵力としては３６万人ぐらいしかいない。この中から実際にウクライナ侵攻に投入したのが１５万人ぐらい。もう少し地上兵力を増やす余地があるようにも見えるが残る２０万人ぐらいの兵力は１２か月しか勤務しない兵隊なので戦力としてはあてにならない。今回の１５万人が戦場に連れて行ける兵力だが、米国国防総省の見積もりだと４分の１ぐらいが既に損耗したので、ロシアの戦う兵隊は大分足りなくなっている。
2022/04/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 プーチン大統領・強気の背景“戦争勝利を信じている” ロシアは世界に１万３０００発あるといわれる戦略核のうちの半分を持っている核大国。一方で、異様なまでの経済小国。世界ＧＤＰのランキングでは１１位。１０位が韓国なので韓国よりも低い。もっと悲劇なのは１人あたりＧＤＰで、５０位以下の途上国レベル。経済というのは信頼のメカニズムであり、ウクライナ侵攻で世界のロシアに対する信頼というのは水をひいたようにロシアから去ってしまった。ルーブルは一回下落したが、ここにきて侵攻前の水準に戻るという奇怪なことが起きている。２つ理由があり、１つはロシアが売っている農産品や原油をルーブルで払わせている。これに加え、３月２１日にロシアの中央銀行が期限付きで、1グラム５０００ルーブルで金を買うという金本位制のようなことをした。ロシアは１ドル８１ルーブルという水準に持っていこうとしている。逆に言えばそれほどロシアに対する経済制裁が効いているということ。
2022/04/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠 プーチン大統領・強気の背景“戦争勝利を信じている” この先、プーチンが一般国民を動員して、軍事力を増強することが考えられる。ロシア軍が使う武器や装備などのハードウエアやソフトウエアや半導体についてはかなり西側に依存しており、これが制裁によって入って来なくなっている。この辺りが相当問題になる。ロシアの国防費は正確には発表されないが、年間３兆５０００億ルーブルぐらいと言われている。日本円にすると５兆円ぐらいで、ＧＤＰ比で見ると２．６％になる。ロシアとしては相当無理をしている。これ以上国防費に予算をかけることはおそらく難しい。今回の西側の制裁はロシアの国防に資金を供給できるような銀行を標的にしている。
2022/04/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党・安全保障調査会・小野寺五典会長 日本をどう守る・・・反撃能力と抑止力 憲法の議論を戦後一貫してさせないようにしてきたのは野党だった。現実の問題として対応すべきであり、日本が置かれている立場というのは周りには中国、ロシア、北朝鮮があり、この３つの国は連携している。世界でこういう複合事態があるかもしないという国は日本しかない。その危機感を国会で共有し、現実的な議論をさせてもらいたい。
2022/04/24 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・安全保障調査会・小野寺五典会長 日本をどう守る・・・反撃能力と抑止力 皆で中距離ミサイルを持たないようにしようと約束していたが、中国が中距離ミサイルをどんどん作った。ロシアも実は別な形で作っている。今、東アジアの中で中距離弾道ミサイルはロシアと中国が１９００発持っていて、日本も含めた周辺国を狙っている。一方で米国と日本は１発も持っていない。抜け穴でやっている人に対抗するために米国が同じような中距離ミサイルを持たないと抑止力にならないというのが現実。
2022/04/24 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・安全保障調査会・小野寺五典会長 日本をどう守る・・・反撃能力と抑止力 例えば北朝鮮が何らかの行動を取ろうとしたときに、日米で対処する必要があるが、今まで日米共同訓練すら（野党の反対で）十分にできてこなかった。平和安全法制ができたことで今、実際に米軍と一緒に訓練ができている。万が一、日本が攻撃された時に真剣になって訓練ができる体制今になってようやく整った。
2022/04/24 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・安全保障調査会・小野寺五典会長 自民党・安全保障調査会・小野寺五典会長 最終的なロシアの目標というのは黒海及び黒海沿岸部を全部取ってしまうこと。ここを抑えられてしまうとウクライナは穀物を海外に輸出できなくなるため、経済的にロシアの言うことを聞かざるを得なくなる。このあたりをプーチンが和平交渉の落しどころに考えている可能性がある。
2022/04/24 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・安全保障調査会・小野寺五典会長 ロシア侵攻２か月・戦況打開の策どこに・与野党幹部×橋下徹 今心配なのは最近のハイブリッド戦というのが武力行使だけでなく、世論戦にも及んでいること。気を付けるべきは中国やロシアが、どういう形で世論戦を仕掛けてきているかというと「やはり両方に問題があったのではないか」とか、「プーチンがやっていることはある意味では自衛のためにやっているのではないか」とかいう情報を意図的に流している。我々は「誰がこの戦争を仕掛けたのか、なぜこんな惨いことを始めたのか」という基本に立って考えるべき。
2022/04/24 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
石川一洋解説委員 解説・軍事侵攻から２カ月・プーチン大統領の思惑 これまでに取返しのつかない多くの血が流されたが、さらに恐ろしい戦争の姿がこれから始まる可能性がある。ウクライナ東部で数万人のウクライナ精鋭部隊に対して１０万人を超えるロシア人が東西南北から襲い掛かろうとしている。プーチン大統領は５月９日の対ドイツ戦勝記念日までに東部を制圧したいと思っている。一方で米国の軍事支援を受けたウクライナ軍は現地の地理を知りつくしている。そんなに簡単に攻略されるとは思えない。ウクライナには１０万人規模の都市が多く、人道的な悲劇がさらに深まることが心配される。
2022/04/24 NHK総合・東京[ニュース]
早稲田大学・中林美恵子教授 ＜気になる朝刊見出し＆特選！エンタメ１週間＞モルドバ侵攻示唆・ＮＡＴＯ牽制狙いか ミンネカエフ副司令官の発言の意図については注意が必要で、それが本当に実行できるのかというところにも目を向けていかなくてはならない。ロシアの中には確かに相当好戦的な主戦論者がいて、そういう人たちの考え方を代表して発言したという可能性も否定できないが、モルドバに戦力を動かすことで、ウクライナ軍を分散させる意図があるという見方もできる。一方で米国のシンクタンク「戦争研究所」によれば、ロシア軍は２５％ぐらいの戦力を失っており、「これだけの占領を広げる能力がないのではないか」という指摘もある。
2022/04/24 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
慶應義塾大学教授・廣瀬陽子 特集・ロシア通貨ルーブル・なぜ回復した ロシアにとっては欧州にエネルギーを売りたい。中国に新たに売るとなると、新しくパイプラインを作らないといけない。それにはコストや時間がかかる。西側は非常に安定的にエネルギーを買ってくれるので非常に都合のいい客。中国が買うエネルギーより西側が買うエネルギーの方が、はるかに量が多い。ロシアの状況が厳しくなれば中国はロシアの足元を見て安く買い叩こうとしてくる。
2022/04/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
エコノミスト・エミンユルマズ 特集・ロシア通貨ルーブル・なぜ回復した ロシアは流動性がないルーブルを持っている。ドルに替えられない。ドルとあまり付き合いのない自国民に対してはアピールになるかもしれないが、（回復したように見せても）実質的にはあまり意味がない。
2022/04/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
慶應義塾大学教授・廣瀬陽子 特集・分断進む対ロの姿勢・西側の正義は勝つのか ＢＲＩＣＳというのがキーワードになる。制裁を実施しておらず、今後、ロシアの経済の抜け道になる公算が非常に強い。特にＧ２０の制裁を実施していない国の中でもかなり経済規模が高く、人口も多い。その中でも特に中国・インドというのが非常に大きな鍵となってくる。制裁を実施していない国というのは冷戦時代に旧共産圏だった国が多くロシアの影響力を受けていた。歴史的な関係と言うのが、かなり大きな影響をもたらしている。
2022/04/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
九州大学講師・高橋沙奈美 キリスト教会・侵攻でも“東西対立” 実はウクライナの人口の９％～１０％ぐらいがカトリック教徒。どういうカトリックかというと、隣がポーランドということもあり、ローマカトリックの信者もいるが、それは少数派で、実は東方典礼カトリックというふうに呼ばれる日本ではまったくなじみがないカトリック。見た感じは正教のようだが、教義としてはカトリックを信じている。彼らに何教徒かを問うと「カトリック教徒」と答える。ローマ教皇・フランシスコにとってウクライナの中にも自分の信者たちがいるということ。そういう意味でもお互いの領域をめぐってカトリックと東方正教会がぶつかり合ってきた場所というのが歴史的に見るとウクライナということ。
2022/04/22 BS-TBS[報道１９３０]
テレビ朝日報道局コメンテーター・武隈喜一 ＜ＮＥＷＳドリル＞実態・国外から広がる可能性は？プーチン体制・変革の動き ロシア国内ではプーチン体制は盤石であり、反対の声は全部抑え込まれてしまう。ロシアにある政党はすべて、戦前の（日本の）大政翼賛会のようになっている。市民が声をあげれば刑務所に入れてしまうというのがこの１０年間続いてきて、戦争が始まってからは特にその傾向が強くなっている。国外からプーチン体制を変えるというのは非常に難しい。
2022/04/22 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ニュージーランド・アーダーン首相（ＶＴＲ） ニュージーランド首相“中国とソロモン諸島の協定は” （中国とソロモン諸島の）協定は我々が強く反対する地域の軍事化を示唆しているのではないかという懸念を持っている。必要がない拡大があるように思われる。
2022/04/22 NHK総合・東京[国際報道２０２２]
自民党外交部会長・佐藤正久 中国との関係より深める？ 欧州では４００人以上のロシアの外交官を追放している。それと比べると日本が追放した８人というのは非常に少ない。日頃から情報活動をやっている本物の情報部員というのが欧州のロシア大使館にはいるが、日本にはそこまでのプロはいない。そういう情報関係の人間を追放しても日本にとっての被害はそれほど大きくない。
2022/04/21 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
防衛省防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄 提言今後、日本はロシアとどう向き合うべきか あくまでもこの地域の秩序を変え得る安全保障上の懸念は中国。中国ではなく（ロシアということで）北にリソースを向けるようなことをすれば、中国の思う壺になるので、それは絶対にやってはいけない。過去１０年間、進めてきた南方重視戦略をこれからさらに充実させていくべき。
2022/04/21 BSフジ[プライムニュース]
慶応義塾教授・礒崎敦仁 北朝鮮の“本当の狙い”とは？ 北朝鮮の体制を永続化させていくことが北朝鮮の目的。そのためには米国の攻撃を防ぐ必要があり、もっと強くならないと米国と有利な交渉ができない。そのために軍事力強化、兵器開発を進めている。金正恩総書記はまだ３８歳であり、今すぐバイデン政権のうちに米国に振り向いてもらいたいとは思っていない。祖父の例にならい、これから何十年も北朝鮮を統治していくつもりでいる。
2022/04/21 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
慶応義塾教授・礒崎敦仁 ウクライナ危機の裏で北朝鮮は もともと北朝鮮は兵器開発を進める方針であったが、ウクライナのように核を持っておらず、きちんとした抑止力を持っていなければ、敵対国家から攻撃を受けてしまうという思いを強くした。今回のロシアのウクライナ侵攻は北朝鮮の核開発を背中から押すような役割を果たしている。
2022/04/21 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
慶応義塾教授・礒崎敦仁 ウクライナ危機の裏で北朝鮮は ウクライナ侵攻で北朝鮮はベラルーシと共にロシアにすり寄っているように見えるが、その事実を北朝鮮国内では全く知らせていない。労働新聞や朝鮮中央通信にはウクライナの報道は皆無で、国民はウクライナで何が起きているかを知らされていない。このことは北朝鮮のおかれた非常に矛盾した立場を表している。今は反米ということで北朝鮮は友好国であるロシアにすり寄っているが。ウクライナ侵攻は構造として大国ロシアが小国ウクライナを侵略するもの。これは北朝鮮が本来は米国を批判する材料に使ってきたロジック。国民に対しウクライナ侵攻の説明がなかなかつけられずにいる。
2022/04/21 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
防衛省防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄 米国・ロシア、米国・ソ連というのは特別な２ヶ国で、１９６０年代から世界を滅ぼす責任を分かち合ってきている。その中で生まれてきているルールというのがいくつもあって、クリミア併合直後であっても、例えば核軍縮条約に基づく相互査察というのは予定通り行われ続けている。少しだけ指摘しておきたいのは米国も定期的にミサイルの信頼性を確認するためにカルフォルニアのバンデンハーク空軍基地からミクロネシアまで３か月に１回ぐらいはミサイルを発射しているが、それを今回ウクライナの侵攻が始まってからは２回中止にした。それはロシアに対して誤ったメッセージを送りたくないというのが理由だった。その一方でロシアはこのタイミングでミサイルを打ってきた。米国が過剰に自制し過ぎた観は否めない。
2022/04/21 BSフジ[プライムニュース]
元大蔵省財務官・榊原英資 円売り突出・ロシア・ルーブル並み下落・是正は可能？ 米国と合意しないといけないのでおそらく日本は介入ができない。米国は協調介入には合意しないだろう。今のところ（円安に対して）人為的に何かをするということにはならない。
2022/04/21 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
元大蔵省財務官・榊原英資 “悪い円安”解決策は？「ミスター円」に聞く おそらく来年には利上げということで雨宮氏が動くのではないかと予想されている。昔であれば円安というのは輸出によかった。むしろ今は、海外での日本企業の展開を考えれば円高の方がプラス。日本もそろそろ“強い円は国益だ”という前提に立って政策を転換する必要がある。
2022/04/21 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
国際ネゴシエーター・島田久仁彦 核心・“最後の調停官”生分析・各国の「利害」と「思惑」 ロシアは対日ではいろんなカードを握っている。１つはエネルギー、北方領土、食料。そのために何かしら水面下で交渉する人たちを日本は追放してしまったので今後大きなネガティブな影響が出てくるかもしれない。
2022/04/20 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
慶應義塾大学総合政策学部・神保謙教授 ＜ＮＥＷＳドリル＞戦場が兵器“ＰＲの場”に・株価上昇・米国の軍需産業 携帯型の「ジャベリン」や「スティンガー」などは比較的安価でコストパフォーマンスが高く、訓練を必要としない兵器であり、それが大変大きな成果をあげていることは各国の軍人にとって非常に大きな教訓となっている。レイセオンやロッキードマーチン社の売上の主力は航空宇宙産業であり、こうした兵器が占める割合というのはごくわずかに過ぎない。株価が上がっているのはむしろこれから国際安全保障環境がどんどん悪化して各国が国防費を増強するということを見越した投資家の行動というふうに捉えるべき。
2022/04/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
元衆議院議員・杉村太蔵 ＜ＮＥＷＳドリル＞戦場が兵器“ＰＲの場”に・株価上昇・米国の軍需産業 （ウクライナ戦争は）長引けば長引くほど、米国が儲かる仕組みになっている。経済制裁でロシアが潰れれば、エネルギー供給でも米国が頼られることになるし、食料でも米国頼みとなる。
