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2024年04月23日(火)
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【あの一言】
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東京大学先端科学技術研究センター特任助教・小泉悠 ＜徹底解説・ニュース最前線＞中国とロシア・強まる軍事協力の実情は 今回の中ロの合同艦隊の活動について衛星写真をよく見てみるとカムチャツカのロシアの原潜はまったく動いていない。原潜を使って本当に米国海軍と戦うような大規模な海上作戦をやったわけではないことがよくわかる。世界が動揺するような協力というのが中ロの狙い。
2021/10/31 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東京大学先端科学技術研究センター特任助教・小泉悠 ＜徹底解説・ニュース最前線＞津軽海峡・他国の艦船がなぜ通過できる 実は津軽海峡右上のカムチャツカ半島にはロシア海軍の全部の原子力潜水艦が置いてある。造船所はウラジオストックにあり、津軽海峡とか宗谷海峡はロシア海軍がしょっちゅう通っているし、今回中ロ艦隊は国際法上の手続を踏んで通っている。津軽と大隅を通れば日本が騒ぐことはわかっており、ここをあえて中露が一緒になって通ったのは政治的な意味合いが大きい。
2021/10/31 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
元テレビ朝日政治部長・ジャーナリスト・末延吉正 ＜徹底解説・ニュース最前線＞対中包囲網・新たな枠組みを中国が警戒？ 中国とロシアは大陸国家であり、かっての社会主義圏であるという点で価値観も共通しており、一緒に動きやすい。ロシア、北朝鮮、中国というのは主権が個人というよりも、国家がテイクオーバーしてしまうということで、そういう国からの情報を取っていかないと危ない。こっちから見ると中国の現状変更のような動きに対し当然準備しなければいけないが、同時に中国もこれだけヨーロッパが参加している動きに対し恐怖を感じている。
2021/10/31 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
拓殖大学教授・富坂聰 激論・アフターコロナ・カギを握る！？中国の思惑 習近平体制が盤石かといわれればその見極めは難しい。中国の権力というのは表にあまり出てこない。客観的に見ている感じからすると、そんなには揺らいでいない。少なくとも、ものすごい反発があるとは思えない。来年は党大会で、人事が大きく動くのでその時に３期目に行くのか、そうでないのかという事もはっきりとはわからない。
2021/10/31 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
拓殖大学教授・富坂聰 激論・アフターコロナ・カギを握る！？中国の思惑 南シナ海に最初に空港は作ったが、南シナ海に空港を作るのは中国が４番目。国連海洋法条約では係争の海では誰も何もやってはいけないが、中国の前に既に３つの空港ができている。４番目に作った中国だけが批判されるのはおかしい。南シナでは日本人にとっては知らないことだらけだが、（少ない情報で）いろいろなことを判断している。そういう情報を把握した上で判断していくべき。
2021/10/31 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
評論家・大宅映子 ＜風をよむ＞中国とロシアが蜜月？ 今の米中対立は第二の冷戦と言われるが、第一の冷戦と絶対的に異なる点がある。それは中国が昔は安い労働力を供給してきたが、今は売り先の大事なお客様になっているということ。経済的に言うと、中国を組み込まないと成り立たなくなっている。そこでの日本の立ち位置が問われている。
2021/10/31 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 ＜風をよむ＞中国とロシアが蜜月？ 中ロは日本にとっては大変大事な近隣外交の相手。ところがこの２つの国と日本との関係を見ていくと、例えばロシアとは、安倍さんの時代に２７回もプーチンと面談し、「北方領土問題は今がチャンスだ」と興奮していた。ところがまったく残念な結果に終わってしまった。そうは言いつつも、日本は化石燃料のかなりの部分をロシアに頼っており、ＬＮＧの８％、つまり１割近くをロシアに依存している。一方で日本は米国と連携して中国の脅威を封じ込めようというゲームの中に吸い込まれつつある。日本が主体的になって、分断されない知恵があるのかどうかが問われている。
2021/10/31 TBSテレビ[サンデーモーニング]
薮中三十二 ＜風をよむ＞中国とロシアが蜜月？ 米中対立の中で片方は中国とロシア、もう片方は米国主導ということで、かなり「日本近海の波高し」という感触である。軍拡時代に入ってしまった印象。実際、今自衛隊は大忙しで、中ロが１０隻で日本近海を回ったが、その時、日本も自衛隊もインド洋に行っていた。４か国、その前には６か国合同、全部で１７隻でやった。それが沖縄近海で合同演習をしたが、ここに日本は加わっていた。中ロの連携した動きはこうした動きに対抗するもの。日本にはもっといろいろな形の外交展開が必要。
2021/10/31 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外交官・宮家邦彦 中国の転換点・デジタル人民元・発行へ 中国がもし人民元を国際化したいなら自由な市場に交換レートを決めさせなければならない。信頼のない通貨をどんなにデジタル化したとしても限界がある。
2021/10/31 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
ピクテ投信投資顧問シニアフェロー・市川眞一 中国の転換点・デジタル人民元・発行へ 日本で爆買する中国人が「デジタル人民元で買わせてくれ」という話になれば、日本としてはそれを受け入れざるを得ない。これを世界で１４億人の購買力を使い、いろいろな国がいろいろな物を買う時に、「人民元経済圏」ができあがる。一方で中国自体も相当大きな改革をする必要性があるので、これがうまくいくかどうかはわからない。中国は非常に戦略的にやっている。
2021/10/31 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
東洋学園大学教授・朱建栄 中国の脅威・極超音速兵器・実験報道・米国超える・軍事力？ これから１０年間、米国は中国に追い上げられることを恐れ、あらゆる手段を使って中国の動きを抑え込もうとしているとみて、中国は警戒している。米国は絶対に本土が攻撃されないＭＤ構想を作っていたが、それに対抗し今回の中国の極超音速兵器（ＤＦ-２１）は、いうなれば地球の裏を１周して、別の方向から米国本土を狙えることから、米国本土も安全ではなくなっている。
2021/10/31 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 争点は？２０２１総選挙・きょう投開票日 分配という言葉がキーワード。例えば「消費税を減税しろ」、「給付金を出せ」とか、「分配を増やせ」という議論はあるが、与野党を超えてそれに耐えうるような日本経済・産業基盤になっているのかどうかという現実をもっとしっかり直視すべき。財政出動で大いに給付を増やす方向に目を向けがちだが、日本は１２００兆円を超えるような借金、赤字国債を発行してきた。日本人が気付くべきなのは、日本の国債の格付けは２４位まで落ち込んでおり、中国や韓国よりも下だということ。悪い円安に入ることは間違いない。日本は３割を円安に持って行ったのはいいが、３割高い「食とエネルギー」というものを背負っている。日本経済再生を具体的にどうするのかを見つめながら選挙に関わっていく必要がある。
2021/10/31 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東洋学園大学教授・朱建栄 米国「台湾戦略」転換か？その本気度・中国はどう出る 台湾有事の際に米国が当然介入してくるという前提で中国は見ている。米国が台湾から手を引くということは最初から想定していない。
2021/10/31 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元統合幕僚長・河野克俊 米国「台湾戦略」転換か？その本気度・中国はどう出る 台湾に対する米国の建前は変わっていないが、本音は変わってきている。毛沢東や鄧小平の前半には台湾問題というのが宿題として残っていた。彼らには大陸の内側の混乱を治める必要があったし、むしろそっちの方を見ていた。（当時の）米国にはパワーがあったので台湾をどうにかしようとしても、それはできなかった。ところが、今や中国は海洋進出し、中国にとって台湾は以前にもまして必要性が高くなってきた。軍事力も米中との間が非常に均衡し、なおかつ、米国の一部では中国の方が強いのではないかという観測まで出ている。客観情勢として台湾問題、とりわけトランプ前大統領の後半からバイデン大統領にかけて米国の主たる脅威は中国になった。その最大の懸案は台湾であるが、台湾についての米国の態度は明らかに変わりつつある。
2021/10/31 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
キヤノングローバル戦略研究所主幹・宮家邦彦 中露艦艇・津軽海峡通過し・日本一周・異例自体の背景は 中国がなぜロシアと一緒にやるかというと、米国がもしかしたら中国に対する態度を変えるかもしれないという読みがある。米国は１９７２年に出来上がった紳士協定、均衡を変えようとしている。中ロは、新たな抑止のため、海上自衛隊、航空自衛隊、在日米軍、台湾を含めた動き、抑止の限界がどこまでなのかを試している。
2021/10/31 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
東洋学園大学教授・朱建栄 中露艦艇・津軽海峡通過し・日本一周・異例自体の背景は 米国が一部の国と組んで、小さいグループを作って、中国をけん制したりすることに対し、中ロが共同でそれに対処するという意味でメッセージを発したもの。今まで中ロの共同訓練というのは、日本海で行われていたが、今回、太平洋でもやった。中ロがどのようにして太平洋に出るのかについて、中ロが共に北の宗谷海峡を通ると日本とロシアが係争中の北方領土を通ることになるので、日本への刺激はもっと強くなる。日本列島がちょうど中国が太平洋に出るのを塞ぐような形になっているので、いうなればこの道しか選択肢はなかったということ。
2021/10/31 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元統合幕僚長・河野克俊 中露艦艇・津軽海峡通過し・日本一周・異例自体の背景は こうした武器（極超音速兵器）が出てくるとなると、日本も防御だけやっていていいのかという話になってくる。いろいろなところで敵基地攻撃論というのも出てくると思う。新たな状況がでてきたわけなので、もっと柔軟に日本国民の生命と財産を守るにはどうすればという観点からもタブーを脇にのけて考えていくべき。
2021/10/31 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元統合幕僚長・河野克俊 中露艦艇・津軽海峡通過し・日本一周・異例自体の背景は 中ロが１０隻の隊列を組んで日本を１周するなどということは初めてのこと。中ロは定期的に訓練しているが、「クアッドプラスアルファ」に対する強いメッセージを発信しようということで行ったとみてよい。
2021/10/31 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
一橋大学・野口悠紀雄名誉教授（ＶＴＲ） ＜特集＞「もはやは先進国とは言えない」 日本の政治家は日本が直面している非常に厳しい問題にまったく無責任。人気取りの政策だけをやっている。日本の賃金が上がらない中で、世界における日本の地位が下がっていく中で、働いている人の負担は増えていく。今、総選挙だが、このことが争点にされていない。
2021/10/30 TBSテレビ[報道特集]
番組ナレーション ＜特集＞「もはやは先進国とは言えない」 国際競争力の指標にもなっているデジタル競争力ランキングは２８位。成長する東アジアの中では日本だけが蚊帳の外の状況。
2021/10/30 TBSテレビ[報道特集]
一橋大学・野口悠紀雄名誉教授（ＶＴＲ） ＜特集＞「もはやは先進国とは言えない」 円安になれば非常に手軽に利益が増えるので、日本では新しい技術が導入できなかった。本来は企業は利益を増加させるためにも技術革新をすべきだった。円安というのは痛み止めに過ぎず、麻薬と言ってもいい。本来は手術をしなくてはいけない。麻薬に頼り続けていることを人々が自覚していない。
2021/10/30 TBSテレビ[報道特集]
番組ナレーション ＜特集＞「もはやは先進国とは言えない」 日本は今、世界から取り残されている。日本のＧＤＰ（国内総生産）は今なお世界３位。１人当たりだとＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟する３７カ国中２１位。主要７か国の中では２０１７年以降、最下位が続いている。
2021/10/30 TBSテレビ[報道特集]
一橋大学・野口悠紀雄名誉教授（ＶＴＲ） ＜特集＞「もはやは先進国とは言えない」 この１０年間、２０年間に世界的に見て日本の地位は著しく低下した。もはや先進国とは言えない。「日本がＧ７の中に入っていていいのか」という声が出てきてもやむを得ない
2021/10/30 TBSテレビ[報道特集]
上智大学教授・前嶋和弘 特集・バイデン政権・気候変動対策は 米国でこれだけ気候変動対策にお金を付けた法案は過去にない。バイデン大統領にとって政権発足からＣＯＰがゴールとなっている。ただ、枠組みは出したがいつひっくり返されるか分からない状況。
2021/10/30 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
マーケットリスクアドバイザリー共同代表・新村直弘 特集・バイデン政権・気候変動対策は 脱炭素は進める方向性でいい。コスト分を消費者や企業が負わなければならなくなる可能性が高いが、その時に脱炭素の議論が本当にこのままでいいのか、見直しが始まる可能性がある。
2021/10/30 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本エネルギー経済研究所首席研究員・小山堅 特集・バイデン政権・気候変動対策は 省エネも頑張らなければいけない。エネルギーの価格は消費者にとって上がっていく。日本の産業や製造業をどうやって守るかもエネルギー政策の重要なポイントになる。
2021/10/30 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本エネルギー経済研究所首席研究員・小山堅 特集・温暖化ガス排出目標・日本の設定値は低い？ 世界が気候変動対策を強化している。特に米国がバイデン政権になってから一気に流れが変わった。ただしカーボンニュートラルや３０年に何％と（目標数値を）言ってもそれをどうやってそれを担保するのかがこれから問われてくる。
2021/10/30 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
マーケットリスクアドバイザリー共同代表・新村直弘 特集・エネルギー高騰の背景は ２０１４年にＯＰＥＣショックというのがあった。原油の価格をささえるためにサウジアラビア・ムハンマド皇太子が減産を見送り、価格がドーンと下がった。それ以降、原油価格は４０ドルから５０ドル周辺でうろついている。結局、投資をして掘削をする人たちは原油価格がある程度高くないと投資効率が悪くなってしまうために増産ができない。コロナや脱炭素が起きる前から株主は無駄な増産をしないよう圧力をずっとかけていた。そこにコロナが起き、原油の需要が減ったので投資はできないとなった。ここに脱炭素が加わり、原油価格高騰に拍車がかかった。
2021/10/30 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
上智大学教授・前嶋和弘 台湾めぐり・米中対立 中国と米国の関係というのは敵であり仲間である「フレネミー」の関係。安全保障では明らかに中国を牽制しなければいけないというのが米国の立場だが、環境では手を握りたい。２つを分けていくというのが米国の立場。米国の矛先を緩めるために中国は環境というカードを使いたい。そのカードを温存する為に中国は今回のＣＯＰでは協力する姿勢を見せていない。
2021/10/30 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
上智大学教授・前嶋和弘 台湾に急接近・米国の思惑は バイデン大統領は政権発足以来、インド太平洋を重視している。一番の問題は台湾であり尖閣だと思っている。バイデン大統領の頭の中には台湾は防衛しないといけないというのがある。
2021/10/30 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
元防衛大臣・森本敏 激論！日米関係と日本外交 習主席が政治的野心を持っていることは確かである。中国も米国も日本も台湾も戦争したくないが、毛沢東を乗り越えるという政治的野心から習近平国家主席は４期目までは自分のポジションを確保しなければいけないと思っている。
2021/10/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
元防衛大臣・森本敏 激論！ド～考える？！核兵器禁止条約批准問題 日本はＩＡＥＡに入っていながら、六ヶ所村の核燃料施設のリサイクルを認めている。信じられないような特殊なステイタスを認められている。これが常に中国にとっては懸念材料になっている。日本はいつ核を作るかわからないが、非常に厳しい監視の中に置かれている。
2021/10/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
テレビ朝日コメンテーター・武隈喜一 激論！ド～考える？！核兵器禁止条約批准問題 米国は日本を核（の傘）で覆うことで東アジアと西太平洋の米国の利益を守っている。この条約に入ることと、核の傘の中にいることはなんら矛盾するものではない。
2021/10/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 激論！ド～考える？！核兵器禁止条約批准問題 日本が核使用に否定的と相手側が信じると危ない。それは核抑止が効かなくなる可能性があるということを意味する。核抑止と言っているのは多分、戦略核のレベルで抑止というのは各レベルでかけていかなければいけない。戦略核の下には戦域核があり、今や戦術核も使うための核として、ロシアや中国が開発している。彼らに今、核を廃絶せよとか、中国の軍人に対し、核の軍縮を説いても全く発想が異なる。
2021/10/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 激論！ド～考える？！核兵器禁止条約批准問題 核兵器禁止条約に入ることは道徳的に意味があるかもしれない。しかしそれは最終的に抑止にならない、中国、北朝鮮、ロシアが核を持っていることは事実であり、この問題については曖昧さを保っていることが一番抑止力効果が大きい。
2021/10/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
早稲田大学教授・中林美恵子 激論！ド～考える？！核兵器禁止条約批准問題 日本がオブザーバーになったところでロシア、中国、北朝鮮、その他の国々が核を手放すかと言ったらそんな保証はどこにもない。
2021/10/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
元防衛大臣・森本敏 激論！米中関係と日本外交 冷戦期の日本の防衛力というのはどちらかと言えば、攻守の役割分担ができていて、日本の領域の外は米国、領域内は日本が行うことだった。米国は攻勢作戦、日本は防戦作戦ということで役割分担ができていた。この２０年間で急速にこれが変化し、ボーダーラインはほとんど一緒にできるようになった。どちらかというと米国の軍事プレゼンスと役割と機能の足らない部分を日本が補って満の状態になっている。以前は米国の方が満の状態で足らないところを日本の自衛隊が補っていたが、今は逆になっている。
2021/10/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦研究主幹 視聴者の意見を紹介 対米言いなり論をよく聞くが、日本一国で今と同じだけの抑止力を持とうと思えばおそらく１％では絶対に足りない。５％を１０年２０年３０年と続けなければいけない。それが本当に現実的にできるのかという話。
2021/10/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ジャーナリスト・田原総一朗 激論！米中関係と日本外交 バイデン菅会談ではぎりぎりの会談をやったと言われている。バイデンは相当日本に期待している。日本ではあまり報道されなかったが、米国大統領は就任時には通常は英国と首脳会談をする。それから欧州とやってから日本。それが今回はいきなり日本だった。
2021/10/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 激論！米中関係と日本外交 米国が（日本に期待しているのは）インド太平洋で行動するときに全面的に協力してくれという事。
2021/10/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
櫻井玲子解説委員 世界経済に変調・エネルギー危機とその影響 悪い物価上昇が進む可能性が高い。スタグフレーションの状態に陥る懸念もあり、ワクチン普及で、回復の途上にあった世界経済の勢いに水を差す形になっている。日本では円安も進み、エネルギーの国際価格上昇は人々の暮らしへの重い負担となっている。世界銀行は来年のエネルギー価格が２．３％増になると予想しているが、地球温暖化の影響とみられる異常気象が相次ぎ、各国は脱炭素化政策を後戻りさせるわけにはいかない。ＩＭＦは物価上昇が来年半ばまで続くと予想している。エネルギーは必需品であり、所得の低い人ほど、しわ寄せがいく。政府は産油国に原油の増産を働きかけ、企業にはＬＮＧの備蓄を増やすよう要請している。脱炭素化社会に移行する中でエネルギーを安定的に確保するにはどうするか、物価上昇に見合う所得増の方策についても検討が必要となっている。政府は足元の対策と中長期的な対策を合わせて検討する必要がある。
2021/10/29 NHK総合・東京[時論公論]
パックン ＜パックンの眼＞宇宙旅行はビジネスになるか？ 人類で初めて宇宙に行ったのは６０年前のガガーリン。今では一般人も宇宙に行ける時代になった。費用はヴァージンギャラクティックの無重力体験で、およそ５１００万円、ブルーオリジンはおよそ２１００万円、スペースアドベンチャーズは宇宙ステーションに滞在して宇宙遊泳を体験するのがおよそ４１億円。イーロンマスクのスペースＸは１０日間の滞在でおよそ６１億円。ヴァージンギャラクティックは１０年前に２８００万円のチケットを販売した。２０２７年にオープン予定の史上初の宇宙ホテルの計画も進めている。宿泊費は３泊で５億７０００万円。（宇宙ビジネスは）現在は超大富豪の贅沢な遊びだが、それを許容する環境でなければビジネスとしては難しい。
2021/10/29 テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]
大浜平太郎キャスター ＜パックンの眼＞宇宙旅行はビジネスになるか？ 宇宙ビジネスの金額を考えた時にこんなに高くてこれからビジネスとして成立するのかという疑問はある。
2021/10/29 テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]
元駐中国大使・宮本雄二 天安門事件後のＧ７アルシュサミットで… 天安門事件は問題だったが、そこまでせっかく作ってきた（日本と）中国との関係を悪くするのはいかがなものかというのが、その当時の（日本の）主流の考え方だった。それを踏まえて日本政府は動いたというのが正直なところ。その時、宇野首相が明確なリーダーシップで中国の孤立化を避けるために動いた。
2021/10/28 BS-TBS[報道１９３０]
