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2024年04月24日(水)
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【あの一言】
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笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助 特集・米露関係は軟化？・日本はどうする バイデン政権の対ロ政策はウクライナ問題も含めたヨーロッパ正面とアジア正面の流れがある。アジアから見た時には中ロの接近がものすごく気になる。今、米国国家安全保障会議インド太平洋調整官・カートキャンベルが対ロ政策に対して中国との関係の観点から影響力を持ち始めていると言われている。今回のタイミングで米ロ首脳会談が行われた背景にもそういう背景がある。日本は中国との文脈の中で自由で開かれたインド太平洋という戦略をやっているが、これに米国もインドも豪州も参加している。米国がアジアを見据えてロシアとの関与を始めたのだとしたら、日本としても、ロシアに対する戦略的関与として日米同盟の文脈からもやっていく流れが出てくる可能性がある。
2021/07/31 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助 特集・米露関係は軟化？・日本はどうする 日本政府はロシアに対してインドと協力してロシアをエンゲージメントできないかという構想を水面下で練っている。これは戦略的にロシアへの関与は必要という中で生まれてきたアイデア。
2021/07/31 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
龍谷大学教授・李相哲 特集・北方領土訪問・進展はあるのか 北方領土に関しては中国の関心が強い。エネルギー、食糧問題は将来ロシアの極東地域を狙っていると思われる。
2021/07/31 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・北方領土訪問・進展はあるのか 日本政府は淡々と立場を主張し続け、それで動かない場合はロシアは次の手を打ってくる。プーチン大統領の思いが最も重要。
2021/07/31 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助 特集・北方領土訪問・進展はあるのか ロシア側からすると領土問題は経済協力だけの問題ではない。安全保障、政治問題も含めて日露関係が新しい段階に発展することが解決の前提条件だというのがロシアの立場。ロシアとの関係を戦略的にどうなのか、捉え直すことが大事。
2021/07/31 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 新型コロナ・感染者急増・どう見る？政府の対応は？ 感染の度合いをみれば政府の判断は妥当といえる。ワクチン接種が最重要であるのは確かだが、ワクチン接種半年遅れの日本としては、米国と英国の動向を気にしておく必要がある。英国は完全に規制を撤廃し、正常化に向かっている。一方、米国は感染増加とともに規制強化に走っている。重症者、死者などを比べどっちの方が正しいかをよく見極め、今後の対策をとるべき。
2021/07/31 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
岩田公雄 承認・軽症者・抗体カクテル療法 ワクチンの供給は、需給バランスから言っても出せるというメッセージを出してもらわないと不安感がある。接種する予定だったのがずっと滞っているという話を私の周囲でも聞く。このあたりの不安感を解消するためにはきちっとした発信が必要。
2021/07/31 日本テレビ[ウェークアップ]
長崎大学大学院教授・小児科医・森内浩幸 承認・軽症者・抗体カクテル療法 本来であれば、ワクチンは現場の采配でどんどん使っていきたいが、安定供給の問題があり、優先順位を作り何らかのガイダンスを作っておかないとどうしても不公平が生じてしまう恐れがある。
2021/07/31 日本テレビ[ウェークアップ]
岩田公雄 急速・新規感染者１日１万人超 ワクチンの供給量の話でもそうだが、なんとなく政府から発表されるものに対して釈然としない思いで受け止められている方もいる。若い人は自分達はコロナにはかからないだろうと思いこんでいる。今は無症状で感染してそれを家族や友人にうつす感染源になる可能性があるんだという緊張感をもう少し持たせる啓蒙が必要。
2021/07/31 日本テレビ[ウェークアップ]
ＮＰＯ医療ガバナンス研究所・上昌広理事長 視聴者の意見を紹介 今週イスラエルからの報告はデルタ株に関してワクチンの効果は４０％を切ったと言っている。全く効かない。だから３回目を打とうとしている。
2021/07/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
自民党・国光あやの衆議院議員 視聴者の意見を紹介 今後、致死率が１つの指標となってくる。致死率がどれぐらいまで下がればそろそろバランスさせていくということは（政治が）見せていく時期に来ている。今はちょうどコロナは１．３４ぐらい。インフルエンザが０．１。インフルぐらいに下がるようになってくれば（緊急事態宣言を）解除するべき。
2021/07/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ＮＰＯ医療ガバナンス研究所・上昌広理事長 激論！ド～見る？！日本の“ワクチン行政” 世界はどんどんワクチンの節約研究をして効率化を図っている。日本はこの流れにかなり遅れをとっている。例えばモデルナワクチンは４分の１量で充分だということが２週間前の「ネイチャー」で発表された。「ランセット」には別々の会社のものをまとめて打ってもいいと出ている。
2021/07/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ＮＰＯ医療ガバナンス研究所・上昌広理事長 激論！ド～見る？！日本の“ワクチン行政” この業界では我々が見るのはまずイスラエルと英国のデータ。合理的かつ現実的に動くのがイスラエルで、英国はウィズコロナということであえて流行期に緩和している。すでに感染者が減ってピークアウトしている。英国は夏場のデルタに関してはすでにウィズコロナということで克服している。米国もこれに倣って緩和をどんどん進めている。すでにデータは出ている。日本は死者は少ないので同じことができる。英国は冬の大型流行に備えて３度目のワクチンを打っている。
2021/07/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ＮＰＯ医療ガバナンス研究所・上昌広理事長 視聴者の意見を紹介 コロナワクチンは毎年１回打つようになると思う。今年の冬に向けてイスラエルや英国で３回目の接種が決まっている。米国も最近になって３回目がいるだろうと。つまりブースターで追加接種がいるということになる。これはインフルエンザと同じ状況。毎年株が変わるので少しずつ作り変えている。メッセンジャーＲＮＡだと毎年作り変えるのが簡単にできる。
2021/07/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ＮＰＯ医療ガバナンス研究所・上昌広理事長 視聴者の意見を紹介 飲食店については、第１波の時はジムや飲食店がホットスポットだった。第２波以降、私が知る限り、そういう研究はない。むしろ飲食店には大きな問題がないと書いている論文が圧倒的に多い。その理由はソーシャルディスタンスなど様々な対応をうまく取って来たからで、今年の春ぐらいからは飛沫感染よりも圧倒的に空気感染（エアロゾル感染）と言われている。換気が何よりも重要。今の時期、日本はクーラーが入るので夏の換気がしにくい。クーラーが入ると暖かい空気が上に行き、冷たい空気が下に行くので窓を開けてもあまり変わらない。この部分の議論をほとんどしないまま、未だにバブル方式をやっている。これは飛沫感染を念頭に置いた方式。対策が世界の最先端にあっていない。今や世界の専門家は飲食店に対して強制的に規制するのは合理的と思っていない。こういった議論が日本のメディアでは一切されない。
2021/07/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国際政治学者・三浦瑠麗 激論！ド～見る？！日本の“ワクチン行政” 菅首相は五輪をやることにこだわったのは総理大臣になったから。中継ぎ政権だと多くの人が菅政権を見ていたが、中期政権を築く気は満々で、鼻息は荒かった。
2021/07/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国際ジャーナリスト・高橋浩祐 激論！ド～見る？！日本の“ワクチン行政” 菅内閣の閣僚の中にもオリンピックに批判的だった人がいる。なんで国家危機的な状況でオリンピックを開催する意義は安全保障上見当たらないと言っている。オリンピックという興業のマネーの問題が１つ、あとは菅首相の政治的思惑とエゴがある。ＩＯＣ以外に電通も絡んでいる政官財のビッグビジネスになっている。菅首相は頑固で頑迷。
2021/07/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
スポーツコンサルタント・春日良一 激論！ド～見る？！日本の“ワクチン行政” オリンピックを延期するのはオリンピックの歴史で初めてのこと。これを覆してまで１年延期したと根拠には、ＩＯＣは安倍前首相を信じた。１９６４年の時日本は立派なオリンピックをやったのでコロナ禍でも日本はそれを克服するだろうという信頼で１年延期した。ところがそうならなかったため、バッハ会長がそれを全部背負ってアスリートに向かって絶対開催できると言い続けた。政府はオリンピックに本気ではなかった。
2021/07/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国際政治学者・三浦瑠麗 激論！ド～する？！菅政権のコロナ対策 現状どうなっているかと言えば、何のデータを見ていいのかもわからないくらい日本は自分たちの社会をデータで把握できていない。
2021/07/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
神田外語大学教授・興梠一郎 香港でのビジネスにリスクも 米国側の措置は（中国の）１番痛いところを突いていないと中国は考えている。金融にダメージを与えるとウォールストリートにもダメージが出るため、米国は中国共産党にとって一番痛い金融制裁をやっていない。
2021/07/30 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ジャーナリスト・宮崎紀秀 香港でのビジネスにリスクも 金融センターとしての香港の重要度は日本にとっても高いが、ビジネスをやる段階において自由がどんどん失われていくと、情報も入手しづらくなる。中国に進出しているいろいろな日本企業の人たちが人権問題にからんで拘束されることもあるが、それが今後は香港でも起こり得る。そういったビジネス環境を整備してほしいということを日本からもしっかりと言わない限り、中国の価値観で様々なルールが決められてしまう恐れがある。
2021/07/30 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
イエール大学助教授・成田悠輔 まん延防止地域・酒提供厳しく・対策指針改定のポイントは 打つ手が無くなりつつある厳しい状況に入りつつあるのが現状。感染者数は激増し、医療が逼迫している。頼みの綱はワクチンということだが、おそらく近い将来ワクチンの頭打ち問題が出てくる。すでに欧州でも米国でもワクチン接種が頭打ちになっていて、どれをどう乗り越えるのかが一番大きな問題になっている。こういった状況になると一番重要なのはリーダーシップ、コミュニケーションの問題となる。
2021/07/30 テレビ朝日[報道ステーション]
豊嶋広キャスター ＜マーケットビュー＞どこまで本気か・中国企業への締め付け 海外に上場するための仕組み「ＶＩＥ」について中国当局がだめだしをした場合、中国企業のＩＰＯ（新規公開株）を手がけているウォール街が打撃を被ることになる。大手証券ストラテジストは「中国の体制を守ることが規制の目的だろうが、経済的には自滅行為であり、落とし所は見えない」と分析している。中国の経済自体、どっちを向いているのか非常に読みにくい状況の中で中国も低迷している。ＷＳＪ紙によるとつい先日米国で上場したばかりの「滴滴」が非公開化を検討しており、その理由は中国当局をなだめ、投資家に補償するためだという。これを本当にやるとしたら中国はグローバル市場から信頼感を損なうことになりかねない。
2021/07/30 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 小野寺五典＆櫻井よしこ・いま日本に必要な政治姿勢 気候変動問題で日本はさんざん煮え湯を飲まされてきた。例えば１９９７年京都議定書の時、日本は６％を約束して、米国は７％約束した。２０１５年のパリ協定で米国が２６％と言ったので日本も２６％と言った。今回、米国は２０３０年までに５０～５２％、日本は４６％から５０％と言った。いつも日本は米国の後に言っている。京都議定書の時もパリ協定の時も米国はその場ではイエスと言っているのにその後反対が国内で起き結局、全部抜けている。日本が一番負担をかぶって損をしている。今回も米国は２０５０年カーボンニュートラルと言っているが共和党の反対を考えれば今回もまた抜ける可能性がある。日本は小泉進次郎のイニシアティブで法律にまで落とし込んでしまったので絶対にやらなければならない。