2022/04/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・柳澤秀夫 ＜ＮＥＷＳドリル＞戦場が兵器“ＰＲの場”に・株価上昇・米国の軍需産業 やるせない気持ちになるが、現実はそんなに甘くないということ。安全保障環境が変わればそれに見合った対応を考えなくてはならない。こういう部分にどうしてもフォーカスが当たらざるを得ない。
2022/04/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
慶應義塾大学総合政策学部・神保謙教授 ＜ＮＥＷＳドリル＞戦場が兵器“ＰＲの場”に・株価上昇・米国の軍需産業 ロシアが化学兵器や場合によっては核兵器というところまでエスカレーションをする可能性があるのかということによって（米国参戦の）状況判断が分かれてくる。
2022/04/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
慶應義塾大学総合政策学部・神保謙教授 ＜ＮＥＷＳドリル＞戦場が兵器“ＰＲの場”に・株価上昇・米国の軍需産業 米国はウクライナに対する軍事力の提供というのを想定していなかったため、生産ラインができていないし、ロットも足りない。今、焦って作っている状況。国防産業にとって売上が増えるのは確かであるが、それを想定した国防産業計画がもともとあったわけではない。米国が本気でこの戦争を終わらせる気があるのかというのは非常に重い質問で、直接米軍が軍事展開をすれば戦況が一変させる可能性はあるが、ロシア軍との直接対立を招き、より大きな大戦につながりかねないというリスクがある。
2022/04/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
弁護士・萩谷麻衣子 ＜ＮＥＷＳドリル＞戦場が兵器“ＰＲの場”に・株価上昇・米国の軍需産業 バイデン大統領の言動を見ていると、本当にウクライナの侵攻を止めよういう気があるのか疑わしく思えてくる。米国は地理的に欧州と離れているし、このまま戦争が長引けばロシア軍の国力も弱ってくるので米国にとっては好都合。
2022/04/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
佐々木亮太アナウンサー ＜ＮＥＷＳドリル＞戦場が兵器“ＰＲの場”に・株価上昇・米国の軍需産業 ウクライナは戦場が兵器をＰＲする見本市のようになっており、（米国では）軍需産業特需ともいえるような状況を迎えている。主だった兵器会社の株価を見てみると「ジャベリン」を製造しているロッキードマーチンはウクライナの侵攻が始まった前日は、日本円で約５万円だったのが、今月１９日には約６万円という状況になっている。「ジャベリン」や「スティンガー」を製造しているレイセオンテクノロジーズも同じく、２０００円ほど上昇している。さらに「スイッチプレード３００」を製造しているエアロバイロンメントの株価は倍に上昇している。レイセオンテクノロジーズ社のヘイズ会長は１月の業績発表で「東欧や南シナ海の緊張は軍事費増額につながっている。私はそれによる利益を獲得できると期待している」と発言した。
2022/04/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
慶應義塾大学総合政策学部・神保謙教授 ＜ＮＥＷＳドリル＞大幅増へ・国防費を見直し・軍備増強する欧米の事情 欧州各国にとってロシアのウクライナ侵攻というのは第二次大戦後、最大の衝撃といっていい。トランプ大統領時代に欧州各国は（米国から）自国の国防費が少なすぎると批判されてきた。せめてＧＤＰの２％にしろと。英仏を除いては１％半ばぐらいの国が多かった。今回の事態を受け、軒並み国防費を増大に踏み込んだ。
2022/04/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司（ＶＴＲ） ＜ＮＥＷＳドリル＞戦場が兵器の“見本市”に・ウクライナ侵攻に潜む現実 戦争はお互いの国がそれぞれ持っている武器を使用して戦うものなので、武器の輸入を考えている国々は武器の効果というのを見ている。ある意味ではあらゆる戦争は武器の見本市になり得る。
2022/04/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
防衛省防衛研究所・兵頭慎治 プーチン大統領「西側の制裁は失敗」 プーチン大統領はかなり強がっている。ルーブル相場は相対的に元に戻したが、それ以外のロシア経済の影響というのが、じわじわと影響は出てきている。ロシア国内で反発が出ないように国内向けには影響は出ていないと断言せざるを得ない。実際に外資企業が撤退するなどして一部で失業者も出ているし、国内では物価も上がっている。中長期的にロシア経済への更なる影響は避けられない。
2022/04/19 テレビ朝日[報道ステーション]
元防衛大学校長・兵庫県立大学理事長・五百旗頭真 五百旗頭真×山添博史・日本の安保戦略再構築は 今、大事なのは中距離ミサイル。米国とソ連が全廃条約で８０年代にやめた後、中国はそれに規制されない為、どんどん中距離ミサイルを作った。これにより米国の艦隊が西の方に来るのを止める力を磨いている。この一方的な優位を過信して台湾を攻め落とそうとか、尖閣を奪うというような宣言をしている。日本本土を攻めることは日米同盟があり、米軍が駐留しているので、米国に対し戦争を売ることになり、難しいだろうが、尖閣だとか台湾とか、あるいは沖縄の中で米軍のいないところならばやれるというふうな思いを持ってもらったら困る。そういう幻想を持たせないためにも自助能力の中で重層的な国産のミサイル網を持つことが重要で、尖閣は簡単にはとれないという形を作るべき。
2022/04/19 BSフジ[プライムニュース]
講談社現代ビジネス編集次長・近藤大介 拡散「ゼロコロナ」固執なぜ“反習”勢力の攻勢も？ １０年前、日本が尖閣諸島を国有化した時、それが中国の権力闘争の引き金になった。今回も上海のロックダウンをきっかけとして激しい権力闘争が起きる可能性がある。特に習主席は本来ならば今年秋の共産党大会で引退しないといけないのに続投しようとしている。異例のことをやろうとしている。それを阻止しようという勢力がかなりいる。上海のロックダウンがそういう人たちの権力闘争の道具になっている。
2022/04/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥慎一キャスター 拡散「ゼロコロナ」固執なぜ“反習”勢力の攻勢も？ 江沢民派、胡錦濤派は習の３期目を阻止したい。側近である李強を首相にすることを潰そうとしている。
2022/04/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
フィナンシャルタイムズ・米国版編集長・ピータースピーゲル（ＶＴＲ） ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞ウクライナ危機・中国の思惑 中国ができることは限られている。もし、中国がロシアに武器を供与すれば米国は中国に対し強硬姿勢に出るということが中国にもわかっている。米国政府のメッセージは中国に伝わっている。バイデン政権にとってこれは越えられない一線であり、中国の行動を注視していく構えである。
2022/04/19 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴキャスター・桜庭薫 ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞ウクライナ危機・中国の思惑 日経はウクライナ侵攻後の世界について３つのシナリオを提示した。１つ目は世界が東西に再分断されるというシナリオでプーチンが続く場合、新たな独裁者が政党を率いる場合が考えられる。２つ目はロシアで政変が起き、ロシア軍がウクライナから撤収し分断が解消し世界経済が正常化する場合、３つ目は最悪のシナリオはロシアの核兵器使用によって第３次世界大戦に発展した場合がある。
2022/04/19 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
フィナンシャルタイムズ・米国版編集長・ピータースピーゲル（ＶＴＲ） ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞ウクライナ危機・中国の思惑 ウクライナ危機前から中国は現在のシステム（ＳＷＩＦＴ）に匹敵する独自の決済システム構築を目指していた。中国は金融システムを西側が支配していることが不満であり、中国は人民元を準備通貨にすべく原油取引を人民元建てにするようサウジなどに働きかけてきた。中国がロシアと共同で独自の決済システムをつくったとしても米国政府は驚かない。
2022/04/19 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠 「マリウポリ攻防戦」プーチンの執念と東部戦線の行方 ２０２０年７月のロシア憲法改正で「領土割譲禁止」と書き込まれた時点で事実上、（北方領土交渉は）終わっていた。国境の画定作業は除くという文言は入っていたので、まだできるという観測もあったが、ロシア人の識者誰に聞いても「あれでおしまいだ」と言っていた。２０年で基本的には終わっていた。
2022/04/18 BSフジ[プライムニュース]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠 「マリウポリ攻防戦」プーチンの執念と東部戦線の行方 ロシアからしたら日本は完全に参戦国として見えている。今回、非友好国という指定になったので、人間の往来などもかなり不自由になるだろう。少なくともソ連時代に相当近い状態にまで関係は後退してしまった。２０１４年の時のように何もしなければ平和条約とか領土問題の話が進んだといえば、そんなことはない。そもそも２０１８年のシンガポールでの会談で安倍さんが事実上二島路線まで話を後退させたにも関わらず、結局ロシアからは誠意ある返事は来なかった。ここでロシアに忖度しても何もいいことがあったとは思えない。
2022/04/18 BSフジ[プライムニュース]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠 「マリウポリ攻防戦」プーチンの執念と東部戦線の行方 日本が危うい状況に立たされているのは大分前からであり、いきなり今のような状況に追い込まれたわけではない。確かにロシアとの政治的な関係は悪くなったが、北の軍事的脅威が極端に増したかといえばそんなことはない。もともと極東ロシア軍の規模というのはものすごく小さく、８万人ぐらいしかいなかった。地上兵力に限って言えば、極東最小の兵力だった。日米同盟がしっかりとしていればロシアの核の脅威というものもそんなに問題になるものとは思えない。ただカリブルというミサイルはロシアの軍艦に標準的に装備するようになったため、もしも有事になった場合にはこういう精密誘導兵器が飛んでくる数が増えるかもしれない。新型戦闘機とか新型潜水艦とか質的なアップデートというのも当然ある。
2022/04/18 BSフジ[プライムニュース]
反町キャスター 「マリウポリ攻防戦」プーチンの執念と東部戦線の行方 日本というのはロシアだけでなく、中国、北朝鮮と核を持つ３つの国に囲まれそれぞれと緊張関係を持っている。ふと気が付いたら大変なピンチに日本は立たされているようにも見える。
2022/04/18 BSフジ[プライムニュース]
筑波大学教授・東野篤子 ウクライナ東部攻防戦「５．９記念日」に向けた戦い いま西側で言われているのが、あってほしくないことだが、５月９日に宣戦布告がなされる可能性があるということ。戦っているウクライナ人からしたら、（宣戦布告したところで）何が変わるのかというところで、ウクライナ側がそれで大きく揺らぐことはない気もする。
2022/04/18 BSフジ[プライムニュース]
慶応義塾大学教授・田中浩一郎 あの国まで…親米の国が減っている ２０１５年にサウジアラビアが実は米国のシェール産業をつぶそうと、半ば価格競争を仕掛けたが、それは結局失敗に終わった。失敗に終わったからこそロシアと組んでＯＰＥＣプラスという構造体を作り上げてそして、協調的な生産ないしは減産を行うことで世界市場の中での油価の安定を目指そうということでそのころから、非常に近い関係を築いてきている。クリミアの件、サウジアラビアに関してはその後の記者の殺害事件などで、国際舞台からつまはじきにされた経緯がある。特にそれが顕著だったのが大阪でのＧ２０のサミット。そのときにほとんどの国の首脳はロシアとサウジをほとんど無視するような対応を見せようとしたり、あるいはとったりした。しかし、その中で両者だけ、歩み寄ったというか近しい関係を維持することができたということに象徴的に表れている。
2022/04/18 BS-TBS[報道１９３０]
高岡達之 最新・マリウポリ“軍事支援”要請・「弾薬不足」の恐れも… 人命が失われ、女性や子どもが泣き叫ぶ姿は誰も見たくない。その後にロシアという国の軍隊が何をするのかということは、世界中にわかってしまった。そうすると、一つの懸念は米国も含めて西側がいっぱい武器を送っているが、いつまでそれぞれの国の世論がこれをちゃんと支持して応援をし続けるのかということ。自国が表立って戦っていないということになると、次はその予算をなぜ使うのかということを言いだす人が必ず出てくるが、それをやらないとウクライナの人々に世界が示している連帯を捨てることになる。
2022/04/18 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
スローニュース代表取締役・瀬尾傑 ＜トップＮＥＷＳ＞ロシア産原油の石油製品・流通？経済制裁に抜け穴か インドにしてみればＥＵがロシアからの原油とか天然ガスの輸入をやめていないのに「なぜ自分達だけがやらないといけないのか」という理屈が当然成り立つ。元々インドは軍事的にも中国と対立している長い歴史があり、中国の影響をインドが受ける国になることを避けたいというのが本音のところ。
2022/04/18 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース代表取締役・瀬尾傑 ＜トップＮＥＷＳ＞ロシア産原油の石油製品・流通？経済制裁に抜け穴か 経済制裁が尻抜けのままで済むかといえば、それはおそらく許されなくなってくる。国際世論はロシアのウクライナでの残虐な戦争犯罪に対し、かなり厳しい怒りを持っている。具体的に言えばロシアとの取引だけではなく、ロシアと取引をしている企業に対する制裁とか制限が経済制裁をより強くする可能性がある。そうなってくるとインドも大きく態度を変えざるを得ない。
2022/04/18 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
山口真由 米国・大型兵器を供与・ロシア「予測できない結果に」 要するに日本も含む“スーパーパワー”ではない国は一方的な代理戦争の矢面に立つ可能性があると痛感した。台湾もそれをものすごく意識し始めているし、日本もそこから無関係ではいられない。
2022/04/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
慶應義塾大学総合政策学部教授・廣瀬陽子 米国・大型兵器を供与・ロシア「予測できない結果に」 まさにウクライナでやっていることは米国の代理戦争に他ならない。日本が次のウクライナになる可能性も否定できない。大国の狭間にあるミドルパワー、スモールパワーの国はこの現実を考え、自国の防衛を考えなくてはいけない。
2022/04/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 不確実性の高まりと経済 米国を襲う４０年ぶりのインフレがいろいろなところに影響を及ぼしている。少なくとも「このインフレは一過性のものではないのではない」との見方をマーケットが持ってきている。ＩＭＦ国際通貨基金が１５日に「世界の不確実性指数」ということで「コロナの感染拡大で過去にないぐらいの大きさで急上昇している」とブログで書いた。その後、急低下していたが、ウクライナ危機でこの１-３月期に再び上昇し、２００１年９月１１日の同時テロと同じぐらいまで上がっている。こうした動きをＩＭＦは悪い兆候だと指摘していて、不確実性の増加は大幅な生産活動の停滞、生産量の減少を予見するものだとして、通年の世界的成長を０．３５％押し下げる可能性が出てきたとしている。