元駐中国大使・宮本アジア研究所代表・宮本雄二 津軽・大隅など５海峡・なぜ“領海３海里”か 国際法の中に“国際海峡”という概念がある。狭いが、自由に通れるようにしておいた方が国際社会にとってプラスになるという考え方。例えばトルコのボスポラス海峡も国際海峡。したがってトルコはそこを取り締まることができない。そういう海峡が世界にいくつかある。この考えはもともと沿岸国の権利を抑え込もうという海洋大国・英国、フランス、米国のできるだけ広く航行の自由を広げようというという考え方から来ている。海洋大国としては航行できる海域をできるだけ広げたい。航行の自由作戦というのはまさにそういう考え。だから米国は台湾海峡にも出て行く。
2021/10/28 BS-TBS[報道１９３０]
自民党新型コロナ対策本部本部長代理・武見敬三 感染症対策とワクチン行政・国家的リスク管理のあり方 ＡＭＥＤに全体を見る人を配置して、そこに１０００億ぐらいのお金をつけながらプッシュ型の支援をするという形を今ようやく整えつつある。国内の安定供給と国際貢献の２つの視点で国産ワクチンの開発基盤の技術を整えておくことが現在の我々の立ち位置。
2021/10/27 BSフジ[プライムニュース]
政府分科会構成員・川崎市健康安全研究所所長・岡部信彦 国産ワクチン開発の現状・有効性と安全性は？ 同じ不活化ワクチンと一言で言っても、病気によって効果も熱の出方も違う。不活化ワクチンには良いところもあるし欠点もある。上手に使い分けるということが大切。日本の新しい薬物の承認事項では基本的に、前のよりも良いものでなければいけないという前提がある。
2021/10/27 BSフジ[プライムニュース]
国際医療福祉大学感染症学講座主任教授・松本哲哉 国産ワクチン開発の現状・有効性と安全性は？ これから出てくる不活化ワクチンの有効性はもしかしたらモデルナやファイザーのような有効性を期待するのは難しいかもしれないが、長期的にブースターみたいな形で免疫を維持させるという意味では安全性もこれから考えないといけない。これからある程度、免疫が維持できて副反応もあまり起きないというワクチンが日本にはむしろ向いてくる可能性がある。
2021/10/27 BSフジ[プライムニュース]
ＫＭバイオロジクス代表取締役社長・永里敏秋 国産ワクチン開発の現状・有効性と安全性は？ これからウィズコロナの時代に入って、中和抗体価の高さ、防御率の高さだけで話をしていているだけで良いのかという時代に入ってくる。地球上にコロナウイルスが存在する限り、どういうワクチンを今後選定していくべきかについては、国にもよく考えてもらいたいし、日本人が長年培って接種してきたワクチンが一定のポジショニングを持つということは重要。
2021/10/27 BSフジ[プライムニュース]
堤伸輔 ８４パーセントが再エネの国デンマーク ２０１１年の福島原発の事故があったときに日本は大きくかじを切るチャンスだった。ところがむしろ逆方向に行っている。例えば、中東のアブダビに世界最大級のメガソーラーを造る、あの大プロジェクトを落札したのは日本の商社で、そこにお金を出しているのは日本のメガバンクだった。ところが、その世界最大級３００万枚という太陽光パネルはどこのメーカーが作っているかというと中国のメーカーが作っている。日本が２０１１年に再エネに舵を切り、太陽光パネルの競争力をつけていれば日本が出した金で世界最大のメガソーラーに日本の太陽光パネルを付けることもできたはず。日本はただ融資するだけで、結局それは他国の稼ぎになってしまった。既得権益の壁、それから送電網もそういう既得権益の中で守られていて、自由に使えないという日本の問題がある。９社の電力体制は日本の経済成長を支えるのに必要だったが、逆に今では最大の既得権益の壁となっている。
2021/10/27 BS-TBS[報道１９３０]
気候変動イニシアティブ代表・末吉竹二郎 ８４パーセントが再エネの国デンマーク デンマークのエネルギー会社・オーステッドの今の現在の時価総額は約６．８兆円。もともと化石燃料の会社だったが、今では完全に再エネの会社に転換した。一方、沖縄から北海道まで全部を入れた日本の電力１０社の合計は４．２兆円で、デンマークのオーステッド１社の時価総額にも及ばない。
2021/10/27 BS-TBS[報道１９３０]
自然エネルギー財団事業局長・大林ミカ ８４パーセントが再エネの国デンマーク 世代間の問題、あと社会の仕組みの問題、経済の仕組みの問題、既得権益の方々の産業がまだ日本の社会の中では力を持っているのでなかなか転換しないということがある。欧州の議論の中では気候危機を語るときに「ジャストトランジション」という、公正な移行という議論があるが、これは経済でダメージを受けるところの人々に再トレーニングを行い、誰一人取り残さずに再エネの産業に移行させていくという概念。日本ではそういった雇用の転換、エネルギーの中身の転換の議論が遅れている。
2021/10/27 BS-TBS[報道１９３０]
番組アナウンサー ８４％が再エネの国・デンマーク デンマークのエネルギー会社・オーステッドは、２００６年当時は発電を化石燃料でまかない、従業員は１０００人にも満たなかった。２０２０年になると、９０％を再生エネルギーで発電し、従業員も６５００人を超える世界最大手の風力発電企業となった。
2021/10/27 BS-TBS[報道１９３０]
番組アナウンサー ８４％が再エネの国・デンマーク デンマークは２つの島に風力発電の一大拠点を作り、ここで発電した電力は国内のみならず近隣６か国に輸出される。２０３０年に完成予定で、総工費は約３兆８７００億円。２０１９年時点で風力発電技術などを輸出し約１兆５６００億円稼いでいる。
2021/10/27 BS-TBS[報道１９３０]
自然エネルギー財団・事業局長・大林ミカ ８４％が再エネの国・デンマーク デンマークは日本と同じように９割のエネルギーを輸入に頼る国だった。石油ショックが起き、日本と同じように大打撃を受けた。その時に３つの大転換をした。１つ目は省エネをどんどん進めたこと。２つ目は北海のガス田を開発していったこと。３つ目は自然エネルギー、特に風力発電に大きく力を入れていったこと。その７０年代から発展してきたデンマークの自然エネルギーの技術というのが今の再エネ技術の輸出につながっている。特に洋上風力に関してオーステッドは世界でトップの企業になった。
2021/10/27 BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・柳澤秀夫 ＜フラッシュＮＥＷＳ＞宇宙ステーション計画を発表 アマゾン創業者・ジェフベゾス率いるブルーオリジン社とシェラスペース社は商業的に利用できる宇宙ステーション「オービタルリーフ」を２０２０年代に建設し、運用を始める計画を発表した。地球に近い低い軌道上に建設し、「様々な用途のビジネスパーク」として宇宙旅行、研究、製造業の拠点とするプラン。ＣＮＮテレビは費用やＮＡＳＡとの連携が不明瞭、施設を打ち上げるロケットが未開発なことから「実現できるかは分からない」と指摘している。
2021/10/27 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・柳澤秀夫 ＜フラッシュＮＥＷＳ＞宇宙ステーション計画を発表 億万長者が自分の趣味の世界の延長線上で宇宙ビジネスをすることに最初は面白いと思っていたが、それだけの金があるのであれば地球上の問題である温暖化対策にもっと金を使って欲しい。
2021/10/27 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
多摩大学大学院名誉教授・元内閣官房参与・田坂広志 なぜＰＣＲ検査インフル反省も改善せずコロナ禍へ 何年かに１度担当課長が変わるなど、日本の行政組織というのは長期的な視野を持てない仕組みになっている。自分の時代になんとかつつがなく終わらせられればいいと思っている。それは原子力行政を見ても明らか。例えば放射性廃棄物の問題は大問題だが、常に先送りとなる体質がある。国民の目線で１０年１００年という思考が非常に弱くなっている。特にパンデミックの時代はそういう思考が本当に求められている。
2021/10/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
東京大学・特任教授・仙場浩一 ＜この人に聞く＞量子コンピューター実用化に向けて 量子コンピューターは社会の至るところで使われることになる。量子コンピューターの性能は量子ビットという単位であらわされるが、理論上５７量子ビットを超えると従来のスーパーコンピューターが扱えない数を一度に扱えることになる。ここを閾値にスーパーコンピューターを追い越していく。ＩＢＭとしては倍々で量子ビット数を増やしていこうとしている。その場合、能力は指数関数的に増えていく。２０２３年には１０００量子ビット超えを実現しようとしている。
2021/10/27 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学・特任教授・仙場浩一 ＜この人に聞く＞量子コンピューター実用化に向けて 科学分野で期待している。日本ではＪＳＲなどが積極的に研究している。量子コンピューターは膨大な数の電子状態を同時に扱えるのでまだ作っていない分子とかをシミュレーションすることができる。組み合わせ・最適化の問題も得意であり、画像認識とか、自動運転も含んだ効率的な物流網、機械学習の分野などでの活躍も期待されている。従来、クラウドを介した量子計算だと待ち行列が長く、なかなか計算ができなかったが、新川崎の量子コンピューターを使うと今まで半年かかっていた計算が１週間でできるぐらい桁違いの能力を持っている。
2021/10/27 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 安保技術・留学生は許可制に 「機微技術」とは軍事に用いられる可能性の高い技術を言うが、最近でいえば、ＡＩや人工知能、量子コンピューターなどがこれにあたる。こうした技術はかねてから人を通じた流失が問題視されてきた。具体的には留学生や外国人研究者を受け入れ共同研究していたところから技術が外に出てしまうことが言われている。今回、政府は外為法の中で通達を改正することで、長期留学している外国人に「機微技術」を提供する場合は許可制にしたり、そもそも外国政府から資金提供を受けているのかどうかを申告してもらうことをやっていくとしている。技術力が国防力を決めるというのは世界の潮流となっているが、一方で大学の研究現場では留学生にかなり依存している実態もある。そういう意味では安全保障と研究のバランスを求める声も出ている。
2021/10/27 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
番組アナウンサー ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞アマゾンクラウド・英国スパイ機関から受注 英国で最も機密性の高いデータを米国の一企業が管理する事に対し、懸念が高まる可能性がある。英国３つのスパイ機関が機密情報を保管するため、アマゾンのクラウドサービスＡＷＳと契約を結んだ。スパイ活動でデータ分析やＡＩの利用を強化するため。通信傍受機関である政府通信本部や機密諜報部のほか、共同作戦の際には国防省など他の政府機関も利用する。関係者によれば、データは英国国内で保管されアマゾンは情報に一切アクセスできないという。
2021/10/27 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴキャスター・桜庭薫 ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞アマゾンクラウド・英国スパイ機関から受注 日本のデジタル庁も昨日、行政システムのクラウド化に使うサービスを選んだが、ここでもアマゾンのクラウドサービスＡＷＳがグーグルと主に選ばれ、政府は２０２５年度までに住民基本台帳などの業務を自治体のシステムから政府と共通化したクラウドに移す予定。これまで自治体ごとにシステムがバラバラだったが、これで業務効率化だけでなく、運用コストも大分下がる。素直に喜べないのは米国通信当局が中国の国有通信チャイナテレコムの米国での事業免許を取り消すことにしたこと。通信インフラへの接続を認め続けると中国のスパイ活動に利用されかねないと判断した。クラウドサービスでもセキュリティは懸念されており、例え同盟国でも日本と英国にアマゾンがアクセスできないような慎重な契約にする必要がある。
2021/10/27 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 狙い・中国・ロシア・なぜこのタイミング？日本・米国へのけん制か？ 中国は今年に入ってＡＵＫＵＳに危機感を強めていた。非常に高いレベルで情報や技術を共用できる５アイズのメンバーのうち３つがＡＵＫＵＳという軍事的枠組みを作ったが、中国はカナダやニュージーランドの対中姿勢は強くないとみて、この枠組みには入らないだろうとみていた。ところが沖縄南西海域で６か国共同訓練が行われ、ＡＵＫＵＳにさらにカナダやニュージーランドも一体化する可能性が出てきた。
2021/10/26 TBSテレビ[ひるおび！]
青山学院大学名誉教授・羽場久美子 ＜ＮＥＷＳドリル＞反中・フランスが台湾へ接近・インド太平洋で存在感強める 今、世界は東アジアにシフトした軍事再編が進みつつある。３つの緊張があり、ひとつは国際情勢、二つ目はＥＵ内部の力関係、三つ目は東アジアの日本をめぐる情勢。米国はＧ７で価値の同盟を掲げ、中国を包囲する強力な軍事再編を行っている。それにフランスが乗ろうとしている。問題は中国の経済・ＩＴ・ＡＩ・知力・軍事力を含めて全てが米国に追いつき、追い越そうとする状況にあり、ここ１０年ぐらいで追いつくのではないかと言われていること。米国は１国だけでは対処できないのでＡＵＫＵＳ、クアッド、ファイブアイズを使い中国に対する包囲網を作ろうとしている。
2021/10/26 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
玉川徹 個人情報“本人同意なく”政府集めることも強い危惧 デジタルは進めたいと思っている。一方で、政府がマイナンバーカードを普及させようとしているのはむしろ統治しやすいというメリットでやっているのではないかという疑いがどうしても取れない。例えば僕の番組での発言を内閣情報調査室というところが番組を見て全部記録していた。そういうふうなことをやる政府だからマイナンバーにして様々なことが紐付けられたら自分の病歴とか、銀行口座の情報とか、どういうものを購入したかの情報が一元化されて政府のしかるべき場所がチェックするみたいなことになってしまう可能性もある。それをできないようにするには開示請求ができるようにすることしかない。
2021/10/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
日本経済新聞・気候変動エディター・塙和也 気候変動の具体策ＣＯＰ２６の着地点 閣議決定されたエネルギー基本計画で３８％になっている、再生可能エネルギーは、天候によって出力が変動する。そのため、蓄電池への集中投資を普及・拡大する事が重要となる。また、風力のためのアセスメントを短期化するとかの規制緩和が必要になる。国が計画している洋上風力を東京に持って来るのに４．８兆円かかるので、金額的な覚悟も必要。原子力については、現在の６％から３倍以上に原子力を増やさないと計画が達成できない。これは再生可能エネルギー以上に難しい。福島原発事故後に原子力規制委員会が安全を審査する形になったが、この８年のうちに自治体を説得するというのは難しい。
2021/10/26 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・気候変動エディター・塙和也 気候変動の具体策ＣＯＰ２６の着地点 日本も欧州も３５年に（自動車を）電動車にすることをあげているが、欧州はハイブリッド車を禁止している。西欧はこの指とまれ方式の有志連合、ハイブリッドを含まない形で、条約を合意できるようにまとめていこうと動いており、３５年もしくは４０年という目標年を示す動きも出ている。石炭火力の廃止というのも最初は有志連合という形で始まったが、自動車も新たな有志連合ができると、それが新たなグローバルスタンダードになっていく可能性が十分にある。
2021/10/26 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 国連安保理・一致した対応示せず まさに中国がキーとなっている。北朝鮮が１９日にＳＬＢＭ発射を発表した時に、翌日国連安保理の緊急会合が開かれたが、中国とロシアが反対し、結局何も決められなかった。本来なら弾道ミサイル発射は安保理決議違反なので、むしろ制裁を強化するはずなのに、結局一致した一番低いレベルすら出せなかった。安保理はこれまでは北朝鮮問題をめぐって、中ロが最初は嫌がっても最終的にはまとまって制裁決議が決まってきた。ところが、最近の中ロは米英仏の提案に反対ばかりしている。米中対立の激化の間に北朝鮮の問題は米国へのあてつけの材料として中国が使っているようにも見える。
2021/10/25 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
玉川徹 なぜ平均賃金３０年ほぼ同じ上がらない理由は デジタルと言ってもこれからはＡＩで、ＡＩをどういうふうにビジネスに使っていくのかという話になってくる。どうやってインターネットを使っていくかという話では日本は完全に負けてしまったが、ＡＩの使い道に関してのビジネスモデルはまだ日本もやれる可能性があり、まだ競争できる部分はある。
2021/10/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
リディラバ代表・安部敏樹 なぜ平均賃金３０年ほぼ同じ上がらない理由は 日本はこれから税収は減るし、社会課題だけは増えるという非常に辛い国になってくるが、課題があることは起業とかビジネスのある意味チャンス。世界最先端の課題がある日本にはビジネスチャンスがある。
2021/10/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
山口真由 なぜ平均賃金３０年ほぼ同じ上がらない理由は 最近、日本で注目されているのが、いわゆる北欧モデルといわれるノルディックモデル。新自由主義に抵抗がある人たちはノルディックモデルを称賛している。どちらにも共通するのは競争促進的な部分があること。ノルディックモデルは稼ぐ力を持ってそれを分配にあてている。日本ではこういう部分ができていない。市場が機能せず、規制緩和もされずに規制によって守られている稼ぐ力が低い日本企業がたくさんある。そういう構造的なところを根本的に変えていくべき。
2021/10/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 １億円の壁“金持ち優遇”税制？見直しは 今後は貯まったお金（金融資産）に税金をかけることを考えた方がいい。現在個人資産は１９９２兆円あるが少し前までは１４００兆円だった。１年間で１３０兆円増えている。個人金融資産に税金を掛けるのは相続税だけ。ここにもっと税金を課すという考え方の変化があっても良い。
2021/10/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
経済評論家・加谷珪一 １億円の壁“金持ち優遇”税制？見直しは 金融資産に課税するという議論は以前からあるが、最大のポイントは国際協調できるかどうか。一国だけやると他の国は逃げてしまう。各国同時に行えば効果はある。
2021/10/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
リディラバ代表・安部敏樹 岸田政権「新しい資本主義」成長と分配の行方 デジタル化が大事とよく言われるが、デジタル化して効率化はされるが、必ずしも新しい価値が生まれるわけではない。（新しい資本主義実現本部は）具体的に新しい価値を生み出していく場所のようなものを提案している。これまで以上に新しい産業を作っていこうという意思は感じられる。デジタルやＡＩは当たり前であり、その先にどのような場所で大きな産業を作っていくのかという意図は感じられる。
2021/10/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥慎一キャスター 岸田政権「新しい資本主義」成長と分配の行方 岸田政権肝いりの“新しい資本主義実現本部”が立ち上げられ、２６日にも初会合が行われる。担当相・山際大志郎は１５人のメンバーについて「経済界を代表する経営者、アカデミア、ＡＩやデジタルを用いてイノベーションを起こす若手経営者、現場で汗をかく中小企業経営者や労働界の方々など老、壮、青からなる多様なバックグラウンドを持った方々」と話している。
2021/10/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
白鴎大学教授・岡田晴恵 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞“ワクチン先進国”英国・再拡大で政府の決断は ウイルスのゲノム検査が重要。発症はしていない無症状の感染者がウイルスをサーキュレーションさせる場合もあり、広くゲノム検査をしながら変異株の兆候を見ていく必要がある。さらにワクチンを途上国にも行きわたらせることが重要で、例えばアフリカのワクチン接種率は５％未満だが、そういうところでウイルスがサーキュレーションしてしまえばそこからも変異株が出て、国内に入ってくるかもしれない。
2021/10/24 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
白鴎大学教授・岡田晴恵 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞あすから制限解除・どう見る！？日本の感染急減 デルタ株が（減った要因として）自壊しているのではないかという説があるが、感染症研究所の方からはウイルスのゲノム検査をしたデータがあり、その遺伝子をみる限りは、そうした兆候はない。日本国内のデータをちゃんと見ていくべき。
2021/10/24 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
ロンドン大学新興感染症学・マーティンヒバード教授（フリップ） ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞“ワクチン先進国”英国・再拡大で政府の決断は 免疫環境ではワクチン耐性や感染力が強いウイルスが生き残り、感染拡大を容認すれば新たな変異ウイルスを生むことになる。
2021/10/24 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
白鴎大学教授・岡田晴恵 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞あすから制限解除・どう見る！？日本の感染急減 冷静に見るべきなのは、去年も１０月は感染者の数がかなり落ちていたこと。１０月というのはエアコンも使わない上、窓も積極的に開けられる。特にデルタ株というのはエアロゾル感染するので換気は有効。
2021/10/24 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
自民党政調会長代理・西田昌司 衆院選ＳＰ第２弾・与野党激突！日本経済の再生・成長への道 財政法ができたのは占領中。日本が戦争をした時にものすごい戦時国債を発行して、それで戦時費用を調達。日本に二度と戦争させない、そのためには財政の自由を取るためにそれを書いた。日本共産党もそれを書いている。日本を発展させないための政策。日本学術会議もどこが作ったかといえばまさに占領中に作られた。
2021/10/24 BS朝日[激論！クロスファイア]
ジャーナリスト・田原総一朗 衆院選ＳＰ第２弾・与野党激突！日本経済の再生・成長への道 自衛隊ができたのは１９５４年、自民党ができたのは１９５５年。自民党の初代首相は鳩山一郎で、自衛隊と憲法はあきらかに大矛盾だとして憲法改正だと言った。池田内閣の時に安全保障は米国に委ねて日本は考えないで経済だけやっていればいいというふうになった。
2021/10/24 BS朝日[激論！クロスファイア]
国民民主党代表代行・大塚耕平 衆院選ＳＰ第２弾・与野党激突！日本経済の再生・成長への道 米国は大事な同盟国ではあるが、日本は財政だけでなく、安全保障上の装備の問題も含めて、経済政策、その他の面でも敗戦国の遺産を引きずってしまっている。三菱重工のＭＲＪもそうだが、相変わらず飛行機は作らせないし、いろいろな制約がある。