2021/07/29 BSフジ[プライムニュース]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 小野寺五典＆櫻井よしこ・いま日本に必要な政治姿勢 再生可能エネルギーを増やす時には火力発電を全部減らす方向に行く、原子力発電を２０～２２％にすると書いているが、原子力規制委員会が稼働を全然許さないので、原発の新設や増設、建て替えも明記されていない。再生可能エネルギーを増やすのを支えるにはバックアップのために火力か原子力がないとできない。太陽光発電が稼働できるのは朝１０時から夕方４時ぐらいまでの晴れの日。１２％から１３％しかソーラーパネルは機能しないにも関わらず、小泉議員は火力も原子力もやらないと言っている。ほとんどの専門家、ほとんどのメディアは日本の目標は無理で、とても実現できないと言っている。実現できないことを（菅首相は）言ってしまった。
2021/07/29 BSフジ[プライムニュース]
自民党新型コロナ対策本部長代理・武見敬三 ワクチン供給・国は「具体的に示して」 ファイザー社との間の交渉というのは河野担当大臣が相当、やりあってきた。ファイザー社もどこの国にこの生産分を渡すとか、国際社会でものすごいワクチンの奪い合いが起きている。
2021/07/29 BS-TBS[報道１９３０]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 ワクチン供給・国は「具体的に示して」 政府はできるという部分だけを強調しているが、それを受け取る側の自治体からすれば結局その月は接種ができないというふうに構えざるをえないという状況が起こっている。今回に限ったことではなく、ワクチン接種が始まった時からずっとこうした状況が続いている。ワクチン争奪戦が世界で起きているのは確かだが、根本的なところでファイザーなりモデルナなりがそんなに一気に供給量を増やすことができないということを踏まえて現実的なクールごとの実数を自治体に出すべき。
2021/07/29 BS-TBS[報道１９３０]
学習院大学特別客員教授・石井正文 ＡＳＥＡＮ“３グループ”思惑は 日本にとっても米国にとっても１番重要なことは、ＡＳＥＡＮ１０か国全体が一緒になって強くなっていくことと、統合して強くなっていくことが非常に重要。各国が１枚ずつ剥がされ団結が弱まれば分断されていくことになる。現実を見るとＡＳＥＡＮが割れてしまっている側面はある。ＡＳＥＡＮには踏み絵を踏まない分断がある。
2021/07/28 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
学習院大学特別客員教授・石井正文 ＡＳＥＡＮ“３グループ”思惑は ＡＳＥＡＮでやっている世論調査で将来あなたはどの国を頼りにするかとの設問で一貫して日本が中国の上に来るとしたグループがＢｉｇ３（インドネシア・フィリピン・ベトナム）。中国を頼りにする国々はＭｉｄｄｌｅ３（タイ、マレーシア、ミャンマー）とＳｍａｌｌ３（ラオス、カンボジア、ブルネイ）とシンガポール。日本を頼りにするとしているＢｉｇ３の国々は人口が頭ひとつふたつ飛び出ている国々。それだけの国力がある国々。
2021/07/28 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 南シナ海に人工島・中国の覇権戦略 インドネシアは大国の間でバランスを取っているしたたかな国。米中対立に巻き込まれないように細心の注意を払っているお手本のような国。最近の代表的な例では、昨年夏に米国がインドネシアの領内に米軍の哨戒機Ｐ８を着陸させて給油許可を要請したらインドネシア・ジョコ大統領がこれを拒否した。Ｐ８は中国の南シナ海での活動を監視する中心的な飛行機。これを受けて入れていたらインドネシアと中国の関係が微妙な関係になっていたはず。こうしたバランス外交というのを米国も日本も無視してはいけない。
2021/07/28 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 中国を批判も「対立求めていない」 安保専門家もあまり聞いたことがない「統合的抑止力」がこれから重要な言葉になる。軍事の民生技術も全部取り交ぜて、米国に加え同盟国もネットワーク化し、育て情報も共有してサイバーや宇宙にまで抑止力を広げる考え方。これを使う場面は東南アジアが圧力を受けているグレーゾーンも含まれると、はっきりオースティン国防長官は言っている。同盟国も抑止力の参加者であるとはっきりと言った。ＡＳＥＡＮの中の受け止めは一部では微妙なものかもしれない。オースティン長官の演説は今後も影響を及ぼすことは間違いない。
2021/07/28 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
早稲田大学教授・中林美恵子 中国を批判も「対立求めていない」 抑止の中でもグレーゾーンと言われるような、必ずしもミサイルだとか核兵器だとかという話ではなく、もっと日常的なグレーゾーンの部分においてまで統合的に抑止としてとらえるとオースティン国防長官は指摘している。
2021/07/28 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 台湾有事・米軍はどう動くのか？ 数的には中国が有利になってきているといわれている。ただ状況は非対称で、この地域で戦闘を起こすとなると、米国本土は無傷だが、中国本土は攻撃されることになる。ダメージとしては全く違う。共産党が恐れるのは自分たちの領土を攻撃されることで、このことは自分たちの権威を否定されることになる。（米国は）明言はしていないが、第一列島線にネットワークを構築すると言っている。この中に米国は中距離の弾道ミサイルを置きたいと思っていることは間違いない。台湾に置くのは難しく、韓国も北朝鮮と休戦状態だし中国との関係もいいので、中国本土をカバーできるところは日本の南西諸島あるいは九州あたりしか考えられない。
2021/07/27 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 中国のサイバー攻撃の能力は？ シナリオで出ているようなサイバー攻撃は、相手のシステム自体の機能をなくしてしまうもの。実はハイブリッド戦というのはサイバー攻撃やディスインフォメーションを社会に流したりして社会を混乱させる。例えば信号機ひとつサイバー攻撃で作動できなくしても事故が簡単に起きる。鉄道や飛行場でやれば大事故になる。そういう混乱を引き起こし軍の機能を低下させるというのが、前段階にある。しかも戦術的に兆候を隠すためにいつ武力行使するのかわからない。繰り返し起こしどこから始まるのか分からないようにする。中国のサイバー能力は非常に高い。
2021/07/27 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学大学院情報学環教授・松田康博 台湾有事・想定シナリオとは 沖縄にも米軍がいるのに、なぜ米軍が来るまで４８時間かかるのかといえば、台湾有事というのは純粋に軍事的にいろいろな国際上の制約を全部取り払うと、まず在日米軍基地を叩くところからスタートする。そうすると非常に遠くから米軍が来ることになるので時間がかかる。実は台湾有事で日本が一番やらなければならないことは日本防衛。台湾防衛ではない。
2021/07/27 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 中国・相次ぐ軍事演習実施 １９７０年代から台湾統一のための訓練はしているし、２０００年代半ばには台湾の正面である唐山島で陸海空の訓練を行っていた。ただ最近は統一された大きな訓練はなく、今回もそうだが部分的な訓練をあちこちで重ねているように見える。以前は力を誇示するところに主眼があったが、部分的訓練というのは実際の作戦の中で本当に動くところを訓練する。それを組み合わせて大規模な動きにする。台湾に武力侵攻する能力をつけようとしている。
2021/07/27 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
国際政治学者・三浦瑠麗 進む政治と国民の分断 危機の時には結集力が働くので、各国ではコロナ感染が広がった時の方がリーダーに対する支持率が逆にうなぎ上りになった。日本にはそもそも自民党に政党の結集力がない。自民党のコア支持というのは大体７～８％。その上に３０数％のふわっとした支持層が上に乗っているが、この層は裏切りうる。野党があまり信頼されていないのでこの層はまだついているが、離れた時には自民党はものすごく大きく負ける。日本は国としての結集力も弱い。正直なところ、統合された国家には見えない。
2021/07/27 BSフジ[プライムニュース]
東京外国語大学大学院教授・篠田英朗 揺れる日本 今は他の議題で争っても投票行動になるときには国会の体制の根幹部分を重視しないといけない。過去２０年の中で民主党が政権を取った時に外交安全保障政策の準備不足によって足を取られた。しかもそれを反省総括して乗り越えることなく撤退した。憲法改正のような構造的な問題になっていて、自民党も実際には踏み込まない。最後には国家体制の選択では与党を選ぶしかないということで落ち着いている。
2021/07/27 BSフジ[プライムニュース]
日本大学危機管理学部教授・先崎彰容 揺れる日本 一般の人は日常生活に即したところで（政治家を）選んでいる。米国はバラバラであることが基本。菅総理に対する人格に対することが積み重なった形でしか政権を揺さぶる事は起きにくい。
2021/07/27 BSフジ[プライムニュース]
明海大学教授・小谷哲男 “武漢”起源説めぐるファウチへの疑惑 背景を説明すると２００３年のＳＡＲＳ発生以降、米中が感染症に関する研究協力を深めていた。いわば武漢ウイルス研究所は米中の感染症対策協力の最前線で今後のパンデミックを防ぐためという名目で米中がやっていた。
2021/07/27 BS-TBS[報道１９３０]
東洋学園大学教授・朱建栄 “武漢”起源説めぐるファウチへの疑惑 共同研究というより米国やフランスに教わって中国は研究を始めた。中国は武漢を調べる前に米国がフォートデトリック生物学研究所で２０１９年７月に、多くのウイルスが漏れ多くの機能が停止させられていたことをもっと調べるべきだと主張している。
2021/07/27 BS-TBS[報道１９３０]
国際医療福祉大学主任教授・松本哲哉 “武漢”起源説めぐるファウチへの疑惑 （機能獲得研究で）一部をいじくれば、さらに病原性を高めるようなことができる。そういう研究は今までも行われてきた。ウイルスというのは基本的には病原体の中で遺伝子を操作するのに最も扱いやすい病原体。医療目的で一部を改変するのに使うこともあるが、一方で武器目的というふうな使い方もでき、そういう研究は有り得る。
2021/07/27 BS-TBS[報道１９３０]
松原キャスター “武漢”起源説めぐるファウチへの疑惑 ファウチ大統領首席医療顧問の研究所がＮＰＯ法人を通して出したお金が中国（武漢ウイルス研究所）で、コロナウイルスの機能獲得研究に使われ、より感染力が強くなったウイルスが外に出てしまったのではないかと共和党議員が追及している。つまりファウチ氏が加担したのではないかという疑惑になっている。
2021/07/27 BS-TBS[報道１９３０]
ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミスト・矢嶋康次 脱炭素電源「６割」国境炭素税と日本経済 環境問題に二面性がはっきりと出て来ている。ひとつは地球環境の問題、もうひとつは産業政策が競争政策になってきているという現実がある。日本が環境に積極的でない、あるいは（日本のエネルギー政策が）実現性がまったくない計画だと認定されてしまうと、世界から見る目が厳しくなり、それがいろいろな形で日本企業や日本に対してペナルティを科すという競争政策になってくる。
2021/07/26 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミスト・矢嶋康次 脱炭素電源「６割」国境炭素税と日本経済 欧州がルール作りを主導している国境炭素税（２０２３年にも暫定的に導入予定）だが、日本も対岸の火事ではいられなくなってきている。これはＥＶを作る前に出したＣＯ２に応じて税金をかけるべきだとする税で、電源構成が非常に重要になってくる。日本の場合は火力が８割ぐらい。一方フランスは原発国で火力が７～８％と低い。日本とは１０倍違う。それに応じて税金をかけるということになれば日本からフランスに輸出した場合、日本製ＥＶが数倍、高くなる。トヨタ自動車・豊田社長も春先に「国境炭素税が導入されるとトヨタは日本で作ってフランスに車を輸出することができなくなる」と明言している。そういう現状が起きつつある。
2021/07/26 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミスト・矢嶋康次 脱炭素電源「６割」国境炭素税と日本経済 数年前までＣＯ２はお金がかからないものだったが、急に環境問題でＣＯ２はお金がかかるものになってきた。企業が将来的にコストがかかるとして排出権を安いうちに買っておこうという流れが出た。この３年間でその値段が３～４倍になった。１トン５０００円ぐらい、燃費で考えると１０キロぐらいの燃費のガソリン車が約４００キロ走ると１トンぐらい排出するが、これが今まで０円だったものが、お金がかかることになる。欧州の国境炭素税に合わせて中国も国際ルールを作ろうとしている。日本では排出権の議論さえ始まっておらず、世界から見た場合、日本は積極性に欠けるとか実現性が疑問などと、評価を落とす方向に動き始めている。