2022/04/18 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 迫る“債権取り崩し国”経済“若返り”へ覚悟問う ２０年ぶりの円安に関してまだまだ関心は高く、いろいろなところでいろいろな議論がされている。日本にとっての強みを考えるとマクロ的に見ると対外純資産世界ナンバー１であり、世界１の債権国だということ。ところが最近これが頭打ちになっていて、貿易黒字が貿易赤字になってきて積み上げられなくなってきた。円安がかつてのような日本の強みという話になってきていない。成熟した債権国の先輩格としては英国があるが、英国の場合は早い時期から金融立国に舵を切り相当の成果を上げてきた。日本でも東京を国際金融都市にしようという動きもあるが、円安以外の経済活性化策というのを打ち出していかないと、どんどん先細り感が強まってしまう。
2022/04/18 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
慶應義塾大学教授・廣瀬陽子 ＜徹底解説・ニュース最前線＞戦争止めるにはエネルギー分野の制裁必要 天然ガスはロシアの大きな収入源であり、そこへの制裁が鍵となる。同時にこれはヨ－ロッパの政治にも大きな影響をおよぼすので、そこまで踏み込めるかどうかが鍵。ヨーロッパの政治家にとっても頭の痛い問題となるが、天然ガスまで踏み込めばロシアは１カ月戦争を継続できないとの試算もあり、決断が迫られている。
2022/04/17 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 ＜徹底解説・ニュース最前線＞戦争止めるにはエネルギー分野の制裁必要 ロシアの非人道的行為がもっと明らかになれば、痛みは伴うが、仕方がないという空気になりつつある。例えばフランスとかイタリアは天然ガスの輸入禁止までは仕方がないという方向で固まってきている。ドイツ経済には非常に大きなダメージとはなるが、石炭、原油、天然ガスを何段階かに分け、制裁出動をしていくところまで行く可能性が出ている。
2022/04/17 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
番組アナウンサー ＜徹底解説・ニュース最前線＞米国・第２次世界大戦の武器貸与法復活へ ８日、米国上院で「レンドリース法」という法律が可決成立した。これは武器の貸与について大統領にその権限が与えられ、実質的に無制限の武器支援が可能となる法律で、８０年前、第二次世界大戦のときに米国がソ連にこの法律のもとで戦車などの武器を供与し、ドイツ軍に勝利した一因となった。
2022/04/17 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
防衛省防衛研究所・高橋杉雄 さらに混沌！ウクライナ最新情勢と米ロの思惑 例えば２０００年の中国・韓国・日本・台湾の国防費を見てみると、当時日本の国防費はこの４か国のうちの３８％だった。今どうなっているかと言えば、１７％に下がってきている。この２０年間、日本はずっと５兆円から５兆５０００億円ぐらいの防衛費を維持してきたが、割合で見たら半分になっていた。しかも北朝鮮は核を持ってしまい、ミサイルを配備しＩＣＢＭも開発した。中国は非常に強力な軍事力を作り、ロシアも今の状況であり、日本は２０００年と比べ圧倒的に厳しい安全保障環境に置かれている。相対的に当時の半分の防衛費でいいのかというのは日本人が問い直すべき問題で、文字通り、国民と国会とでどれぐらいの水準が必要なのかを議論していく必要がある。
2022/04/17 BS朝日[激論！クロスファイア]
松原耕二 ＜風をよむ＞北朝鮮とウクライナ侵攻 戦後、核というのは人類が滅亡するので使えない兵器というのが前提だったが、今回ロシアが核の使用をちらつかせることで限定的な核使用というのが現実味を帯びてきている。使えないはずだったものが使うための核にハードルが下がってきたことは間違いない。米国も技術的にも小型化の開発を進めていて爆発を伴わない臨界前核実験を２回行った。北朝鮮も小型核の開発競争に入ろうとしている。残念ながら核をなくす理想からは全く逆の方向に世界は行っている。
2022/04/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
慶應義塾大学・礒崎敦仁教授（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞北朝鮮とウクライナ侵攻 今のウクライナ情勢というのは発射実験どころではない。隣国が隣国を直接攻撃している状況。そういった状況でも国連が機能不全に陥っていることを目の当たりにした北朝鮮は「兵器開発をますます堂々と進めることができるのではないか」と考えてもおかしくない。
2022/04/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
番組アナウンサー ＜風をよむ＞北朝鮮とウクライナ侵攻 ＳＩＰＲＩ発表によると、去年１月時点での北朝鮮核弾頭保有数は４０～５０発。毎年１０発のペースで増えているという推計もある。
2022/04/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
韓国・尹錫悦次期大統領（ＶＴＲ先月１０日） ＜風をよむ＞北朝鮮とウクライナ侵攻 いかなる挑発も確実に抑止できる強力な国防力を構築する。
2022/04/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・藪中三十二 ＜風をよむ＞北朝鮮とウクライナ侵攻 北朝鮮が核を廃棄するというのはますます難しくなってきている。北朝鮮は今、制裁で困っており米国にこっちを向いてほしいと思ってミサイルを打っている。北朝鮮の核廃棄に向けて国際的な外交を日本がやらなければならない。
2022/04/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
慶應義塾大学・礒崎敦仁教授（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞北朝鮮とウクライナ侵攻 構造としては核を持たない小国が大国に侵略されてしまった。それを防ぐために核ミサイルが必要だというのが北朝鮮の論理。ウクライナ情勢を受けて北朝鮮が「核が必要だ」「核に依拠しないといけない」という考え方にさらに傾いていくという懸念はある。
2022/04/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二 約２０年ぶり円安・１ドル＝１２６円台 今回は日米金利差による円安。例えばインフレが進んだ米国が金利を上げて収めようとする一方で、日本は低金利政策を続けている。円を売り、ドルを買う方が儲かるのでこれは当然の動きである。では日本が金利を上げればいいのかといえば、実は金利を上げようにも上げられない状況にある。つまり日本は世界一の借金国なので金利を１％上げると国債の利払いがそれだけで３．７兆円も増えてしまう。ただでも苦しい財政が圧迫されて下手をすると予算が組めなくなる。これはこれまでの放漫財政のつけであり、大規模緩和のつけでもある。つまりアベノミクスのつけを国民が払わされている。
2022/04/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
国民民主党・玉木雄一郎代表 エネ高騰で止まらぬ物価高…日本経済疲弊・国民・玉木代表×橋下徹 トリガー条項をまったくしないという話であれば我々は自民党、公明党両党との３党協議から離脱する。当面は補助でやるのは否定しない。補助とトリガーとハイブリッドでやってくれと言っている。
2022/04/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
法政大学前総長・名誉教授・田中優子 ＮＡＴＯ加盟の動き・戦争犯罪の追及は？ 「大祖国戦争」という名前をつけてソ連はナチと壮絶な争いをし、史上最大の戦死者を出した。そういう戦争をロシアが思い出しながらしているのであればこの戦争は終わらない。他の国を巻き込みながら戦火は大きくなっていき、まさに第三次世界大戦ということになりかねない。どうやって終結させていけばいいのかをわれわれはもっと真剣に考えないといけない。
2022/04/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
弁護士・橋下徹 北朝鮮メディア報道「新型戦術誘導兵器の試験発射成功」 専守防衛だけでやっているとウクライナのようになってしまう。いざという時には反撃ができて、敵国に対してもダメージを与えられるという力を持っておかないと今の近代兵器の下で専守防衛というのは空想論としか思えない。政治家にしっかりと日本の安全保障の議論をやってもらわないと国民の命は守れない。
2022/04/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・広報本部長・河野太郎 北朝鮮メディア報道「新型戦術誘導兵器の試験発射成功」 言葉遊びをしている時期はとっくに終わっている。中身の議論をしないといけない。単独で日本の平和を守れる時代ではなくなっている。
2022/04/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
松原耕二 ロシアがキーウ再攻撃・旗艦モスクワが沈没 ＣＩＡのバーンズ長官が今回のモスクワの沈没でプーチンが限定的な核の報復をする可能性が高まっているのではないかと言っている。ここが一番気になるところ。
2022/04/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
防衛省防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄 ロシアがキーウ再攻撃・旗艦モスクワが沈没 オデーサ上陸作戦が懸念されていたが、巡洋艦「モスクワ」を失ったことで、ロシアの上陸作戦が不可能になった。ウクライナ側としては南側の心配がひとつ減った形であり、そこを守っていた兵力を別の戦場に送ることが可能となった。ウクライナ側としてはやや好ましい結果になっている。
2022/04/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・藪中三十二 ロシアがキーウ再攻撃・旗艦モスクワが沈没 これから東部戦線での戦いが激しくなると言われている。こんなに殺戮が繰り返されている戦争は長引かせてはならない。巡洋艦「モスクワ」の沈没の影響というのは大きく、黒海艦隊の旗艦が撃沈されたということであり、作戦面での問題も出てくるし、ロシアにとっては屈辱的なこと。だからこそキーウにああいったミサイルを撃っている。焦ったプーチンは今後、何をするかわからない。核兵器を使う可能性もあるだろう。停戦に向けた大きな構図があるはずなので、どうやって停戦に結び付けていくのかが焦点となる。
2022/04/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・藪中三十二 ロシアがキーウ再攻撃・旗艦モスクワが沈没 残念なのは米国。ブリンケン国務長官が（ウクライナ戦争は）年末まで続くのではないかと他人ごとのように言っている。ロシアはまじめに交渉しないので交渉しても仕方がないとも言っている。どうやって工夫して交渉するかが本来の交渉のはず。そういうことを全然していない。米国はもう少し主体的に交渉に取り組むべき。
2022/04/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党・広報本部長・河野太郎 「軍事研究にＮＯ」科学技術関係予算とは 例えば日本の企業の中でも防衛省からのいろいろなお願いに対し断っている企業がある。兵器開発に御社の部品を使わせてほしいと言った場合、嫌がる企業がある。国内に性能がいいものがあるにも関わらず、（自衛隊は）海外の性能の劣る部品を使わざるを得なくなっている。
2022/04/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・河野太郎広報本部長 防衛費「５年をめどにＧＤＰ比２％以上に」 専守防衛を守るのではなく、国民の命と平和な暮らしを守るためにどうしたらいいのかを考えるべき。以前は米国が極めて強大な軍事力を持ち、他国は対抗することができなかった中で、日米同盟があれば国を守れるという状況だった。今、中国が米国に匹敵するような軍事力を持つ中で尖閣諸島に毎日のようにプレッシャーがかかっている。日本だけで、あるいは日米同盟だけで日本だけを守るという議論ではなく、共通の価値観を皆で守っていくという議論に変わっていかなければいけない時代になっている。
2022/04/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦 ウクライナ侵攻・ロシアへの経済制裁・効果は 開戦直後の状態はかなり思い切った手を打ったので、ロシアに対して相当効くのではないかと思われていた。３月末ぐらいから効いていないことがわかり始めた。ＳＷＩＦＴは金融決済システムだが、ここからロシアの金融機関を切り離すということだった。最大手のズベルバンク、ガスの決済のガスプロムバンクには実は２か所ほど抜け穴が作ってあって、そこから実はロシアにお金がどんどん入るようになっていた。ロシアは、石油、ガスの収入だけで１日１２億ドル、日本円で１４００億円ぐらい入ってくる国であり、これではなかなか戦争遂行能力を断つというわけにはいかなくなる。
2022/04/16 NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦 ウクライナ侵攻・ロシアへの経済制裁・効果は ドイツがロシア以外の国から天然ガスを輸入することができればいいが、今すでにロシアとの間がパイプラインでつながっている。これをＬＮＧ液化天然ガスにして他から買ってこようとすると、そもそもコストが全然違う。液化して冷却し船で運んで持って来る必要がある。米国はＬＮＧの余力があるが、液化するインフラを持っていない。そうすると間に合わない。そもそもドイツが５５％もロシアに天然ガスを依存していたということが一番の問題。
2022/04/16 NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦 ウクライナ侵攻・ロシアへの経済制裁・効果は 日本がＬＮＧの輸入を止めないのは余り（備蓄）があまりないということが大きい。長期契約になっていて、 “テークｏｒペイ”になっている。つまり、「商品が入ってこなくてもお金は払わなくてはいけない」というルールになっている。仮にロシアからのＬＮＧを止めたとしても日本は代金を払い続けなければならない。そうするとロシアは、日本に売る予定だったガスを他に売って一粒で二度おいしいということになるので、これは得策ではない。
2022/04/16 NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・戦術変更？プーチン大統領の次なる一手 米国はロシアに対し、裏で財政の戦争を仕掛けている。当然それはロシアの財政を追い込む。米国が落胆しているのは直近になってルーブルが盛り返していること。そうなるとロシア経済への悪影響は限定される。そこで、今やろうとしていることはロシアをデフォルトに持ち込もうとしており、銀行からの支払いを拒否し、デフォルトによって資金繰りを難しくなるようにしている。お金が切れれば戦争ができなくなる。国務省とかは財政面でのロシアの事情を注意深く見ている。
2022/04/16 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 特集・侵攻後初の会見・プーチン大統領の思惑とは 今の段階ではプーチン大統領はとにかく５月９日までに勝利宣言をしたいと考えている。それまでに何か成果を見せるものがなければならない。東部を制圧し、アゾフ大隊をせん滅したことをもってこの段階での勝利を宣言し、その間に態勢を立て直すことをやるだろう。東部の戦闘の行方次第ではそのままキーウに進軍するというオプションも残っている。
2022/04/16 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・侵攻後初の会見・プーチン大統領の思惑とは 最終的に化学兵器や核兵器でも何を使っても絶対に譲れないのがドンバス地方。そこをまず守り、その他に拡大できれば拡大したいと考えている。ドンバス地方での戦いはこれから凄まじいものになる。
2022/04/16 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・東部戦闘の行方・欧米は軍事支援 武器供与に関して武器や部品ばかりに話が集中しているが、実は今回、インテリジェンスの質を相当上げると聞いている。よりリアルタイムでより細かい情報をウクライナ側に提供する。インテリジェンスの精度を一段上に上げるため、相当大きな影響が出る。米国が注目しているのはドボルニコフ司令官の任命もＦＳＢ１５０人を処分したことと関係があるということ。ロシア国内ではＦＳＢと軍の勢力争いも起きていて、今はＦＳＢよりも軍の方にプーチンが肩入れしている。ドボルニコフ司令官とカディロフ首長が化学兵器を使うと言われているが、米国政府はこの２人に関係なくロシア軍自体が使うと見ている。