2021/10/24 BS朝日[激論！クロスファイア]
国民民主党・玉木代表 対中国外交・経済安全保障は 米国も相当戦略的にやっている。日本に「ファーウェイ社との取引をするな」と言ってきており、１兆円ぐらいの汎用品の売り上げが止まっている。一方で、自国のインテル社は商務省の許可をとってファーウェイと取引をしている。同じことをソニーや東芝が申請すると認めない。米国も相当したたかにやっているので、現実をよくみながら国益最優先でやっていくべき。
2021/10/24 NHK総合・東京[衆院選特集]
前防衛大学校長・國分良成 前防衛大学校長・國分良成 クリントン政権はエンゲージメント関与政策にいった。最初は人権を掲げた。それは天安門事件の後に、ブッシュシニアが比較的早く中国との関係を回復したことがけしからんという理由で人権を強調した。その時、中国に対し人権をやらない限りは最恵国待遇を与えないということをやった。それでも１年半は人権外交をやり続けた。これに比べ、バイデン政権は少し早い。すでに台湾に動き出している。中国側からみると、バイデン政権の今の中国市場の現実というのは、米国に、ものすごく入り込んでいるわけで、米国企業でも中国に入りたい企業はいくらでもある。例えばデジタル人民元の問題が出ているが、ドルの優位性を保つために米国の金融機関に入ってもらった方がいいという議論も有り得るし、テスラとかＥＶなどの話もある。このあたりの経済と政治のバランス、米国経済の回復を中国は見ている。
2021/10/24 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
れいわ新選組・山本代表 日本の外交・安全保障は 敵基地攻撃能力は中国包囲網に加わっていくというシナリオありき。国連憲章の旧敵国条項がまだ削除されていない。日本はまだ対象国になっている。これが死文化したという人たちもいるが、条文は残ったままになっている。削除する努力も進んでいない。旧敵国である日本が不穏な動きをしたとみなされば、国連安保理決議なしでも、日本が直接的な攻撃をしなくても日本を武力攻撃できるという理由になってしまう。日本は未だに世界の中で保護観察という身分になっていることを忘れてはいけない。
2021/10/24 NHK総合・東京[衆院選特集]
福山大学客員教授・田中秀征 ＜風をよむ＞パウエル元国務長官の死 本人は言わなかったが、ある意味でパウエル氏はネオコンに騙されたといえる。その結果、アフガン戦争、イラク戦争という、まったく無用な戦争をやったことによって、米国の軍事力と経済力が非常にすり減ってしまった。この２つの戦争をやっていなければ、今の国際社会の力関係も変わっていた。パウエル氏はずっとそれを悔やんでいて、自分の責任として亡くなっていった。
2021/10/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
前防衛大学校長・國分良成 前防衛大学校長・國分良成 最近の中国の問題は、一つ一つで見てはいけない。台湾とか恒大集団だとかいろんな問題が起こっているが、これらは全部一つに繋がっている。それは来年の党大会、来年の２０回目の共産党大会で習近平が（総書記）３期目に入る。ここへの権力固めと意思を示している。
2021/10/24 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
前防衛大学校長・國分良成 前防衛大学校長・國分良成 戦わないで勝つための準備を一つ一つ積み重ねているのが中国。台湾の内部は比較的静かであり、蔡英文総統も現状維持だとしている。台湾問題は１９５０年代はアイゼンハワー政権が核兵器を使って、中国を潰すことを考えたぐらいにぶっかった。米国と台湾の間では相互防衛条約のようなものが５０年代にできた。条約の中に含まれていない小さな島をやっていいのかどうかをチェックするなどしていた。ひとことで言うと（台湾問題の）全ては米中関係が根幹にあり、本質はここにある。
2021/10/24 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
自民党・岸田総裁 新型コロナ対策・権限強化へ法改正は 今やるべきことは病床の確保。登録されている病床について医療機関ごとの見える化をはかり、使用率を上げていく取り組みをすることが重要。地域医療の在り方は大きな議論としてこれまでも様々な議論を積み重ねてきた。今回のコロナの経験も踏まえてこれからどのように進めていくのかはしっかりと考えていきたい。
2021/10/24 NHK総合・東京[衆院選特集]
公明党・山口代表 新型コロナ対策・権限強化へ法改正は 公的病院と民間病院は役割分担が必要で、一般診療とコロナ診療も現場の実情に応じて割り振るべき。ただし無理やりやっても応じきれないので、そこを自治体と地域医療と協議をしてプログラムを作り上げるべき。
2021/10/24 NHK総合・東京[衆院選特集]
日本維新の会・ 松井代表 新型コロナ対策・権限強化へ法改正は 国立の病床確保について去年の４月から、大阪の十三市民病院をコロナの専門病院にするという形でやってきた。入院患者がいるのに転院してもらわねばならず、大変だった。民間病院にお願いするにあたり３か月で１床あたり１０００万円という協力金も支払い、なんとか中等症で２６００という病院を確保している。いざという時、第６波が５波以上の数になった時はもう交渉している時間がない。法律を伴う権限を知事に与えるべき
2021/10/24 NHK総合・東京[衆院選特集]
共産党・志位委員長 新型コロナ対策・権限強化へ法改正は 今、政府は「地域医療構想」のような名で、消費税を財源に全国２０万の急性期の病床を減らすという、とんでもない逆行政策をやっている。すでに進められているこの計画はすぐに中止すべき。２０２０年度に３４００床が削られた。２１年度には１万床の削減が予算に盛り込まれた。コロナで病床の確保が必要と言いながら、一方で病床を削る法律を推進している。消費税は社会保障の財源にするとあれだけ言っておきながら政府は社会保障、病床を削るために消費税を使っている。
2021/10/24 NHK総合・東京[衆院選特集]
東京医科歯科大学教授・位高啓史 脳梗塞に効果？「ｍＲＮＡ」で神経細胞回復 今、神経を直す薬がほとんどない。そこは非常に難しい分野だった。ｍＲＮＡは神経細胞にも当然入り込め、そこで目的のたんぱくを作ることができ今、までにない治療ができるようになる可能性がある。心疾患に対しても十分治療できる可能性がある。心筋梗塞に対する臨床試験が欧米では始められている。ｍＲＮＡはたんぱく質のコードを変えることでどのようなたんぱくでも作ることができる。原理的には将来、体中のあらゆる臓器や組織が対象になってくる。
2021/10/24 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
東京医科歯科大学教授・位高啓史 ガンや心疾患にも…「ｍＲＮＡ」の可能性 がんを予防するのではなく、あくまでも治療。がんというのは細胞の遺伝子が一部変異してしまい、細胞の顔が変わってしまう病気。体には正常な細胞ではない。これが悪い細胞ということを免疫システムに明確に教えるというのがワクチンの仕組み。コロナが問題になる前の段階でがんワクチンはあと数年で実用化されると言われていた。早ければ来年ぐらいに最初のがんワクチンが実用化される可能性は高い。
2021/10/24 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
福山大学客員教授・田中秀征 中国・ロシア艦艇１０隻・津軽海峡初通過 ロシアと中国が日本列島を一回りしたという感じになっている。中国とロシアが国内の経済不安、社会不安から外に目を向けさせるためにやっている行動だと思っている。挑発に乗らないことが非常に大事。それだけ国内事情で困っている。
2021/10/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党・岸田総裁 音速５倍・中国・新型兵器の脅威・与野党トップに問う・日中関係 中国の力による現状変更に対して、島嶼防衛等において対処能力を向上させていかなければいけない。これは重要なポイント。安全保障の問題は日進月歩でものすごい勢いで変化している。極超音速ミサイル、低高度変速ミサイル等、どんどん進化している。この中で国民の命や暮らしを守るために何が求められているのかをたえず検証していかなければならない。国家安全保障戦略等の見直しも含めて足元をしっかりと見つめ直していく。
2021/10/24 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
松原耕二 首都圏も規制解除・解除の英国は再拡大 「ゼロコロナ」を目指してきたシンガポールはこの戦略を「コロナとの共生」に切り替えた。その途端にあのグラフになった。人口５５０万人のシンガポールを日本の人口に引き直すと感染者が１日８万人から９万人出て、死者も４００人ぐらい出ているという計算になる。シンガポールはこれを受け入れ、経済を回していくことを決断した。もしそうなった場合、日本社会はこれを受け入れるのかということが問われてくる。
2021/10/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
造園家・東京都市大学教授・涌井雅之 首都圏も規制解除・解除の英国は再拡大 ブレークスルー感染が広がり、その予兆が世界も見えてきたことから、ワクチン接種により集団免疫を獲得することは幻想かもしれないと以前に言ったことがあるが、様々な方からお叱りを受けた。実際には残念ながら現実にそういう方向になってきた。感染者がまた増えたというのは早くワクチン接種をした国々で、獲得免疫の低下が起きている。
2021/10/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜今週知っておきたいニュースランキング＞３位・北朝鮮「新型ＳＬＢＭ発射」迎撃難しく… 様々な見方があるが、今月発表された国防情報局の７０ページにわたる報告書では北朝鮮に対して大きな警戒感が示されている。ポイントは４つあり、１つ目はもしかしたら来年にも長距離弾道ミサイルの発射実験をするかもしれないということ。２つ目は地下核実験を行うかもしれないということ。３つ目は核弾頭を搭載して、長距離ミサイルを飛ばし、米国の行動を阻止する動きに出るかもしないこと。４つ目は極秘に生物兵器を開発しているかもしれないということで、かなりの大きな警戒感を持って米国は見ている。北朝鮮に対する各国の対応が一致していないことが問題。国連安保理が緊急会合を開いたが、ロシアや中国が難色を示し、国連としての公式声明を出すことができなかった。トーマスグリーンフィールド国連大使が言うように、中国やロシアが協力し、経済制裁を一緒にしないのであれば北朝鮮も聞く耳を持たない。韓国も、もう少し日米や他の国々に協力する姿勢を示すことが必要。
2021/10/24 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学・中林美恵子教授 ＜気になる朝刊見出し＆特選！エンタメ１週間＞中ロ艦艇・日本ほぼ一周・大隈海峡を通過 非常に嫌なメッセージ。ロシアの発表によれば、「米国や日本、英国、豪州があまりにも行動を共にしているので、自分達はこの地域を安定化させるために中国と一緒にパトロールしている」という言い方をしている。ロシアと中国が一体となって日本の周辺で合同軍事演習するのは今までになかったこと。今後、民主主義とそうでない国との対立、イデオロギーの違いというものがさらにあぶりだされる時代になっていく。日本はこの地域をかなり警戒しながら、（中ロを）下手に刺激することを避けつつ、どうバランスをとっていくのかということを意識しながら行動していく必要がある。
2021/10/24 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
明星大学教授・細川昌彦 特集・ＴＳＭＣが日本に新工場建設・日本は何を得るのか 各国が半導体産業の囲い込みをやっている。半導体は戦略物質。これを他国にいかに依存せずにやっていけるかということ。米中欧の大国が自国に囲い込もうとしている中で、日本はどうやって対応していくのかということが一番大きなテーマ。日本の強みは半導体自身はガタガタになってしまったが、それを支える素材、それを支える製造装置がものすごく強い。この強みがあるうちに半導体産業大手のＴＳＭＣを引っ張り込もうとしている。生産基盤を持つことが日本の経済安全保障には欠けていた。
2021/10/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明星大学教授・細川昌彦 特集・日本の経済安保政策は １９９０年代前半に経済官庁で初めて「経済安全保障」という名前を使ったのは経産省で、輸出管理を始めた。霞が関は外務省をはじめ、他の官庁も経済官庁に対し「経済官庁に安全保障という名前などとんでもない。商売人にそうした考えは必要ない」と猛反対していたが、今は様変わりし、経済官庁こそ安全保障を意識した行政をしないといけない時代になった。この背景にあるのは米中対立。
2021/10/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
解説キャスター・山川龍雄 ＜山川キャスターの視点＞ドル建て債・利払いのワケ 国内の中国の債権者は保護するのに、外国人の投資家は見捨てるのかという批判が出ていた。このままドル建て債を見捨ててしまうと、恒大だけで済まない。ほかの中国企業も海外からの資金調達の道が細ってしまう。そこを中国政府は意識して利払いを実施した。多くの中国ウオッチャーは「時間をかけながら他のところにできるだけ影響が及ばないようにしつつ、管理しながら最終的には破綻させるというシナリオではないか」と話している。
2021/10/22 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説委員・関口博之 衆院選２０２１・衆院選の争点・脱炭素社会への道筋は？ 脱炭素化に向けての重要なテーマは、この動きを日本の成長戦略につなげて行くということ。技術革新やイノベーションは脱炭素化には欠かせない。しかも単に電力をすべて再エネにすればそれでＯＫというものでもない。例えば、化石燃料を脱炭素化して使うということも選択肢。天然ガスなどから水素を取り出し、その水素を燃焼させて発電したり、産業用に使うということも可能。化石燃料から水素を取り出す際にはＣＯ２が出てしまうが、これを地中に埋めたり、有効利用したりすることも検討されている。また、ＣＯ２を使って都市ガスの原料を作るメタネーションという新技術も開発中である。さらには製鉄分野でも、石炭を使わずに鉄を作る方法が模索されている。これらを確立しなければ脱炭素化は実現できない。課題もある一方で日本の技術力を生かせばチャンスも多いはず。脱炭素社会への道のりでは、国民生活への負担や経済へのマイナス影響があるかもしれないが、同時に成長の種もある。
2021/10/22 NHK総合・東京[時論公論]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 米国「極超音速兵器」実験成功 オバマ大統領は「極超音速兵器」が別の意味でゲームチェンジャーになると考えていた。オバマ大統領自身は核廃絶論者だったので、これができれば核兵器に代わる抑止力になると考えていた。その頃には相当予算が上がっていて、２０１３年頃には試験も行われている。米国は世界中のどこにでも打てるものを作ろうとしたので上手くいかなかった。その後、２０１５年には中国は成功したと言っているが、この時に使ったのは短距離ミサイルで、速度も米国が狙っているものよりも低かった。ただ実戦配備したのは中国の方が早い。同じもので報復攻撃ができないと抑止バランスが崩れるということで、米国はこれを最優先の課題として開発している。
2021/10/22 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 中国「極超音速ミサイル」実験か 中国の宇宙開発自体が元々、中国国防部の第五研究院というところから始まっている。いまでも宇宙開発、宇宙白書を見ても、「両弾一星」の両の１つはロケット、もう１つは核弾頭、星は衛星を示す。元々軍事利用のために開発されてきて、現在も切り離されていない。地球に戻ってくるスペースシャトルとミサイルの何が変わるのかということ。
2021/10/22 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
経済アナリスト・森永卓郎 借金はいつ誰が返すのか？ 借金を返そうと思うこと自体が間違い。これは無期限でずっと増やしていけばいい。外国から借りていてはだめ。自国通貨建てで、借りている分にはどうにでもコントロールできる。
2021/10/22 BS-TBS[報道１９３０]
経済評論家・藤巻健史 借金はいつ誰が返すのか？ みんな財政が危なくなったらば、日銀が紙幣を刷って賄えばいいというのがＭＭＴの理論。自国通貨なのでいつまでも紙幣を日銀は刷れるが、いつまでも刷れるということと、信用のある紙幣をいつまでも続けるということは、全く別の話で、紙幣を刷りまくっていけば通貨・円という価値は暴落していく。
2021/10/22 BS-TBS[報道１９３０]
松原耕二キャスター 借金はいつ誰が返すのか？ ３％金利が上がれば国債の元本記入返済が約４５兆円になる。６０兆円の歳入しかないのに、４５兆円返すとなると、真水で使えるのが１５兆円しかない。今の予算を組むためには国債をまた発行しないといけなくなる。（財務省が）金利が上がるのを恐れているのは金利が上がること。
2021/10/22 BS-TBS[報道１９３０]
経済評論家・藤巻健史 借金はいつ誰が返すのか？ １０兆円ずつ返すためには、５５兆円に歳出を抑えないと１０兆円いかない。今、１００兆円使っているのに１０兆円しか使えないとなると国民生活は大変なことになる。金利が上がったら予算は全然組めない。もともと日本は既に倒産状態にある。２０１３年に異次元の金融緩和・量的緩和をやったが、お金がどうにもならないから、お金を刷って歳出にあてた。日銀が刷ってなんとか賄っている。今、大変な状況になっていることは事実。
2021/10/22 BS-TBS[報道１９３０]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 借金はいつ誰が返すのか？ この日本の状況が続くとは思えない。日本国内だけの理屈だと日本にはお金があり、個人も貯蓄を沢山持っている。国にも資産があるので大丈夫だろうと思っているが、それを世界が見て、日本の信用がなくなった場合、いろんな産業が儲かっていいよねという話ではなくなってしまう。
2021/10/22 BS-TBS[報道１９３０]
経済アナリスト・森永卓郎 円安とインフレ…日本はどうなる？ 原価価格がずっと高くなり続けることはあり得ない、仮に高くなり続けたとしても円安が進んでいれば、日本は輸出も増やせるし、海外に出ていった生産拠点をどんどん日本に戻す動きが進むので、日本の場合は全くあり得ない。スタグフレーションになるのは輸出産業を持っていない国。日本にとってむしろ怖いのは円高の方。
2021/10/22 BS-TBS[報道１９３０]
番組アナウンサー ＜ＮＮＮニュース＞「原発の新増設」盛り込まれず・エネルギー基本計画を閣議決定 国のエネルギーの方向性を示すエネルギー基本計画が閣議決定された。太陽光発電などの再生可能エネルギーを「主力電源として最大限導入する」として、２０３０年の目標をこれまでの２２％～２４％から３６～３８％まで高める。火力発電は、これまでの５６％を４１％に抑える。原子力発電は、２０～２２％の目標を維持し、「安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していく」とし、原発の新増設などは盛り込まれなかった。菅政権の閣僚の間では、再生可能エネルギーの導入量や原発の扱いなどで意見が分かれていたが、経済産業省は、７月の原案以降「政策の方向性を変える変更はしていない」と話している。
2021/10/22 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
羽鳥慎一キャスター 大豆輸入に異変“コンテナ船”争奪戦・納豆は 「中国-米国間」が去年１月から６．５倍に高騰し稼げる航路である「ドル箱航路」となっている。需要が高いところは運賃が上がる。コロナ前は「米国-日本-中国」間を約５２日かけて行き来していたが、今は日本を経由せずに「米国-中国」を約３０日間で行き来している。
2021/10/22 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 大豆輸入に異変“コンテナ船”争奪戦・納豆は 日本は貿易赤字であり。輸出より輸入の方が多い。中国にはまだまだ貧しい人がいっぱいいる。そういう人たちの生活レベルが上がると、さらに食料需要が高まる。中国がこれから豊かになっていく分の食料を、強くなった経済力を使って中国はどんどん海外から輸入する。これは一時的な問題ではない。
2021/10/22 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 家計直撃・国産牛も値上がり・輸入頼みのエサ高騰 自給率が低くても「日本は経済大国なのだから自国で作らなくても、買えば良いではないか」という人がいるが、日本はすでに中国に買い負けてしまっている。特に中国のように経済が伸びている国と日本が競った場合、「お金を払っても買えない」ということが実際に起きはじめている。日本はＧＤＰは高いが、国際競争力は３４位、１９９２年には１位だった。要するに稼ぐ力が落ちており、さらにこれからも落ちるかもしれない。いつまでもお金を出して買えるという話ではない。
2021/10/22 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券・植野大作 ＜エコノコンパス＞３年ぶり１１４円台・円安圧力どこまで 今の原油とドルの関係には違和感がある。原油価格の決定要因は大きく分けると為替要因と需給要因の２つがあるが、今の局面ではドルが高くなっているのに原油もあがっている。為替要因を陵駕するぐらい、原油需給がひっ迫している。平成の頃までは米国は原油の純輸入国だったが、令和になってからは原油の純輸出国に代わってきているため、原油とドルの関係も微妙に変わりつつある。
2021/10/22 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学・公共政策大学院教授・鈴木一人 揺らぐバイデン政権・日本への影響は？ 半導体の問題などサプライチェーンをいかに強靭化していくかという問題が日本に問われている。グローバルサプライチェーンというのは中国にも広がっている。中国からの輸入が途絶えた場合や、これから米中関係が悪化した時に日本に物が入ってこなくなることがないように日米、もしくはもっと広く日米豪印など幅広い枠組みでサプライチェーンを再構築していくことができるようにすることがこれから重要課題となる。
2021/10/21 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
国際ジャーナリスト・春名幹男 揺らぐバイデン政権・日本への影響は？ バイデン政権は結局、サプライチェーンの再構築を大きな課題に掲げている。例えば半導体をどこで作るのかというと、高度な半導体を作るのは台湾がナンバーワンであり、ＴＳＭＣが今度熊本に工場を作るが、米国でも工場を作る。問題は台湾が中国との関係も緊密だということ。ＴＳＭＣも中国側のＩＴ企業からかなりの注文を受けている。これをＴＳＭＣが切れるのかという話になる。そこが一番微妙な問題になってくる。
2021/10/21 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
日本経済新聞安全保障エディター・甲原潤之介 中国・ロシア・日本の安全保障は？ 台湾周辺での戦闘機での侵入とかは確実に増えており、１０月は台湾の統計では過去最高の数を記録した。こうした日本に近い海域、近い空域での緊張が高まり、グレーゾーン事態が起きているということは認識しておく必要があり、これにどう対応していくかの戦略を練っておく必要がある。
2021/10/21 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