2021/07/26 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ニッセイ基礎研究所・チーフ矢嶋康次エコノミスト・矢嶋康次 脱炭素電源「６割」国境炭素税と日本経済 今回発表された新しいエネルギー計画は日本が劇的に変わらないとできないので相当厳しい。しかも２０３０年目標なので１０年を切っていることを考えると実現性は低い。今回は菅首相が掲げた「２０５０年カーボンニュートラル」を前提に作っているため、トップダウンで下にいけば行くほどかなり矛盾が出て来る。原発の現行の水準は６％。これを３～４倍にするという話だが、原発は他のエネルギーと違って政治的な要因が非常に大きく、２０～２２％の比率にするためには日本で２７機の原発すべてが動かないとだめ。２０３０年に向けてこれらが動くというのは実現性が低い。
2021/07/26 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
インペリアルカレッジロンドン准教授・小野昌弘 ＜徹底解説・ニュース最前線＞「新規感染者数は重要ではない」は本当？ 数字から明らかなのは日本と英国のワクチン接種率の差は圧倒的に違うということ（英国：１回目８７．９％、２回目６９．５％/日本：１回目３１．１％、２回目２０。０％）。英国と同じように「新規感染者数は重要ではない」と考える状況に、日本はまだない。英国がこれだけワクチンをやって、そのおかげで計算上では重症者の数が４分の１ぐらいまで下げられているという報告もある。英国はそれだけワクチンを打ったのでこれだけ下げることができたが、それでも（重症者や死者が）ゼロになるわけではない。これから英国がどうなるかというところを多くの人が非常に心配しながら見守っている。ワクチンが始まったという言葉につられて数字を見ないでいることは逆に危険。
2021/07/25 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
インペリアルカレッジロンドン准教授・小野昌弘 ＜徹底解説・ニュース最前線＞「コロナ病床は満床」医療現場の現状 デルタ株は世代を問わず従来株より重症化しやすいと考えられている。特に若い人を中心に早い勢いで流行が広がっている。まだワクチンを接種していない人たちはこれまでと同じようにコロナにかかり、同じように重症化するリスクがある。ワクチンを打った高齢者の重症者数、死者数が少ないからといって即座にワクチンのおかげだと考えて油断するべきではない。
2021/07/25 BS朝日[激論！クロスファイア]
昭和大学医学部客員教授・二木芳人 コロナ急拡大の現状と東京五輪開催を考える！ 英国はワクチン接種がある程度進んだところで、重症者や、亡くなる人をある程度抑えることができているのであれば、少しの感染者数は許容して社会を動かしていくというやり方。しかし現実には感染者数が５万人を超えている。今のところ重症者や死者を抑えているが、じわりと死者数も上がってきており、一気に全てを解除するやり方は疑問。実は米国も最近マスクをはずし始め、毎日８万人以上感染者が出ている。米国の場合は地方ではワクチンの接種率が州によって随分と異なっており、毎日５００人ぐらいが亡くなっている。
2021/07/25 BS朝日[激論！クロスファイア]
自民党総務会長代理・片山さつき コロナ急拡大の現状と東京五輪開催を考える！ ネットの情報を見て若い人がワクチンに懐疑的になる気持ちはわからなくもない。若い方でもコロナになった後、ややこしい後遺症が残る方もいるので、それであれば多少腕が痛くなろうともきちっと打った方がいいという医学的な説得をしてでも、打ってもらうことが重要。
2021/07/25 BS朝日[激論！クロスファイア]
自民党総務会長代理・片山さつき コロナ急拡大の現状と東京五輪開催を考える！ 日本はこれ以上の強いロックダウンは憲法上おそらく、できない。今までのことを検証して科学的にエアロゾル感染が出ないように行動するにはどうしたらいいかということを、もっとはっきり決めていく必要がある。空気清浄、換気をしっかりしているかということを徹底的にやっていかないと、学校とかを含めて様々な施設について早急にやらないといけない。それをやることでかなりリスクが減る。
2021/07/25 BS朝日[激論！クロスファイア]
会場医療責任者・奥仲哲弥 選手村で陽性者増加・五輪関係者・累計１２３人に 選手は症状が無くても毎日ＰＣＲ検査を行ってこの数字が出ている。今後は多少増えるかもしれないが、きわめてコントロールされていると考えている。残念ながら選手村は親睦を深める場ではなく、感染を管理する場になっている。ただ、ホテルに滞在していれば誰が管理するのか、誰がＰＣＲ検査を行うのか、医療従事者をそこに割くにはいかないし、そういう意味では選手村が一番安全。
2021/07/25 TBSテレビ[サンデージャポン]
ジャーナリスト・青木理 ＜風をよむ＞五輪外交のゆくえ 五輪外交はほぼなくなってしまい、五輪経済効果も、東京都などは３０兆円以上と見積もっていたが、ほぼゼロになってしまった。あとは借金が残るだけ。安倍さんが政治的な都合で１年延期にしたのは正しかったのか。結果的には理念がないどころか、差別とかホロコースト・歴史認識とか矛盾ばかり出てきてしまった五輪となった。
2021/07/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党税制調査会長・甘利明 自民党税制調査会長・甘利明 プラスチックに組み込んだ２センチ四方の富岳の半導体１個の中にはトランジスターが９０億個組み込まれている。顕微鏡で見ないとわからないぐらいの微細加工。このような微細化の競争がかなり行きついていて、限界に来ている。今のプレーヤーとは違うプレーヤーが出てくる節目になるかもしれない。今、微細化という手法と３Ｄで積層化していくという手法が組み合わさる分岐点にきている。半導体の世界は何年間に１回、主役が入れ替わる節目があるが、今までのナンバーワンのプレーヤーが突然入れ替わるかもしれない。その局面にこれからさしかかる。材料でいえば世界の半導体の５３％は日本から供給されている。日本の材料がなければ作れない。製造装置（マザーマシーン）の一分野は、日本が独占したり、全体でも３５％ぐらい握っている。日本にはこのような強みがあるので、プレイヤーとして入れ替わるチャンスがある。
2021/07/25 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
自民党税制調査会長・甘利明 自民党税制調査会長・甘利明 デジタルトランスフォーメーションというのはいろいろな役目をする半導体の塊の社会。データセンターも半導体の塊で、ＡＩも顔認証も半導体の塊。ありとあらゆるところに半導体が入ってくる。それをどこが握るか、例えば全部緊張関係にある国に握られていたら、その半導体の中にマルウエアやバックドア、スパイウエアが組まれたり、いろんな仕掛けをされてしまう。全面的に依存したら、思うがままにされてしまう。
2021/07/25 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
自民党税制調査会長・甘利明 自民党税制調査会長・甘利明 日本政府としてきちんと自立していける、あるいは国際社会の中で頼りにされる要素は何かと分析すると、それは“自律性”。よその国に依存しないでも生きていける国ということ。コロナ禍で問題となったのは、医療現場で必要なマスクとか医療用ガウンなどの医療備品だった。これらは言ってみればローテクで、はっきり言って誰でも作れるものだが、これがないと医療が止まり、医療崩壊が起き、国が崩壊してしまう。つまりそこがチョークポイントになっていた。こういうものは最低限、日本国内で作るとか、外国に依存する場合でも同盟国や同士国の間でサプライチェーンを組んでいかなければならない。
2021/07/25 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
自民党税制調査会長・甘利明 自民党税制調査会長・甘利明 米国と中国が拮抗してきている。権威主義国家・中国が自分の価値観で国際秩序を作るという動きになったときに、中国の価値観で作る世界秩序と自由と人権と民主主義、法の支配、プライバシーという我々の価値観で作ってきた世界秩序は相容れないところがあり、ぶつかる。その中で我々の価値観が国際標準になるようにしなければならない。ＡＩが入り、顔認証が入り、個人データの識別が入り、全てがデジタル管理される社会になっていく時に、我々が今の価値観を維持できるかというところがすごく大事。その場合は経済が武力以上に影響力を持ってくる。デジタルによって集められたデータが解析され、価値になる。経済価値がその国の力の根源になっていく。
2021/07/25 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
橋下徹 最後に一言・橋下徹が提言 “コロナに打ち勝つ”というのが“コロナリスクをゼロにする”ことと思われがちだが、ワクチンが普及してもコロナはゼロにはならない。このリスクをどう評価し、もちろん感染抑止、社会経済活動抑制も重要だが、犠牲に出来ないような大切なものもある。それを守るためどうリスクを評価して、知恵と工夫で対策を講じていくかという思考にならないといけない。オリンピックはその象徴例。
2021/07/25 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
内閣官房参与・岡部信彦 この大臣「接種率６割で感染者数横ばいに」 接種を受けた人が例え６割になったとしても、コロナが消えるわけではない。例えばインフルエンザでは年間１万人から２万人ぐらい亡くなるが、学校がそれで休みになることはあるものの、社会がストップすることはない。そういうようなことを受け入れていくことを考えていく必要がある。
2021/07/25 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
造園家・東京都市大学教授・涌井雅之 中国で１０００年に一度の豪雨・地下鉄が水没・ビル崩壊も 中国だけでなく、世界、日本にも中国のような豪雨被害が出る可能性が高い。激甚化してくると降雨量が増える一方で、都市化が進んでいるために雨が地中に入らないということが起きてくる。すなわち下水にその負担が全部かかってくる。降った雨の負担が川に行き、時間を稼ぐゆとりがない。昔は木や草があり、これらがスポンジの役割を果たし、水をためこむことができていた。今は人工的な開発が気温を上げ、川に負担をかけ、それが洪水という形で我々に被害が及ぶようになってきている。今、中国も慌ててスポンジ都市という名の都市計画をやろうとしている。
2021/07/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]
福山大学客員教授・田中秀征 イラクで爆弾テロ「イスラム国」が犯行声明 イスラム国はイラク戦争の中から生まれてきた。米国はイラク戦争をイラクが大量破壊兵器を持っているという理由で始めたが、イラクは持っていなかった。これは米国自身も認めている。全くの失敗だった。もうひとつ、８月アフガニスタンからの米軍の撤退が完了するが、これも大失敗。人的資源、物的資源をアジアの海の平和のためにつぎ込んでくれれば南シナ海は今のようにはなっていなかった。
2021/07/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 ８月には感染爆発の恐れ？中等症の増加で医療危機 五輪の大会関係者だけで既に１２０人以上の感染者が出ている。バブルというのがどうも機能していないのではないかという疑惑がどんどん強まっている。ワクチンもここにきて急ブレーキがかかり、１００万件以上やれといっていたが、１００万件を切ってきている。
2021/07/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]
内閣官房参与・岡部信彦 ほぼ無観客の中…宮城は「有観客」 いいシナリオと途中で中止という悪いシナリオを考える必要があるが、いいシナリオであるならば、有観客ということもありうる。いいシナリオと悪いシナリオのどちらかだけの議論だけではだめ。
2021/07/25 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
内閣官房参与・岡部信彦 ほぼ無観客の中…宮城は「有観客」 医療とオリンピックというのは別のところでやっている。重症者が引き受けられないような状況で同時に並行してやることは非常に難しい。人を守るという意味ではそこは（医療を）優先すべき。入院できないような状況がたくさん見られるようなところでは大会中止を視点に入れて考えるべき。
2021/07/25 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
小泉環境相（ＶＴＲ） 秋のＣＯＰ２６に向け脱炭素の国際協調進む 私が大臣になった当初は石炭で日本は相当批判された。私もその批判の矢面に立った。しかし、この現場（Ｇ２０）で「日本＝石炭」という声は完全に払しょくされた。