2022/04/16 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 特集・東部戦闘の行方・欧米は軍事支援 ロシアはこれから消耗していく。ウクライナ側への支援が間に合い、どんどん支援が継続できれば今の優劣が変わる可能性はある。今のところロジスティックスとしての鉄道が重要。鉄道というのは元々兵員輸送のためのネットワークとして利用されてきた。大型の武器を運ぶには鉄道が最も効果的で、例えば戦車、大砲などを大量に運ぶことができるが、ここを寸断されると武器支援が滞る可能性がある。
2022/04/16 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
岩田明子解説委員 ＜日本の外交＞“連携強める”北朝鮮とロシア…・ロシアが軍事支援要請か 北朝鮮の政府機関紙「民主朝鮮」は「今後も北朝鮮とロシアは戦略的かつ伝統的な親善関係を絶えず発展させ、地域の平和と安定の保障、発展において重要な地位を占める」と伝えていて、安全保障面などでもさらなる関係強化を図るものとみられる。こうした中、日本政府が注視する動きがあった。プーチン大統領に近いショイグ国防相に関するニュースだが、当時動向が不明となっていたショイグ国防相についてＲＦＡ（自由アジア放送）は、６日にロシアの石油会社ＣＥＯのインタビューで「（ショイグ国防相が）北朝鮮を訪問し軍事的な支援を要請した」と報道した。日本政府は事実関係の確認を進めているが、この報道がもし事実であれば、ロシアが切迫した状況に置かれていることの表れとも言えそう。
2022/04/16 NHK総合・東京[国際報道２０２２]
油井秀樹キャスター ＜油井’ｓ ＶＩＥＷ＞米国・「兵器」「情報」・提供レベル引き上げ ロシアが軍事侵攻を開始したこの５０日間だけで、米国による軍事支援は２５億ドル（約３１２５億円）を超えていて、これはウクライナの１年間の国防予算の約４０％に相当する。注目は支援の中身で、初めて大砲の提供に踏み切った。旧式ではあるが破壊力という点では米国がこれまで提供してきた武器とは大きく異なる。バイデン政権は「第三次世界大戦になるのは避けたい」とし、提供するのは防衛的な兵器に限っていたが、攻撃的な兵器へと徐々にシフトしていることがうかがえる。情報についても同じで、これまで米国が衛星や偵察機などで入手するロシア軍の動向についてはこれまでウクライナと情報共有するのに一定の制限があったが、今回それが大幅に緩和された。これによって米国がウクライナの目と耳の役割となって一体となって戦う態勢が整いつつある。
2022/04/16 NHK総合・東京[国際報道２０２２]
羽鳥慎一キャスター 中東産油国・原油増産消極的・ロシア接近も？ 欧米諸国は中東の産油国に対し原油の増産を求めているが、世界３位のサウジアラビアが大幅増産に消極的。ロシアなども加わる「ＯＰＥＣプラス」の枠組みの維持を優先しているとみられる。サウジアラビアが石油の増産をしない理由は、この１０年余の「シェール革命」で、米国の原油生産量が大幅に増加し中東への依存度が低下したこと、２０１８年に起きたサウジ人ジャーナリストの殺害事件をめぐって米欧ではサウジの事実上の最高権力者・ムハンマド皇太子への批判が根強いこと。これによりサウジへの投資に消極的になったことに不満を示し、逆に経済面での協力拡大に前向きなロシアとの関係を強めている。
2022/04/15 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
放送大学名誉教授・高橋和夫 中東産油国・原油増産消極的・ロシア接近も？ 石油を急に増産できる国はそれほど多くないが、サウジアラビアは最も石油に余裕がある国。米国との関係はぎくしゃくしており、米国を面白く思っていない。ここで石油の値段が下がらなければ次の中間選挙でバイデン負けるが、その方がいいと思っている節さえある。米国はサウジに対し相当頭に来ており、これまで守ってきたのに「助けてくれ」と米国が言ってもサウジは助けてくれなかった。米国は産油国イランに頼りたいが、イランとの核合意がうまくいきかけていたのに、トランプがこれをやめてしまった。なんとか核合意の再開交渉をやっているが、これがまとまれば今、イランが出している２倍ぐらいの石油は出てくる。
2022/04/15 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 数万人規模・ロシア部隊集結・重火器集中・東部戦線へ 旗艦“モスクワ”沈没で戦況が大きく変わる可能性があるのではないか。地対艦ミサイル「ネプチューン」で本当に沈没したのであれば、これによりロシア軍は艦船で近づけなくなり陸から行くしかなくなった。揚陸艦による上陸作戦ができなくなった。また“モスクワ”は対空防衛に使われていたがそれがなくなったので飛行機で近づけるようになった。ウクライナ空軍は残り６隻を攻撃することができるようになった。
2022/04/15 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
番組アナウンサー ＜イラスト解説ここに注目！＞宇宙ビジネスがピンチ ウクライナへ侵攻したロシアが、経済制裁に反発してロケット打ち上げサービスを中止し、世界の宇宙ビジネスに影響が広がっている。こうした中、日本の三菱重工に問い合わせが相次いでいる。
2022/04/15 NHK総合・東京[おはよう日本]
水野倫之解説委員 ＜イラスト解説ここに注目！＞宇宙ビジネスがピンチ ロシアは昨年、各国の衛星などをソユーズロケットで２０回以上打ち上げた宇宙大国であるが、一方的に打ち上げを中止した影響で英国の通信会社の衛星や欧州版ＧＰＳ衛星の打ち上げなどが相次いでキャンセルとなっている。日本のベンチャー企業にも影響が及び頭を抱えている。世界の衛星事業者から「Ｈ２Ａで打ち上げてほしい」と日本の三菱重工に問い合わせが相次いでいる。ただＨ２Ａは打ち上げ価格が高く、民間衛星などの商業打ち上げはこれまで５回にとどまっていた。この際高くても構わないとしているが、三菱は新型のＨ３ロケットをＪＡＸＡと共同開発中で、残念ながらＨ２Ａはあと５回で引退することが決まっている。既に部品も作っておらず新規の受注は困難。Ｈ３も新型エンジンの開発に手間取っておりまだ打ち上げのメドが立っていない。
2022/04/15 NHK総合・東京[おはよう日本]
東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人 民間企業が国際紛争を支援・ＩＴ大手「ＧＡＦＡＭ」の動き まさにオープンインテリジェンス。今回ロシアが偽情報をどんどん出しているが、それに対して米国はインテリジェンスをどんどん出してすぐに反応し、牽制している。相手のウソをどんどん否定していくことが抑止になっている。
2022/04/14 BSフジ[プライムニュース]
東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人 民間企業が国際紛争を支援・ＩＴ大手「ＧＡＦＡＭ」の動き サイバー攻撃にしても空襲警報にしてももともと軍が持っている仕組みがあって、これがアンドロイドやＭｉｃｒｏｓｏｆｔが持っている仕組みとつながった。いままで別だったものが、連携した。そこの共有ができたところが大きい。
2022/04/14 BSフジ[プライムニュース]
自民党外交部会長・元外務副大臣・佐藤正久 きっかけはツイッター…民間企業「紛争支援」の背景 トンガの海底噴火で海底ケーブルがやられた時もイーロンマスクがスターリンクを無償で提供した。今回は米軍も米国政府もかんでいる。ターミナルをウクライナに届けるのはポーランドから行くにしても米国を中心とするＮＡＴＯの補給システムの中に入れて届けた。追加でも送っていて、米国のＵＳＡＩＤ（開発庁）の予算で買って送っている。
2022/04/14 BSフジ[プライムニュース]
東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人 きっかけはツイッター…民間企業「紛争支援」の背景 ターミナルの数は公表されていないが、おそらく万の単位では行っている。あちこちに分散的にそれぞれの拠点にターミナルを置いている。Ｗｉ－Ｆｉのルーターを置いて携帯のＷｉ－Ｆｉで通信できるし、軍も部隊ごとにターミナルを持っていて前線に持っていきドローンの情報を受けて司令部に送っている。
2022/04/14 BSフジ[プライムニュース]
東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人 民間企業が国際紛争を支援・マスク提供の「スターリンク」とは？ 伝統的な通信衛星の静止衛星は地球の自転と同じスピードで飛んでいて、赤道上３万６０００ｋｍを飛んでいるが遠い。スターリンクは５５０ｋｍを飛んでいるので非常に近い。電波のスピードが全然違うのでリアルタイムで情報が通じる。２５００基もあるので衛星の回線容量が大きい。動画や音声など色んなものがいっぺんに送信できる。ロシアは衛星をミサイルで破壊する技術を持っていて１基だけ撃ち落とすのは難しくないが、２５００基あると全部落とさないといけない。１基落とされても他でカバーできる。
2022/04/14 BSフジ[プライムニュース]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 マスクＣＥＯ“参戦”したワケは テスラ・イーロンマスクＣＥＯのアイデアマンぶりは若いころから有名で、モスクワとも少なからぬ関係があった。３０代で宇宙に関心を持ち始めたが、ＮＡＳＡが火星行きを計画していないことにショックを受け、自分で研究するためにソ連時代のＩＣＢＭを買うためモスクワに行き、交渉し研究した。途中でロシア人が自分をだまそうとしていることに気が付き、米国に戻り自分で研究しロケット発射台を建造できるレベルの表計算ソフトを独学で作ってしまった。単に奇想天外なだけでなく技術力を兼ね備えた文字通りの天才といえる。
2022/04/13 BSフジ[プライムニュース]
番組アナウンサー ＜ＮＥＷＳドリル＞プーチン大統領・決断に影響？「ロシアの世界」という価値観 ルースキーミール（ロシアの世界）という価値観がプーチン大統領とロシア正教のキリル総主教を結び付けている。ルースキーミールは歴史的にロシア語やロシア正教会の影響下に置かれていた地域はロシアと一体であるという価値観であり、この価値観がウクライナ侵攻に影響を与えたのではないかと言われている。
2022/04/13 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
テレビ朝日報道局コメンテーター・武隈喜一 ＜ＮＥＷＳドリル＞プーチン大統領・決断に影響？「ロシアの世界」という価値観 ウラジミール１世というのが最初に洗礼を受けたのがクリミア半島で、ロシア人、ロシア正教徒にとってクリミアとキーウというのは最大の聖地となっている。ルースキーミールという考え方は２０００年になってから広く広まってきたもので、ロシアを大国として復活させるひとつの大きな方針。ロシアにはいわゆる国民国家という考えが薄く、そうではない価値観として出てきたのがルースキーミール。
2022/04/13 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
弁護士・萩谷麻衣子 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞ウクライナ・ロシアに対する制裁・日本・サケマスなど漁業に影響 北洋漁業というのは長年政治に振り回されてきた。これまでも国際法上、海から川に上る魚は生まれた川が所属する国に管理権があるとされてきて、公海上であっても日本の排他的経済水域の中であっても、ロシアなどにサケなどの管理権があるとされてきた。そのため日本は自由に漁ができず、多額の協力金をロシアに支払わなければならない状況だった。安全操業枠組協定の枠内で操業していたとしても、ロシア側に拿捕されて、近年でも漁船の船長が１０００万以上の罰金を払わされて解放されるなどというケースもあった。平和条約がないためにいろいろな犠牲を漁師たちが負わされている。
2022/04/13 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
東京大学教授・松田康博 台湾めぐる安全保障の今後 中国はウクライナでの戦争をよく見ており、ロシアを後ろ盾にして米国に対抗しようと思っている。ロシアを成功させてはならず、ロシアのウクライナ戦争を失敗させるべき。加えてロシアを弱体化させるべきで、これを徹底してやっていくことが重要。これをやれば中国が変な教訓を得ることはないし、ロシアを後ろ盾として台湾をということも起きなくなる。
2022/04/12 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
前統合幕僚長・河野克俊 台湾めぐる安全保障の今後 歴史的経緯から言っても、中国が台湾の併合をやらないという選択肢は絶対にありえない。ただし、やれないということはある。ここは日米でやれない状況を作り上げることが台湾の平和を守るために一番重要となる。
2022/04/12 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学教授・松田康博 人工島が軍事基地化・狙いは 南シナ海に関しては中国の決意は相当固い。非常に使い勝手の良いところだと思っており、そこを自分たちのものにしたいと思っている。
2022/04/12 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
前統合幕僚長・河野克俊 連日尖閣沖に中国船・狙いは ギリギリのところまで海上保安庁に頑張ってもらって、向こうが武器を使用するようなことがあれば自衛隊に防衛指揮をかけてもよいというのがシンプルなやり方。
2022/04/12 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学教授・松田康博 連日尖閣沖に中国船・狙いは 事態は極めて深刻。中国は言ったことを実際にやってきている。いずれ日本の漁船や海保の船が尖閣の領海内で撃たれるとか、尖閣の灯台を撤去しに来ることは、時間の問題。海上保安庁にも（警察行動以外の）別の任務を付与するなど発想を転換していかなければならない。
2022/04/12 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 対台湾「あいまい戦略」見直しを 去年１月、バイデン政権が発足した直後、シンクタンク「大西洋評議会（Atlantic Council）」が“Ｘ論文”というのを出した。対中政策について明確にレッドラインを示した匿名論文で、どういう場合がレッドラインになるかについて書いてある。それによると１・米国と同盟国への核・生物化学兵器の使用があった場合、２・台湾への軍事攻撃・経済封鎖・サイバー攻撃があった場合、３・東シナ海と尖閣周辺での自衛隊への攻撃、４・南シナ海の埋め立てや航行飛行の自由の阻害、５・米国の同盟国の領土・軍事施設への攻撃が起きた場合。これらに該当した場合には米国はレッドラインを超えたと解釈し、軍事的に反撃するべきであるとしている。
2022/04/12 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
衆議院外務委員長・元外務副大臣・城内実 対ロシアでＮＡＴＯ強硬姿勢・「ドイツ大転換」引き金と背景 ドイツは財政破綻の可能性があるにも関わらず、ドイツの憲法である基本法を改正してまで国防費ＧＤＰ２％の軍拡をしようとしている。ここまでして、ドイツがこれまでの国防政策、対ロシア政策、エネルギー政策を大転換してまで変えようとしているインパクトというのは日本にもじわじわと影響がくる。
2022/04/12 BSフジ[プライムニュース]
日本大学危機管理学部教授・小谷賢 バイデン政権“核実験”２回実施 ロシアの脅威に備えてやった意味合いがあると思う、現在ＮＡＴＯ諸国に配備されている戦術核がかなり古くなっているので、おそらく、より使える小型核というのを米国軍は追求しており、ロシアの小型核に対抗する意味合いもある。
2022/04/12 BS-TBS[報道１９３０]
菊間千乃 北朝鮮・核実験「今週中にも」・米国接触も返答なし 北朝鮮からしてみれば自分達だけが核を持つなと言われる一方で、その米国は依然として世界第二位の核保有国というのは納得がいかない。自分達に言う前にまず自分達の核をなくすだとか、減らすことをそもそもやるべきと考えているのは当然。今回のウクライナのブタペスト覚書なんかを見ていても、何らかの安全保障をすると言って合意をしても、それが楽々と破棄されてしまうという現実が見えてきた、核がないためにウクライナは今回のような攻撃を受けてしまった。核の放棄自体が自分の国を危険にさらすことに直結するんだということが今回のウクライナロシアの戦争から見えてきてしまっている。北朝鮮に核を手放せと対話を促しても応じないのは当然。
2022/04/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