軍事ジャーナリスト・黒井文太郎 中国・ロシア・日本の安全保障は？ 中国の戦力が急ピッチで強化されている。今から１０年後ぐらいには、潜水艦能力とか、上陸作戦の能力とかミサイル能力とかが、かなりのものになっていく。時間というのは中国側に有利な状況で、このまま、ずるずる行くと中国は相当強力になるので、米国を中心に日本も含む陣営が今から準備しておくべき。
2021/10/21 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
軍事ジャーナリスト・黒井文太郎 中国・ロシア・日本の安全保障は？ 中国に対するけん制になるということで英国空母艦隊の派遣はかなり前から計画されていた。英国の艦隊にはオランダ軍も混じっているが、彼らが来た時にこの海域にちょうど米軍空母２隻もこの海域におり、英軍と米軍の空母３隻が沖縄の南西諸島、南シナ海周辺での演習訓練をすることで中国をかなり刺激した。反発した中国は台湾の近くまで飛行機を相当数侵入させた。同じような流れで台湾海峡をフランス、米国、カナダの艦隊が通過し、これに対抗する形で津軽海峡を中ロ艦艇が通過してみせた。いずれも国際法には違反していないので敵対行為とは断言できない。
2021/10/21 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
自然エネルギー財団事務局長・大林ミカ 課題・再エネ・日本進まない理由“送電網の整備” 日本の送電網をエリアごとではなく、広域に整備できれば安定供給を確保しながら、再生可能エネルギーの大量導入が可能となる。送電網を一体的に運用することによって需要もバランスできる。太陽光や風力が発電し過ぎた時は蓄電池で吸収することが柔軟性を高めるひとつのやり方。余ったときにはそれで水素を作り、合成燃料を作っていくという形で２０５０年に１００％自然エネルギーを入れても有効利用ができる。
2021/10/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
浜田敬子 再エネ・世界１位の発電量・中国政府後押し ドイツでは農家の屋根に太陽光パネルを敷いている。これは収入が安定しない農家が売電して収入を得る政策だった。地域からお金が出て行かないよう地域でエネルギーの地産地消を行っている。
2021/10/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
自然エネルギー財団事務局長・大林ミカ 再エネ・世界１位の発電量・中国政府後押し 中国は再エネを産業とし、世界でリーダーシップを取ろうとしているのが明確。昨年新しく導入された世界の発電施設の８割が自然エネルギー、そのうち半分以上は中国で導入されている。
2021/10/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 再エネ・世界１位の発電量・中国政府後押し エネルギー安全保障の観点からみても日本はエネルギーの９割以上を輸入に頼っている。仮に台湾海峡で有事があれば止まってしまう。自国でエネルギーが自給できれば、エネルギーの負担分２０兆円が国内に還流する。
2021/10/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
自然エネルギー財団事務局長・大林ミカ 再エネ・ドイツ４６％・火力下回る・発電コスト デンマークの再エネ目標値は１００％。他にもスペインが２０３０年に７４％、英国が６８％など多くの国では国が主導する形で高い目標を掲げている。
2021/10/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥慎一キャスター 再エネ・ドイツ４６％・火力下回る・発電コスト ドイツの資源別発電量によると、風力、バイオ燃料、太陽光発電など、再生可能エネルギーは約４６％を占めており、日本が２０３０年に目指している目標値を既に上回っている。さらにドイツは２０３０年までに再エネ６５％を目指すとしている。ドイツの再エネ発電コスト（１ｋＷｈあたり）は、石炭火力約１４円～約２６円のところ、太陽光約４円～約１４円、陸上風力約５円～約１０円で、石炭火力より再生可能エネルギーの方がコストが低くなっている。デンマークでは約８４％が風力、バイオ燃料などの再生可能エネルギー。
2021/10/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
浜田敬子 日本・再エネ・２０３０年目標・３６～３８％上方修正 日本は再エネ後進国。ひとつの起点が３．１１福島原発事故・東日本大震災だった。あの時に再エネに舵を切ることができたはずだったが、電力の出力が不安定だということで、再エネにならなかった。今回も岸田総理は再エネの一本足打法ではできないので原子力が必要だという話になっている。原発というものにどうしてもこだわってしまう。これは電力会社と産業界というところが再エネにシフトできなかったことが大きい。
2021/10/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥慎一キャスター 日本・再エネ・２０３０年目標・３６～３８％上方修正 日本は２０３０年までに再生可能エネルギーを２２％～２４％としていたが、今年夏に３６％～３８％（太陽光１５．０％、水力１０．０％、バイオ５．０％、風力６．０％）に改められた。
2021/10/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
自然エネルギー財団事務局長・大林ミカ 日本・再エネ・２０３０年目標・３６～３８％上方修正 現状では日本の電力の約２０％近くを再生可能エネルギーで賄っている。１０年前は１０％だったので拡大してきている。特に新型コロナウイルスの影響でエネルギー消費が減る中、化石燃料や原子力の消費が減り再エネの発電のみが世界的にも増えている。日本も例外ではない。
2021/10/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ＦＴキャスター・桜庭薫 ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞英国・感染再拡大・新たな変異株も 英国ではびっくりするぐらいの数の感染者が出ている。人口比でみると人口１００万人あたり６３９人の感染者で、これは米国の２．５倍、日本の１６０倍。日本に引き直すと毎日１０万人の新規感染者が出ている計算になる。英国ではワクチン接種を終えると、スポーツ観戦もできるが、会場にはマスクをしている人が見当たらない。現状では重症者の増加は緩やかなために、英国では経済活動を止めることは考えていないとしている。英国で増えているデルタ株の変異型についてはＷＴＯも「注意すべき変異株」に指定する見通しで、日本も水際対策を含めた基本的な対策を怠るべきではない。
2021/10/20 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
番組アナウンサー ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞英国・感染再拡大・新たな変異株も 最近発見されたＡＹ４２と呼ばれるデルタ株からの変異型は英国の新規感染者の１０％を占めている。専門家は「この変異型は世界中で感染源の大半を占めるデルタ株よりも１０％から１５％感染力が強い」とみている。英国の感染者、入院者、死者の数は西ヨーロッパのどの国よりもはるかに多く、専門家の一部はこの変異型の出現が影響しているとみている。
2021/10/20 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
番組ナレーション ＜おはＢｉｚ＞軽量・折りたたみ型電動車いす 東京・品川区の電動車いすメーカーが開発した新製品。イスのようなシンプルな構造で、重さは２７キロと以前のタイプと比べ重さが半分程度。簡単に折りたたむことができタクシー後部座席や列車に載せることができる。ゆっくりと加速し、高齢者がふらつきにくい電動アシスト自転車も開発されるなど、シニア層の移動を支える技術開発が加速している。
2021/10/20 NHK総合・東京[おはよう日本]
ＷＨＩＬＬ・杉江理ＣＥＯ（ＶＴＲ） ＜おはＢｉｚ＞軽量・折りたたみ型電動車いす 高齢化社会になるにつれ、近距離の移動に不安を感じる方が必ず増える。（電動車いすは）簡単にコンパクトに使えるようになる。
2021/10/20 NHK総合・東京[おはよう日本]
国際政治学者・三浦瑠麗 公約検証「コロナ＆経済」・与野党「分配」の違いは？ 今は実際にはカネ余り。コロナで株式も上がったし、金融所得で生きている人たちはお金を稼いだ。去年はフェラーリが過去最高に売れたりとか、高級絵画とかが、ばんばん売れた。それこそ在庫がない状態で「意味がわからないぐらい売れた」と業者は言っていた。そうだとすれば彼ら富裕層は消費税を払っているということ。もし低所得者の払う消費税が気になるのであれば、生活必需品を消費税ゼロにするか、年間５万円ぐらい給付すれば所得税で使った分ぐらいは返ってくる。
2021/10/19 BSフジ[プライムニュース]
政治ジャーナリスト・駿河大学客員教授・田崎史郎 公約検証「コロナ＆経済」・与野党「分配」の違いは？ これほど金額が並んだのはおそらく初めてのこと。「ばらまき」という言葉が当たってしまう印象の公約の並べ方。自民党、日本維新の会だけは金額を出していない。
2021/10/19 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞ロシア・コロナ感染が過去最悪に・背景にワクチンへの不信感？ ロシアが（コロナで）失敗したのは一度、かなり強制的な措置をしたことで、それによってプーチンの支持率が落ちた。だからあまり強い措置ができない。国民の方もマスクなどしておらず、緊張感がない。国民は政府を信用していない。政治が信用されなくなるとロシアのようなことが起きる。ただ、日本も笑っている場合ではない。われわれも結構気をつけないといけないのは、なぜ（コロナの）感染者が減ったかの説明を政府の専門家から一度も聞いていない。専門家にはちゃんと言ってもらいたいし、政府はまずそういうことからやらなければならない。
2021/10/19 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
経済評論家・加谷珪一 波紋・財務次官“ワニの口批判”「世界に２周回遅れ」 市場関係者の中には日本国債の売りをかけようと考えている人間がおり、日本人が持っていようがいまいが、市場で価格が決まってしまう。仮に日本国債が少し売られ、米国の金利上昇に合わせて日本国債の金利も上がっていった場合には、例えば２％から３％に金利が上がると１０００兆円の３％なので利払いが３０兆円になる。日本は６０兆円しか税収がないのに利払いで半分が消える事態になる。財政破綻する、しないというのは極論だが、財務省が一番怖がっているのはむしろ金利の上昇。これが目の前にある危機。
2021/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
日本経済新聞編集委員・小栗太 年末相場に影「悪い円安」 コロナ後の回復を目指す日本経済にとって追い風にならない、今まで経験したことのないような円安が起きている。交易条件の悪化がキーワードで、交易条件というのは貿易での稼ぎやすさを示す指標。今回、輸出物価に比べて輸入物価が統計上過去最高ぐらいの伸びになっている。この差がどんどん開いていっている。輸入する原材料の値段がどんどん上がり、輸出の値段があまり上がらない。輸出企業にとってはかなり業績が厳しい状況になる。日本はもともと輸出大国、貿易立国と言われてきた国であり、円安になれば輸出企業の競争力が強くなり株高も進んだが、９月からの円安は株高と全く連動していない。
2021/10/19 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞編集委員・小栗太 トヨタ米国に電池新工場 トヨタ自動車は２０３０年を見据えて電池の生産計画を立てている。その間にＥＶがどこまで普及するのか、あるいは水素のような新しい技術がどこまで出てくるのか、非常に不透明な部分が多い。トヨタの問題点はＨＶでは先行したが、ＥＶでやや出遅れたこと。自動車の技術革新は日進月歩で進んで行くので、仮に自動車市場がＥＶ中心になってしまった場合、トヨタがどこまでシェアを奪えるかという課題が残る。
2021/10/19 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
自民党政調会長代理・西田昌司 「永久国債」の是非 今、黒田日銀総裁がどんどん（国債を）買うから大丈夫だと言っているが、それが良いと言っているわけではない。（日銀の）今の金利を下げる政策には無理があり、銀行の利益が出ない。つまり銀行がお金を貸せない状況になっている。こういう仕組みがデフレそのものを作っている。これを金利がつけられる状態にしないといけない。それには経済が成長することが必要。
2021/10/18 BSフジ[プライムニュース]
経済産業研究所コンサルティングフェロー・藤和彦 ＜ＮＥＷＳドリル＞対立・天然ガスの価格高騰・原因は？ロシア・欧州のガス市場に影響力 欧州でガスが足りなくなった一番の原因は米国。米国がこの数年、シェールガスを液化天然ガスとして欧州に輸出していたが、アジアの方が高く買ってくれるので欧州に出す分を大量にアジアに振り向けたことが大きかった。
2021/10/18 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー ＜ＮＥＷＳドリル＞対立・天然ガスの価格高騰・原因は？ロシア・欧州のガス市場に影響力 ロシアは欧州のガス市場に大きな影響力を持っている。去年の天然ガス輸出量トップ３で１位はロシア、２位が米国、３位がカタールだった。欧州の天然ガス輸入量のうち、半分近くの約４割をロシアに頼っている。欧州での天然ガスの価格高騰に対し、ＥＵの一部の議員は「ロシアが欧州への供給量を制限して、価格を引き上げている」と主張し、調査するよう要求している。ロシア批判の根拠は、ウクライナ経由の欧州向けパイプラインに、半分以上も空きがあるのに使っていない点。ロシアとドイツ間には新たな天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」が、先月１０日に完成したが、欧州側が稼働を承認しないため、開通の見通しが立っていない。
2021/10/18 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
経済産業研究所・藤和彦 ＜ＮＥＷＳドリル＞１年で８倍・天然ガスの価格高騰・電力会社が倒産・欧州は大打撃 天然ガスは気体であり扱いづらい。１燃料体あたりで原油の３分の１ぐらいが相場。もともとの価格は１バレル２０ドルぐらいだったのが、今、２００ドルになっている。これから氷点下のような冬になってきた場合、欧州では凍死者も出るなど非常に厳しい状況も出てくる。
2021/10/18 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役 ＜ＮＥＷＳドリル＞１年で８倍・天然ガスの価格高騰・電力会社が倒産・欧州は大打撃 天然ガスというのはＣＯ２の排出は減らせるが、石油と違って備蓄がしにくい。石油であればタンクの中に数年分を備蓄できるが、ＬＮＧは液化してもどんどん気化していってしまう。
2021/10/18 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー ＜ＮＥＷＳドリル＞１年で８倍・天然ガスの価格高騰・電力会社が倒産・欧州は大打撃 欧州で天然ガスの取引額がこの１年で約８倍にまで高騰している。スペインは８月の電気料金が前年同期と比べ約４０％増。英国では電力会社が倒産し、１５０万世帯に影響があった。欧州でガス価格が高騰した理由として脱炭素政策による石炭から天然ガスへの性急な移行がある。風力発電の発電量が不足していたことや、ポストコロナの経済活動の再開によって電力やガスなどのエネルギー需要が高まったことも大きかった。長引く寒さで天然ガスの備蓄が大幅減となったことなどがある。
2021/10/18 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ワシントン大学医学部・今井眞一郎教授 最前線・抗老化・延びる健康寿命社会はどう変わる？ われわれの研究は健康でいられる期間をできるだけ延ばすようにするというもので、寿命そのものを延ばす研究ではない。これに関してはサイエンスフィクションの段階から抜け出し、実際に何でそれを行うのか、人で検証していこうという段階に入っている。これから世界中でこういう研究が行われてくる。
2021/10/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥慎一キャスター 最前線・抗老化・延びる健康寿命社会はどう変わる？ 健康寿命が延びると病気になる人、寝たきりになる人、認知症の人が減ることになり、医療費が減る。懸念としては、人口ピラミッドが「つぼ形」から「逆三角形」になることがある。デメリットは若い人が就くはずの職業を高齢者が求め、競合する可能性がある。既得権益を持った高齢者が地位にしがみつく可能性もある。元気になった高齢者が自分本位でことを考えたり、行ったりするような社会になると大きなゆがみを生み出す。
2021/10/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞遠藤が分析！恒大“危機”警戒する理由 地域のディベロッパーは小学校の校長とタイアップして優秀な小学校に入りたいのなら不動産を持っているという所有証明書を提出するように言っている。ディベロッパーからは学校に対して賄賂がいく。地方の人民政府が土地の使用権に関する売買権を持っているが、いい学校に入るために土地がどんどん売れて家がどんどん建ち、不動産がどんどん購入されれば、そこの不動産価格はどんどん上がり、土地の使用権も高騰していく。地方人民政府と学校とディベロッパーの３者がウインウインの関係になっていて、新たな腐敗の構図ができあがっている。
2021/10/17 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞遠藤が分析！恒大“危機”警戒する理由 中国はまだ発展途上国。高学歴への渇望がものすごく強い。みんなが高学歴を希望し、いい就職先を見つける方向に１４億人が一斉に動いている。子どもの結婚にも不動産が関わってくる。１９７９年から２０１５年まで「一人っ子政策」が施行され、女の子は産まないようにしていた。そのため、男児が余り、３０００万人以上の男性が結婚できないシェンナン（剰男）となっている。適齢期になり結婚したいと思っても、なかなか結婚相手が見つからない。女性の方は強気に出て「結婚したいのであれば、家・車・高学歴の３つを満たしなさい」と上から目線で男性を選別する。車は何とか買えるが、家に関しては非常に高価なものなので、６つの財布（それぞれの親２人、本人達の財布の合計）をかき集めて全財産はたくなどして、ようやく家を買う。家が手に入らないとなれば当然暴動が起きる。
2021/10/17 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞来年秋に党大会…不動産業界への対応に影響は！？ 中国の場合、地方政府と中央政府というのは別会計ということを頭に入れておく必要がある。ディベロッパーの融資は主として国有銀行から受けているので、これが崩壊することはなかなか考えづらい。２０２２年の党大会で習近平国家主席が３期目の続投になることは１００％決まっている。
2021/10/17 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東京医科歯科大学病院副病院長・荒井裕国 期待・経済活動再開でコロナ対策に変化！？ コロナをインフルエンザと同じ５類に落とそうという議論もある。５類にした途端に保険が３割負担になる。いま治療を国がカバーしてくれているのはある意味ありがたい。少しでも患者を抑え込み、現場の医療の負担を減らすことは意味がある。
2021/10/17 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
東京医科歯科大学病院副病院長・荒井裕国 期待・経済活動再開でコロナ対策に変化！？ 今は落ち着いてきたのでコロナの患者より通常診療の患者に対して軸足を移していくべき時期だと考えている。心臓病や、がんの患者などがたくさん待っている。大学病院もかなり落ち着いてきた状態。ただしこの後、第６波が来ると言われている。いつでもそこに戻せるような心構え、体制を維持した状態でレベルを下げていくことが重要。レベルをまた上げていくことについてそのつもりで用意している。ただし明日病床を増やしてほしいといわれてもそれは無理で、１週間や２週間という時間はどうしても必要。
2021/10/17 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
自由民主党幹事長・甘利明 あさって公示・衆院選の争点を問う 省エネ、再エネは最大限推進していくが、日本には諸外国にはないハンティキャップがある。つまり大陸とつながっていないから電力の融通ができない。風の通り道がない。偏西風が安定的に吹かないので、洋上風力の効率も２分の１になってしまう。熱海の土砂崩れの時、隣の斜面に並べられていた太陽光パネルが埋まっていた。つまり太陽光の促進率は日本が世界一だが、平地はかなり埋め尽くされてしまっている。別の個所に作らないといけない状態になっている。そういう中でどうエネルギーのベストミックスを進めていくか。２０３０年までにマイナス４６％という宣言も３０基の原発の安全が確認されて再稼働することが前提となっている。今、９基しか動いていないのでこれをどうするのかという話。安全な原発ＳＭＲは（脱原発の）河野氏ですら賛成している。全電源が途絶えても自分で冷却できる仕組みのＳＭＲに入れ替えていく必要がある。
2021/10/17 NHK総合・東京[日曜討論]
国民民主党代表代行・大塚耕平 あさって公示・衆院選の争点を問う カーボンニュートラルは達成すればいいという単純な話ではない。例えば米国はカーボンニュートラルにからんでＥＳＧ投資を世界で推進している。ヨーロッパはライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）という日本を狙い撃ちにした戦略を打ち出している。中国は排出権取引に相当力を入れている。各国の戦略や思惑がカーボンニュートラルの背後にひしめき合っている中で、日本がどういう戦略で目指すのかが問われている。その時に原子力の位置づけが重要になるが、３．１１を経験した日本は原子力に安直に依存することもできない。
2021/10/17 NHK総合・東京[日曜討論]
自由民主党幹事長・甘利明 あさって公示・衆院選の争点を問う 日本の経済構造が、利益を上げるのにコストを叩いて利益を上げるという形を変えていく必要がある。マークアップ率を上げていくには技術革新と、ここにしかないという魅力を製品サービスに付加価値としてつけるという方向に企業を変えていかなければいけない。
2021/10/17 NHK総合・東京[日曜討論]
自由民主党幹事長・甘利明 あさって公示・衆院選の争点を問う 税制がちょっと複雑すぎる。今までは雇用が大変だから雇用を増やしたら（優遇措置が受けられる）という税制になっていた。日本は失業率が２．８と世界で一番低いレベルになっており、倒産件数も世界で一番低いレベル。今度はこれをしっかりと底上げをしていかないといけない段階にきている。ベースアップのような税制を仕掛けないといけない。中小企業は最低賃金を上げるためには余力がないといけないが、下請け代金をきちっと適正に監視をする仕組みと、元受けの企業が下請けを叩いて利益を出すという方向から脱しないといけない。それにはイノベーションが必要だが、技術は日本のお家芸。スマホも３Ｄプリンターも、量子コンピューターも実は全部日本の発明である。日本は技術で勝っているのにビジネスで負けてきた。これを技術でも勝ちビジネスでも勝つというふうにしていくことが大事。
2021/10/17 NHK総合・東京[日曜討論]
自由民主党幹事長・甘利明 あさって公示・衆院選の争点を問う 法人税値下げ競争にピリオドを打ったのは日本。麻生財務大臣が８年～９年かけて「こんな不毛な競争はやめよう」ということで最低税率を決めた。日本の税制をどう変えるかということは国際標準に合わせていくということ。相続税や所得税は国際標準からいうと若干高いが、それを下げようとは思っていない。他に法人税はどうかというと、これは国際標準並みであり、それ以外にも国際標準より高いところがあるが、そこの高いところに触れる時には触れ方にリスクがあり、市場にその結果が跳ね返ったりする（ので注意が必要）。これから日本の税制は国際標準のあるべき姿に向かいながら調整していくことになる。