2021/07/25 NHK総合・東京[ニュース]
金平茂紀キャスター ＜特集＞五輪の歴史と商業主義 ここまで疑問符がつきまくった五輪というのはあまり前例がない。コロナ禍で五輪をやりたい最大の理由は、行きすぎた商業主義。一旦お金を儲けるシステムができ上がってしまうとそれを修正できない。運営資金の中抜きとか、食材の大量廃棄が起きてしまうと、本来それに向き合うべきＩＯＣ（国際オリンピック委員会）、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）、組織委員会、東京都の無責任さを考えると犯罪的とさえ思う。開会式で流されていた「イマジン」の名曲の心と一体なんと隔たったことが行われているのかという憤りさえ感じる。
2021/07/24 TBSテレビ[報道特集]
参議院議員・自民党外交部会長・佐藤正久 特集・北京冬季五輪・ボイコットはあるのか 東京五輪が終わったら北京冬季五輪・ボイコットの動きは加速する。ウイグル、香港でああいう人権の抑圧、非民主的な状況が起きている中で何もなかったかのように北京冬季五輪の開会式に出ていいのかという議論は国内でも起こりうるし、今週行われた外交部会でも意見が相当出た。中には場所を変えるべきだという自民党議員もいた。
2021/07/24 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明星大学教授・細川昌彦 特集・ウイグル人権問題・日本が取るべき対応は 日本は制裁と貿易管理と人権デューデリジェンスを分けて考えるべき。制裁は日本の外交姿勢からするとハードルが高い。特定国を狙い撃ちするわけではなく、人権侵害に使われる可能性のある製品をリストアップし、そういう制度をちゃんと作り審査していく仕組みを作るべき。
2021/07/24 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明星大学教授・細川昌彦 特集・ウイグル問題・立ち位置問われる日本企業 ユニクロ自身がリスクコミュニケーションに問題がある。「ノーコメント」という柳井社長兼会長の発言はリスクコミュニケーション的には落第。より深刻なのは背景。この問題は１月から始まっていて、米欧の連携がどんどん進んでいる。Ｇ７の外相会合でも強制労働で作られたモノを使わないというのを米欧連携で進めよういう動きがあった。日本が一番後ろ向き。こういうことが公表されている政治的意図も考えなければいけない。もうひとつは象徴的にユニクロが標的にされているが、これから先はハイテク製品、監視カメラに使われる日本の解析技術とか光学レンズとかも非常に危ない。日本企業は明日は我が身と思って身構えないといけない。
2021/07/24 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明星大学教授・細川昌彦 特集・ウイグル問題・立ち位置問われる日本企業 日本企業が置かれている状況というのは米中の板挟み。米欧は輸出管理という対中規制をどんどんやっている。日本では規制が全くされておらず抜け駆けしているようにしか見えない。そうすると、こうした問題などで日本企業が叩かれやすい環境ができあがっていく。日本企業が自主的に手を引いていくと、今度は中国の方が米欧に同調した日本はけしからんと言ってくる可能性があり、まさに前門の虎、後門の狼状態になっている。企業だけにそのリスクを負わせているのが日本の状況。
2021/07/24 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
参議院議員・自民党外交部会長・佐藤正久 特集・ウイグル問題・立ち位置問われる日本企業 ウイグル綿だけでなく、実はカゴメ産のトマト、監視カメラにも日本企業の部品が相当使われている。日本にとっても相当な影響が出る動きが米国と欧州の方で起きている。日本で設置されている監視カメラにも中国メーカーが相当入ってきている。欧米の動きに対して中国は相当周到な準備している。中国はサプライチェーンをできるだけ中国にかませ簡単に抜けられないようにしようとするとか、太陽光発電では、世界の８割を占めるウイグル産ポリシリコンで締め付けようとか、日本政府がある程度、かんで対応していかないと日本企業を守れない。
2021/07/24 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
東京大学大学院教授・阿古智子 特集・ウイグル問題・立ち位置問われる日本企業 中国の方で開放的に調査をしたり、取材をしたりすることが許されていないので、それを企業だけにどうにかしろと言われてもなかなかそこは突破できない。そこは日本政府が押していかないといけない。
2021/07/24 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明星大学教授・細川昌彦 特集・ウイグル問題・非難強める米欧 この法案は全員一致で議会上院を通っている。バイデン政権として議会からの圧力、来年に中間選挙を控え、国内政治的にもきっちりとやる必要が出てきている。もうひとつ、ヨーロッパの動きが非常に大事。米中対立というストーリーの中で（ウイグル問題は）語られがちだが、ヨーロッパも同調して動いている。３月２２日、米国とヨーロッパは同時に中国に制裁を発動した。最近ではサイバー監視品に関しても輸出管理を一緒に始めている。中国とのビジネスを優先させるドイツがあるヨーロッパでさえも欧州議会の圧力を受けて人権ということでは非常に強く出ている。怖いのは米欧が連携をとっている中で実は日本だけが孤立しているという構図で、このことを真剣に考えないといけない。
2021/07/24 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
スポーツジャーナリスト・二宮清純 想定外・国立競技場ならではの課題発覚・東京五輪の舞台裏独占密着 サッカーでガツンというゴールポストにボールが当たった時の音は衝撃的だった。あるいはソフトボールでバットがボールに当たった時のバコーンという音とか、音の衝撃というのが今回改めて確認できた。こうしたものはスポーツ本来の底力。
2021/07/24 日本テレビ[ウェークアップ]
スポーツジャーナリスト・二宮清純 東京五輪“バブル”は機能している？ すでに選手・関係者で３桁の数の陽性者が出ている。これは想定を超えつつある数字。懸念材料としては陽性者が出たとしても、個人情報を盾にして組織委員会は個人名はもとより国籍だとか、競技だとかを一切公表していない。南アのサッカー選手の場合も南アのオリンピック委員会が公表して明らかになった。個人情報に配慮することは大事だが、国籍だとか競技はある程度開示していくべき。情報開示が対戦相手にしてもそうだが、ひとつの安心につながっていく。
2021/07/24 日本テレビ[ウェークアップ]
東京大学大学院教授・渡辺安虎 東京オリンピック開幕・気になる経済効果は？ オリンピックの経済効果についてはいろいろな試算があるが、過去のオリンピックほぼすべてについてコストが効果を上回っているというのがこれまでの試算、研究結果。効果の面では何があるかというと、１・観光客の増加、２・インフラの改善、３・投資、貿易の拡大、４・国民の満足など。日本が有望な投資先と認識してもらえたかといえば、むしろ組織委員会のガバナンスの問題などがあり、むしろ逆効果になっている。国民の満足も現状は微妙なところ。選手に活躍してもらいたいというのもあるが、一方で感染状況がどうなるかというのが直接影響する。
2021/07/23 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
慶應義塾大学教授・宮田裕章 「開催の意義」国民の理解は・厳戒態勢・異例の東京五輪開幕 多様性と調和がテーマの開会式だったが、望み通り開催したい主催者側と自粛を強いられている国民側との調和が得られなかったことが様々なデータや東京都議会議員選挙の結果から示された。一部の関係者は「始まれば（日本人は）みんな忘れて楽しむだろう」というようなことを言っていたが、アスリートたちの努力をリスペクトして応援するということと、五輪をどう考えるかということは分けて考えるべき。よりよい未来に進んで行くために、ここで得た課題や成果を改めて考えていく必要がある。
2021/07/23 テレビ朝日[報道ステーション]
慶應義塾大学教授・宮田裕章 東京・４日連続の１０００人超・五輪開幕も感染拡大止まらず ワクチン先行接種の効果で６０歳以上の感染者数、重症者数は程度抑えられているが、感染拡大がまったく止まっていない。５０代の重症化というのも懸念されている。一方で緊急事態宣言の効果が少なくとも人流の点では出ていない。政府はワクチン頼みで、菅総理大臣が言っていた「４割を超えて効果が出てくる」というのはデルタ株ではなく、従来株に対する海外のデータ。したがっていつ感染拡大が止まるのかは非常に不明確。政府は明確な方針・対策を出すべき。
2021/07/23 テレビ朝日[報道ステーション]
日本経済新聞編集委員・北川和徳 コロナ下の五輪・異例ずくめの開幕・日本のメダル・異問題点は？ 選手村での選手の感染が意外と出ている。日本と南アのサッカー試合も開始２時間前までできるかどうかわからなかった。結局、事前のＰＣＲ検査が陰性だったので対戦することができたが、その後、南アの選手が陽性に転じるようなことになった場合、対戦した日本の選手も濃厚接触者になってしまう。そうしたことがあるとすごく影響が出てしまう。そうしたことが広がると大会自体が大混乱に陥る可能性がある。
2021/07/23 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
元防衛相・中谷元 “説明・説得・責任なし”・政治を許すもの 小選挙区制度の弊害がどんどん出てきた。党主導で政治をやるわけで、なかなか党に盾突くことができない。党内議論も少なくなったが、国会論戦も昔は７：３ぐらいで野党は７だった。最近は５：５から６：４ぐらいで与党がとっている。与野党の論戦はわくわくするものがあったが、答え方ではぐらかしたり、会期がきたら終わりにするという形で消化不良の状態がずっと続いている。官邸に一元化したので官僚も発言しにくくなった。そういう影響が出てきて薄くなってきている。今は最初から結論ありきの感じで異論が通りにくくなっている。自民党の中で闊達な議論も少なくなってきた。
2021/07/23 BS-TBS[報道１９３０]
国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授 次々明らかに・五輪関係者の感染 バブルの中でも人の接触がそれなりにあるようなので感染者がいれば残念ながらクラスターが起こり得る。開催日に一番大きく感染者が出ているというのは感染管理上もかなり厳しくやっていかないと感染者が出て試合が中止になることも考えられる。ここはしっかりとやっていくべき。
2021/07/23 BS-TBS[報道１９３０]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 習主席が身に付けた“視点” 文民・習近平の後ろにいる軍と公安の習近平に対する影響力がかなり強まっている。中国は今、軍人の思考回路で動き始めている。戦うことを前提に勝つとすれば相手が油断している時に攻めていくというのが軍人の論理であり、起きる可能性は低いが、起きた時には大きな悪影響を与えるテールリスクが高まっている。バイデン大統領は習近平の後ろに見える軍人が怖くなってきている。中国の軍人は「米国はゴタゴタしており、今がチャンス」と見ている。通貨覇権、デジタル人民元などを使っていき、米ドル基軸を一気にデジタル化して人民元を基軸通貨化していこうとじわじわと動き始めている。
2021/07/22 BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学・真田幸光教授 習主席が身に付けた“視点” 韓国軍の一部が中国の人民解放軍と連携し始めているのではないかという情報も入っている。日米韓が軍事連携を深めれば深めるほどむしろ危険になる。文政権の後ろにいる韓国軍がどう動くかを日本としては見極めなくてはいけない。
2021/07/22 BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 習主席が身に付けた“視点” 韓国軍の一部が中国の人民解放軍と連携し始めているのではないかという情報も入っている。日米韓が軍事連携を深めれば深めるほどむしろ危険になる。文政権の後ろにいる韓国軍がどう動くかを日本としては見極めなくてはいけない。
2021/07/22 BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学・真田幸光教授 習主席が身に付けた“視点” 文民・習近平の後ろにいる軍と公安の習近平に対する影響力がかなり強まっている。中国は今、軍人の思考回路で動き始めている。戦うことを前提に勝つとすれば相手が油断している時に攻めていくというのが軍人の論理であり、起きる可能性は低いが、起きた時には大きな悪影響を与えるテールリスクが高まっている。バイデン大統領は習近平の後ろに見える軍人が怖くなってきている。中国の軍人は「米国はゴタゴタしており、今がチャンス」と見ている。通貨覇権、デジタル人民元などを使っていき、米ドル基軸を一気にデジタル化して人民元を基軸通貨化していこうとじわじわと動き始めている。