元モスクワ支局長・石川一洋解説委員 ウクライナ侵攻・最新情勢は ロシア・プーチン大統領はなぜ東部に執着するのか。ドネツク、ルハンシク州はソビエト時代から、通称ドンバスと呼ばれ、石炭や製鉄など重工業でソビエト経済、独立後はウクライナ経済の屋台骨を支えていた。マリウポリは港町であるとともに２つの大きな製鉄所がある工業都市。ドンバスは日本でいえば、かっての北九州工業地帯のような街。親ロシア派が２０１４年に独立を宣言し、この２つの州の４０％を支配してきた。それからの８年間、ウクライナ軍と親ロシア派は戦闘を繰り返し、一般市民を含め１万人以上が死んでいる。
2022/04/12 NHK総合・東京[おはよう日本]
解説キャスター・滝田洋一 日本経済とウクライナ情勢・石油・石炭への対応がカギ 焦点は何といってもエネルギーの問題。注目されるのは米国が音頭をとって大量の石油備蓄の放出をすることになったこと。世界の石油消費国が中心となってＩＥＡ加盟国が計２億４０００万バレルという途方もない量の放出に踏み切ろうとしている。これは、いわば原油価格を抑えるための売りオペ。米国は秋口にはシェールガス・オイルの大幅増産に向かう見通しで、それまでのつなぎの効果としての意味は大きい。一方、石炭は電気を起こすための電源として非常に重要であるが、日本では３割強が石炭。そこの供給が細る懸念が出てきているために何らかの対策を打たないといけなくなっている。注目されているのは岸田首相が先週、「再生可能エネルギーや原子力を最大限活用する」と言ったこと。日本が原発の再稼働をするなどして、化石燃料の輸入を減らすことは、今困っている欧州の国々を助けることになる。世界的なエネルギーの需給状況を見据えて日本にも一肌脱いでほしいという声を岸田首相が念頭に入れている可能性がある。
2022/04/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
慶応大学教授・鶴岡路人 鉄道駅にミサイル攻撃・狙いは ブチャでの虐殺等々では、いろいろな証拠からロシア軍が撃ったものとみられているが、ロシアは様々なものをかなり正面から否定している。ロシアは嘘をつくことを通常運転の一環として普通にやっている。我々が気を付けなければならないのは、ロシアの荒唐無稽な主張を信じてしまう人がかなりいることで、１００人のうちたとえ１人でも信じてしまうと、同じことを１００回やれば１００人が信じてしまう。
2022/04/11 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 ウクライナ情勢とロシア・世界情勢の行方について聞きたい事・言いたい事 今、中国はロシアから原油を輸入し始めていて、独自の決済システムを使ってＳＷＩＦＴ制裁逃れをしている。デジタル人民元も一種の制裁逃れのために作ったものと言えるが、もう少し経つとそれを使い、ロシアとの貿易決済をしてくる可能性もある。従来ドルでやっていたところを人民元、特にデジタル人民元という便利な手段を使ってやってくるのではないか。先進国で使うわけではなく、もしかしたらロシア・中国を中核とした新たな経済圏で使っていく。
2022/04/11 BSフジ[プライムニュース]
ロシアＮＩＳ経済研究所所長・服部倫卓 提言ウクライナ侵攻・経済リスクに日本が備えるべきことは 昨年あれだけ叫ばれた脱炭素化が今回の戦争で吹き飛んでしまった感がある。化石燃料からの脱却が必要であるならば、脱ロシア化というものがそれに資する面があるのではないか。
2022/04/11 BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助 提言ウクライナ侵攻・経済リスクに日本が備えるべきことは ロシアというエネルギー大国との関係を考えた時、長期的なエネルギー政策を改めて立て直す時に、特に原子力を含めた位置づけを見直していくことが大事。
2022/04/11 BSフジ[プライムニュース]
ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト・矢島康次 各国で追加制裁“返り血”の恐れ 日本、Ｇ７諸国を含め西側は国内的にインフレ等で厳しくなってくる。ただ今回、枠組みが協調して制裁することに強気をおいているので、ギブアップする国は現れないだろう。ウクライナでの戦争状態に対する対応と、制裁を実施するそれぞれの国が国内でどう対応するかという二面戦略をどの国も取らなければいけない。そういう時間帯になっていく。
2022/04/11 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
慶應義塾大学教授・白井さゆり 各国で追加制裁“返り血”の恐れ 米国が重要。主要先進国の中で唯一ガスも石油も石炭も生産可能な国。バイデン政権下で温暖化抑止の為にガスパイプラインの増設停止、石炭からガスへの転換等をやってきたが、一時的に欧州のために増産などの政策に変えられれば、欧州のエネルギー不足を補うことができる。そこまでバイデン大統領が考えているかどうかはわからない。そのままだと数年後には過剰生産になり価格が暴落するので、そこは慎重になっているのかもしれない。
2022/04/11 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
ロシアＮＩＳ経済研究所所長・服部倫卓 ロシアの国内世論は 生活実態では今のところロシア市民が負っている痛手はかすり傷程度。ウクライナの痛ましい状況とはまったく対照的に、ごく普通の日常を送っている。３割増し５割増しぐらいの値段であれば買える。例えばなかった砂糖も翌日には補給されている。今のところ国民がプーチンに怒りの矛先を向ける状況にはまったくなっていない。
2022/04/11 BSフジ[プライムニュース]
スローニュース代表取締役・瀬尾傑 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞フランス大統領選・決選投票へ・結果次第でのＥＵの結束にヒビ？ フランスの世論調査とかを見ていると、年齢で支持が分かれている。マクロンへの支持が多いのは高齢層。若い人達はルペンの方を支持している。背景にあるのは雇用問題やルペンの掲げる移民に対する厳しい姿勢とかが支持されている。マクロンはある種フランスのエリート政治の代表者であって、ルペンの方は大衆、ポピュリズムを代表している。年金受給年齢引き下げというのも６２歳か６０歳に下げるというのはマクロンの支持者である高年齢層を取り込もうという作戦。フランスの年金財政も日本と同じくそんなに良くないがそれをやってしまおうとしている。そういう人気取り政策をどんどん出してきている。
2022/04/11 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー ＜ピックアップＮＥＷＳ＞フランス大統領選・決選投票へ・結果次第でのＥＵの結束にヒビ？ ルペンは親ロシア。２０１７年の大統領選の際にはロシア・プーチン大統領と会談した。ロシアの銀行からは約１２億７０００万円の融資を受けている。しかし今回のウクライナ侵攻後はロシアと距離をおく立場になり、ウクライナ・ブチャでの市民虐殺については「戦争犯罪」と批判している。
2022/04/11 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
中央大学・庄司克宏教授（ＶＴＲ） ＜ピックアップＮＥＷＳ＞フランス大統領選・決選投票へ・結果次第でのＥＵの結束にヒビ？ ルペン政権が誕生すれば世界は大ごとになる。エネルギーに関する公約を実現するためにロシアに接近し、制裁を緩める可能性がある。ＥＵの対ウクライナ政策がフランス１国の反対で決定できず、欧米の結束がズタスタになる上、ＥＵがマヒしてしまうかもしれない。
2022/04/11 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・木村太郎 太郎解説「勝負の２週間」なぜ？ 元ＮＡＴＯ軍・最高司令官のウェズリークラーク氏は「この２週間の間にウクライナに強力な武器を支援して送ればウクライナはロシアに勝てる」と主張している。なぜ勝てるのかといえば、ロシア軍の士気が今ほど下がっている時はなく、例えば最精鋭の落下傘部隊が反乱を起こし６０人が捕まり、ロシア兵が逃げる時に使える武器の多くを捨てていったなどの話がある。今になってロシアは使える武器がないと言っている。その補給を待つまでに２週間あるとみられ、この間にウクライナが攻め込めば勝てるかもしれないということ。
2022/04/10 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
笹川平和財団・畔蒜泰助 ＜徹底解説・ニュース最前線＞中国の今後は…虐殺報道“ロシアの主張”中心 中国は中長期的には米国との戦略的競争を見据えているため、ロシアを見捨てることが出来ない。昨年のアフガンからの撤退に象徴されるように、中東における米国のプレゼンスは明確に落ちている。一方でアフガンの和平調停で汗をかいている中国の影響力が増している。ウクライナとロシアの問題が徐々に米中対立の問題に移行している。
2022/04/10 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之 ウクライナめぐり米中対立激化…中国の動向は！？ ウクライナは中国を最大の貿易相手国にしているが、そのウクライナは今、米国側についているように見えるため、今のウクライナを中国は敵視している。結局、今はロシアと中国の関係しか残っていない。ただ、ウクライナとドイツの関係は良く、ドイツと中国はまだ関係を保っているので、中国とドイツがうまく連携することで西側の調停案をサポートしようとしている。
2022/04/10 BS朝日[激論！クロスファイア]
筑波学院大学教授・中村逸郎 ウクライナめぐり米中対立激化…中国の動向は！？ 今週になってロシアの残りの天然ガスの代金を受け取るズベルバンクとか、大きな銀行が経済制裁の対象になった。お金が入らなければ当然、原油もガスも全部止まる。そうなると代金を回収できないロシアは欧州に天然ガスを送れなくなる。遅くても４月末にはロシアがデフォルトになる可能性はかなり高い。
2022/04/10 BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之 ウクライナめぐり米中対立激化…中国の動向は！？ 中国がロシアに武器を供給する可能性はほとんどない。経済的な支援もできない。それをやれば完全に西側の経済制裁の対象になる。少なくとも中国はロシアに対する金融制裁には参加し中国の銀行はロシア向けの融資を一部止めている。
2022/04/10 BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之 ウクライナめぐり米中対立激化…中国の動向は！？ ロシアに留学中の中国人留学生によれば、彼らの仲間のロシア人大学生の８割が反プーチンだと言っていた。中国であれば完全に情報統制してしまうが、ロシアではスマホで情報が簡単にとれてしまう。みんながウクライナでの酷い情報を知っている。
2022/04/10 BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之 ウクライナめぐり米中対立激化…中国の動向は！？ 今年の秋に第２０回共産党大会があり、そこで習近平が３期目への任期延長を決めるとみられている。習近平といえども完全な独裁者ではなく、集団指導体制をとり監視されながらチェックされている。習近平としてはあらゆる面で安定した状態を保ち、党大会を迎えたいところであるが、皆からの支持を得て安心して３期目に入れるのか、疑問符をつけられて３期目に入るのかによってその後の統治が変わってくる。一方で今の中国経済は大変な状況に陥っており、少子高齢化、コロナで経済が危ない状態。そういう中で、原油輸入などで中国がロシアを助けている証拠だとみなされて、第二次経済制裁の対象になることを恐れている。（制裁の対象になれば）秋の党大会を前に安定重視のはずの経済が相当リスクを抱えた状態になる。
2022/04/10 BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之 ウクライナめぐり米中対立激化…中国の動向は！？ 軍や共産党の幹部は経済の力を持っている長老たちと密接に絡んでいる。彼らが自分たちの資産、外国での投資で全部がだめになるとか、資産凍結で海外資産がなくなってしまうなどということがあった場合、本当に習近平国家主席の「ロシアと仲良くする」という方針を変えないということに対し支持し続けるのかといえばそれは疑問。
2022/04/10 BS朝日[激論！クロスファイア]
東京大学教授・遠藤乾 ウクライナ侵攻・日本の対応 （日本の対応は）基本的に悪くない。打ち出すべき制裁を打ち出している。他方で国際協調自体が目的になっているように聞こえる。日本の立ち位置や国益に必要という構えを前に出すべき。
2022/04/10 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
東京大学専任講師・小泉悠 相次ぐ市民殺害・深刻化するウクライナ危機 戦況と交渉とは密接にリンクする。現状ロシア軍は動ける地上兵力を全部投入してもほぼ勝てていない状況。それでもロシアは諦めない。東部攻勢は地上兵力を再構成してなんとか優位な方向に持っていこうとしているが、それでも勝てない場合、大量破壊兵器の使用も拭えない懸念としてある。
2022/04/10 NHK総合・東京[日曜討論]
筑波大学准教授・東野篤子 相次ぐ市民殺害・深刻化するウクライナ危機 もともとこの戦争が始まった時点からプーチン排除というものが、望ましいと考えられていたことは事実。例えば「この男は権力の座に居続けてはならない」というバイデン大統領の発言は失言とされているが、米国、欧州の正直な感情でもある。こういった侵略戦争を欧米諸国は想定しておらず彼らの想定を軽々と超えてしまうことをロシアはやってのけた。リーダーとしてプーチンには居てほしくないというのが本音のところだが、具体的にプーチンを政権の座から引きずり下ろすのかと言えば、そういう内政干渉をするつもりはなく、経済制裁をきっちりやって足元を長期的に掘り崩していくことしかないと欧米諸国は考えている。
2022/04/10 NHK総合・東京[日曜討論]
日本国際問題研究所理事長・元駐米大使・佐々江賢一郎 相次ぐ市民殺害・深刻化するウクライナ危機 民主主義対権威主義の問題として捉えると、民主主義国ではない国が多い中で、今は構造的な世界の分水嶺。ここで頑張らないとロシアのようなことをしても多少は許される世界になってくる。プーチン体制は当分の間、揺るがないと思う。これは中長期の戦いであり、内心ではプーチン体制が終わらない限り、プーチン的なやり方は変わらない。
2022/04/10 NHK総合・東京[日曜討論]
静岡県立大学客員教授・東郷和彦 相次ぐ市民殺害・深刻化するウクライナ危機 米国と欧州ではちょっと（ウクライナに対する捉え方が）違う。バイデン大統領が副大統領としてウクライナでいろいろなことをした。そこで一番学んだことは「プーチンは悪党であり、これを排除しないといけない」ということだった。ウクライナの中には２つのウクライナがあり、「民主主義でウクライナを統一させる必要がある」というのが、バイデン大統領の核心にあり、民主主義ウクライナを梃にしてプーチンを叩き潰すという核心がある限り、この戦争はなかなか終わらない。
2022/04/10 NHK総合・東京[日曜討論]
姜尚中 ＜風をよむ＞ロシア軍の戦争犯罪？ 国際司法裁判所にロシアだけでなく米国も中国も非加盟。米国が始めたイラク戦争の時、コフィーアナン事務総長（当時）は「これは国際法違反である」と言った。今日的にいえばブッシュのやったことはプーチンと同じ。
2022/04/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]
同志社大学・浅田正彦教授（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞ロシア軍の戦争犯罪？ プーチン大統領が逮捕状の対象になることは十分考えられる。その後の逮捕はプーチン大統領がロシアにいる限りは主権の壁があり、拘束できない。その意味では逮捕状は出ても、それ以降の手続きは難しい。国際社会というのは無法者が「力を持ってものを言う」世界ではなく、法の支配の下にあるということを示すことが極めて重要となる。
2022/04/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京大学教授・遠藤乾 崩壊した国際秩序 西側諸国の中においてはロシアの行為は許しがたい国際秩序破壊行為だということで、この意見には一定程度のコンセンサスがある。インドのように兵器市場をロシアに依存しているとか、もっと安いエネルギー源があるかもしれないとかの計算が働く国がある。そうした国には米国が主導する秩序というものが、どうもしっくりこない。そういった国の典型例が中国となる。そもそも彼らは西側主導というものに辟易としていて、説教臭さみたいなものに嫌気が差している。