2021/10/17 NHK総合・東京[日曜討論]
前駐米大使・杉山晋輔 前駐米大使・杉山晋輔 オバマ時代に対中政策で２回大きな失敗をした。１回目は２００９年１１月、オバマ大統領訪中時の米中首脳会談の共同声明でコアインタレスト（核心的利益）という言葉を明記してしまったこと。そこには「共産党政権の維持」、「領域の保全」、「経済の発展」という３つが書いてあり、オバマ大統領はこれにサインをしてしまった。「共産党政権の維持」というのは１党独裁を続けるということであり、場合によっては独裁強化を意味するのかもしれない。「領域の保全」は自分達が主張している領土・領海・領空を自分達がさらに確定的に支配するということを意味するかもしれない。「経済の発展」は国際的なルールによらず経済的な拡張政策をとるということを意味しているかもしれない。そういう要素を持っていることはどうも間違いなさそうだということに気付き、次の時からはこれは書かないようになった。（２回目は）「新型大国関係」という言葉は、何度もこの言葉を使ったが、ある時、中国人のある人が「これは核心的利益のことを意味している」と話し、「それではまずい」という話になった。その後、ケリー国務長官が訪中し、２０１４年２月に「新型大国関係には言及しない」と言った。その翌月、オバマ大統領が初めて「尖閣諸島には日米安保の第５条が適用される」と明言した。この時系列は偶然ではなく政治的な意味合いが大きい。
2021/10/17 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
前駐米大使・杉山晋輔 前駐米大使・杉山晋輔 （岸田総理は）特に対中政策について、大きな絵姿を描いて「日本の主張はここにある」ということを米国に堂々と言うべき。共に手をつないで一緒にやるべきところは一緒にやる。バイデン政権は責任とか役割の分担を公正にやっていきたいということを最初から言っていたが、日本から見て米国に対して「日本はこうする」と言わなければいけない大事な時に来ている。
2021/10/17 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
前駐米大使・杉山晋輔 前駐米大使・杉山晋輔 日本の経済界の方々がこの３０年間くらいでものすごい努力をして米国への直接投資をしてきた。それまで１位だった英国の直接投資の額を凌駕して、今では世界１位になっている。これは慈善事業をやっているわけではなく利益を追求して直接投資という経営判断に至ったということだが、現地に行き、現地の部品を使い、現地の人たちの雇用を上げ、完全に現地の社会・経済に溶け込んで不可分なものになった。その結果、グラスルーツの米国からの対日感情が非常に良くなった。実はそのバックには中国の台頭がある。中国との関係を考えると、日本が一番地政学的に近いし付き合いも長いので、その陰に中国との関係があることは間違いない。
2021/10/17 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
姜尚中 ＜風をよむ＞核拡散…科学者の死 日本は民主化すればこんなに繁栄するんだというモデルになっているが、北朝鮮の核問題という１点突破にうまく成功すれば、（世界的に）核をむしろ持たない方が豊かな国になれるというような流れになっていく可能性もある。核を放棄すれば経済が豊かになるということをどうやって見せていくかが重要。
2021/10/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
浜田敬子 ＜風をよむ＞核拡散…科学者の死 岸田総理は公約のようなものを掲げていても途中でトーンダウンさせたり、持論を封じたりしていると指摘されている。一方で核に対する思いだけは揺るがないとも言われている。ひとつの内閣や政権で、できることは限られている。岸田総理は核兵器を持っている国を動かす重要性を認識していると言っているので核なき世界に一歩でも近づける努力をしてもらいたい。
2021/10/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
前駐米大使・杉山晋輔 前駐米大使・杉山晋輔 １９７９年に台湾関係法が制定され、最後のところに書いてあるのが、台湾海峡の国際情勢が緊張した場合には、大統領は直ちに議会と「何をするべきなのか」ということを相談しなさいと規定されている。台湾関係法によって米国が台湾の防衛義務を負ったということではないが、仮に中国の方から何らかの形で武力行使が行われることがあれば、米国がそれに応じて武力の行使をするだろうという想定は十分に成り立つ。逆に言うと、台湾が武力の行使をしないときに米国の方から先んじて武力の行使をするということは、まず考えられない。
2021/10/17 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
立憲民主党・幹事長・福山哲郎 あさって公示・衆院選の争点を問う 閣外からの協力であり、外交安全保障については遮断されていることは何度も申し上げている。あえてこういう形で議論を蒸し返すと政策論議ができないので非常に遺憾。重要なのは国民生活、経済。森友学園や加計学園、学術会議の６名に対し岸田新総理は安倍・菅政権の時とまったく同じ対応をしている。これは自民党は変わらないということだが、ここは変えていきたい。もうひとつ、この選挙の大切な争点は多様性を認めるかどうかで、ＬＧＢＴの問題、選択的夫婦別姓。こうした多様性を認め合う社会にするかどうかも大きな争点。２１０を超える選挙区で１対１の構造が野党の協力の下でできたので、国民のみなさんには選択をしていただきたい。
2021/10/17 NHK総合・東京[日曜討論]
日本共産党・書記局長・小池晃 あさって公示・衆院選の争点を問う 小選挙区というのは一人を選ぶ選挙、自民党、今の政権に対する選択肢を示していかないといけない。今の自民党政権のままでは国民の願いは実現できないという思いが広がっている。その点で２００を超える選挙区で１本化ができたことは非常に重要であり、必ずプラスに働く。政権交代を実現するためにもその新しい政権をしっかり支えていく。
2021/10/17 NHK総合・東京[日曜討論]
公明党・幹事長・石井啓一 あさって公示・衆院選の争点を問う 野党が候補を１本化すると与党とかなり競る選挙区が出てくることは確か。限定的な閣外協力とはいえ、安全保障、天皇制など、国の基本に関する問題が一致していないのに協力するということ自体が理解できない。労働組合の連合の新会長も「共産党との閣外協力はあり得ない」とまで批判している。
2021/10/17 NHK総合・東京[日曜討論]
ジャーナリスト・青木理 英国・エリザベス女王・気候問題で各国に苦言 今年のノーベル物理学賞は真鍋さんだった。かっての京都議定書などを踏まえれば日本はむしろ、気候変動問題ではリードしていたところがあったが、最近は半周遅れ、３周遅れぐらいになっている。
2021/10/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
番組アナウンサー コロナから経済再開・なぜ？世界で物価高 コンテナは人間の体に例えれば血液であり、コンテナが回ることで物流が回る。今、働き手不足やコロナ感染対策の検疫強化によってコンテナがたまってしまっていて、輸送の根詰まりが起こっている。さらに貨物用コンテナも不足している。貨物用コンテナの９割以上が中国で生産されているが、米中貿易摩擦で生産が減少した。
2021/10/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
姜尚中 韓国・大統領選・与党候補に“韓国のトランプ” 李在明京畿道知事はトランプというよりは、がらっぱちのバニーサンダース。しがらみがないから逆に日韓関係が急転する可能性もある。
2021/10/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
山際大志郎経済再生相 第６波に備えよ・幽霊病床の実態は 補助金返還を求めるまではおそらくしないが、これから先は（わからない）。こういう議論ができるのは新規感染者数が減ってきたからで、２か月前は同じ議論はできなかった。いろいろな理由があって（コロナ患者の）受け入れができなかったところに対して、ただいたずらに病院名を公表すると「あいつらけしからん」みたいな話になりかねない。そこにはいろいろ理由はあるはずで、そこも含めて丁寧に分析した上で悪質な部分が仮にあるとすれば、そこは世論も巻き起こるだろうし、（病院名公表は）可能性としては排除しない。
2021/10/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
姜尚中 統一？中国の野望は緊張高まる台湾海峡 台湾が独立するという方向に向かうと中国としては何らかのアクションを取らざるを得なくなる。ここを梃にして日本の防衛力やクアッドをはじめとする様々な対中シフトをやればやるほど中国は焦ってしまう。そのあたりのバランスのとり方を考えてこの地域をマネージメントしていかなくてはならない。
2021/10/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
フリージャーナリスト・浜田敬子 統一？中国の野望は緊張高まる台湾海峡 今、メディアなどで台湾有事というのを前提に報道が進んでいる。歴史的に見ると戦争や武力衝突は作られたものから始まることが多い。もちろん緊張関係が高まっていることは確かだが、嫌な感じを持つのは安倍政権の時の安全保障担当者が新聞のコラムで「台湾有事は日本の有事である」とまで書いていること。これに乗じて日本の防衛力を強化しようだとか、違う思惑で動く人達が危機を煽ることによって一歩間違えれば衝突につながってしまう。ここは冷静に見ていくべき。
2021/10/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 統一？中国の野望は緊張高まる台湾海峡 中国というのは冷戦時のソ連とは違い、米国にとっても日本にとっても韓国にとっても最大の貿易相手国。中国は製造拠点であり消費地であり、市場。そう簡単にそういう状況（有事）にはならないと信じたい。台湾には米軍基地はないので有事になれば当然、沖縄にある米軍基地が狙われるので日本が巻き込まれることになるのは確か。米中の覇権争いはおそらく今後２０年から３０年は続くが、軍事的側面だけでなく、外交とか経済の側面を踏まえて中国とどう向き合っていくのかを考えていくべき。
2021/10/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
神田外語大学・興梠一郎教授（ＶＴＲ） 統一？中国の野望は緊張高まる台湾海峡 平和的統一でないと結局、中国にとっては何のメリットもない。経済的に繁栄し技術力が非常に高い台湾をそのままもらいたいが、一方の台湾側は共産党の支配下には入りたくない。そういうせめぎ合いがずっと続いている。
2021/10/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
山際大志郎経済再生相 “１億円の壁”打破・金融所得課税の行方 金持ち優遇でずるいという視点で議論が進められているということはない。３割を２割に減らした時の議論はもうすこし金融資産を運用の方に振り向けたいというところから始まった。本来ならその検証をまずやらないといけない。まだ日本人は直接運用の方にあまりお金を入れていないことが事実で、その政策目的がちゃんと達成されているかといえばまだ達成されていない。
2021/10/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
橋下徹 “１億円の壁”打破・金融所得課税の行方 金融所得課税を強化することはお金持ちへの不公平を正すというよりも、１億円未満の中所得者が一生懸命に株取り引きをやっているところへの課税強化につながってしまう。ここは中所得者への課税強化であるという説明がないといけないのに、財務省の資料に政治家みなが騙されてしまっている。
2021/10/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
橋下徹 先端技術開発の新基金創設へ お金を投じることは必要だが、ビジネスの世界というのは、凄まじい競争の中で生き残っていかなければならない。日本が、はたしてビジネス環境としてふさわしいのかどうか。本来はここのところを整えていくのが政治の役割であるはず。ＴＳＭＣなんかは世界でビジネスをやってきて今まで日本を選んでこなかったが、それにはそれなりの理由がある。雇用の流動性がなく、一度雇ってしまえば定年までずっと雇用を抱えていかなくてはならないということや、英語教育のレベルがアップしていないとか、何かといえばすぐに行政が法律に基づかない要請をしたりするところで日本ではビジネスはできないと思ったとしても不思議ではない。
2021/10/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
山際大志郎経済再生相 先端技術開発の新基金創設へ これから科学技術を核として産業構造をどんどん変えていかないと、日本の経済は成長路線に乗っていけない。岸田総理が言うように民と官の両方が一生懸命がんばろうとしている。これは官だけでやる話ではなく、メインプレイヤーは民。その方々が十分な研究開発をし、ビジネスにつなげられるような環境整備を国としてきちんと予算を割きサポートしていく。
2021/10/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
山際大志郎経済再生相 台湾・半導体大手「ＴＳＭＣ」日本に工場・政府・補助金で支援へ 半導体に関しては相当、長期の戦略を練っている。今、必要なものとして台湾のＴＳＭＣというパーツがどうしても必要だということで、今回このような形になった。日本の半導体は最先端ではなく、少し古いが、半導体製造装置や半導体製造のインフラでは未だに世界一。それに磨きをかけていく上でＴＳＭＣというピースが必要。それで終わりではなく、その次の段階ではおそらく米国と組むことになる。（その段階で）次世代・最先端の半導体を研究・開発して、それを日本できちんと製造できるような状況にまで持っていかないと安全保障上の問題で、サプライチェーンが途切れるリスクが大きくなってくる。そういう大きな戦略の中の第一歩として、ＴＳＭＣ工場の建設がある。
2021/10/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜今週知っておきたいニュースランキング＞５位・国民を鼓舞？金委員長が兵器展視察 北朝鮮は核やミサイルが発展しているということを見せつけている。今回（の兵器展）は国防のためだと言っているが、将来必ず行われると見ている米国との交渉時に米国から最大限の譲歩を引き出すために、これだけ準備をしているということを訴えている。１５日に、米国の国防総省が北朝鮮の脅威についてのレポートを出したが、その中には「北朝鮮が生物兵器も使うかもしれないし、長距離弾道ミサイルも来年辺りに実験するかもしれない」と書かれている。その他諸々の脅威を７０ページにわたってリストアップしている。その中で大統領の任期の末期にあたる韓国が譲歩しすぎないようにさせることをメッセージとして暗に発している。ここは日米韓で協力していくことが必要となる。
2021/10/17 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄 １０／１４・ＴＳＭＣ・半導体工場を日本に 日本は残念ながら半導体の競争力が落ちてきている。世界的にはこれからの１０年で半導体は１００兆円市場になるという見方もある。今回のようなことをきっかけにして新しい分野の半導体に日本企業が乗り込んで成長産業になってほしいという意図が政府に強くある。大事なことは経営力で集めているだけではだめ。半導体にはシリコンサイクルというのがあり、変動が激しい。適切なタイミングで大胆に投資をするという、ある意味で胆の据わった投資が大事。特にこれからは技術変革が非常に激しくなるので、次世代の技術にどんどん投資していくべき。最近だとサムソンがニューロモルフィック半導体という人間の脳の構造を半導体に移す半導体の開発を始めている。こうした未来を見据えた大胆な投資ができる経営力・経営者が不可欠。
2021/10/16 BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]
播磨キャスター １０／１４・ＴＳＭＣ・半導体工場を日本に 今や産業の心臓・頭脳とさえ言われている半導体。台湾から買っているだけではいざ台湾で何かあった時にはどうするんだということで、経済安全保障上の理由から国を挙げて日本に来てもらいたいと誘致を進めてきた。総事業費が１兆円と言われている中で半分の５０００億円を国庫から出すとしているが、これは異例のこと。そうやって生産拠点を持って来ることは大事だが、生産工場を作った上で日本の関連産業をどうやって育てていくかが大事で、そこまで見通す必要がある。これまでも政府がお金を突っ込んだところはうまくいかなかったケースが多い。
2021/10/16 BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]
小西美術工藝社社長・デービッドアトキンソン 特集・日本上がらぬ給与・分配政策は有効？ 個人消費不況という人がいる。野党の中でそういう認識が多い。お金がないからモノが買えない。だからお金をばらまけば全てが晴れるかのような夢物語のような認識をしている。需要が足らないから最低賃金が低くなるということではない。今の問題は企業が将来に向かって投資をしておらず、生産性を上げようとしてこなかったということにある。日本人は低賃金のままでも真面目に働く人が多い。奴隷同然の価格で雇用でき、経営者として努力する必要が何もない。経営者が生産性を上げることなどは二の次と考えていることが最大の問題。
2021/10/16 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
慶應義塾大学教授・小林慶一郎 波紋広がる・矢野財務次官の寄稿 日本は世界最大の貯蓄超過国ということの意味は結局その貯蓄に後で増税できるから国債は安全だと言っている。日本国民の資産からそのうち増税が行われるであろうと言っている。あるいは財政再建が行われれば日本国債は安全だということを言っている。財政再建ができなければタイタニック号が氷山にぶっかったようなおかしな財政破綻に陥ると矢野氏は言っている。
2021/10/16 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
ジャーナリスト・堀潤 期待・飲む治療薬・開発進む メルクの関係者から話を聞いたが、経口薬の治療薬の段階から今度は家族に感染者が出た時のための予防薬の開発が既に始まっている。ただ、治験者の確保が本当に難しいと彼らは言っている。特に日本国内の治験者の確保が課題だという。政府はコロナ対策を公約にすると言っているが、そうした足元の制度改革も必要になってくる。
2021/10/16 日本テレビ[ウェークアップ]
長崎大学大学院・森内浩幸教授 期待・飲む治療薬・開発進む 第３相治験というのは現実の社会の中での有効性をみないといけないので感染者がこれだけ減ってきた中では最終段階の治験は難しくなっている。ワクチンの開発が早かったのは幸か不幸か感染者の数が多かったから。今の感染者数だと有効性を出すのに時間がかかる。経口薬が実現するためには、かかりつけ医のところで診てもらい、そこでＰＣＲ、抗原検査によってすぐに診断ができることが前提条件になっている。経口薬が来たからといってすぐにインフルエンザと同じような診療体制になるわけではない。
2021/10/16 日本テレビ[ウェークアップ]
フジテレビ・智田裕一経済部長（ＶＴＲ） 政府・半導体大手「ＴＳＭＣ」に・工場建設に異例の数千億円支援へ 半導体はスマホやパソコンの他、自動車、家電製品など幅広い製品で使われ、デジタル化の進展に伴って重要性はいっそう増している。日本メーカーはかつて世界の半導体市場で５割のシェアを誇ったが、２０１９年には１割まで下がっている。こうした中で、米国と中国の対立に加えて感染拡大で供給が滞るなどしてせっかく工場を稼働させても原材料の半導体が届かないという事態が相次いで、自動車では減産の動きも出るなど私たちの生活にも影響が広がっている。政府は世界最大手とされる台湾メーカーの国内誘致を半導体の安定確保につなげたい考えだが、日本の産業競争力強化への呼び水にできるか今後の戦略が問われる。
2021/10/15 フジテレビ[ＦＮＮ Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ ｄａｙｓ]
八木ひとみキャスター ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞ＦＯＵＣＵＳ：欧州発電・風力低下でガス高騰 気候モデルを提供する調査会社によると、ヨーロッパ北部で吹く風の強さが場所によっては１５％も低下した。気候変動の影響で地表付近の風が減速する現象が可能性の１つとして考えられている。英国の風力発電会社の発電量は減り、今年に入って発電量が前後の月の４分の１にも満たなかった事もあった。風力の発電量減少を火力とガスで補う形となり電力価格の上昇に歯止めがかからなくなっている。
2021/10/15 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴキャスター・櫻庭薫 ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞ＦＯＵＣＵＳ：欧州発電・風力低下でガス高騰 地表の温度が上がることが風速の低下と関係しているとみられ、風力発電の減少につながっている。そうなるとガスや石炭、国によっては原子力で補うことになるので、その結果ウランを含むこれらの電源価格が上昇し、電力の小売り価格も上がりやすくなっている。ＦＴによると今年のヨーロッパはほとんどの地域で、風速が例年より弱く推移しており、風力発電の設置が多い、ドイツ北部や英国東の北海洋上での発電量が弱い状態に置かれている。風速低下が一時的な現象なのかどうかが問題で、これが恒常的に続くと脱炭素計画の実現が危ぶまれることになる。英国では２０２０年、風力が４分の１近くを占めていたが、これは原子力、天然ガスの次いで多いものだった。石炭は３年後の全廃に向けて２％程度まで落ち込んでいたが、今年のシェアが上がるのは確実。一方で風力発電は１０％程度にとどまる日や、ゼロに近い日もある。２０３５年までに発電分野でカーボンニュートラルを達成するという英国の目標は達成できないのではないかと懸念する声が早くも出ている。
2021/10/15 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣 財政「賢い使い道」注力すべきポイントは アベノミクスを振り返ってみても政策自体は良かったが、拙速な消費増税を行ったために経済の正常化まではいかなかった。まずは経済成長が正常化するまでは、できるだけ増税は控え、正常化してから再分配のための増税をしていくべき。
2021/10/15 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
第一生命経済研究所・首席エコノミスト・嶌峰義清（電話） ＜けさ知っておきたいニュースまとめ＞「半導体大手」熊本に新工場 様々な地政学的リスクであったり、自然災害などのリスクのよって半導体の供給がうまくいっていない。これを回避するためにも国内に生産拠点を確保するということが重要視されていて、今回の措置はそういったものにかなったものといえる。
2021/10/15 テレビ朝日[グッド！モーニング]
共同通信社編集委員兼論説委員・久江雅彦 今回の衆院選について言いたい事、聞きたい事 そもそも小選挙区・比例代表並立制という選挙制度が英国のような二層構造の社会ではない日本に合っていたのかどうかということがある。例えば自民党は前回、全体の４８％ぐらいの得票率で７５％の議席を取っている。そういう意味ではひずみがあり、なかなか野党が育ちにくいところがある。だからといって諦めているだけではよくないので、それぞれが自分達の問題意識の中で何が一番近いのか、よりましなのかという形で野党を育てていくしかない。
2021/10/14 BSフジ[プライムニュース]