2021/07/22 BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 中谷元元防衛相＆真田幸光教授＆鈴置高史・韓国・文大統領“訪日断念”の背景 米国の景気が良くなり、物価も、消費者物価も上がってきて、金利が上昇し始めている。ＡＤＢ（アジア開発銀行）はコロナを理由に、東南アジア全体の経済成長率を下方修正した。米国は投資をしやすいグッドリスクで金利が上がってきている一方で、インドネシア・ルピア、タイ・バーツを売って米国に落とすという動きが出てくる可能性がある。インドネシアもタイも韓国同様ドル建て債務が非常に大きな国。価値が落ちるとドルが返せず、デフォルト・債務不履行の可能性が出てくる。これは１９９７年のアジア通貨危機の時と同じ構図。あの時もタイ、インドネシア、韓国だったので、今回も次は韓国ウオン安というイメージが出ている。韓国は９７年型の債務危機を心の中で恐れている。
2021/07/22 BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学・真田幸光教授 習主席が身に付けた“視点” 米国の景気が良くなり、物価も、消費者物価も上がってきて、金利が上昇し始めている。ＡＤＢ（アジア開発銀行）はコロナを理由に、東南アジア全体の経済成長率を下方修正した。米国は投資をしやすいグッドリスクで金利が上がってきている一方で、インドネシア・ルピア、タイ・バーツを売って米国に落とすという動きが出てくる可能性がある。インドネシアもタイも韓国同様ドル建て債務が非常に大きな国。価値が落ちるとドルが返せず、デフォルト・債務不履行の可能性が出てくる。これは１９９７年のアジア通貨危機の時と同じ構図。あの時もタイ、インドネシア、韓国だったので、今回も次は韓国ウオン安というイメージが出ている。韓国は９７年型の債務危機を心の中で恐れている。
2021/07/22 BSフジ[プライムニュース]
テレビプロデューサー・デーブスペクター アマゾン創業者ベゾスが宇宙旅行に成功・なぜ大富豪は宇宙に？広がるビジネスチャンス 入口は宇宙旅行とか観光を目的にしているが、あくまで第一歩に過ぎない。スペースＸを見てわかるようにＮＡＳＡと契約して、２０２４年頃には月（の開発）に戻る。（物資を）運んだりしてとんでもない費用がもらえるのでビジネスがどんどん大きくなっていく。いずれは宇宙への移住企画もある。
2021/07/21 フジテレビ[バイキングＭＯＲＥ]
ＳＰＡＣＥＴＩＤＥ・佐野将史理事（フリップ） アマゾン創業者ベゾスが宇宙旅行に成功・なぜ大富豪は宇宙に？広がるビジネスチャンス 一歩間違えば多大な損失を負う事業だが、ハイリスクハイリターンを狙う胆力と資金力を持った富裕層が将来を見据えて投資を始めた。成功者が認める将来性のある業界。
2021/07/21 フジテレビ[バイキングＭＯＲＥ]
ジャーナリスト・浜田敬子 歓喜・初宇宙にベゾスらご満悦 今年は宇宙旅行元年とも言われていて、民間でも宇宙旅行を計画している会社がどんどん出てきている。
2021/07/21 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
東北大学大学院教授・小坂健 東京五輪・感染拡大抑えられている？ 南アフリカ株、ベータ株など今までとは違った株が入ってくる可能性があるので、早く発見して拡大しないようにすることが非常に大事。唾液をとる直前にうがいなど、ちょっとしたことでウイルスは発見しづらくなる。選手はみんな陰性でいたいのでそういうことが行われないかを確認した上で目の前で検体を出してもらういろんな工夫が必要。
2021/07/20 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 東京五輪・感染拡大抑えられている？ 海外のメディアがみる今の日本の心配なポイントは主に２つある。１つはいま日本が緊急事態宣言下にあること。２つ目は日本のワクチン接種率が先進国の中でも２２％と、非常に低いこと。昨日配信されたワシントンポストの記事では「世界中がパンデミックの最中にある状態で、選手団たちを狭い場所に集めるのは恐らくインサニティー（狂気）だ」と非常に厳しい論考を出している。
2021/07/20 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 激論！コロナ後の資本主義 ポストコロナは日本では長引く。英国はワクチンを打っても感染が増えているが、押し切っている。しかし日本は（感染が増えれば）経済をまた止める可能性がある。そこを変えないとポストコロナには永遠に終わらない。
2021/07/20 BSフジ[プライムニュース]
大和総研副理事長・専務・チーフエコノミスト・熊谷亮丸 激論！コロナ後の資本主義 今まで日本は痛み止めを中心に感染症対策をやってきた。これからポストコロナの時代になると６個ぐらいの大きな潮流がある。米中対立が激化するため、経済安保をしないといけない。持続可能性からみればグリーン政策も重要。多様性ダイバーシティという点では国を開いて外国人を入れる必要が出てくる。包摂性という点では地球環境よし、未来（次世代）よし・、作り手（サプライチェーン）よし、など多様な人がメリットを得られる仕組みを作ることが重要。産業の新陳代謝としてＤＸ（デジタル化）を進め、流動性のある産業構造を作る。自律分散型に社会変わるため組織をよりフラットにする。こうした潮流を踏まえながら前向きなところにお金を使う方向に転換すべき。
2021/07/20 BSフジ[プライムニュース]
自民党新型コロナ対策本部長代理・武見敬三 英国・“出口戦略”は成功するか 日本では緊急事態宣言が終わる頃には国民の４０％台後半まで２回目の接種ができる状態になってくる。そういう状況がある程度予測できるようになって、改めて出口戦略として更なるワクチン接種の進め方、ＰＣＲ検査による拡充、治療薬の開発など全部を見ながら新しいロードマップを作ろうということを彼（ジョンソン首相）は言おうとしている。
2021/07/20 BS-TBS[報道１９３０]
ニュース解説・堤伸輔 英国・“出口戦略”は成功するか 日本政府から聞こえてくるのはとにかくワクチン接種を促進するという声だけで、他の出口戦略はほぼ聞いたことがない。科学者と政治家の関係というのが日本ではきちんとできあがっていない。専門家、科学者と言われる人たちも政府の要望に応じて、その枠内で発言しているだけ。ランセットのような専門誌の上で反対の議論を展開するというようなことが全くみられない。英国・ジョンソン首相のやり方は度が過ぎるが、アプローチが科学的な英国とまったく科学的でない日本との差がある。
2021/07/20 BS-TBS[報道１９３０]
元英国キングスカレッジロンドン教授・渋谷健司 英国・“出口戦略”は成功するか 英国は大きな無謀な実験をしている。最後はどのへんで線引きするか、リスクをどこまで許容するかという判断になる。
2021/07/20 BS-TBS[報道１９３０]
弁護士・中央大学法科大学院教授・野村修也 最新・組織委員会“続投”撤回「判断甘かった」“いじめ告白”小山田圭吾・一転辞任 問題点はいくつかある。現に行った行為自体が事実だとすれば、これ自体も大きな問題だが、インタビューで堂々と答えて反省がないどころか、これを自慢しているような雰囲気であることも問題。セカンドレイプという言葉があるが、２度も３度も傷つけている。今回の仕事を引き受けて世界の祭典で自分が自慢げに登場してくること自体も４度目に傷つける行為。ここに（組織委員会は）気が付くべきだった。
2021/07/20 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
国民民主党代表・玉木雄一郎 総選挙の勝敗ラインは 立憲民主党との選挙区調整は事実上終わっている。問題は立憲民主党と共産党の関係。今の政治はおかしいということで次の選挙は戦う。
2021/07/19 BSフジ[プライムニュース]
政治アナリスト・伊藤惇夫 総選挙の勝敗ラインは 自公で過半数というのは低すぎる。わかりやすいのは自民党が単独過半数を割ってしまう４４という数字。ただしその前提条件として、野党側の選挙区調整がどこまで進むのかということがある。これによって随分と様子が変わってくる。野党間の選挙調整がうまく進んだ場合、野党は小選挙区でもかなりの議席を獲得し、自民党が大負けする可能性もあるかもしれない。マイナス２０前後なら波風立たず、マイナス３０を超えると荒波に近づいてくる。４０超えると大波になる。
2021/07/19 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 日米ｖｓ中国・台湾へのワクチンでも 政府対政府だとやりにくいので民間形式をとった。最期の書面で台湾側が国と書こうとしたら、台湾と書けと言われた。そこで話がだめになったのでドイツ政府に頼み、ドイツ政府と台湾ドイツ協会の会長が話をつけた。ここでホンハイとＴＳＭＣが出てきてビオンテックから購入した形にした。基本的に企業がやったことになっている。
2021/07/19 BS-TBS[報道１９３０]
東京都立大学教授・詫摩佳代 日米ｖｓ中国・ワクチン提供を競う 欧米ではイスラエルなどでも３回目のワクチン接種を始めている。途上国にワクチンを提供するような余裕というのがない。途上国へ提供しているのはパフォーマンス。中国の動きに対抗してどこまでの量を提供できるのかはかなり不透明。
2021/07/19 BS-TBS[報道１９３０]
政治ジャーナリスト・駿河台大学客員教授・田崎史郎 支持率“低下”の菅政権・総選挙の争点と焦点 この４年間、解散なしに来ているということがかなり大きい。公文書の改ざん、桜を見る会、総務省の様々な問題、菅首相の息子の問題などが積み重なって、その間、不満の捌け口がないまま今に来ている。自民党にとって非常に厳しい選挙になると思っている。
2021/07/19 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 中国代表団幹部「並大抵のことでない」 中国は外交現場で、東京オリンピックと北京オリンピックをセットで話す。東京で、できない場合、コロナ対策は難しいということが中国に飛び火する。もう一つは欧米でボイコットの動きが議会レベルであること。東京ができないと色んな意味で悪い雰囲気になっていくと思っている。
2021/07/19 BS-TBS[報道１９３０]
ニュース解説・堤伸輔 南アフリカ選手ら濃厚接触２１人・日本戦は？ どちらか一方のチームや国に恨みが残るような決定を一方の当事者がしなければいけないというのは本来のスポーツの在り方とはまったく違う世界。オリンピックどころか競技会の体をなしていない。こういうケースを日本の組織委員会や政府も考えていなかった。準備不足を通り越してオリンピックを強行してきた人全員の責任が問われるような事態にもなる。
2021/07/19 BS-TBS[報道１９３０]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 思惑・首相「総裁選出馬は当然」“菅おろし”のけん制狙いか まだ抜けられる水準だと思っている。ただし支持率が２割を切ったらこれは「ちょっと」となる可能性もある。
2021/07/19 TBSテレビ[ひるおび！]
政治アナリスト・伊藤惇夫 思惑・首相「総裁選出馬は当然」“菅おろし”のけん制狙いか 麻生財務相も含めて主流派および最大派閥が早くから菅支持を打ち出している。常識的に考えれば現段階では菅おろしという話にはなかなかならない。ただし、底が抜けたら別の話。今、自民党の当選３回以下の方が全体の４５％を占めている。この人たちはほとんど安倍チルドレンと言われていて、風で受かっている人たち。逆風の中で選挙を打ったことがない。彼らは選挙は顔が重要だと思っており顔が欲しい。
2021/07/19 TBSテレビ[ひるおび！]
ジャーナリスト・増田ユリヤ ハンガリー・中国に急接近・首相と習主席との蜜月ぶり ２０１７年５月、「一帯一路国際協力フォーラム」に第１回目から参加しているのがハンガリー・オルバン首相。２０１９年４月、第２回の「一帯一路フォーラム」では、夫妻同士が仲の良さそうな姿を４人で見せ、世界に中国とハンガリーの仲の良さをアピールした。
2021/07/19 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・池上彰 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞自民党・二階幹事長と安倍前総理が“火花”・新たにわかった公認決定ルール 小選挙区と比例代表では自民党の中での格付けが違う。小選挙区で勝ち抜いた人は金バッチと呼ばれるのに対し、比例代表で当選すると銀バッジと呼ばれる。小選挙区で負けて比例代表で復活すると銅バッジと言われる。自民党内での出世とか大臣レースにおいては、小選挙区で勝ち抜いたという実績がほしい。小選挙区と比例代表で別々にしたら次の選挙の時には入れ替えるというコスタリカ方式というのがあるが、最終的な落としどころはここになるかもしれない。
2021/07/19 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
元ＮＨＫ解説副委員長・鎌田靖 ＜鎌田解説＞五輪・小山田“いじめ問題”海外メディアの反応は？ オリンピック憲章には「いかなる種類の差別についても禁止」というのがあり、オリンピックの理念となっている。この理念を体現する大会の開会式の音楽担当者が障害者に対する差別的な発言をしていたというのはこれほど皮肉なことはない。ここはきちっと対応していかないと禍根を残すことになる。
2021/07/19 TBSテレビ[ひるおび！]