2022/04/10 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
東京大学教授・遠藤乾 ＥＵの対ロシア経済制裁 例を見ないくらいの結束をＮＡＴＯは示してきた。さらに一段上、二段上の制裁になると一般市民への生活に影響が及ぶエネルギー部門に切り込んでいく必要がある。例えば天然ガスではハンガリーは１００％、ロシア産に依存している。ルーブル建てで払ってもいいと言っている。ドイツも６割弱依存している。フランスなどは３割弱で、そこは温度差がある。ドイツがロシアからの輸入を全部やめてしまうと、産業競争力にまで響いてくるので、そこはなかなか踏み切れない。全体としてロシアへの依存度を下げるというコンセンサスがあり、どの程度の時間軸の中でそれを実現するのか。ここが分かれている。
2022/04/10 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
東京大学教授・遠藤乾 ウクライナ侵攻 冷戦終結、ソ連崩壊に伴う喪失感がプーチンの心の中に強くある。冷戦後に米国主導で作られた国際秩序をどうしても押し戻したいというモチベーションがある。ジェノサイド（大量虐殺）があるから人道的介入をする。住民投票で民主的独立があるからそれを承認する。大量破壊兵器の開発が有るから止めに行くと、米国のやり口を（ロシア）が真似しているように見せながら復讐している。
2022/04/10 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
自民党・新藤政調会長代理 ウクライナ・戦禍の中でも国会開催・憲法に「緊急事態」の備え 憲法９条があるからこの国に危険が迫っているのに「何もしません」というのはあり得ない。憲法９条の最大の問題は国防に関する規定が無い事で、規定が無いままに「武力を持たない」「戦力を持たない」というだけで、この国の運用を解釈しようとしていることに問題がある。ここの議論は憲法審査会でぜひやりたい。
2022/04/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・政調会長代理・新藤義孝 米英豪「極超音速兵器」開発へ・・・日本は？ オーカスは純粋な軍事同盟ではない。軍事分野の研究、技術開発をしていくための連携であって、実際に軍事同盟をしているのは米英、米豪。そういうものがあった上でオーカス自体は原子力潜水艦の共同開発とかの研究をやっていくということがメインとなる。これに日本が直接的に関与するかといえば次元が違う話となってくる。日本に対して脅威となる「極超音速兵器」は今のミサイル防衛システムでは対処できない。それをどのように防ぎ、脅威をどのように排除するかというところで日本も当然、連携が必要となってくる。
2022/04/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・政調会長代理・新藤義孝 軍事侵攻泥沼化・ロシアを止める術は ウクライナはロシアと戦争するなどとは言っていない。そもそもロシアは宣戦布告をしていない。ロシアの方が勝手に特殊作戦だとか言って、傍若無人で野蛮、乱暴なことをやってきているだけ。けしからんのはロシアの方であり、早く自分の国へ戻れという声をあげることが重要。実際に被害が起きた時にどのようにそれを防ぐか、もしくは最小化することができたかという議論はあったにせよ、なぜ自分の国をわざわざ出なくてはいけないのかとウクライナの人が思うのは当然のこと。ウクライナにはこういう緊急事態下にルールがあり、国を挙げて自国に対する侵略を防いでいる。
2022/04/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
弁護士・橋下徹 戦火逃れ日本へ「避難民」支援の課題・徹底議論！与野党幹部×橋下 外国から人、特に今回ウクライナから人を受け入れるということには賛成だが、受け入れるにあたっては一定のルールが必要。日本で生活してもらう以上は日本のルールにきちんと従ってもらった上でどんどん受け入れていくべき。
2022/04/10 フジテレビ[ 日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学教授・中林美恵子 ロシア・ジェノサイドの認定は ジェノサイドを認定するかは定義に違いが出てくる。今後国際世論に左右される可能性もある。
2022/04/10 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
朝日新聞論説委員・駒木明義 ロシア・ジェノサイドの認定は ロシアは繰り返しフェイクであるという姿勢だが、ロシア軍によるものだという証言が積み重なってきている。ポーランドなどに避難していた人たちが戻ってきているので、東部や南部で起きていることが今後明らかになっていく。
2022/04/10 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
中央大学法科大学院教授・野村修也 ロシア・ジェノサイドの認定は ジェノサイド認定までは高い壁がある。誰の指示で動いたのかの認定が難しい。
2022/04/10 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学教授・博士・中林美恵子 ＜気になる朝刊見出し＞ウクライナ・かさむ戦費・１日２．４兆円・ロシアを圧迫 ロシアがこれだけ非人道的行為をしているということが世界にさらされた。なんとか世界の経済制裁が効いて、プーチン大統領の気持ちが変わればいいとは思うが、よく考えるとロシアというのは過去１０年以上にわたりＧＤＰ比にして２％～７％の黒字を記録し、ずっと黒字をためこんできた。しかもまだ石油・ＬＮＧをはじめとしたエネルギーの輸出は一部ではあるが続いている。これを考えると完全に財政問題がプーチン大統領の心を決めてしまうところまではいかないかもしれない。
2022/04/10 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
金平茂紀キャスター ＜特集＞駐日ロシア大使「虐殺はでっちあげ」 駐日ロシア大使・ミハイルガルージンへのインタビューは１時間以上になった。かなり感情的なやりとりの場面があり、特に民間人被害というのは“自作自演”“でっち上げ”とガルージン氏は言っていた。それを目の前で実際に聞いていて、頭がくらくらして、鈍い衝撃のようなものが広がった。不条理という言葉が心に浮かんだ。インタビューの最後の方で「戦争という言葉をまだ使わないのか」と言ったら「特別軍事作戦だ」と言っていた。ひょっとしたらこのインタビューがガルージン大使の日本での最後のインタビューになるかもしれない。
2022/04/09 TBSテレビ[報道特集]
参議院議員・自民党外交部会長・佐藤正久 特集・外交青書の原案に明記・北方領土「固有の領土」 岸田政権が腹をくくった。戦争犯罪をやっているプーチン政権とは平和条約締結交渉などはできない。次の政権とやるという意思表示。
2022/04/09 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
参議院議員・自民党外交部会長・佐藤正久 特集・サハリン１・２からは撤退せず サハリン１が石油で、サハリン２がガス。これらの事業は回っている。まだ事業が回っておらず日本が投資をしているものでは北極圏ＬＮＧのアークティック２がある。制裁のカードを順番に切るならまずは北極圏ＬＮＧをやるべき。次にサハリン１、サハリン２となる。ガスは他に代替がないので相当難しい。特にサハリン２は長期契約で安くガスを買っている。この分の９％～８％を他でとるとなるとかなり難しく、値段も高騰する。石炭ですらインドネシア産、オーストラリア産の奪い合いが始まっている。
2022/04/09 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
解説キャスター・原田亮介 経常収支に黄信号？日本の取るべき道は… 原油高がもっと進むと年間でも年度でも経常収支が赤字になる可能性がある。そうすると国の経済の形が変わっている。日本はもともと貿易で稼いで黒字をためていたが、それが（２００７年ぐらいから）なかなかそういかなくなった。海外への投資だとか、米国債への投資のリターンが回ってきていた。今後は海外資産を取り崩すようなことになるかもしれない。日本は海外からお金をもってくるような国にしなければならない。
2022/04/08 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣（ＶＴＲ） ロシア産石炭の輸入禁止へ・セメント・電気料金が高騰！？ ３兆円以上の石炭輸入の負担が増えると、その分、名目ＧＤＰが下がる。１番大きいのは電気料金。ウクライナ戦争の影響が電気料金に反映されるのは６月からで、消費者の財布の紐がより固くなるかもしれない。
2022/04/08 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
法政大学・溝口修平教授 解説・「シロビキ」・今後どうなる？ 今後、戦況が進んでいって、ロシアの被害がさらに大きくなると作戦の変更というのが余儀なくされ、新たなひずみが出てくる。もう少し政権の中枢にいるエリート層の中でそういう相談が行われて、プーチンを引きずりおろすという動きが出てこない限り、状況はなかなか変わらない。まだそこまではいってない。
2022/04/08 NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
油井秀樹キャスター ＜油井’ｓ ＶＩＥＷ＞フランシスコ教皇・和平の仲介になり得るか ウクライナ側から和平の仲介役として声が上がっているのがローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇。キリスト教は１１世紀に西のカトリック教会と東の東方正教会に分裂したが、フランシスコ教皇はカトリックのトップであり戦争には反対、これに対して東方正教会の現在の最高権威はバルソロメオス１世で、同じく戦争には反対。しかし正教会の最大勢力といえるロシア正教会のキリル総司教はプーチン大統領の精神的盟友とも言われるが、今回の戦争を支持している。
2022/04/08 NHK総合・東京[国際報道２０２２]
防衛研究所政策研究部室長・高橋杉雄 戦況を劇的に変えた“スターリンク” スターリンクにも限界がある。電波であり光ファイバーではないので回線が細い。通信に時間がかかり、大きなデータも送りにくい。民間のインターネット回線なのでサイバー攻撃に対する脆弱性がある。今回、ロシアが奇妙なほど本格的なサイバー攻撃をしてこないのは、第二次攻勢をかける時に本格的なサイバー攻撃を仕掛けてくると今は通じているスターリンクにも影響が及ぶ可能性がある。
2022/04/07 BS-TBS[報道１９３０]
元首相補佐官・薗浦健太郎 ウクライナ情勢にみる情報戦・米国が“情報支援”する意味 例えばウクライナでグーグルは、アンドロイドで空襲警報というネットワークシステムを提供している。位置情報を使い、この辺りにミサイルが落ちるということまでピンポイントで教えてくれている。民間企業が一体化というよりも、国を守ることにコミットし始めている。これまで考えられなかった極めて歴史的なことであり、民間が国とか人の命を守ることに対して裏方ではなく。前面に出てきており歴史的な転換点。そこが今回のウクライナ戦争における最も注目すべき側面。
2022/04/06 BSフジ[プライムニュース]
元首相補佐官・薗浦健太郎 ウクライナ情勢にみる情報戦・米国が“情報支援”する意味 今回通信インフラを守っているのはマイクロソフト。マイクロソフトの社長が「ウクライナに対して２月２４日の前には起こらなかったことが今、起こっている」と書いている。それは何かというと「ロシアからのサイバー攻撃に対して我々は３時間以内の防御策を用意して、ウクライナに提供している。どういう攻撃が最新鋭で行われているか、米国とＮＡＴＯ軍と共有している」とオフィシャルにマイクロソフトが言っている。
2022/04/06 BSフジ[プライムニュース]
元首相補佐官・薗浦健太郎 ウクライナ情勢にみる情報戦・米国が“情報支援”する意味 マイクロソフトが所有権を持っているコアな部分から派生するシステムで我々のすべてのシステムはできているが、そのシステムに対し防御策とか、安全になるシステムを追加的にどんどん提供する体制をマイクロソフトが整え、それを国家に対しても提供し始めている。
2022/04/06 BSフジ[プライムニュース]
元首相補佐官・薗浦健太郎 ウクライナ情勢にみる情報戦・米国が“情報支援”する意味 （２０１４年の）クリミアの時には電気は止められ、通信はできず、自分たちの携帯電話が乗っ取られてロシア側から偽の命令書が来て行ってみたらドカンとやられた。それぐらい酷かった。ウクライナの３０代の大臣は米国に行っている間、グーグルやＧＡＦＡとかマイクロソフトを回ってそことの色んなネットワークを築いた。そこが今回ウクライナに入ってアドバイスなどで築き上げてきて、今それが効果として出ている。
2022/04/06 BSフジ[プライムニュース]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 解説・２８年生活・日本人が見たロシア・プーチン目指す“勝利宣言”は 全体として米国はウクライナに戦局を限ろうとしているが、プーチンはそれを逆手に取り、キーウからは一時撤退しているが、今度は東側と南側に戦局を限って、ここを守り抜き、固め和平交渉でここをそっくり取ることによって５月９日に「戦いに勝利した」と言い、政権を万全にするというのがプーチンのシナリオ。
2022/04/06 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
インド・ティルムルディ国連大使（VTR５日・国連本部） ＜ＡＮＮ ＮＥＷＳ＞ウクライナで多数の民間人の遺体・インドで独立調査の実施求める ウクライナ・ブチャでの市民殺害に関する直近の報告は深く憂慮すべきものだ。この殺害行為を明白に非難し、独立した調査を求めることを支持する。
2022/04/06 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
慶應義塾大学総合政策学部教授・廣瀬陽子 “民間人虐殺”ＥＵ・石炭金融・追加制裁へ 今の段階ですべてのエネルギーに関する制裁をかけてしまうと、残りの制裁のカードがなくなってしまう。例えば今後ロシアが核兵器や生物化学兵器を使ってくることを阻止するためには決定的な一打というのを残しておく必要がある。
2022/04/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
元ＡＥＲＡ編集長・前ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子 “民間人虐殺”ＥＵ・石炭金融・追加制裁へ 中長期の目線で言えば気候変動問題にも（ウクライナの問題は）すごく大きな影響を及ぼしていくとみられる。今回のようにエネルギーが絡んでくると、おそらくドイツはロシアからの天然ガスの輸入を止めるということになる。そうなると火力発電を増やす必要や、撤廃するとしていた原発をどうするのかという議論を欧州は相当しなければならなくなる。目の前でエネルギー価格が相当高騰しており生活にも直結するため、おそらく気候変動の対策は後回しにされてしまう。
2022/04/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
国境なき医師団・門馬秀介医師（ＶＴＲ） 「扉一枚向こう側に戦争」・ウクライナ“戦地”に日本人医師 感情的にかなりきついところにある。泣いてしまうスタッフもいる。扉一枚向こう側には戦争というものがある。逃げられた人というのは自分が逃げられてよかったとは思っていなくて、残った人の心配もある。家族を残してきたとかの不安や心配など、僕たちに読み切れないものを沢山抱えている。
2022/04/06 TBSテレビ[ＴＢＳ ＮＥＷＳ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 “瀬戸際”続く…ロシアデフォルト懸念 （ロシアは）４月４日（のデフォルト）を乗り切っていない可能性が高い。これまで米国財務省は国債の利払いや償還は、例外措置として２５日までは認めるという通達を出していたのに、それを事実上前倒ししてもうダメだと言ったことが大きい。正式には６日に確認できるだろうが、５億ドル強の償還が多分ドルで支払いができなくなり、事実上のデフォルトに繋がるだろう。米国の投資家などが損をするというのは甘んじて受けている。それでもロシアに対して残虐な戦争犯罪をしたという疑いが強まっているので、追加の制裁でロシアをデフォルトに陥れるということを決めた。デフォルトになったらいくら返すのかという交渉が再建国家と債務国の間で始まって、誠意を見せて交渉が終わって初めてロシアが海外で国債を発行できるがルーブルの信頼は地に落ちている。今後海外から相当の期間、お金を調達できないので成長の機会を奪われることになる。