共同通信社編集委員兼論説委員・久江雅彦 提言衆院選で注目すべき事 今の政権与党はコロナ禍だから仕方がないとしている事が多いが、水際にしてもＰＣＲにしても、行政機構あるいは医師会含めて既得権益のところを突破すればもっといろいろなことができたのではないかという別のしっかりとした視点を持つことが必要。野党においては何がなんでも国民のために政権を取るんだということで、与党の厚い壁を突破する力がポイントとなる。
2021/10/14 BSフジ [プライムニュース]
番組アナウンサー ＜ピックアップＮＥＷＳ＞論文数は世界一・米国超える・世界覇権狙う・中国ＡＩ事情 中国が急速なＡＩ大国となった背景について、サイバー大学講師・伊本貴士によると、国をあげて莫大な金額を投資していること、総人口に比例して研究者数が多いこと、小型で安いロボットを作る技術があることの３つの要素を挙げている。これら３つの要素によって中国は失敗を気にせずに次々とＡＩ製品を送り出すことができている。その上で、“中国は政府がインターネットを管理しているので、個人の医療記録や購入記録などのデータが集めやすく、それらの膨大なデータが蓄積され、ＡＩがより早く賢くなるという結果になる”と指摘している。
2021/10/13 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
元衆議院議員・杉本太蔵 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞論文数は世界一・米国超える・世界覇権狙う・中国ＡＩ事情 中国で急速にＡＩが発展したのは社会実験が容易にできるから。４～５年前にアリババは、街中にカメラをばらまいて最適な赤信号、青信号をＡＩで計算して渋滞緩和の交通システムを作った。結果的に渋滞率が下がり、救急車の到着が数１０分短縮されたと聞いている。ＡＩと中国共産党は非常に相性がいい。
2021/10/13 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・柳澤秀夫 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞論文数は世界一・米国超える・世界覇権狙う・中国ＡＩ事情 米国は中国のＡＩ開発に対応できるような十分な措置をとっていない。元国防総省職員のニコラスチャイラン氏は抗議して国防総省の職を辞している。彼が指摘しているのは米国ではグーグルのようなＩＴ産業に対し政府がいろいろな情報を提供するように働きかけはしているが、企業の側が倫理を理由にしてそれに応じない。これでは米国は負けてしまうと彼は指摘している。
2021/10/13 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＢＳテレビ東京解説員・豊嶋広 半導体「５０年ぶり転換点」日本存在感を示し続けるには？ 米国の半導体大手・ウエスタンデジタルからキオクシアの買収提案・統合交渉が出ている。キオクシアの行方が日本の半導体産業の行方を占う上でも重要。
2021/10/13 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京理科大学・若林秀樹教授 半導体「５０年ぶり転換点」日本存在感を示し続けるには？ ひとつは日本のメモリーという部分が厳しくなりつつある。キオクシアの株主にはＳＫがいるので、これが買収に出てくるとメモリー全部が、ＤＲＡＭなんかでも強い韓国に握られる可能性もある。そういうことからするとウエスタンデジタルだけでなく、マイクロンとか日米連合をむしろ組んでいくのがいい。これには中国が反対してくると思うので、中国とうまくやってある程度関係を緩和させつつ、日米連合を認めさせていくべき。
2021/10/13 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京理科大学・若林秀樹教授 半導体「５０年ぶり転換点」日本存在感を示し続けるには？ 半導体のけん引役をひとことで言うとデータセンターとか６Ｇの基地局だとか、自動運転のための車などのデジタルインフラになる。ＴＳＭＣが熊本に工場を作ることは画期的なこと。ＴＳＭＣの日本への輸出は大体２０００億円から４０００億円ぐらいだが、これが将来１兆円ぐらいの規模になってくると輸入から輸出に変わることは大きい。さらにいろいろなサプライチェーンを通じてＴＳＭＣの優秀なエンジニアが来たり、いろいろな技術移転があると考えられるので、そこは相当プラスになる。
2021/10/13 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京理科大学・若林秀樹教授 深刻化する供給不足・半導体に一転“２０２２年不況説” 今後も半導体の増産能力は上がっていくが、ウエハーがボトルネックになっている。これまで大体１０年おきに５インチ、６インチ、８インチ、２０００年前後に１２インチ、今の３００ミリとなってきたが、その後、２０年間もほとんどウエハーサイズが大きくならなかった。世界的サプライチェーンでいうとＴＳＭＣとか台湾・中国に依存するというよりも自国で半導体を生産しようという動きがある。インテルなども自社でファンドビジネスを拡大し、地産地消しようとしている。そういう中で設備投資が活発化しているのが世界の現状。
2021/10/13 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京理科大学・若林秀樹教授 半導体「５０年ぶり転換点」日本存在感を示し続けるには？ デジタルインフラで半導体の需要を作っていく。車とかロボットで日本は強いので、この辺りが半導体のけん引役になっていく。田中角栄の「日本列島改造論」が工業再配置、交通網で地方分散を目的に新幹線、高速道路を手段に鉄とセメントがポイントとなったが、今回、「デジタル日本列島改造論」では地方分散とＤＸを目的にデータセンターと基地局、光電網を手段にし、そこに使われるのが半導体。このデジタルインフラによってもう一度日本全体をＤＸしていくことが大きなポイントとなる。
2021/10/13 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
科学文化部・黒田総一郎 深刻化するサイバー攻撃 サイバー攻撃は犯人が国外にいるため、警察の捜査も容易ではない。サイバー攻撃の影響は暮らしにも及んでいて、米国では今年５月、石油パイプラインがサイバー攻撃を受けガソリンの提供が一時ストップする事態も起きた。日本ではリモート接続の脆弱性が狙われているものとみられており、ソフトウエアのアップデートなど基本的対策が重要。新たな被害を出さないために国や企業が情報を速やかに共有し、次の攻撃を防ぐ仕組みを作ることも重要。万が一攻撃を受けた際は、警察の他、ＩＰＡ（情報処理推進機構）に相談することもできる。バイデン大統領は捜査や対策の国際協力が必要だとして、近々日本を含めた３０か国と対策会議を開く予定。
2021/10/13 NHK総合・東京[おはよう日本]
慶応義塾大学総合政策学部教授・神保謙 ＜ＮＥＷＳドリル＞懸念・中国が米台へ強硬姿勢・背景にバイデン大統領“弱気発言”か 台湾海峡における制海権、制空権はほとんど中国側に有利な状況で推移していることは間違いない。ただ全面侵攻をするということになると兵隊を揚陸艦で連れて行き制圧作戦を行わないといけないので大変なオペレーションになる。軍事バランスだけで見ると台湾の国防部長の見立てでは２０２５年。米国のインド太平洋軍の前司令官デビッドソンの見立てでは向こう６年間の間にそうした能力を獲得すると言っている。実際に中国指導部がそのような決断をするかどうかはまた別の話。
2021/10/12 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
慶応義塾大学総合政策学部教授・神保謙 ＜ＮＥＷＳドリル＞懸念・中国が米台へ強硬姿勢・背景にバイデン大統領“弱気発言”か 中国の定義するひとつの中国と米国側が考えるひとつの中国政策は中身が異なる。解釈の違いを認め合うのが１９７２年の米中の和解の原点にある。基本的に米国は台湾は中国の一部であるということを聞いてそれを理解するが、認めたわけではないということ。台湾関係法によって米国は台湾の防衛を支援する。
2021/10/12 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＦＴキャスター・櫻庭薫 北極圏の化石燃料・ＥＵが開発禁止 温暖化で北極圏の氷が溶け、開発がどんどん可能になっている。船が通れる期間も延びており、日本に貨物や資源を運ぶ代替航路としても注目を集めている。北極圏は岸田政権が力を入れる経済安保の重要テーマとしても取り上げるべき。北極圏がどれだけ有望かについては、米国の地質研究所が試算を出しており世界の未発見の石油１３％、天然ガスについては３０％もある。ＥＵは世界的に北極圏での化石燃料の開発と購入をやめる法的な枠組みを提唱しているが、ロシアは既に天然ガスの生産を始め、ＥＵ向けにも輸出している。欧州は今年冬、ガス不足に陥る可能性が高いだけに北極圏開発停止というのはロシア産ガスの輸入を減らすことにもつながりかねない。
2021/10/12 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
番組アナウンサー 北極圏の化石燃料・ＥＵが開発禁止 ＥＵヨーロッパ連合は北極圏への関与を強め、石油や天然ガスなど化石燃料の開発を停止する方針を打ち出す。世界に向けても、地球温暖化防止の観点から開発や購入をやめる法的枠組みを提唱する。
2021/10/12 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
解説キャスター・滝田洋一 速報・岸田総理・金融所得課税「２２年度の税制改正で取り上げない」 日本のＧＤＰはコロナで落ち込んだが、その回復が遅い。特に遅いのが消費。それを刺激するためには所得の拡大を図らないといけないという意味で、（岸田総理の分配政策には）非常に重要な戦略的な意味がある。要は実行あるのみ。総理のリーダーシップと具体策、マインドを変えていくことが決定的に重要。
2021/10/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
読売新聞解説委員・飯塚恵子 「経済安全保障」の行方 岸田内閣や党役員の布陣を見ていると、前の安倍・菅政権よりもはるかに強靭な体制が整った。一番大きな変化は幹事長が甘利氏に変わったこと。前の二階氏は中国に対してかなりソフトだった。政調会長も高市氏に変わったこと、経済安保の大臣が出来たこと。こういう新しい大臣の中に若い小林氏が就いた。官邸の国家安全保障局にも新しい部署が出来ているし、自民党の方から中国をにらんだ米国や欧州と組んで大戦略を練って政府を引っ張っていく展開を期待したい。
2021/10/11 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
自民党政調会長・高市早苗 「経済安全保障」の行方 これから日本も非公開特許もしていかないといけないし、研究者を入れるときのスクリーニングもかけていかないといけないし、こういったことをしっかり法整備していくというのが岸田内閣の大きな役割。今度党の経済安全保障本部の本部長になることになったので、党からもしっかりとぐいぐいやっていきたい。
2021/10/11 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
田村智子日本共産党政策委員長 迫る解散総選挙・与野党・政策責任者に問う アベノミクスで何か反省があって、変えるのかというとそうではない。アベノミクスは狙い通りで大企業が利益をあげて内部留保は１３３兆円増えた。株価を上げた結果、日本の上位４０人の大富豪の資産は６兆円から２４兆円にまで膨張した。一方で働く人の平均実質賃金は２２万円も減ってしまった。格差が拡大したのは事実。企業に対し、人件費の削減で利益の最大化をやれと政策的にずっと誘導してきた。派遣労働の規制緩和、労働法制・雇用のルールを壊したために非正規雇用、フリーランスが急増した。権利を守るような法制度も体制もないのに雇用によらない働き方を今後も広げようとしている。労働者は働いてもまともな暮らしができない事態になりかねない。
2021/10/10 NHK総合・東京[日曜討論]
高市早苗前自民党政調会長 迫る解散総選挙・与野党・政策責任者に問う これから成長戦略をどんどん打っていくと新しい産業、技術を使っていくので、ここに必ず規制改革が入ってくる。ＩｏＴ、ドローン、ＡＩもそう。これまでの法律では安全は確保できないので、こうしたものについて法改革をしていく。多くの方々の消費マインドが改善しなければ税収も上がってこない。本当に困っている方を支えていくのは国としての役割で、ここは分配が先か成長が先かという話ではない。今はまず財政出動もしなくてはならない。その一方で成長戦略をしっかりと長期的に見て単年度主義の見直しということで科学技術への投資・イノベーションを岸田内閣は打ち出している。
2021/10/10 NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎 ＜風をよむ＞岸田首相とヒロシマ なぜ唯一の被爆国の日本が核兵器禁止条約に入らないのかという質問をよく受ける。理由は対米に配慮しているため。つまり日本は米国の核の傘に守られているということがあり、核抑止力に依存しているという中でそういう判断になっている。日本はもう少し柔軟になってもいい。日本は米国にとって都合の良い同盟国というだけでなく、米国の思うにまかせぬ同盟国としてプレイしていくことが逆に外交の幅を広げることにつながる。核兵器を運用している国々に対する圧力の先頭に立つ覚悟を持てば、中国を除くアジアの敬愛を受けながら日本は進むことができ、外交の選択肢を広げる可能性がある。
2021/10/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]
立憲民主党・泉政調会長 迫る解散総選挙・与野党・政策責任者に問う 所信表明を聞いていて、新しい資本主義というような、ほとんどの中身がわからないままの言葉だけが出てきている。新自由主義からの脱却ということについても答えてもらいたい。総裁選で語っていた健康危機管理庁や金融所得課税の見直しなども一切出てこなかった。他局の番組では金融所得課税については触れないということまで言っている。表紙を替えただけで乗り切ろうとするのは不誠実。
2021/10/10 NHK総合・東京[日曜討論]
高市早苗前自民党政調会長 迫る解散総選挙・与野党・政策責任者に問う 岸田総理が目指す日本の姿は、まずはコロナ対策に万全を期すということ。新しい資本主義というものを提唱していく。外交安全保障の取り組みをしっかりと進めていく。こうした大きな方針を示したといえる。
2021/10/10 NHK総合・東京[日曜討論]
自民党元農水相・齋藤健 中国が狙う世界の穀物・食卓に影響は 日本の人口は減少している。需要が減る前提で国民民主党のやり方では早晩行き詰まる。自給率の問題は食生活が変わったことによる影響もある。食べるためだけではなくエサにするお米で水田を維持し、いざというときのために備えるなど多面的にやらなくてはならない。
2021/10/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・弁護士・橋下徹 中国が狙う世界の穀物・食卓に影響は 自給率アップのためということがもし入ってくるのだとすると農水省が予算確保のために言っているのかもしれないと勘ぐってしまう。自給率の話になるとエネルギーの自給率などというのは日本は原子力含めて５％～６％でやっているのに、なぜ食料自給率だけ必死になるのか。そもそも日本はエネルギーですら他国から受け入れて自由貿易で成り立っている国。カロリーベースではなく生産額ベースでいけば６７％ぐらいの自給率がある。そんなに躍起に税金をあてる必要があるのか。
2021/10/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
朝日新聞記者政治部・論説兼編集委員・高橋純子 岸田内閣が本格始動・衆院解散・総選挙へ 負の遺産に全く向き合っていないということが支持率低迷の背景にある。聞く耳を持つと言っているが、聞いた上で何をどうするのか、その答えを発する機会を自ら狭めて国会、予算員会なども開かずに選挙になだれ込み、国民に採点する機会も与えないまま、「さあ選べ」というのは手段としてはいかがなものか。
2021/10/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二 岸田内閣が本格始動・衆院解散・総選挙へ 文藝春秋に現役の財務省事務次官が投稿し、バラマキ合戦のような政策論争を批判している。いろいろな政治的思惑があるのかもしれないが言っていることは正論。どれだけ日本の財政が苦しいか、これは与野党とも、勝つためにばらまくというのは戒めてもらいたい。日本も各国にあるような財政をきちっとチェックするような機関を作るべき。そうでないと日本の財政上のリスクはどんどん高まって行く。
2021/10/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 岸田内閣が本格始動・衆院解散・総選挙へ 野党の支持率が一向に伸びない理由の方がむしろ非常に深刻。野党は弱者救済、給付金、消費税減税と言っているが、財源は大企業課税と富裕税という程度のロジック。与党も野党も日本経済や産業の現実に対する危機感がない。右肩上がりを前提とした構想のままで変わっていない。日本の名目ＧＤＰ６００兆円を目指すとしていたアベノミクスだが、５２０兆円で終わってしまった。２００７年つまり１３年前からＧＤＰは動いていない。しかも基幹産業のメルトダウンと言ってもいいが、鉄鋼生産は２０００年から２０２０年までの間で２割、エチレン生産も２割、自動車の生産台数も２割落ちている。こういう産業の実態を踏まえてどうやって日本人が１０年後、２０年後に飯を食っていくのかを考えていくべき。イノベーションで突破していけば再び成長できるという幻想を投げているが、例えば食と農だとか、医療や防災など国民生活を安定させる産業基盤を作るんだという方向感で日本を作り替えない限り、幻想だけばらまくことになる。日本人の一番の苛立ちは選択肢・代案がないということであり、これをメディアも含めて真剣に議論すべき。
2021/10/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 中国の強硬姿勢・台湾と香港・米国は 日本人は台湾が中国と対峙しているというふうに思いがちだが、蒋介石と台湾になだれ込んだ「外省人」が、軍に一番浸透している。米国を微妙な気持ちにさせているのは台湾軍の指導陣から中国の軍部に情報が流れているということ。つまり自分達を中国人だと思っている台湾の人もたくさんいる。台湾には米軍基地が一つもないが、もしも米中が台湾海峡で衝突するなどということがあれば米軍基地がある沖縄が戦争に巻き込まれることを日本人は覚悟しておかないといけない。
2021/10/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]
笹川平和財団・小原凡司上席研究員（ＶＴＲ） 中国の強硬姿勢・台湾と香港・米国は 米国も中国も戦争をしたいわけではない。米国は中国の武力行使、軍事力の使用を抑止したいと考えている。一方で中国は米国が介入することを抑止したいと考えている。米国も中国もそれぞれに軍事的な能力や意図を強く示そうとしてエスカレーションしている段階にある。
2021/10/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]
岸田首相 “岸田ショック”？株価下落の背景は 仮に私の考え方が株価に影響を与えたのだとしたら、これはしっかり誤解を解いていかねばならない。選択肢のひとつが注目を集めて独り歩きをしている。優先順位をしっかりと説明していく。成長と分配は成長がまずあってこその分配である。分配についても官民合わせて協力しながらやっていかねばならない。
2021/10/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・弁護士・橋下徹 給与ＵＰ具体策・賃上げ企業の税金優遇は・岸田総理・初生出演 中小企業が仮に３００万円給料を上げたとしても、４５万円の法人税減税であるならば、給料を上げない方がいい、内部留保した方がいいという話になる。しかも増加額の１５％だけでなく、法人税全体の２０％という上限まで設定されている。具体的に改革を実行していこうと思えば、こうした縛りを大胆に外していかないと、税収が減ることを嫌う財務省が、制度をとにかく小さくしていこうとしている。本当に労働分配率を上げるのであればこのあたりのところを政治の力で変えていくべき。
2021/10/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
プリンストン大学・上席研究員・真鍋淑郎（ＶＴＲ） ノーベル賞は真鍋淑郎に温暖化・好奇心が原動力 日本人はいつも互いに迷惑をかけまいと気を遣う。とても協調的な関係を結ぼうとする。（私が）日本に戻りたくない理由は周囲に同調して生きる能力がないからだ。
2021/10/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二 ノーベル賞は真鍋淑郎に温暖化・好奇心が原動力 右肩上がりの時代が終わり、限られたパイになってくるとどうしてもそれを有効に効率的に使おうかとなる。すると、どうしてもすぐに役に立つものという考えになる。科学技術立国を成長戦略に入れているということ自体、役に立つものを頼みますと言っているように聞こえ好奇心に基づくものとはなかなか言い難い。
2021/10/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]
毎日新聞論説委員・元村有希子 ノーベル賞は真鍋淑郎に温暖化・好奇心が原動力 好奇心に基づく研究というのが基礎研究をとても豊かなものにしている。そこから一部は役に立つ技術が巣立っていく。日本はどうしてもすぐに役立つという研究が流行りがち。そこに関しても真鍋氏は流行りの研究が最近の日本には多いと指摘している。もうひとつ、日本は若手を大切にしない、才能を育てないとも言っている。米国に行き、２７歳で研究を任され収入も２５倍になったと報じられている。真鍋氏は科学者の中から出てきた意見がきちんと政治に反映されるのが米国のいいところだとも言っている。つまり日本ではそれができていない。日本は科学技術立国と言われていて資源がないのでそれを育てると皆が共通して言っている。岸田首相も科学技術立国と言っているがそれは新しい資本主義を作るためのツールであり、成長戦略の道具として位置づけているので真鍋氏の言っている世界とは異なる。
2021/10/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]
岸田首相 中間層復活へ・１億円の壁・どうする・岸田首相に聞く 成長なくして分配はない。やることはいっぱいあるので金融所得課税は当面ない。例えば従業員に対してこれまでも優遇税制はあったが、総枠に対しての優遇税制でひとりひとりの賃金引上げに着目していなかった。控除の額も１５％程度で日本全国でも１０００億単位ぐらいの減税でしかない。この辺を思い切って数字を積み上げ、民間の所得を引上げていく。大企業と中小企業の分配のありようについても、下請けいじめの実態についてしっかりと考えていく。公的な立場においても看護・介護・保育といった国が主導して決められる賃金についても引き上げていく。中間層の教育費や住宅費の負担についてしっかりと支援していく。
2021/10/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
岸田首相 所信表明「分配」協調・・・「改革」は？岸田首相・初生出演 民間における様々な試みやノウハウの良いところはしっかりと取り入れながら公的部門と民間部門が共同する形で進めていかないと、世界の動きには追い付くことができない。総務省の省令の検討見直しについては細部を承知していないのですぐにどうこうということではないが、大きな流れは大事にしていく。
2021/10/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・弁護士・橋下徹 所信表明「分配」協調・・・「改革」は？岸田首相・初生出演 改革というのは細部に宿るミクロなことをやり続けなければならない。例えばデジタル分野でマイナンバーカードで本人確認するというのが今の日本政府の原則。ところが民間企業であるラインが渋谷区などでマイナンバーカードを使わずに本人確認を行うシステムを作ったところ、総務省からダメ出しを食った。そういうような禁止令が出た。政府の方針は理解できるが、それ以外にも本人確認できるようなシステムを民間がいろいろ考えていけば、それは事故が起きない限りは認めていくのが本来のイノベーション。