英国・デイリーテレグラフ ＜鎌田解説＞五輪・小山田“いじめ問題”海外メディアの反応は？ 東京五輪の主催者は有名な日本のミュージシャンがインタビューで過去に障害のある生徒に対して精神的な虐待をしたなどと語ったにも関わらず、開会式の楽曲担当として関与することを喜んでいる。
2021/07/19 TBSテレビ[ひるおび！]
インド・タイムズオブインディア（７月１９日） ＜鎌田解説＞五輪・小山田“いじめ問題”海外メディアの反応は？ 組織委は森喜朗会長が女性蔑視発言で辞任したことでスキャンダルを乗り越えたが、新たな人事が頭痛のタネになっている。
2021/07/19 TBSテレビ[ひるおび！]
総合解説・橋下徹 批判」・五輪“作曲担当”小山田“いじめ問題” 組織委員会・武藤事務総長はオリンピックをやることしか頭にない。これまでのオリンピック全てのゴタゴタの原因は組織委員会にある。組織委員会の感覚は国民の感覚からは、あまりにもかけ離れている。メディアがこの問題を一斉批判すれば、また態度を変える可能性もある。この楽曲を世界に発信してしまえば日本国の恥となる。今まで被害を受けた方達、オリパラの障害を持っている方々に対しての気持ちも考えて、クリエイター側からも（小山田の起用を）やめようという声を挙げてもらいたい。
2021/07/19 フジテレビ[めざまし８]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞習近平国家主席が掲げる「新時代」・どうする！？日本 米国の言葉を日本が全て信じて対応していくと、梯子を外される可能性がないとはいえない。米国はアジアだけでなく、中東やいろいろなところを見ているので、留守になるアジアでは日本が前線に出ろというふうに言ってくる可能性もある。中国の一党支配体制を維持させることに貢献するような政策を日本としてとるべきではない。そこは毅然として堂々と日本独自の国家戦略を練っていくべき。
2021/07/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞習近平国家主席の戦略と「父親の失脚」の過去 習近平国家主席は今、産業の統制を強化しようとしている。例えば生産性や収益性というものが国営企業は相対的に低く、民営企業の方が高いのに、民営企業の働きを抑える一方で、国営企業を盛り立てていくという流れになっている。その背景には共産党の指導力でここまで来たと信じているということと、米国から攻められているので、自力更生を進めようとしていることがある。そういうことをすることが中国経済にとってプラスになるかは疑問で、民間のイノベーションを損ねてしまうと、今までの中国の強みがなくなってしまい、結局中国経済にとってもマイナスとなる。そうすると、世界経済にとってもマイナス。
2021/07/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞習近平国家主席の戦略と「父親の失脚」の過去 米国は対中包囲網の強硬派というトーンをどんどん和らげている。「６年以内に中国が台湾を武力攻撃するだろう」と言っていたことも軍の高官が取り下げ、「２年以内には何も起きないだろう」ということまで言っている。今度はキャンベルが「台湾の独立は支持しない」ということまで言った。あくまでもこれまでの強硬姿勢というのはＧ７までであって、今後は米中首脳会談をなんとしても開きたいと米国は考え、米ロ首脳会談を開いた直後に習近平との首脳会談を行うと言い始めている。キャンベル発言はあくまでも習近平・バイデンの首脳会談を可能ならしめるための地ならしといえる。
2021/07/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
番組アナウンサー ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞習近平国家主席の戦略と「父親の失脚」の過去 今月６日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）でインド太平洋調整官・キャンベルは「我々の希望はある程度の中国との共存を見つけること」「台湾の独立を支持しない」と発言した。さらに１０月にイタリアで予定されているＧ２０首脳会議を念頭に米中首脳会談の開催も示唆した。
2021/07/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東京都足立区長・近藤やよい 感染急拡大・どうなるワクチン接種 今のところ国は証明書を国内利用を想定していないとしているので自治体としてもそういう考えでいる。仮に「ワクチンパスポート」を持った人は入店できるが、持っていない人は入店お断りみたいな話になってくれば、いろいろ難しい問題が出てくる。国内での利用には議論が必要。
2021/07/18 NHK総合・東京[日曜討論]
河野太郎ワクチン接種推進担当大臣 感染急拡大・どうなるワクチン接種 ファイザー社は３回目の接種の承認申請を米国で出しているが、ＦＤＡやＣＤＣはその必要はないとしている。全世界的に見ると、まだまだワクチンを１回しか打っていない人口が非常に多い中で、これをどういう風に考えるのかは難しいところ。政府内でも来年以降どうするのかという議論が始まっている。
2021/07/18 NHK総合・東京[日曜討論]
全国知事会ワクチン接種特別対策チームリーダー・鳥取県知事・平井伸治 感染急拡大・どうなるワクチン接種 （ワクチンパスポートの問題は）人権の問題を考慮する必要がある。予防接種法の８条で努力義務に改正されたのは東京高裁判決で、予防接種を受けない権利を認めることの大切さが判決として出たから。今、ＶＲＳを使ったテストが市町村で進んでいるが、医療機関や職域がちゃんとＶＲＳを登録してくれないとうまくいかない。国としても啓発をしてもらいたい。
2021/07/18 NHK総合・東京[日曜討論]
河野太郎ワクチン接種推進担当大臣 感染急拡大・どうなるワクチン接種 海外渡航の時にお互いの利便性を考えて「ワクチンパスポート」を海外渡航用に出す準備をしている。いろんな国ともお互いの証明書を認め合おうという議論もしている。経済の後押しとして「ワクチンパスポート」を国内にもという議論があるのも事実。それをどこまでやるかというのはもう少し議論が必要。
2021/07/18 NHK総合・東京[日曜討論]
鈴鹿商工会議所会頭・田中彩子 感染急拡大・どうなるワクチン接種 ワクチン接種を終えたこと証明書を出すのは賛成。経済活動が活発になる助けになる。接種できない人との間で差別が出ないような形をとってもらえればありがたい。
2021/07/18 NHK総合・東京[日曜討論]
日本共産党書記局長・小池晃 日本共産党書記局長・小池晃 小選挙区ではいま１２３人の候補者の擁立は決まっているが、まだ擁立の作業中というところもいくつかある。比例は３８人の候補者擁立を決めている。女性が２１人、５５％が女性。（候補者を）一本化すれば勝利できるところを中心に調整していく、６０、７０全部一本化する必要はないと思っているので、その中で一定の部分を統一候補にしていく。
2021/07/18 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
東京都足立区長・近藤やよい 感染急拡大・どうなるワクチン接種 ２３区の中でこれから職域接種が進んでくると、その分をワクチンの供給量に反映していくという話がある。このことが個別の供給量にどのくらい影響してくるのか、在庫の時のような錯覚で進んでいるかのように大量に個別供給が減らされるようなことになると接種の先行きに非常に不安がある。
2021/07/18 NHK総合・東京[日曜討論]
河野太郎ワクチン接種推進担当大臣 感染急拡大・どうなるワクチン接種 国で一括してみるというよりは、地域の実情がわかっている都道府県にお任せするというやり方が一番スムーズ。なかなか東京でそれができないということなら、もう少し東京の実情を調べてみる必要がある。東京は自衛隊の大規模接種、職域接種が圧倒的に多い。なかなか数字が見えていないが、本来自治体で打ってもらう分をどれだけの職域接種でカバーできているかという数値があがってくればその調整もしっかりやっていく必要がある。各自治体にその数字を示しながらどれだけの配分が必要になるか、細かく見ていきたい。
2021/07/18 NHK総合・東京[日曜討論]
東京都足立区長・近藤やよい 感染急拡大・どうなるワクチン接種 ２３区の場合、それぞれ個別接種、集団接種のやり方もかなり異なっている。それを東京都が一括調整するのはかなり困難。配っていく調整の内容も非常に不透明という苦情も出ている。
2021/07/18 NHK総合・東京[日曜討論]
河野太郎ワクチン接種推進担当大臣 感染急拡大・どうなるワクチン接種 変異株が拡大する中でワクチン接種が、想定よりも早く進んでいることはいいこと。そこまで広げてもらった接種能力に応じた供給ができていないことは非常に申し訳ないことだと思っている。
2021/07/18 NHK総合・東京[日曜討論]
東京都足立区長・近藤やよい 感染急拡大・どうなるワクチン接種 デイープフリーザーを配布した区内の４５の医療機関に職員が行き、冷蔵庫の中まで開けて確かめたが、ほぼ全てが２回目の接種に紐づいているワクチンであって、行先のない余り在庫というものは全くない状況。ＶＲＳの登録だけの数で即在庫ありと判断される考え方には納得していない。東京都の調整枠もわずか１箱ということで、とても調整できるというような状況ではない。
2021/07/18 NHK総合・東京[日曜討論]
元大阪市長・弁護士・橋下徹 今夜・・・迎賓館でバッハ会長歓迎会が つい先日、猪瀬元都知事と対談したが、今の日本の空気感が良くないし、メディアの伝え方も悪いと言っていた。特にバッハ会長の発言で、「日本国民に犠牲をお願いしたい」というような発言があったが、あれは組織委員会に向けての発言であり誤報だとしている。いくら日本の空気感が悪いと言っても日本の国民感情というものは重要で、それに支えられるのが民主国家。バッハ会長が日本の大会組織委員会に犠牲を求めるなら、ＩＯＣは今回どのような犠牲を受けるのか、そこを打ち出して欲しい。
2021/07/18 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 発電コスト試算・最安は原子力から太陽光へ 何を前提条件にするかによってコストはいくらでも変わってくる。例えば３．１１から１０年が経ち、原子力などは全く動かないままで何の電源にもなっていないのにコスト負担というものについてはどんどん重くなっている。メンテナンスするだけでも大変なコストがかかる。そういう意味でいつの間にか１０年で原子力の専門人材を養成するシステムがどんどん空白化してきている。全国の電力を太陽光パネルで埋めればいいのかといえば、そのことのもたらす問題がまた出てくる。現実的には日本のエネルギーの８割は未だに化石燃料で、産油国だとか、そういうところとの長期的な関係をどうしていくのかということまで視界に入れておく必要がある。水素につなぐ賢い総合エネルギー戦略が問われている。
2021/07/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]
規制改革担当大臣・河野太郎 “アフターコロナ”へ経済活動再開いつ 接種者が６割を超えると日本も相当厳しくなってくる。おそらく９月ぐらいからは各自治体の接種会場も埋まらないという状況になってくるのではないか。今後、日本としてどうするのか、どこまで拡大するかを考えていかなければならない。
2021/07/18 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 東京五輪まであと５日・バブル方式は大丈夫？ ＩＯＣの商業主義と日本の関係者のメンツで、もはや「ポイントオブノーリターン」という形でオリンピックに突っ込んでいく状況。ここは日本人として腹をくくり、日本人の規律正しさというのを見せる必要がある。オリンピック強行によってＩＯＣだけが放映権で利益を得るというような仕組みではまずいということは明らか。頑張っているアスリートの努力が何につながったのかということを歴史の中で証明すべきであり、世界に対するワクチンの配布だとか、医療システムの改革に向けて、ＩＯＣが利益の中からどれだけ、ＷＨＯなどにサポートして世界のコロナ対策に向けて貢献したかが問われてくる。ＩＯＣだけが潤うなどということで話が終わった場合、歴史的に大きな汚点となる。
2021/07/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]
国際医療福祉大学・感染症学講座主任教授・松本哲哉 東京五輪まであと５日・バブル方式は大丈夫？ 準備不足の部分が指摘されている。しかも日本の国内での感染も収まるどころか、かなり深刻な状況になってきている。外で感染が広がっている中で、内部できちんとした管理体制をとらなければ場合によっては外から中に持ち込まれるリスクもある。
2021/07/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]
規制改革担当大臣・河野太郎 ワクチン接種システム連携は 最初はＶ－ＳＹＳ（厚労省：全国へのワクチン発送数）だけがあり、誰にどれぐらい打つかは紙で管理するという話だった。１億１５００万人に２回打つというオペレーションをやるのにそのやり方ではリアルタイムで数字が分からないので、ＶＲＳ（内閣府：個人の接種記録）を４月１２日の高齢者の接種に間に合うように開発した。ＶＲＳのダッシュボードでＶ－ＳＹＳで供給した数を取り入れているので、供給数、打った数、打たれないで残っている数を市区町村単位で見ることが出来る。