2022/04/05 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元外務省欧亜局長・静岡県立大学グローバル地域センター客員教授・東郷和彦 ウクライナ侵攻・誤算か打算か・プーチン演説「虐殺からの解放」 ５月９日の戦勝記念日にプーチンが軍事目的を達成しようとしているとみんなが見ている。苦境に立った中で最後の領域をプーチンは取ろうとしている。ところがゼレンスキーとバイデンの方で、プーチンを叩き落せという意見が出てきている。アングロサクソンのメディアの中では「プーチンという男を排除しなくてはならない」という論説が広がりつつある。その論説を徹底して信じ込んでいるのはバイデン。プーチンが叩き落されるところまで戦争をすると、どこで収まりがつくか分からず、本当に怖い事態となる。
2022/04/05 BSフジ[プライムニュース]
元外務省欧亜局長・静岡県立大学グローバル地域センター客員教授・東郷和彦 プーチン政権の実像検証「第５列」「裏切り者」発言狙い 不幸な出発点は、米国がルーマニアとポーランドにミサイル迎撃体制を作ろうとしたことにある。米国はイランに向けたものと説明していたが、プーチンは当然自分の方にも向けられたものだとして絶対に許さないとしていた。このプーチンを（当時、副大統領だった）バイデンが説得しに行ったが、非常に難しい交渉になった。バイデンはプーチンに「あなたの目は空っぽだ」と面と向かって言い、それに対しプーチンはニヤリと笑い「ここで初めて相互理解が成立しましたね」と答えた。この発言の意味はもうあなたとは絶対に仲良くはできないというプーチンからの決別宣言だったとみていい。
2022/04/05 BSフジ[プライムニュース]
元外務省欧亜局長・静岡県立大学グローバル地域センター客員教授・東郷和彦 プーチン政権の実像検証「第５列」「裏切り者」発言狙い バイデンはウクライナの問題に色濃く関わっており、一番関わったのが２０１３年から２０１４年の「マイダン革命」。これには米国のネオコンなど、複雑な背景が絡んでいるが、裏で統括していたのはバイデン。そのことをロシア情報機関が知らないわけはない。そのバイデンが昨年大統領になった時から、ウクライナとウクライナ問題における米ロの緊張関係が跳ね上がった。表面に立っているのはゼレンスキーだが、後ろにいるのは米国、特にバイデンである。
2022/04/05 BSフジ[プライムニュース]
一橋大学名誉教授・野口悠紀雄 ＜ウクライナ危機・揺らぐ世界秩序＞急激な円安…暮らしを直撃 これまで多くの人が円安のことを日本の国益だというふうに誤って考えてきた。円安になると企業の利益が一時的に上がるが、ここにトリックがあり、実は輸入価格も上がるが、原材料価格で上がった分については消費者に転嫁していた。労働者の賃金も円安になっても上げてこなかった。消費者と労働者の犠牲によって企業の利益が一時的に上がっていた。長期的に日本経済をここまで貧しくしてしまった基本的な理由は円安といえる。
2022/04/05 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
コリアレポート編集長・辺真一 緊迫・北朝鮮“更なる挑発行為”は 来週早々にも北朝鮮が衛星と称した長距離弾道ミサイルを発射する恐れがある。日本列島を飛び越えると思う。４月１５日・金日成主席生誕１１０周年、２５日・朝鮮人民軍創建日７０周年にぶつけてくる可能性がある。核実験も最短で６月２５日・朝鮮戦争勃発日にやることが考えられる。ウクライナへのロシアの侵略が膠着状態にある間、ロシアが国連安保理の制裁で米国に同調できない状況なのでやりやすい。
2022/04/05 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜ＮＥＷＳドリル＞戦況・南部や西部でも新たな動き・終わらないロシア軍の侵攻 マリウポリという場所は、帝政ロシアが一番勢力を広げた時、エカテリーナ２世の時に得た場所で、自分の息子の皇太子の嫁がマリアからとり、マリアの街（マリウポリ）という地名になった。プーチンは５月９日の戦勝記念日で帝政ロシアの栄光を表すマリウポリを完全にナチスから奪いとったということを言いたいのだろう。
2022/04/05 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
筑波大学教授・東野篤子 ＜ＮＥＷＳドリル＞影響・「二正面作戦」の対応苦慮？ロシア軍侵攻・長期化の余波 ロシアはウクライナ１か国に対して大変苦戦している。撤退に見せかけた再編成を行っていると言われているが、この状態でアルメニアに対して援軍を送りなおすことができるのかと言えば、非常に厳しい。ロシアはアルメニアではなく、できるだけウクライナだけに集中したい。一方で旧ソ連の地域にはいわゆる未承認国家といわれるところがたくさんあり、この期に乗じて現状を動かしてしまおうと思う国が続いてこないとも限らない。ロシアはこういった面でも対応を迫られる。
2022/04/05 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
前統合幕僚長・河野克俊 ウクライナ侵攻・今後の注目点 いまやロシアも（日本の前に）非常に脅威として立ちはだかる状況になってきて、日本をめぐる戦略環境が非常に厳しくなってきた。実は終戦の時、スターリンは北海道の半分を要求していた。幸いにしてトルーマンがそれを蹴ってくれたが、認めていたら日本は分断国家になっていた。したがってそういう歴史はしっかりおさえておく必要がある。
2022/04/04 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞解説委員・飯塚恵子 ロシア・“地盤沈下”で利を得る国 ウクライナ危機というのは米中のエネルギーもそいでいる。元々米国は中国の方に比重をかけて非民主的な政治手法と戦うつもりだったのが、ウクライナに集中しなければならなくなった。そういう意味では一番を得しているのは中国で、ロシアにも貸しを作り、中国に来るとみられていた攻撃がほとんどロシアに行っている。今後の国際関係という意味ではすごく大きな変化が起きてくる。
2022/04/04 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・内閣官房参与・宮家邦彦 古森義久×宮家邦彦×鶴岡路人「ウクライナ侵攻」今後の国際情勢 ウクライナ戦争では３つの教訓が日本にある。１つは戦闘力がないと国は守れないこと。２つ目は同盟がないと国は守れないこと。３つ目は戦わない国を同盟国は助けないということ。
2022/04/04 BSフジ[プライムニュース]
麗澤大学特別教授・古森義久 古森義久×宮家邦彦×鶴岡路人「ウクライナ侵攻」中国の思惑 経済関係さえ、うまくやっていれば世の中はうまくいくという日本で非常に強い意見が今のウクライナ戦争によって吹き飛んでしまった。いくら経済の合理性とか、お互いに貿易やっていれば大丈夫だと言っていても、国家安全保障の問題の前ではパーンと消えてしまう。例えば中国との間で経済の関係さえ良ければ、尖閣問題も含めて解決されるとしている（中国）忖度グループがいるが、それは当てはまらないということ。
2022/04/04 BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・内閣官房参与・宮家邦彦 古森義久×宮家邦彦×鶴岡路人「ウクライナ侵攻」中国の思惑 象徴的なのは経済安全保障、もしくは経済安全保障関連の法律を作ろうという動きに日本もようやくなってきたこと。これは、ただ単に経済優先で全てがうまくいくという時代が終わったこと。今までこのような法律が日本にほとんどなかった。そもそもどこの国にも国家安全保障条項というのがあって、国家安全保障上問題があれば全部ひっくり返せるようになっている。それが日本にはなかった。
2022/04/04 BSフジ[プライムニュース]
慶応義塾大学・廣瀬陽子教授 支援・米国・ウクライナに戦車譲渡へ時期と狙いは 戦争は新しい段階に入った。ウクライナは本来、戦闘機を米国からほしがっていた。戦闘機はロシアとの緊張を高める可能性あり米国は支援をしてこなかったが、そのちょうど間にある戦車を譲渡する方針。戦車でもロシアを十分に刺激することになり、戦闘自体も極めて大規模なものになる可能性がある。
2022/04/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
慶應義塾大学総合政策学部教授・廣瀬陽子 首脳会談の可能性はまだ低い。停戦交渉の進展も難しい。領土問題についてロシアはクリミアを手放せない。ドンバスも手放せば何のための戦争だったのかということになる。ウクライナ側も絶対手放せないとしているため交渉の余地はない。
2022/04/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
山口真由 停戦交渉・ウクライナ「合意案できた」ロシア側反発 ２００８年に当時のドイツ・メルケル首相は明確に反対したが当時の米国・ブッシュ大統領がウクライナとジョージアをＮＡＴＯに入れる道筋を付けようという発言をした。そのことでウクライナとジョージアがロシアにターゲットにされるようになった。米国の責任は一定程度ある。
2022/04/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 キーウ州解放後、放送ではとても流せないような映像ばかりがテレビ局にどんどん入ってきていて、ディレクターやスタッフが参ってしまっている。戦争とはそういうこと。正視できないような状況がウクライナでずっと続いている。ウクライナが抵抗できているのは米国がジャベリンも含めた武器で支えているから。米国は武器の支援をして戦争が続くようにしている。バイデン大統領は戦争を止めようとは言わずに「（プーチン）大統領は殺戮者だ」と言って終わらせている。
2022/04/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
山口真由 プーチン支持率８０％超・侵攻前より上昇 ロシアはナチからの勝利を一番の誇りにする軍事的な国家。国民も軍事的なナショナリズムが強い。スターリン時代から続く密告システムで密告されたら困るという状況の中でプーチンの支持率がものすごく上がっている。２０１４年のクリミア併合後、ロシアのハイテク産業が遅れて国の成長率が鈍化した際にもプーチンのせいではなく西洋のせいと責任を転嫁できた。産業を多角化できず原油に頼っているという経済の停滞もプーチンではなく西側が悪いとロシア国民を団結させてしまうおそれもある。
2022/04/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜徹底解説・ニュース最前線＞遠藤誉が指摘「中国は動かなくては…」 軍事的にプーチンの行動と習近平の戦略は相容れない。習近平はクリミアの併合も認めていない。一刻も早く停戦をするようプーチンに言えるのは習近平しかいない。ロシア経済は全面的に中国に依存しているので、もし中国がロシアを経済的に切り離すことになればプーチン政権はその瞬間に崩壊する。
2022/04/03 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜徹底解説・ニュース最前線＞遠藤誉が指摘「ロシアは核を使えない」 中国ウクライナ共同声明では、もしロシアがウクライナに対して核攻撃をした場合、中国がウクライナ側に立ちプーチンを敵とみなしてロシアと戦う可能性を示唆している。実際に攻撃するかはさておき、ロシアの核攻撃に対する抑止力にはなっている。
2022/04/03 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
筑波大学教授・東野篤子 ＜徹底解説・ニュース最前線＞マリウポリ・ロシア軍の砲撃で赤十字近づけず マリウポリに対する攻撃は民間人への殺戮と強制移住の組み合わせという想像もできない異常な段階に入っている。ロシア側はマリウポリをロシアの象徴的な戦果の１つにする考えがあるのではないかと考えている。世界史に残るような残虐行為が行われた場所として後世に残るだろう。
2022/04/03 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠 ＜徹底解説・ニュース最前線＞マリウポリ・ロシア軍の砲撃で赤十字近づけず ロシアはマリウポリを完全に破壊した上で制圧したい。こうすることでドネツクとクリミアが完全に陸路がつながることになるが、やり方が非人道的で執拗、民間人をなるべく多く殺すということを組織的にやっている。
2022/04/03 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
拓殖大学教授・富坂聰 激論・ウクライナ侵攻・世界の勢力図に影響は 弱腰と言われるかもしれないが、こういう時こそ外交できちんとやっていく力がすごく問われている。日本を守るという視点にまず立つ必要がある。日本というのはまず戦争をさせられるかもしれない国であるということを考えると、日本国内の争い、日韓関係、日中関係を荒らしていくとつけこまれる。こういうところからやるべき。
2022/04/03 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
番組ナレーション 緊急・停戦のカギを握る米中の思惑を徹底取材 停戦の内容次第で世界のパワーバランスが変わる可能性がある。
2022/04/03 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
ＡＮＮニューヨーク支局長・中丸徹 緊急・停戦のカギを握る米中の思惑を徹底取材 米国にとっての最悪のシナリオはウクライナ全土を掌握されてロシア化されること。今後もＮＡＴＯに対する攻撃が続きそうだということになるとＮＡＴＯ軍を増強してロシアとも戦わないといけないので米国は何としても避けたい。中国に西側の力がないと思わせ、台湾を含め中国が行っている現状変更に対しても国際社会は何もできないということで中国にとって非常に有利な展開となる。
2022/04/03 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
ＡＮＮ中国総局長・千々岩森生 緊急・停戦のカギを握る米中の思惑を徹底取材 北朝鮮問題でも６か国協議ができている。おそらく停戦合意ができて以降はそうした協議体ができる。例えばそういう中に中国が入り、ロシア側につきながらバランスをとるというやり方を考えている。
2022/04/03 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
経済産業大臣・萩生田光一 ウクライナ危機 物価上昇で暮らし・経済は ヨーロッパを含めて国際社会がエネルギーへの対応の仕方を大きく変えてきた。今までは石炭を使う日本に対して、ものすごいバッシングをしてきたが、石炭も使い続けながら考えないといけないというふうに変化してきた。したがって日本は石油・石炭が悪いのではなくＣＯ２をなくすためにＣＣＵＳやアンモニア、水素などの技術でどう勝負するのかということを今後、どんどん世界に呼び掛けていくべき。昨年、岸田総理がＣＯＰ２６に行った時は随分と批判されたが、今や「その技術を教えてくれ」というふうになってきた。６３年前に天然ガスを液化して丸いタンクで運ぶことなど誰も考えなかったが、これを始めたのはまさに日本だった。日本は科学技術の力でエネルギーの課題を解決していくべき。
2022/04/03 NHK総合・東京[日曜討論]
番組アナウンサー ウクライナ危機 物価上昇で暮らし・経済は エネルギーの安定供給のために原発の再稼働をさらに推し進めるべきだとの声がある一方、福島第一原発事故から１１年。慎重に考えるべきとの声もある。
2022/04/03 NHK総合・東京[日曜討論]
元村有希子 ＜風をよむ＞揺らぐバイデン政権 米国では次の世代の民主主義を支える国民のリーダーが育っていない。それを国民も望んでいないというのが米国の現状。
2022/04/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 ＜風をよむ＞揺らぐバイデン政権 世界は歴的転換点にある。米国ではトランプであろうが、バイデンであろうが９．１１から２０数年の間に、物凄く米国は埋没し、超大国としての力を失いつつある。ロシアも権威主義的な国家は通用しないということを見せつけられ始めている。静かに世界は全員参加型の秩序というか、ネットワーク型の秩序に向かっている。