2021/10/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
岸田首相 所信表明「分配」協調・・・「改革」は？岸田首相・初生出演 労働市場における労働力の流動性といった議論の前に成長と分配のバランスの中でやるべきことがたくさんある。民間も含めて多くの国民の所得・賃金を引き上げていき、同一労働・同一賃金、正規・非正規・男女間の賃金格差をできるだけ埋めていく。労働市場におけるマッチングの問題、リカレント教育、職業教育の問題をしっかり整備した上で労働力の流動性といった問題に踏み込んでいくべき。
2021/10/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・弁護士・橋下徹 成長戦略の柱「科学技術立国」どう実現・岸田首相・初生出演 ２００６年から日本の歴代政権は科学技術立国を目指すと言い続けてきたが、結局この１５年でそうならなかった。お金の問題もあるが、真鍋氏のような人材が日本はいいと思えるような国にしていくのか、嫌われるような国になっていくのか。そこが試金石となる。日本の学会にしても民間企業にしても人材の流動性がものすごく硬直化している。環境というか慣行というか、日本独特の雰囲気を打ち破ろうと思えば最後は人材の流動性になる。多様な考え方を持った人がその組織の中にどんどん入ってくると、今まで固定化していた価値観や慣習がどんどん変わってくる。
2021/10/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
神田外語大学教授・興梠一郎 特集・米中歩み寄り？それぞれの思惑とは ９月の初頭の米中首脳電話会談の時もバイデン大統領の方から１０月末のＧ２０での会談を呼び掛けている。気候変動の問題でもケリー特使が自ら中国に赴くとか、中国側の見方は最近一連の緊張緩和措置があったとしている。例えば習近平バイデン電話会談の時にファーウェイ副会長を釈放するという話をした。これが一番大きな問題だったが米国が妥協したと中国は考えこの辺りから大きく変わってきた。流れからみていくと緊張緩和ムードにあると中国は見ている。
2021/10/09 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
上智大学教授・前嶋和弘 特集・米中歩み寄り？それぞれの思惑とは 攻めていた段階からフェーズがちょっと変わりつつある。安保で固めたので次は環境の方に行きたい。今月末のＣＯＰ２６、Ｇ２０に合わせて米中首脳会談をやりたかった。それがなかなかうまくいかなかったが年内のオンライン会談になった。それと同時にＵＳＴＲ米国通商代表部・タイ代表を使い貿易を動かしながらやっていきたい。米国は中国にやや妥協的でタイ代表は「米国と中国は対立関係ではなく、よりうまくやっていくことが重要だ」と踏み込んだ発言を行っている。
2021/10/09 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎 中国の経済は今後どうなる？ 今回の電力不足はＩＴ企業、学習塾、一連の民間企業叩きと根っこは同じ。来年党大会があり、習近平主席がかなりあせっていて、「共同富裕」とかかなり無理な政策を出してきている。電力に関してもそうで、急ブレーキがかかっている。石炭が足りないところに需要が出てきて輸出が拡大しているが、計画価格になっているので電力価格は上げられない。電気を作っても損が出ると電力会社は考え、一斉に止めてしまった。教育、ＩＴ、不動産を叩いたことでかなり失業者が発生していて、そこにいずれインフレが出てくるので、スタグフレーションの可能性がかなり高くなっている。一挙にブレーキをかける無理な政策をやっている。
2021/10/09 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
野村総研・エグゼクティブエコノミスト・木内登英 新政権“新しい資本主義”どう実現？ 岸田政権は分配に焦点を当てているが、実際はパイが増えない。名目ＧＤＰがほぼ成長しないという状況が日本では長く続いている。そういう中で賃金が上がっていない。企業が不当に賃金を抑えているわけではなく分配をする源泉ともいえるパイが広がっていないことが一番の問題。そういう意味で成長を高めることは分配以上に重要な政策の柱。
2021/10/09 日本テレビ[ウェークアップ]
〇解説委員・田中泰臣 岸田新政権・目指すものは 岸田総理は勝てるタイミングで選挙を行って乗り切りたいのではとの見方もある。岸田総理は、与党で過半数が勝敗ラインとしているが、上積みできればできるほど求心力が高まり、より安定した政権運営をできるようになる。一方の野党は具体的な政策を示し与党との違いを際立たせようとしている。その１つが消費税。岸田総理が税率の引き下げは考えないとしているのに対し、野党４党はそろってコロナ対策として時限的な引き下げを主張していて争点の１つとなりそう。政権発足から１か月足らずで行われる衆議院選挙。有権者は、新政権の力を十分に見極めることがないまま投票を迎えることになる。
2021/10/08 NHK総合・東京[時論公論]
番組アナウンサー ＜トップＮＥＷＳ＞背景・感染者の急速な減少・コロナウイルスが自壊か 新型コロナウイルスの急速な感染減少について、東京大学先端科学技術総合研究センター・児玉龍彦名誉教授は「ウイルスがエラーカタストロフの限界を超えて自壊した」と説明している。「エラーカタストロフの限界」はドイツの生理物理学者・マンフレートアイゲン（ノーベル化学賞受賞）が１９７１年に「ウイルスは変異し過ぎると最終的には自壊する」と提唱した理論。そもそもウイルスは遺伝情報を複製することで増殖していく中で一定の確率でエラーが起き変異ウイルスが生まれてくる。それがずっと繰り返されていくと変異の末に機能破綻を起こし、自壊していく。ちなみに米国の製薬大手「メルク」の飲み薬「モルヌピラビル」はエラーカタストロフの限界をあえて引き起こすことでウイルスの自壊を進行させる作用がある。
2021/10/08 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
脳科学者・中野信子 ＜トップＮＥＷＳ＞背景・感染者の急速な減少・コロナウイルスが自壊か 児玉龍彦名誉教授のような方から「エラーカタストロフの限界」が提唱されたことは一定の意味がある。非常に面白い仮説で、他に説明がつくような仮説が今のところ存在しない。偽科学に頼る人がどうしても多いので、これで一定の説明がつけられることは社会的に重要だが、あくまでも仮説であり、検証はこれからなので、これがエビデンスであるかのように語ることはいかがなものか。
2021/10/08 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
山村武彦 “交通復旧”時間かかった？都市防災の問題点は 東日本大震災の教訓はかなり活かされてはいるが、まだ進んではいない。その理由はコロナ禍で避難所の収容定員が三密を防ぐために従来の収容定員の半数ぐらいになっていることがある。避難所を増やしてはいるが、受け入れ体制がスムーズにいっていない。東日本大震災を教訓に一時滞在施設というのを自治体とか事業者が設置した。電車が止まって困った時には無理して帰らずにそういうところで一時様子を見て安全を確認した上で帰宅することが大事。
2021/10/08 フジテレビ[めざまし８]
総合解説・風間晋 “交通復旧”時間かかった？都市防災の問題点は 震度５強と言っても市町村震度をみると東京２３区内で５強は足立区だけで５弱も大田区だけ。その他は震度４なのに影響や混乱は大きかった。
2021/10/08 フジテレビ[めざまし８]
パックン コロナ感染者１２０ヵ国で減少 ＣＩＡ内では中国へのシフトが前から行われていたが、発表しないとそろそろばれるということで発表した。オバマ大統領がアジアに軸足をシフトさせると以前宣言してから中国へのシフトを実際に実現させたのはバイデン大統領。アフガニスタン戦争から撤退して、ＣＩＡにも中国セクションを作った。これは安全保障の問題というだけではなく、経済面、「クアッド」とか「オーカス」という枠組みを作ったり、中国包囲網を作っている動きの一環。トランプ大統領の時代と何が違うのかと言えば、まず中国バッシングをしていないという点が異なる。中国ウイルスという言い方はしないし、習近平に対する個人攻撃もしていない。ケリー特使は中国を２回訪問している。シャーマン国務副長官も中国に行っているし、オンラインであっても対話は続けている。北京五輪ボイコットを呼びかけている米国人も多い中、中国は五輪をどうしても成功させたい為、ある意味バイデン政権にとってはチャンス。
2021/10/08 BSテレ東[モーサテ]
大浜キャスター コロナ感染者１２０ヵ国で減少 米国ＣＩＡが中国対応の新しいセクションを作ることになった。これまで以上に中国に対する情報戦が厳しくなる。
2021/10/08 BSテレ東[モーサテ]
ジャーナリスト・福島香織 ＜ＮＥＷＳドリル＞混乱・恒大集団・いずれ国有化？中国政府・破綻危機への対策 中国政府は救済措置は打ち出していない。これまで中国政府のバックがある恒大のような影響力のある民営企業はデフォルトは絶対にしないという神話があった。不動産投資や理財商品といわれる金融商品を買うことも、社債を買うことも投資をする以上は個人がリスクを引き受けなくてはならないということを思い知らせるため、中国は荒療治をした。
2021/10/06 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・柳澤秀夫 護衛艦「いずも」米国軍戦闘機の発着訓練 昔は空母と聞くだけで攻撃力の象徴というふうに思われていたが、専守防衛の日本が軽空母とは言いつつも、空母を持つ時代となった。米国とこうやってＦ３５Ｂを共用するということになると米国との一体運用というものが、これから全面的に出てくる。
2021/10/06 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
気象予報士・繞村曜 ノーベル物理学賞・真鍋淑郎（９０）温暖化予測 二酸化炭素が増えると地球温暖化が進むという論文を真鍋先生が最初に書いたのは１９６０年代だった。その頃から研究を進めてきて、いまではそれが当たり前になっている。それだけ凄い研究だった。
2021/10/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 ノーベル物理学賞・真鍋淑郎（９０）温暖化予測 ６０年代から二酸化炭素が増えると温暖化すると言っても、ほとんどの人はそんなことは聞きもしないし、それが日本人の生活にどう影響するかなどとは考えもしなかった時代の中で、真鍋氏はずっとそれを貫いてきた。今回の受賞は選考委員のスウェーデン王立科学アカデミーがいままでの前例を破り、こういう賞の出し方をしたということ自体にメッセージがある。つまり今、世界はＣＯ２削減のために化石燃料をやめ、再生可能エネルギーに向かう流れだが、それでも、もしかすると間に合わないかもしれないという中で、未だに世界、特に日本は及び腰。もし間に合わなくなったらノーベル賞どころの話ではないという危機感を訴えている。
2021/10/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 ノーベル物理学賞・真鍋淑郎・温暖化予測 高校の教科でいえば気候は地学という教科。いわゆる物理ではない。ノーベル賞選考委員会がこの分野の発明・発見はすごく人類にとっては意味があるという意識が先にあり、それから賞を振り分けた可能性がある。
2021/10/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
サイエンス作家・竹内薫 ノーベル物理学賞・真鍋淑郎・温暖化予測 これまで、気候変動は物理学とは考えられていなかった。真鍋氏は地球物理学出身。数式を使いコンピューターでシミュレーションするので物理ではあることは確かだが、これまでは、気候学というのはノーベル賞には存在しないと考えられていた。今回はノーベル賞選考委員会の英断だった。
2021/10/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
番組アナウンサー ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞米国・アルファベット傘下・ＡＩ企業が初の黒字 英国にあるグーグルのＡＩ部門・ディープマインドが去年、初めて黒字化した。２０１９年に５億ポンド（約７６０億円）の赤字を計上した後、去年の売上は前の年から３倍以上増えて、約１２５５億円となり、初めて黒字を達成した。ディープマインドは革新的な研究結果によって、グーグルマップの推定到着時間の精度を約５０％改善させるなど様々な分野でＡＩ技術を応用している。
2021/10/06 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴキャスター・桜庭薫 ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞米国・アルファベット傘下・ＡＩ企業が初の黒字 ディープマインド社の業績で有名なのはアルファ碁を開発して人間の世界チャンピオンに圧勝したこと。これによってＡＩの可能性と脅威を世界中に知らしめたのはいいが、ずっと赤字が続いていた。それでもディープマインド社の潜在力はかねてから高く評価されており、「グーグルマップ精度向上」や「アンドロイドの電池性能改善」など身近な分野で実績をあげている。画期的なのは「タンパク質の立体構造予測プログラムの開発」を無償公開したこと。今後数か月で１億種類以上のタンパク質の立体構造をデータベース化していく予定だが、これは医学版のグーグルマップに育つ可能性があると高く評価されている。
2021/10/06 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＢＳテレビ東京解説員・豊嶋広 ノーベル物理学賞に眞鍋 眞鍋氏のノーベル物理学賞受賞は気候変動問題の科学的根拠となっている温暖化理論について揺ぎない価値を示したといえる。眞鍋氏は受賞後に「タイムリーな賞だ」と喜びを語ったが、この“タイムリー”にはいろんな意味合いがあるだろう。ひとつは今月末に英国・グラスゴーで行われる世界的温暖化対策会議「ＣＯＰ２６」を意識していたことがあるかもしれない。「ＩＰＣＣ気候変動に関する政府間パネル」は国連が主導となって作られた組織だが、いろいろな節目で報告書を出している。眞鍋氏の研究の本丸というのは二酸化炭素の濃度が気候に与える影響だが、１９９０年発表のＩＰＣＣの第１次報告書にも眞鍋氏の研究成果が引用されている。
2021/10/06 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
宮根キャスター 有馬解説・内閣顔ぶれから見えるモノ・衆議院選「３１日投開票」の“３つの狙い” その道のプロである官僚の人たちと３回生の人たちがどれだけ向き合ってがんがんやりあえるのかは注目。
2021/10/05 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
弁護士・中央大学法科大学院教授・野村修也 日本は官僚国家であり、官僚の方々をどうやってコントロールできるか、どうやって信頼関係が作れるのかが大前提で、政策ができるかどうかが決まってくる。逆に言えば官僚に無視されたら、すぐに失権することになる。そのぐらい怖いところ。
2021/10/05 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 始動・衆院選・前倒しの奇襲・岸田新内閣・期待と不安 野党は政党に対する信頼感をもう少し取り戻さないと何を言っても国民の間に浸透しない。
2021/10/05 TBSテレビ[ひるおび！]
ジャーナリスト・大谷昭宏 始動・衆院選・前倒しの奇襲・岸田新内閣・期待と不安 野党同士でお互いに「お前のは絵に描いた餅でここが気に入らない」などといくら言っても仕方がない。いきなり難問を突き付ける前にまずは「食べられる餅を作ろうよ」と言うべき。自民党ですら右から左まで全部呑み込んでいる政党、それが野党にもできないはずはない。
2021/10/05 TBSテレビ[ひるおび！]
日本大学元教授・岩井奉信 ＜ＮＥＷＳドリル＞変化・安倍・菅政権の“官邸官僚”退任・「官邸主導」の政治に影響は？ 甘利幹事長を中心に党の発言力が非常に強まる可能性がある。岸田氏と甘利氏の二人三脚でやっていくという方向性。特に経済や経済安保はそう。各省庁の抵抗を排除するということでは連合軍的な形で党の側で決めていく。官邸は各省庁の調整と言う役割の方が大きくなってくる。
2021/10/05 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー ＜フラッシュＮＥＷＳ＞米国「デルタ株」感染者減少・２か月ごとの「不思議なサイクル」 ニューヨークタイムズは理由は不明としたうえで、「コロナウイルスの感染はおよそ２か月間拡大し、その後、およそ２か月で後退するという不思議なサイクルがある」と指摘した。季節や人間の行動変化に関わらない傾向があり、一定の集団で感染しやすい人に感染しきったあとに後退するのではないかという推測が最も説得力のある説明だとしている。日本でも今年１月、５月、８月下旬に感染のピークがあった。最終的にはこうした波の繰り返しにより免疫が十分に広まれば大きな波は来なくなるだろうという専門家の声も紹介されていた。
2021/10/05 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 中国が台湾への圧力を強化・防空識別圏に中国戦闘機が 岸田氏は（中国から）したたかなハトと言われている。タカ的な防御もやるが、対話もやると言っている。ここのバランスをどうとっていくかが重要だが、今、軍事的に何か起きても中国とは話すパイプがない。米国もそう。貿易の対話は始まるが、この辺りをもう少し積み上げていかないと不測の事態が一番心配。
2021/10/05 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
羽鳥慎一キャスター 懸念・世界の研究費・右肩上がり・日本“横ばい” 現状の研究開発の推移を見てわかるのは金額の多さも違うが、米国と中国が右肩上がりに伸びているのに対し、日本が横ばい。論文に引用されることが多い注目度の高い論文数は１９９７年～１９９９年に、日本は４位だったが、２０１７年～２０１９年では１０位。段々引用されなくなっている。国から国立大学に配られる予算の中で大学が比較的自由に使えるので基礎研究の財源にもあてられる「運営費交付金」より、審査を経て助成額が決定され研究が限定される「競争的資金」の予算配分での割合が増えている。
2021/10/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
サイエンス作家・竹内薫 懸念・世界の研究費・右肩上がり・日本“横ばい” 数字だけ見ると「運営費交付金」が１０％程度減り、「競争的資金」が１０％上がった。結果的には人件費が１０％減ったと考えられる。若手研究者が２０％、３０％減ってしまっている。これはかなり大きいことで基礎的な研究に取り組もうという研究者が最初から大学院に行かなくなっている。短期的な小さな成果を上げる流れに向かっており、長期的な研究に取り組めなくなったということ。今後は日本人のノーベル賞受賞者が減少する可能性もある
2021/10/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
サイエンス作家・竹内薫 懸念・日本の頭脳・中国に流出も日本巻き返し策は （中国などに流失しないよう）政府は１０兆円ファンドと言っている。米国だとハーバード大学だけで基金が４．５兆円もある。ハーバード大学２つ分が日本の全体という形。東大あたりでも１８０億円程度しか持っていない。日本は米国と比べて１０倍から１００倍違う。その中で今のように成果が出ているのは個人が本当に頑張っているから。一番の問題は若手研究者。若手の人件費がない。
2021/10/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
日本医科大学特任教授・北村義浩 米国・メルク社が開発中・飲み薬・治験結果で・死亡リスク半減 「モルヌピラビル」は治験者が米国での１０００人にも満たない少ない人数での第二相という治験で十分な成果が出た。治験では自分が飲んでいる薬が新規に開発された薬なのか偽薬なのかわからない状態で治験患者に投薬されたが、偽薬の方で亡くなられる方が出た。こうした方々は本来ならばきちんと治療がされるべきだった。いい面、悪い面がありこの辺りでやめておかないと不利益を被る方が多くなるし、メルク社には十分利益があることがわかったので申請に向けて走り出している。
2021/10/04 TBSテレビ[ひるおび！]
番組アナウンサー ＮＥＣ・通信領域・最大４倍の海底ケーブル 世界的なデジタル化の加速で国境を越えた通信が飛躍的に増える中、ＮＥＣは同じ大きさで通信領域を最大４倍にできる新しい海底ケーブルの開発に成功した。海底ケーブルは約１２０万キロメートル地球３０周分が太平洋などに張り巡らされている。しかし５Ｇが普及するなど世界的なデジタル化の加速で需要は毎年３０％～４０％増え続けると予想されている。海底ケーブルをめぐっては、フェイスブックやグーグルなど米国ＩＴ大手が自前で確保しようと巨額の投資に乗り出しているほか、中国企業もケーブルの設置で存在感を高めている。ＮＥＣは数年後の実用化を目指していて、日本の新しい技術が通信需要を取り込めるかが焦点となる。
2021/10/04 BS1[ＢＳニュース]
信州大学特任教授・ニューヨーク州弁護士・山口真由 コロナ飲み薬・治験結果・死亡リスク半減 日本に当てはめた時に「モルヌピラビル」がどれだけ医療ひっ迫を防ぐことができるのかはわからない。ただ、致死率も下がってきており、コロナがインフルエンザに近づいてきているのかもしれないと感じている。
2021/10/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
元テレビ朝日政治部長・ジャーナリスト・末延吉正 ＜徹底解説・ニュース最前線＞安倍・麻生・なぜ岸田を支持？ 山口で安倍氏とライバル関係にあり、今度衆院から出る（宏池会の）林芳正氏は日中友好議連の会長で、父親もそうだった。（宏池会の）大平氏が日中国交をやって宮澤氏は天皇訪中をやった。実はこの背後には米国が動いており、右派の人が言うほどひどい判断ではなかった。安倍氏から見ると岸防衛大臣を残しておいてほしいとかいう意味ではＴＰＰの問題も出てきて、対中政策をどういうバランスでやっていくかということが新政権に一番問われる部分。
2021/10/03 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
元テレビ朝日政治部長・ジャーナリスト・末延吉正 ＜徹底解説・ニュース最前線＞安倍・麻生・なぜ岸田を支持？ 麻生氏の祖父・吉田氏がサンフランシスコ講和条約で全面講和ではなく、単独講和で反共産主義・米国中心で豊かになるという形でスタートした。一方でダレス氏と吉田氏が５１年に結んだ日米安保条約の方は不平等条約だった。安保では日本は半人前以下の扱いだった。その部分で安保条約の不平等性を何とかしたいと岸総理が６０年安保をやった。２大潮流として守ってきた日本の戦後政治の岩盤は反共産主義と自由主義であり資本主義の価値を守りながら日本を豊かにするということ。総理経験者の麻生氏や安倍氏はこの辺りのことをいつも俯瞰して考えながらやっている。２人の盟友関係が崩れることはないが、どちらが前に出るかという「やじろべえ」みたいな部分がある。共通目標を役割分担しながら上がってきた。今までは安倍１強でタカ派だったが、今度は宏池会とか岸田氏。欧州の安全保障協議会がしたたかなハト派と表現しているが、そうした姿勢は対中政策などにも反映される。
2021/10/03 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
共同通信編集委員兼論説委員・久江雅彦 ＜徹底解説・ニュース最前線＞安倍・麻生・なぜ岸田を支持？ 高市氏の言う敵基地攻撃能力はいわゆる日本の戦後の日米関係の米国を矛として日本が盾になるというところの転換を迫られていることを意味している。これを勢いとか精神論でやった時には米国を不安にさせ、中国に対し誤ったメッセージを送る可能性もあり、日本は非常に大きなリスクを背負うことになる。日本というのは拒否的抑止しかできない、つまりそういう防具しか持っていなかったが、９．１１以降、自分のことは自分でやってくれという流れになっていることが、米国がこれまで担ってきた攻撃能力を持つ攻撃的抑止、敵基地攻撃論が出てきた背景にある。