2021/07/18 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・弁護士・橋下徹 ワクチン接種システム連携は つい先日まで、日本も含めた１０か国ぐらいでワクチンの７５％ぐらいを全部独占してしまっていた。そうすると途上国からみれば日本の感染者数や死亡者数を踏まえれば、日本は取りすぎではないかという声もあがる。ここは自治体の方もちょっとは我慢すべきと政府が言えばいいのだが、菅首相がそれを言えない部分もある。
2021/07/18 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
番組アナウンサー 災害リスク・危険箇所に太陽光発電・相次ぐ土砂災害 ２０３０年時点の太陽光の発電コストは、原子力よりも下がり、電源別で最も安くなる見通しも示されている。しかし、太陽光発電施設は、山の斜面に設置されている所もあり、土砂災害が相次いでいる。
2021/07/18 NHK総合・東京[おはよう日本]
社会部・内山裕幾記者 災害リスク・危険箇所に太陽光発電・相次ぐ土砂災害 山が多い日本では大規模な太陽光発電施設に適した平地が少なく、日当たりのよい山の斜面では発電効率が上がるということも、山の斜面に太陽光発電を作ることにつながっている。山間部の土地は比較的安く買える点も大きい。経済産業省は９月に土砂災害の対策を求める省令を定めて対応を求めるなど対策に乗り出している。今月発生した静岡・熱海の土石流災害の現場近くにも太陽光発電施設があったが、静岡県は直接の関係はみられないとしているものの、別の自治体の中には緊急点検を始めたところもある。
2021/07/18 NHK総合・東京[おはよう日本]
山梨大学大学院土木環境工学科・鈴木猛康教授（ＶＴＲ） 災害リスク・危険箇所に太陽光発電・相次ぐ土砂災害 どんな政策を展開するにしても一番基礎にしないといけないのは安全。リスクに関する全国のデータを集積する仕組みを作り、危険なところが出たらそこに対処する方針を作るべき。
2021/07/18 NHK総合・東京[おはよう日本]
日本経済新聞コメンテーター・秋田浩之 特集・日本防衛費・中国の５分の１・どうなる尖閣？日米協力？ 試算すると韓国は７～８％防衛費が伸びているのに対し日本は１％台なので２０２３年に実額で逆転する。これは時間の問題。どのぐらいの防衛費を日本は割くべきかを考えるべき。今までは日本は米国に基地を提供して、おんぶに抱っこ路線で米国が守ってくれていたが、オバマ政権中期くらいから米中の軍事力が逆転し、米国はもはや世界の警察を担うわけにいかないとなった中でも日本はおんぶに抱っこ路線を続けられると思ってきた。今後は日本の人口の４割に過ぎない韓国にまで抜かれてしまう。日本は防衛費を劇的に増やさないといけない。ただし、日本は年間予算が１０６兆円、そのうち税収が５７兆円しかない。７割は社会保障費と地方への補助金、社会保障で使われてしまう。本当に切り詰めて大事なものに投資するということをセットでやらないとダメ。
2021/07/17 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本経済新聞コメンテーター・秋田浩之 特集・台湾有事の可能性は もしも台湾海峡で戦争になった場合は、在日米軍が拠点として使われる。中国は在日米軍基地に対して日本が介入するか、しないかに関係無く、そのまま攻撃対象になることも考えなければいけない。第二に台湾にはおそらく数万人、中国にも１０万人以上の在留邦人がいる。もしも日本が米軍のオペレーションを支援することになれば、特に中国にいる在留邦人に対し中国共産党政府が事実上の勾留を行うことが過去のケースからも見て取れる。邦人保護の問題もある。武力衝突に至らないまま台湾がなんらかの形で統一されてしまった場合、中国はおそらく台湾の目と鼻の先にある沖縄が非常に目障りな存在となる。台湾を守る上で米軍が出て行かざるを得ないような政治宣伝戦を行い、沖縄の政治的中立化を図る可能性もある。
2021/07/17 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
国際ジャーナリスト・歳川隆雄 ワクチンは足りている？ 中央政府と地方の各自治体とのコミュニケーションがないと指摘されて久しい。政治的には医師会とそれぞれの首長のコミュニケーション能力。日本医師会と政府、東京都医師会と都知事の間にもまた力関係がある。仲が良い、仲が悪いということも多分に影響してくる。そういったことすらも見込んでいなかったし織り込んでいなかった。そこには甘さがあった。
2021/07/17 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
菅首相 生出演・菅首相・総裁選＆衆院選・菅首相に聞きたいこと 最優先はコロナ対策。安心できる生活を感じてもらえることを優先したい。しかし任期が限られていることもあり、解散総選挙というものも視野に入ってくる。まずはワクチン対策に今の内閣で全力をあげていく。時期が来れば総裁として総裁選に出馬することは当然のことであると思っている。
2021/07/17 日本テレビ[ウェークアップ]
菅首相 生出演・菅首相に聞きたいこと・東京オリンピック オリンピックを招致することに手をあげて日本に決定してもらった。そういう中で準備を進めてきて１年間延長されたが世界で約４０億人が見ると言われている。例え無観客であったとしても感動を世界に届けることが大事。コロナ禍で困難に直面する今だからこそ世界が団結した象徴として行うこと、難局を乗り越えることを世界に発信することに意義がある。パラリンピックは前回の東京大会からこの名称が使われた。障害のある人も若い人もお年寄りも助け合い、心のバリアフリーの精神を世界に発信することは重要。また若者に対して超一流のアスリートの競技を目の当たりにして将来の糧となるものを受けとってもらうことができると考えている。
2021/07/17 日本テレビ[ウェークアップ]
菅首相 街の疑問・“ワクチン不足”なぜ？解決は？ 第１回目の接種が国民全体の４割になると感染者が減り始めると言われている。７月いっぱいで５割に届けたいという思いでワクチンを打っている。最終的には１０月から１１月までの早い時期にワクチン接種を希望する全ての人への接種を終えたい。
2021/07/17 日本テレビ[ウェークアップ]
菅首相 批判噴出・法的根拠なき“西村発言” 昨年、コロナの感染が発症した時から対応に当たってきたが、こうした緊急事態に対して強力な法整備ができていないということを痛切に感じていた。例えば病床は数多くあっても緊急に入院できる病床が少なかったり、ワクチンとか治療薬の認可についても手続きに時間がかかりすぎた。そうした様々な問題があり、法改正というのを一段落した時点でやりたいと考えている。
2021/07/17 日本テレビ[ウェークアップ]
解説キャスター・山川龍雄 ＜山川キャスターの視点＞なぜ？日銀が脱炭素支援 日銀の新制度は時代に合った施策のようにも見えるが、中央銀行が産業政策に入っていくことになるわけで、そもそも中央銀行がこれに関与すべきことなのかという問題がある。政府の介入を許すきっかけになりかねず、中央銀行の独立性を脅かすものになる。中央銀行は本来、物価と雇用の安定を役割としている。本来であれば税制とか規制とか補助金とかを使い促していくというのが今までの日銀のやり方。経済がよくなりインフレ圧力が強まれば金融緩和の縮小ということでブレーキをかけるタイミングが来るかもわからない。
2021/07/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
日本経済新聞編集委員・坂本英二 米独首脳・人権ルール重視で一致 米国から見た時に対中戦略を考える上では欧州の盟主といえるドイツはＧ７の中でも特別な存在。メルケル首相が就任した２００５年はちょうど中国が経済的に台頭してきた時期で、その後、日本をＧＤＰで抜き世界第二位の経済大国になっている。メルケル首相がドイツを率いた時代はドイツとしても中国との関係を緊密にしていった時で、対中輸出依存度はドイツが３９．１でフランスや英国よりも高い。フォルクスワーゲンとか中国の自動車市場を一方的に開拓するなどかなり中国とは緊密な関係を築いた。トランプ政権の際は米独関係はぎくしゃくしていたが、バイデン政権になり中国との経済的依存関係は変えることはできないが人権や国際ルール順守はしっかり言っていこうというスタンスとなった。ある意味米独の歩調がそろってきた。
2021/07/16 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
政府分科会・尾身茂会長 政府の分科会・尾身会長生出演・感染拡大・防止する対策は ワクチンが進めば今までよりも安心感が得られる。接種したからといって、恐らくこの病気はすぐには感染者をゼロにするということはできない。デルタ株、変異株の行方がどうなるかということはまだはっきりしない。いくつかのシナリオというのを考え、ワクチンの接種の向上がどう感染状況に影響を与えるか、人々の生活に影響するか、その上でワクチン以外の科学技術でどんな展望が開かれるのかを、緊急事態宣言が出ている間に専門家もいろんな人と知恵を絞ってなるべく早期に見通しを示せればいいと思っている。
2021/07/16 NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
公明党副代表・元環境相・斉藤鉄夫 衆院選に挑む 広島にいた４年間で、自分の基礎ができた。これまで広島３区の議席は自民党が持っていたので、当然自民党からと思っていたと思う。最終的には、自民党本部、自民党広島県連、共に３区の候補は公明党の斉藤鉄夫に、与党統一候補に決めていただいた。比例区と小選挙区の活動は全く違う。比例区は、衆議院の場合は、党名を書く。公明党の政策が、いかにこれからの日本に大切かと公明党色を前面に出す。それに対して、小選挙区は、野党との一騎打ちなので半分以上の得票をしなくてはいけない。幅広い人に支持をしてもらなくてはいけないので、ある意味では公明党色を薄めて、自公統一候補として、自民党の人の支持も得なくてはいけないので、幅広い政策を訴えるということと、たくさんの人に会うということをやっている。大衆からの信頼と言うのは、やはり清潔な政治、そこが「いの一番」。
2021/07/16 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ特別編「リベラルタイム」]
政府分科会・尾身茂会長 政府の分科会・尾身会長生出演・感染拡大・防止する対策は ワクチン接種が進めば重症化予防が効果がある。医療の負荷が、少しずつ軽減されてくるのは確か。もう一つ重要なことは、仮に国民の６割、７割の人が接種を受けていれば、集団免疫ができるという人がいるが、残り３割、４割の人がワクチンの接種を受けていなければ、それほど甘くはない。ある程度接種が進めば安心感は出てくるが、完全にガードを下げる、マスクをしないなどいうことは時期尚早。
2021/07/16 NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
医師・パブリックヘルス協議会代表理事・木村もりよ 感染増でも英国“規制解除”・日本のコロナ対応との違い なぜロックダウンが行われるかというと、重症者対応がキャパシティを超えてしまうことになるから。日本が英国と決定的に違うのは感染者数も重症者数も桁違いに常に低く抑えられている点。日本はＧ７の中でトップクラスで、英国の一番酷い時の１００分の１程度の感染者数で推移しているにもかかわらず、医療逼迫が起こるという理由で緊急事態宣言等が出されている。これを何とかしない限り同じことの繰り返しになる。もう一つの違いは日本はデータに基づく政策決定をしていないということ。実際どれだけの感染者がいるのかということすら、分かっていない。
2021/07/16 BSフジ[プライムニュース]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 ＴＳＭＣ２１年売上２０％超 台湾の外の工場に関して、日本については検討段階だと公式に認めたが、少しもめているのは米国。米国の誘致を受けアリゾナ州にＴＳＭＣが大きな工場を作るということを既に表明しているが、その前提として政府から多額の補助金を受け取るという話だが、これに対しインテルのゲルシンガーＣＥＯが待ったをかけている。ＴＳＭＣのクライアントを見てみるとＡＭＤ、それ以外にもブロードコム、クアルコム、インテル、エヌビディアなど名だたる半導体メーカーが名を連ねている。米国政府の補助金というのは敵に塩を贈るようなものという話。
2021/07/16 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
トレンドマイクロセキュリティエバンジェリスト・岡本勝之 サイバー攻撃・日本の備えは？ 日本のサイバーセキュリティ技術はそれほど遅れていない。ただ持っている技術をどのように使って守っていくかが課題となっている。他国では国を守るためであれば通信などもある程度まで見ることができるが、日本はそういったところまで法整備されていないので、そこを含めてどうやって守っていくのか考えるべき。
2021/07/15 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学先端科学技術研究センター特任助教・小泉悠 サイバー攻撃・東京五輪の対策は・政府も警戒 ロシアはウクライナに対して大規模なサイバー攻撃を仕掛け、大停電を引き起こしている。電力企業の情報を調べて偽メールを送りつけ、パスワードを入手。多重に色々なことを冬の夕方にやった。軍事作戦のように大規模かつ入念にやることは間違いない。