2022/04/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京大学大学院教授・鈴木一人 ウクライナ危機 物価上昇で暮らし・経済は これから制裁の効果が出てくる、特にエネルギー資源、石油・ガス、貴金属、穀物の輸出国であるロシア、ウクライナの戦争が世界市場に与える影響は非常に大きくなる。
2022/04/03 NHK総合・東京[日曜討論]
野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英 ウクライナ危機 物価上昇で暮らし・経済は 日本経済はいま、さまざまな逆風にさらされている。ウクライナ問題の前から物価高、世界的な金融引き締めの動きが逆風になっている。ここにコロナとウクライナ問題が加わってきた。日銀短観が７四半期ぶりに悪化したことが景気の変調を示している。さらにウクライナ問題に対する警戒で先行きの景況感が加速度的に悪化している。エネルギー価格の上昇を通じた日本経済への悪い影響というのがずっと大きい。
2022/04/03 NHK総合・東京[日曜討論]
萩生田経済産業大臣 ウクライナ危機 物価上昇で暮らし・経済は ロシアへの経済制裁は日本に対しても制裁する側に対してもマイナスに生じることは避けて通れない。コロナ禍からの回復期でまだまだ日本企業の足腰が弱い中で、追い打ちをかけるように生じたので経済への影響はかなり大きい。これを最小限に抑えるために、この４月できるだけ早く機動的な対策を練ろうと考えている。
2022/04/03 NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎 北方領土は「不法占拠」外交青書に１９年ぶり復活 どういう文脈で「不法占拠」としているのかはすごく大事。第二次大戦の結果、北方領土をとったと言ってきている。実は８月９日にソ連が日ソ不可侵条約を破ってまでも参戦してきた。ソ連が参戦した根拠というのは「連合国共同宣言」というものにコミットし、連合国の一翼を占める形で戦争に入ってきた。「連合国共同宣言」には、この戦争に勝っても領土は不拡大と書かれているが、これが国連憲章の軸なっている。不法なのだということを（日本が）はっきりさせることは当然のことである。
2022/04/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元内閣総理大臣・菅義偉 感染者増加傾向・再び“まん延措置”は？ 再まん延防止については否定的。ワクチン３回目をまずは迅速に進めるべき。様々な治療薬が出ているのでこれを駆使していけば怖くはなくなってきている。最もいえることはデルタ株の重症化率は２％だったが、今は０．２％なので大分変ってきている。そうしたことも念頭に入れながら対策をしていくべき。
2022/04/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
ピクテ投信投資顧問シニア・フェロー・市川眞一（フリップ） 物価高騰の春・暮らしはどうなる 消費者物価指数は１年以内に５％まで上がる可能性もある。賃金上昇は物価に追いつかず日本経済は疲弊する。
2022/04/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
番組アナウンサー 物価高騰の春・暮らしはどうなる 消費者物価指数上昇に伴う年間支出は１％では３万８０００円となり、５％では約１９万円増える。昨年の賃金上昇率は０．３％で、今後も上がる見込みは低く、賃金上昇が物価に追いつかない非常に厳しい状況になる。
2022/04/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
毎日新聞論説委員・元村有希子 プーチン大統領に情報は？２１世紀の情報戦 ウクライナは情報技術を実戦に活用するところがロシアに比べて強い。さらにＳＮＳを使い、国際世論を構築することにも長けている。プーチンは自分が戦っている相手がウクライナではなく世界であるということをどれぐらい理解しているのか。
2022/04/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
番組アナウンサー プーチン大統領に情報は？２１世紀の情報戦 ウクライナ側が「スターリンク」を使えるきっかけとなったのが、デジタル転換相・ミハイロフェドロフがツイッターで「ウクライナにスターリンクを提供してください」と呼びかけたこと。その呼びかけにスペースＸ社・イーロンマスクがすぐに応じ、わずか１０時間後にマスクは「ウクライナでスターリンクサービスが今開始された」と述べた。また米国民間衛星運用会社・マクサーテクノロジーズは被害の実態がわかる衛星画像を無償で公開し、画像を分析できれば一般の人でも戦争被害を検証することができる。
2022/04/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
番組アナウンサー プーチン大統領に情報は？２１世紀の情報戦 スペースＸ社が提供する衛星インターネットサービス「スターリンク」は衛星が見える範囲ならどこでも通信が可能。高度５５０キロの低軌道上にあるため、攻撃することは容易ではなく、ロシア軍も手が出せない。
2022/04/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元内閣総理大臣・菅義偉 目標は２０５０年「脱炭素」実現への道筋 エネルギー基本計画で決めたことは早くやるべき。原発について安全が確認されたものはしっかりと早く進めていくべき。日本は資源のない島国なので水素だとか、アンモニアを投入した石炭だとか様々なエネルギーを使っていく必要がある。
2022/04/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元内閣総理大臣・菅義偉 核の傘と日米同盟・抑止力のあり方・菅前首相に聞く・国家防衛 時代や情勢を踏まえれば（核のシェアリングについての）議論をすることは避けるべきではない。
2022/04/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
弁護士・橋下徹 国際情勢に暗雲・法整備のあり方・菅前首相に聞く・国家防衛 中国・ロシアという価値観が異なる国との向き合い方の方向性としては２つある。１つはインドとか東南アジア、トルコとかのように中立を保ちながらうまくやっていく方向性。もう１つは西側で固めて厳しく対峙していく方向性。日本は地政学的な位置からすれば西側諸国と固まり、中国・ロシアに向き合うしかない。われわれは米国を頼っていくしかないが、集団的自衛権が全く否定されているところから安倍政権のところまで一歩進んだ。ただ、平和安全法制で十分なのかといえば、ウクライナの状況を見ると守ってもらうだけでなく、こっちも守らないといけない。お互い守り合う関係が必要で平和安全法制からさらにもう一段上に行かないといけない。
2022/04/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元内閣総理大臣・菅義偉 平和安全法制、特定秘密保護法の意義 バイデン大統領との初めての会談で、敢えて台湾海峡の平和と安定の重要性というものについて両首脳が１２年ぶりに明言した。こうしたことは、台湾海峡の問題というものに対する（両国の）極めて厳しい認識を示している。さらにいえば、尖閣諸島を日米安保条約第５条に適用することを米国に明言してもらうことが日本にとって極めて大事なことだった。これを言ってもらうのにオバマ大統領の時は２年ぐらいかかっている。
2022/04/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元内閣総理大臣・菅義偉 平和安全法制、特定秘密保護法の意義 中国の漁船が尖閣で海上保安庁の船に衝突してきた事件があったが、その後にロシアの大統領が北方領土に初めて足を踏み入れたのも尖閣があった後。さらに韓国の大統領までが竹島まで足を踏み込んだ。そういう中で日米同盟をしっかりと機能させないといけないという意味で平和安全法制を作った。あの時に戦争法案だとか、徴兵制復活だとかいろいろ言われたが、今になって平和安全法制を作っておいてよかったと多くの人から言われている。
2022/04/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
番組アナウンサー 平和安全法制、特定秘密保護法の意義 日本の安全保障に求められるのは日米の強化。安倍元総理がプライムニュースに出演した際、台湾有事について「重要影響事態になる可能性が高い」と発言した。日米安保体制を強化するための平和安全法制で定められている重要影響事態になると、米国軍などへの後方支援活動などが行われる。
2022/04/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 停戦のポイントは市民の犠牲増加 直近の世論調査で８割以上のロシア人がプーチンを支持しているのかについて日本人として確認しておくべきなのは、プーチンの掲げている理念「正教大国」というのは、ロシア正教によってロシアを束ねていこうという発想でかなり宗教がかっている。やたらにスピーチに聖書を引用している。プーチンのメンター・キリールはロシア正教の総主教であり、この人物がプーチンを後ろで支えている。ロシア正教はギリシャ正教を根っこに持つが、日本人が知っている普遍的宗教であるキリスト教のカトリックやプロテスタントとは異なり、ロシアに固まった民族宗教に過ぎない。愛国と宗教というのが結びつき、権力と結びついている。宗教と政治という問題について日本人はしっかりと見抜いていくべきである。
2022/04/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二 停戦のポイントは市民の犠牲増加 忘れてはいけないことは、戦闘を止めて交渉を始めているわけではないこと。戦争しながら交渉している。つまり戦況によって交渉の結論の中身が変わってくる。ロシアの戦況はあまり良くなく、今、停戦合意を結ぶことは考えにくい。どこまで南をとるのかを含めて自分の戦況が有利な時に結ぶことがロシア軍から見ると合理的であり、決して楽観視はできない。
2022/04/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
慶應義塾大学教授・廣瀬陽子 インドとロシア接近・クアッドに溝？対中包囲網は・・・ ロシアに対する経済制裁の抜け穴にインドがなってしまう可能性が非常に高い。例えば上海協力機構などを考えても中国がパキスタンを入れようとする一方で、ロシアがインドを入れようとしてきたというような関係で、ユーラシア全体を見てもインドとロシアの関係は非常に緊密だった。インドは基本的に常にバランス外交を行うことでいいところ取りをするような展開をずっとやってきた。クアッドの枠組みにありながらもロシアとも中国ともより良い関係を築いて、よりよいパイを得ていこうという姿勢がみてとれる。
2022/04/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元内閣総理大臣・菅義偉 インドとロシア接近・クアッドに溝？対中包囲網は・・・ 日本からすればインドを取り込むことは極めて大事なことで、そのために様々な努力をしてきた。インドは中国との関係が厳しいので、ロシアとの関係を極めて重要な位置づけにしている。そういう国際社会の中で様々な試行錯誤を繰り返しながら４か国をまとめた。
2022/04/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
米国・シンクタンク・ハドソン研究所・長尾賢研究員（ＶＴＲ） 中印接近？狙いはクアッド分断・ロシアとも親密アピール 日米豪の対応はロシアに対して非常に強い。日米豪とインドの間では意見が違う。そこで中国はインドに対し仲が悪くなるよう仕向ける。そういう形のアピールでクアッドの切り崩しを図ろうとしている。
2022/04/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
防衛省防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治 特集・プーチン大統領が考える落としどころは 東部からクリミア半島一帯の地域を面として抑えたい。軍事的な支配地域として存続させ、ロシア軍を駐留させ続ける、そのあたりを落としどころとして想定しているのではないか。
2022/04/02 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・経済制裁でロシア国内は 実は米国政府は財政・経済の効果をものすごく注視している。戦況での武器供与もそうだが、財政を圧迫することでプーチンは追い込まれる。５月あたりが１つの厳しい状況となる。米国が何を最大の懸念事項にしているかというと、中国とインド。このままでいけば５月あたりに財政が圧迫されるが、インドや中国が財政支援や武器提供などをしてしまうと長引いてしまう。米国は今、そこをけん制している。そこの財政面が裏では勝負になってくる。
2022/04/02 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎 戦況・ロシア軍・東部集中の動き 人道回廊というのは信用できない。これは人質回廊。強制的に連れて行くという話。ロシアのシベリアでは労働力が不足している為、シベリアに連れて行くことなども考えられるので監視が必要になる。米英はプーチンに正確な情報が届いていないとしているが、これに関しては話半分に聞くべき。つまりプーチン統治というものがどういうものかをよく考えると、それはプーチン個人の統治であり、西側の論理のように民主的に物事を議論して決めるという話ではない。ここはあまり楽観的に見ない方がいい。
2022/04/02 日本テレビ[ウェークアップ]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎 停戦協議「新たな枠組み」提案も （停戦協議が）一定の前進かというが、それは全く違う。ロシアは一歩も譲っていない。あくまでもウクライナを自分のものにするという目的は全然変わっていない。そのためにはあらゆることをやる。それを前提にする必要があり、例えば（キーウへのロシア軍）大幅削減といっても何を大幅削減するのか。要は首都を制圧できないので移すだけにすぎない。プーチンの意図についても楽観的すぎる。（彼の意図は）いささかも変わっていない。
2022/04/02 日本テレビ[ウェークアップ]
慶應義塾大学教授・廣瀬陽子 最先端・ウクライナ仕掛ける情報戦「スターリンク」とは プーチン大統領はＳＮＳを一切見ない。ＳＮＳの重要性を理解できないことも今回の戦況の悪さにつながっている。ウクライナはクリミアを奪われた経験が今回非常に生きていて、その時は電気と電波をロシアに奪われたことによって非常に短期間にやられてしまったという経緯がある。今回は電気と電波を確保して戦闘を行うということをやっている。
2022/04/01 TBSテレビ[ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～]
神戸学院大学教授・岡部芳彦 最先端・ウクライナ仕掛ける情報戦「スターリンク」とは ウクライナは東欧のシリコンバレーと言われている。他にエストニアもデジタル化が進んでおり、なぜ電子政府化を進めたかといえばロシアなどの侵攻を受けた時に瞬時に情報が伝わるためで、ウクライナも２０１９年ゼレンスキー政権になってからデジタル化を進めている。
2022/04/01 TBSテレビ[ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～]
防衛省防衛研究所・高橋杉雄 ドネツクとルハンシク・ロシア編入を検討 プーチンはキーウと東部を狙っていた。キーウを包囲してウクライナ政府を屈服させればすべてが手に入る。しかし東部、南部の占領だけだと戦争は終わらない。戦争を終わらせるにはキーウ攻略しかない。ロシアは今後もキーウを脅威にさらす位置にロシア軍を維持し、ウクライナ軍を引きつけながら東部と南部を支配していく作戦になることが考えられる。
2022/04/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
筑波大学教授・中村逸郎 緊迫・核兵器を搭載？ロシア軍機が領空侵犯 デフォルトを国の存続を脅かすような攻撃とロシアが認識する可能性は非常に高い。メドベージェフ前大統領がまさに４月４日をにらんだタイミングで（核使用４つの条件を）発表した。デフォルトに陥った場合、ロシアというのは金融市場から締め出されて外貨が手に入らないロシアの根幹が脅かされると感じており、それが核使用の使用要件を満たすのではないかと言われている。
2022/04/01 フジテレビ[めざまし８]
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「消滅可能性自治体」に日本屈指の観光地が…「真夏でも涼しい街」移住者増加の勝浦も【羽鳥慎一モーニングショー】(2024年4月25日)（再生）