2021/10/03 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東京医科歯科大学病院副病院長・荒井裕国 激論・新総理誕生へ・経済回復への道筋は？ 多くの会社がコロナの経口薬を作っている。そこら辺がゲームチェンジャーになる可能性がある。例えばインフルエンザであれば、タミフルとか、イナビルとかの薬がある。それぐらい強力な薬が見つかれば必ずしもワクチンを接種していなくても、かかっても大丈夫ということになる。今年の末ぐらいからいろいろ実用化に向かっており、そう遠い未来ではない。できなかった場合は昔の生活に戻るには数年かかる。
2021/10/03 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
東京医科歯科大学病院副病院長・荒井裕国 激論・新総理誕生へ・経済回復への道筋は？ 行動制限緩和をやっていかないと経済が動かせないから、やるべきだが、こういうものは実証実験である以上はちゃんとデータを公平に見ていかなくてはならないし、バイアスがかかってはいけない。公開性というものも大事。こうやって進めていくのはいいことだが、実はずるいデータの集め方をしている。今、ワクチンを打った人は一番抗体価が上がっている。しかも全体的に感染が収まっている時期なので、いいデータが出やすい。
2021/10/03 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
連合総研理事長・古賀伸明 連合総研理事長・古賀伸明 今回の大きな特徴は、総裁選挙と衆院総選挙がものすごく近いということ、あれがなければ菅総理は退陣していなかったかもしれない。自民党は総選挙ではかなり票を減らすのではないかという調査結果もあったが、マスメディアは総裁選で自民党一色みたいになった。自民党の政権維持に対するしたたかさを見た。
2021/10/03 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
自民党・甘利明幹事長 あす首班指名・与野党幹部に問う 新たなパンデミックでは安心できる体制を作る。幸せを実感できるような挑戦をすれば豊かになれるという設計図を示していく。国民の声をしっかり聴いて政策に反映していく。衆院選は政権を問う選挙。公認は全員当選させたいが、安定できる数に持っていくのは総裁、幹事長の役割。与党で政権維持できるようにすることが当然のライン。
2021/10/03 NHK総合・東京[日曜討論]
自民党・甘利明幹事長 あす首班指名・与野党幹部に問う コロナを完全に抑え込むのは無理。どうやって経済との折り合いをつけていくかが問題。（岸田）総裁はワクチンパスポートを使いながら経済を動かしていくという考え。接種をしていない人については陰性証明書の仕組みで折り合いをつけていく。予備費が底をつきつつあるが、選挙後、直ちに取り組むべきことは補正予算を大規模に組むということ。これにはコロナ対策、経済再生、グリーン政策、ＤＸ、少子化、国土強靭化などいろいろメニューがある。それらに迅速に取り組んでいく。雇用調整助成金を加算してどう伸ばすか、各種支給金額については国会での議論となる。
2021/10/03 NHK総合・東京[日曜討論]
自民党・甘利明幹事長 あす首班指名・与野党幹部に問う 秘書も最終的には不起訴になり、刑事訴追される人間がひとりもいないという事案だった。監督責任があるので、辞任をし、できる限りの説明責任は果たした。疑惑がもたれるようなことが２度と起きないように事務所の体制もしっかりとさせ、外部の人にも見てもらい、きちんと整えている。国会への招致は趣旨が合わないと思っている。
2021/10/03 NHK総合・東京[日曜討論]
中央大学教授・目加田説子 ドイツ総選挙・社会民主党が第一党に ひとつはっきりしていることは、今回のドイツ総選挙は環境選挙と言われたぐらいに、どの政党を支持しているかということを問わず、ありとあらゆる世代を越えて「環境問題が待ったなしなのだ」という声を挙げた選挙と言える。連立交渉の中に緑の党も入っているが、今掲げている政策をどんどん前倒しに実施していく可能性がある。ドイツが変わるとＥＵが変わる。それによってグローバルな市場も変わってくるので、日本にもその影響が及んでくる。
2021/10/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 感染収束の特効薬は点滴から飲み薬へ 専門家の多くは第６波は必ず来るだろうと言っている。そもそも第５波がなぜ減ったのかについていろんな理由が説明されているが、正直わからない状況。季節性だとすれば去年と同じように冬になれば来るということになる。治療薬でフェーズが変わる可能性もあるが、それまでに第６波が来てしまう可能性もある。そうなるとまた同じことを繰り返すのかという話になる。
2021/10/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授（ＶＴＲ） 感染収束の特効薬は点滴から飲み薬へ 今、開発されている飲み薬が実際に使えるようになると、徐々に医療現場での扱い方も今の扱い方から少しずつインフルエンザのような扱い方に近くなる可能性がある。
2021/10/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
佐藤正久参議院議員 日本どう守る？ミサイル防衛の課題・与野党論客×橋下徹 抑止力にも２つある。やったらやりかえされて、もっと自分の方がやられると相手に思わせるか、やっても意味がないと思わせるかのどちらか。これまで攻撃する方の抑止力は米国にずっと依存してきた。もう米国だけでやるのは無理なので、日本をはじめとした同盟国と一緒にやりましょうという方向になっている。オーカスや豪州の原潜の話もそういう経緯から出てきた。スタンドオフミサイルの開発には時間がかかるので、今一番手っ取り早いのがトマホークを米国軍から譲渡してもらい、海上自衛隊の潜水艦、護衛艦で使うこと。
2021/10/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹 日本どう守る？ミサイル防衛の課題・与野党論客×橋下徹 日本の抑止力は憲法９条の解釈上、来たミサイルを迎撃し、撃ち落とすということに集中してやってきた。攻撃してきた国に対して「日本を攻撃すれば自分も全部やられてしまうことになる」ということを示すことが本来の抑止力。撃ち落とすというのはあくまでもサブ的なものに過ぎず、本来は中距離ミサイルを配備するとか、そっちの方に話を持っていくのが政治の役割。
2021/10/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
佐藤正久参議院議員 北朝鮮・多様化するミサイルの脅威 １５日に鉄道から発射した北朝鮮のミサイルが一番完成度が高く、日本まで届きやすい。射程が７５０キロなので広島ぐらいまで入ってしまう。最高高度が５０キロで、低く飛んできて変則軌道するので途中で見つけるのも難しい。イージス艦で撃ち落とそうとしてもイージス艦の迎撃ミサイルは１００キロ以上の高度でないと当たらないので落とすことは不可能。
2021/10/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・甘利幹事長 「経済安全保障」戦略・カギ握る“半導体” 中国とのデカップリングは戦略的に考えることが重要。通常の日本の「経済安全保障」に照らして心配が少なく、リスクが低い部分に関しては普通に取引をしてもらえればいい。どの部分を（中国に）出ていかせるかということは戦略的に考える必要がある。基本的には世界中がデータは全部抜かれるという競争になっている。リスクがある国に出ていく時には自分の企業のデータをあらゆる手法で抜かれるということを前提にどう守りながらやっていくかということを考える必要がある。
2021/10/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
番組アナウンサー 「経済安全保障」戦略・カギ握る“半導体” 中国は５兆円を投じ、半導体の技術力を図り、米国は対中国政策として、ファーウェイなどと取引のある企業に米国技術を使った半導体の輸出禁止、さらに５兆円規模の技術強化を図っている。日本は半導体の素材、製造体装置で世界的に高い技術を持っているが、今、日本にある開発拠点が米国に移転してしまうのではないかと言われていて、日本の強みを米国に取られてしまうのではないかという懸念が出ている。
2021/10/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・甘利幹事長 「経済安全保障」戦略・カギ握る“半導体” 「経済安全保障」というのは全省庁に関わっており全体を束ねるところなので、全省庁に対して指示が出せるポジションになる必要がある。経済インテリジェンス、ＮＳＳも含めてすべてに関与できる仕組みにしていくことが必要。
2021/10/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・甘利幹事長 “新政権の試金石”「令和版・所得倍増計画」 大事なことは世界中が二極化している一方で中間層が薄くなっていること。これが社会の不安定化につながる。ここをしっかりすることが重要。そのためにいろいろな改革が必要。給与体系でも年功賃金制だと、子どもを抱え、教育費だとか、住宅ローンとか一番支出の多い世代の所得が少なくて、そういう縛りから逃れた人の方が所得が高いという給与体系は是正する必要がある。企業の労働分配率が下がっているが、その金がどこに行っているのかといえば内部留保。これが有効に使われていない。これを一番所得が必要なところに還元すべき。
2021/10/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・甘利幹事長 コロナ禍・日本“新政権”の舵取りは 日本では科学技術顧問というアカデミアの考え方をしっかりとまとめてアドバイスできるポジションがない。世界ではそれぞれの大臣に科学技術顧問というのがいて、これらを統括する首席の科学技術顧問というのが総理のところにいる。
2021/10/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
毎日新聞論説委員・与良正男 岸田新総裁が誕生・人事は安倍元総理に配慮？ 本来の自民党の派閥というのは、この人を総理にしたいからその下に集まるというものだったはず。今、ほとんどの派閥には総理候補もいない。そういう中で岸田氏の岸田派のような派閥は僅かになっている。その結果、誰でもいいから勝馬に乗り、その後の人事で得しようというという風潮になっている。もうひとつの側面としては裏で影響力を行使するキングメーカー争いとなってしまっている。
2021/10/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
評論家・荻上チキ 岸田新総裁が誕生・人事は安倍元総理に配慮？ 岸田氏は所得倍増とか分配の重要性を訴えてきたが、具体的な手法というものがなかなか見えない中で高市氏が政調会長に入ることによって、高市氏が訴えていたアベノミクスの継承のようなものがひとつの骨組みとして組み込まれるのではないかと見て注目している。
2021/10/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
番組ナレーション ＜７ＤＡＹＳ ＲＥＰＯＲＴＳ＞台風１６号関東に接近・温暖化で強まる勢力 台風は海水面から吹き込む風により空気が温まり発達。そこで台風の目に大量の氷をまき、温度を下げることで勢力を弱めることができるという。風速を５ｍ弱めることができれば建物被害は１０～３０％減少させられるとのデータもある。政府は２０５０年にかけて取り組む研究課題の１つに台風制御を掲げていて、きのう大々的に「台風科学技術研究センター」の開所式が行われた。この研究には東大や気象庁も参加していて、確実に実を結ぶことが期待されている。
2021/10/02 TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]
横浜国立大学・筆保弘徳教授（ＶＴＲ） ＜７ＤＡＹＳ ＲＥＰＯＲＴＳ＞台風１６号関東に接近・温暖化で強まる勢力 台風の勢力に人為的に介入していって勢力を落とすというのが１つの研究テーマ。台風の中心付近は暖かくて発達しているので氷などを散布すると空気を少しでも冷やすことができ、勢力を少し落とすことができる。
2021/10/02 TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]
番組ナレーション ＜７ＤＡＹＳ ＲＥＰＯＲＴＳ＞台風１６号関東に接近・温暖化で強まる勢力 台風の勢力を落とす研究に着手したのは横浜国立大学を中心とした研究チーム。台風の上空に飛んだ研究員が用意したのは観測機器「ドロップゾンデ」。飛行機から投下し、海面に落下するまでの約１５分間、１秒ごとの観測データを航空機に送信する。こうした計測を繰り返すことで、氷の散布によって台風の勢力を衰えさせることを目指している。
2021/10/02 TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]
東京大学薬学部教授・池谷裕二 スタジオトーク 抗体カクテル療法に代わるソトロビマブという抗体は面白い。これは２０年ぐらい前にＳＡＲＳが流行った時に感染者の血液から見つかった抗体。今の新型コロナはＳＡＲＳ２なので同じコロナウイルスということでよく効く。今出ている変異株には全てよく効くという特徴がある。もうひとつ面白いのは抗体がウイルスにくっつく端っこ部分（ＦＣ）に工夫があり、コロナウイルスを弱らせるだけでなく、免疫を活性化させる効果がありワクチンにも近い働きを持っている。
2021/10/02 TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]
日本経済新聞社政治部長・吉野直也 特集・岸田政権の政策を徹底分析 菅政権が打ち出したカーボンニュートラルとデジタル化に注目している。特にエネルギー政策がどうなるか。エネルギー基本計画にカーボンニュートラルの道筋を示しているが、原子力発電の扱いについては事実上書いていない。ここのところはきちんと逃げずに対応しなければいけない。
2021/10/02 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本経済新聞社政治部長・吉野直也 特集・岸田政権の政策を徹底分析 岸田氏は消費税を１０年間引き上げないということを言う必要があったのかどうか。財務省などを取材していても、あの発言については正直落胆したという声も聞こえてくる。
2021/10/02 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
国際ジャーナリスト・歳川隆雄 特集・岸田政権の政策を徹底分析 安倍氏や菅氏はかなり独断的だが、岸田氏はチームプレーを重視する。今度のラインナップを見ても事務次官経験者の嶋田隆氏を政務秘書官にしたのは明らかにチーム岸田の中核はこの人だという風に宣言したに等しい。そうすると嶋田隆氏も非常に人格者であり、人望が厚く政策通なので、チーム安倍の時と違ったセンス、違った方向性で相当効果、実績をあげる可能性を強く秘めている。
2021/10/02 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎 懸念・北朝鮮相次ぐミサイル発射 日本が（防衛のレベルを上げていくことは）１足飛びにできるわけではないので、ここは日米でやるしかない。大事なことはどんなことに対しても備えがあるということ自体が抑止力になるということ。真偽のほどはわからないが、北朝鮮の武器開発は拍車がかかっている。そうなれば日本にも十分な備えがあるということを示す必要がある。
2021/10/02 日本テレビ[ウェークアップ]
岩田解説委員 ＜日本の外交＞岸田新総裁でどうなる日本の外交・中国と韓国への対応は？ 岸田氏は、覇権主義的な行動を強める中国を念頭に「我が国は国際的価値観の対立の最前線にある。台湾海峡の安定や香港・ウイグルの問題に毅然と対応し、民主主義など普遍的な価値を守り抜く」としている。その上で、日米同盟を基軸に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指すとともに、人権問題担当の総理大臣補佐官を新設する考えで、補佐官の人選、また何を打ち出すのかが焦点となる。日韓関係では徴用を巡る問題で、韓国の裁判所が日本企業の資産の売却を認める決定を出したことについて、岸田氏は「国際法を順守すべきで、ボールは韓国側にある」という考え。今後、具体的にどう対応するのか注目される。
2021/10/02 NHK総合・東京[国際報道２０２１]
解説委員・今井純子 日銀短観・回復足踏みか・「コロナとの共存」への課題は コロナとの共存が今後も長引くことが予想される。全体の底上げを図るには、企業の数で９９．７％、働く人の７０％を占める中小企業について、つぶれないよう守るだけではなく、生き抜く力をつけるための事業転換、働く人の再教育を後押しすることも必要な段階にきている。事業転換について。国は、コロナの影響で売り上げが減った中小企業の事業転換を後押しする補助金制度をつくり、最低賃金引き上げの影響を受ける企業についても特別な枠で支援を拡充する方針。ただ、この制度を利用するには一定程度、みずから資金を準備する必要があり、借金に苦しんでいる企業の中からはその資金を用意できないという声もある。また、やる気はあってもどうしたらいいかわからないという企業もある。今後、債務の整理や資金面での支援を拡充するとともに、提供するサービスや必要な設備など企業の相談を受けながら支援していく、伴走型の支援の仕組みを強化していくことも求められる。
2021/10/01 NHK総合・東京[時論公論]
解説委員・今井純子 日銀短観・回復足踏みか・「コロナとの共存」への課題は コロナ禍で外食や旅行ができずに積み上がった個人の貯蓄は、これまでに２２兆円に達しているという試算もある。今後、我慢していた個人消費が一気に増え、景気は力強い回復に向かうのではないかという期待の声も上がっている中で、先行きに不安感が示された。製造業では、部品不足が機械など自動車以外の分野に広がることを懸念する声が上がり始めている。また、原材料価格の高騰や、米国政府の債務不履行への警戒、中国の大手不動産グループの経営悪化などの影響で世界経済の回復の勢いが鈍化するという不安が広がっている。さらに心配なのは非製造業。国内でワクチンを２度接種したあとでもコロナに感染するブレイクスルー感染の事例が相次いで報告され、別の新たな変異株への懸念もある。この先、行動制限が解除されても、すべての店や宿泊施設などで利用客がコロナ前の水準に戻ることは当面、期待できないのではないかという見方が経済の専門家の間で出ている。
2021/10/01 NHK総合・東京[時論公論]
番組アナウンサー ＜ＮＩＫＫＥＩイブニングスクープ＞三井物産・豪でアンモニア生産 三井物産が燃焼時にＣＯ２・二酸化炭素を排出しない燃料アンモニアの生産を始めることがわかった。三井物産は１０００億円超を投じてオーストラリアに工場を建設し、日本に年１００万トン輸出する。生産時に発生するＣＯ２は工場近くの廃ガス田にためる。２０３０年に３００万トンの燃料アンモニアの調達をめざす日本政府の目標にめどがつく。２０２８年にも国内の電力会社に供給するという。
2021/10/01 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
自民党新型コロナ対策本部本部長代理・参議院議員・武見敬三 コロナ“第６波”リスクと備え 最初は保険収載でＰＣＲ検査をやる時に１２００点、１万２０００円という高価格をつけて、証明書をつけるという大義名分で５０００円足して１万７０００円の高価格をつけて経済的に誘導した。検査会社もそこに投資して検査能力を高めることをやった。検査能力が高くなり、民間企業も収益を上げるようになってきているので、これからはまず保険収載の価格を引き下げるところから始めて、民間で販売する時の価格を抑制していく経済的な別の誘導の新たな政策をするべき。
2021/10/01 BSフジ[ プライムニュース]
番組アナウンサー ＜フラッシュＮＥＷＳ＞技術のホンダ目指すは空 ホンダが、ｅＶＴＯＬいわゆる空飛ぶ車の開発をしていることを明らかにした。８つのプロペラが特徴で垂直に離着陸することができるため、滑走路を必要としない。航続距離４００ｋｍを目指していて、実用化されるのは２０３０年ごろとみられている。ホンダは宇宙事業にも参入する。小型ロケットの開発や月面で作業できる遠隔操作ロボットの研究も始めている。
2021/10/01 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＴＶプロデューサー・デーブスペクター ＜フラッシュＮＥＷＳ＞技術のホンダ目指すは空 過去には小型飛行機も成功させているので期待できる。少々出遅れていても、いろいろな物を見て動き出すことができるのでそれが逆に有利になるかもしれない。
2021/10/01 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・柳澤秀夫 ＜フラッシュＮＥＷＳ＞中国の航空ショーに初登場 無人兵器は自国兵士を危険にさらすことなしに攻撃ができるという技術で、中国のみならず、米国でもロシアでも進んでいる。結果的に戦争へのハードルが下がってしまう。遠く離れたところから攻撃するという例で言えば最近、アフガニスタンで米国は無人攻撃機を使いテロリストを攻撃したつもりが、実は民間人を過って殺してしまった。無人兵器の拡大については慎重に見極めていく必要がある。
2021/10/01 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー ＜フラッシュＮＥＷＳ＞中国の航空ショーに初登場 中国の航空ショーに無人の戦闘艦が初めて登場した。中国・広東省で先月２８日に開幕した中国最大の航空ショーに今回初めて無人船のコーナーが設けられた。注目を集めたのが全長１５ｍの無人戦闘艦。機関銃や対艦ミサイルに加えて、水中の潜水艦を攻撃するための魚雷も装備。中国本土の沿岸部のほか、東シナ海や南シナ海の島嶼部などでの使用が念頭にあるとみられる。中国は様々な用途の無人兵器の開発を進めていて海外への輸出にも力を入れている。
2021/10/01 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・柳澤秀夫 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞自民党役員人事・きょう正式決定へ・果たして岸田カラーは？ 岸田氏は「自民党は変わった・新しくなった・若くなった」という風に演出したいが、今回の布陣を見てみると国民の目には論功行賞、派閥の領袖の意向を反映した人事に映ることは否めない。この後、閣僚ポストの人事もあるが、本当に国民の目から見て違うという部分をどこまで打ち出せるのか。真価を問われるのはこれから。
2021/10/01 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
大和証券・谷栄一郎 ＜プロの眼＞解説・「大和証券」谷栄一郎・原油価格から読む今後の米国金利 脱炭素の流れの中での資源価格上昇との重なりが、隠れたボトルネックとなる可能性がある。再生エネルギーへの移行がそんなに進んでいないのに資源に関して化石燃料を止める動きが先に進み過ぎてしまうと移行がうまくいかなくなり、本当は皆が化石燃料を使っているのに化石燃料の供給が止まれば化石燃料価格の急上昇を招く。上手くいかなければ、化石燃料価格の急上昇を招き、スタグフレーションが起き、物価が上がりながら景気が悪化する可能性がある。１９７０年にはオイルショックで石油の値段が悪い上昇をして、スタグフレーションが起き景気が悪化していったが、これに近い状態になるかもしれない。
2021/10/01 BSテレ東[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]
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「触らないワン」“お手”“ハイタッチ”も寸止め 非接触を貫くワンちゃん…理由は？【羽鳥慎一モーニングショー】(2024年4月23日)（再生）