2021/07/15 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
トレンドマイクロセキュリティエバンジェリスト・岡本勝之 サイバー攻撃・東京五輪の対策は・政府も警戒 攻撃に対する防衛という意味ではある程度ネットワークに侵入されてしまうことは前提として考えておく必要がある状況。防がないといけないのは大会の運営が止まってしまうなどといった実害。
2021/07/15 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 サイバー攻撃・東京五輪の対策は・政府も警戒 専門家に聞くと攻撃する意思があれば入ってこられる。サイバーセキュリティの一番の目標はことが起きてしまったあとの復旧。できるだけ早く復旧することが今度の五輪でも試されるだろうと言われている。
2021/07/15 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元防衛相・自民党安全保障調査会顧問・中谷元 ３人の元防衛相に問う・米国の「台湾情勢」認識 かつてニクソンショックというのがあって、日本の頭越しに米中が手を結んだ。そういうことは行わないよう日本は政府、軍、高官と密にしなければいけない。インド太平洋・キャンベル調整官は１９９７年に周辺事態法のガイドラインの枠組みを作った責任者だった。
2021/07/15 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・自民党安全保障調査会長・小野寺五典 ３人の元防衛相に問う・米国の「台湾情勢」認識 インド太平洋・キャンベル調整官が「台湾の独立を支持しない」という、言う必要のないことをわざわざ付け加えたのは疑問。バランスを取ろうとして入れた言葉が間違ったメッセージとなり、かえって危ないバランスを取ることになりかねない。菅首相と首脳会談でバイデン大統領は共に中国、台湾に対してしっかりやっていこうという話をした一方で、台湾への武器輸出に関しては前トランプ、オバマ政権より動いていない。日本だけが出ていって、結果的に後ろを見たら米国は話し合っているということになりかねない。
2021/07/15 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・自民党安全保障調査会顧問・中谷元 南シナ海めぐる米中対立 中国は論外。国連海洋法条約があって、サンゴ礁を埋め立てて陸地にしてはいけないというルールがある。一番正当な裁きの場であるオランダ・ハーグの国際仲裁裁判所が判定したのに全く受け入れないことは国際的なルールを守っていないということ。批判を招いてもなぜ強気でいるのかといえば、これには習近平の統治上の理由がある。今年は中国共産党創立１００年。２０４９年は建国１００年ということで、目標に向けてなりふり構わず主席の功績をあげるために全く引く様子がない。
2021/07/15 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・拓殖大学顧問・森本敏 南シナ海めぐる米中対立 仲裁裁判所の判決があるにもかかわらず無視して中国が言うことを聞かずに、頑ななのは理由がある。自分たちで勝手に決めた九段線の中は中国の領域、領海だと考えていて、そこのおける経済権益、資源が死活的に重要だと思っている。海南島は原子力潜水艦の母基地である。そこに米国の空母を近寄らせたくない。南シナ海に米国の空母、機動部隊が入ってくるということは中国の内陸部にあるミサイル基地が直接攻撃を受ける恐れがあるということ。
2021/07/15 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・自民党安全保障調査会顧問・中谷元 防衛白書が示す日本の危機感 尖閣は大きな警戒をしなければならないレベルにある。毎日、中国の公船が接続水域にいる。今年、領海に入ったのが５３回で新記録。年々、頻度を上げて既成事実を作って、船も大型化して、ありとあらゆることをやって領土にしようという意図がある。米国が一番言っているのは自由、民主主義、人権など地域の安定を支えている枠組みに対して、中国はウイグルの人権問題や香港の民主を破壊するようなことを平然とやるようになった。それが南シナ海や東シナ海など外に出てきている。中国の行動は自由民主主義の体制を壊す行動であって脅威に値する。
2021/07/15 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・自民党安全保障調査会顧問・中谷元 防衛白書に「米中関係」新設 我が国は直接中国の軍事的な影響を受けて尖閣列島なども今年５４回領海侵犯されている。台湾の周りも空母や戦闘機が威嚇している。これほどやられているのに、なぜ（中国を防衛白書に）脅威と明記しないのか。
2021/07/15 BSフジ[プライムニュース]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 米国・大学関係団体が警戒・ナゼ 孔子学院以外にもシャープパワー（※１）に該当する事例が起きている。例えば２０１４年、ワシントンの複数の有力シンクタンクに中国系の組織から資金援助が行われている。ワシントンのシンクタンクは日本のシンクタンクとは大きく異なり、日本のシンクタンクよりも影響力がずっと大きい。政府に政策提言を行うだけでなく政権交代の際には研究員が政府の高官にそのまま移行したりする。中国はそこに目をつけた。この頃、複数のシンクタンクでは中国人の助手の数が急に増えた。彼らは中国に都合のいいデータを選ぶこともできるし、研究員の研究内容を本国に知らせることもできる。
※１：ある国が対象国の政治システムに影響を与え、弱体化させるための外交政策における、操作的なパワー
2021/07/14 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
番組アナウンサー 日本人を“中国人”と…バッハ会長に「五輪級の失言」 ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が日本人を“中国人”と言い間違えたことについて、米国のワシントンポスト紙は「オリンピック級の失言」との見出しで報道した。発言は、「バッハ会長のすでに危うかった日本でのイメージ悪化に拍車をかけた」と指摘した。さらに「バッハ会長の発言が日本で不協和音を生んだのは初めてではない」と、皮肉を込めて分析している。またＮＢＣテレビも「開催でリスクを負う地元の人々への敬意を欠いているとの批判を呼んでいる」と報じている。
2021/07/14 フジテレビ[ＦＮＮ Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ ｄａｙｓ]
油井秀樹キャスター ＜油井’ｓ ＶＩＥＷ＞中国主張・避けられる５年・南シナ海での対立深まる 南シナ海をめぐる仲裁裁判の判断から５年。５年を機に米国だけでなくＥＵ、デンマーク、フランス、ドイツ、日本、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド、カナダが声明を出し中国の対応を批判した。米国にはこれらの国々と共同戦線を張ることで中国に圧力をかける狙いがある。ただし温度差もあり、フィリピンは外相と国防相がともに声明を発表したが、中国を明確に非難する文言は抑えられ、ドゥテルテ大統領も沈黙を貫いている。背景には中国からの莫大な経済支援やワクチン提供に配慮があったものとみられる。
2021/07/13 BS1[国際報道２０２１]
油井秀樹キャスター ＜油井’ｓ ＶＩＥＷ＞中国主張・避けられる５年・南シナ海での対立深まる バイデン政権の今後の対応が焦点で、２つの点に注目が集まっている。ひとつは軍事面での関与で、米国国防総省は現在、対中国を見据えて世界に展開する米軍の配置や体制を見直そうとしており、近く方針を出す予定。トランプ前政権はハードパワー重視だったが、バイデン政権は与党内に国防費削減を求める左派の声もあり、中国に対する抑止力をどう維持するかが注目されている。もうひとつは制裁の発動で、トランプ政権は南シナ海の軍事拠点化に関わったとみられる中国企業に制裁を発動したが、バイデン政権がさらなる制裁に踏み切るのかということや、同盟国にも制裁を求めるかが注目されている。
2021/07/13 BS1[国際報道２０２１]
自民党税調会長・衆院議員・甘利明 激論！コロナ禍の財政出動 粗々なメニューだけ示して選挙を戦い、補正を具体的に組むのは選挙の後になる。これが一番スムーズなやり方。骨太方針でここが重点だという項目は４つ上がっている。デジタル、グリーン、地方、少子化。これが来年度予算の根幹となる。年度予算では特別なロットは取れないのでこの４つをしっかりと肉付けするような補正にしていく必要がある。さらに国土強靭化も結構だが、災害への対処とコロナ対策でやるべきことをやる。弱者への手立てもその中で考えていく。この６つぐらいの柱で相当規模の補正を組んでいくべき。
2021/07/13 BSフジ[プライムニュース]
パトリックハーラン 日本・ワクチンとコロナ感染の状況は 最終的に日本は慎重な姿勢でいい。ジョンソン首相が目指す「ウイズコロナ」ではなく、日本ならではの「ウイズアウトコロナ」という社会が作れるのではないかと思っている。まずは１００％のワクチン接種を目指すべきで、しばらくはマスクも手洗いもした方がいい。
2021/07/13 BS-TBS[報道１９３０]
東京財団政策研究所主席研究員・元日銀理事・早川英男 Ｇ２０「歴史的合意」の背景 （法人税を下げることによる企業誘致合戦を）歴史的な文脈でみると、約４０年前から各国で法人税の引き下げ競争があった。サッチャー・レーガンの時代は「もっと規制緩和をして市場の機能を活用していこう」ということで「政府は余分なことに口を出すな」という思想だった。２０世紀いっぱいまでは税率の引き下げ競争は整合的なものだった。２１世紀になると小さな政府や新自由主義に限界が見えてきた。一番わかりやすいのはリーマンショック。さらに経済格差の拡大。気候変動問題が大きくなってきて、最後にコロナ危機がやってきた。これからは政府が先頭に立ち、いろいろな役割をはたさないといけないが、今回法人税の引き下げ競争をやめる合意ができたというのは歴史的な合意。
2021/07/13 BSフジ[プライムニュース]
東京財団政策研究所主席研究員・元日銀理事・早川英男 デジタル課税なぜ導入？ （支店をケイマン諸島に置いて利益を移転させたりすることは）節税になるが、普通に考えればそもそも、ルールの方がおかしい。アイルランドやオランダなど税率の低い国をうまくかませることによって実際に払う税金を低くしている。本当は米国で儲けていたり、アップルは日本で儲けていたりする。全部は無理だが、例えば利益の一定割合を売上高で配分するべき。儲けたところで少し払ってという話。
2021/07/13 BSフジ[プライムニュース]
自民党税調会長・衆議院議員・甘利明 法人税改革・Ｇ２０「歴史的合意」 その国で商売をして儲けているものについて税金を払ってもらうというのが従来からの仕組み。新しい形態には施設がなくてネット上にあり、その国で儲けているが従来の課税原則からすると該当しないからお金が取れない。国家の仕組みやＧＤＰを超えるくらいの時価総額の企業ができてきて、そこから取れないのはサービスを展開して儲けを吸い上げられている国としてはたまらない。
2021/07/13 BSフジ[プライムニュース]
星浩 批判・西村大臣発言・政府ぐるみ？ この問題は相当共有されていたとみられる。ここまで問題のある通達を許容したということは官僚のレベルが相当下がっているのか、もうひとつは官僚たちが文句を言うと官邸から目をつけられて出世に響くので黙っていたのかのどちらか。いずれにしても国家公務員というのは国民全体の奉仕者であるのに、その役割を果たしていないということ。
2021/07/13 TBSテレビ[Ｎスタ]
野村修也弁護士 最新・加藤長官言及“ワクチン在庫”・「約４０００万回」どこに？ 国際的にワクチン（獲得のための）交渉がすごいことになっている。３回目で獲得しようというところも出てきている。そういう中で全部が思いどおりにいかない状況があり、いろんなカードを切りながらファイザーだけは確実に確保しようという自治体の作戦は間違っていない。モデルナの情報がオープンになるのが遅かったために実際の世の中の人の動きとミスマッチになってしまった。今後はどういうふうに伝えていくのかを考えていく必要がある。（モデルナとの間で）守秘義務はあったので（河野大臣は）来ないとは言えなかったが、やり方の計画を作るところでもう少し工夫が必要だった。
2021/07/13 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
ジャーナリスト・鈴木哲夫 東京・４度目“宣言”で変化は…“路上居酒屋”も・神奈川“マスク飲食実施店”酒類ＯＫに批判も 内閣、官邸の風通しが悪い。多分、菅さんの方針だと今回もお酒がポイントだということだけで、それをどう具体的にやっていくのかということがない。厳しくやるならその分補償を出せばいいのだが、そこは出さない。それぞれの役所とか、大臣とかその周辺が意思統一のないままに動いている。あれは西村さんが先走ってやったものではない。そういう通達のようなものが役所の中を回ったという話を聞いている。いくつかの役所とか、誰があれを考え出してどういう風に紙を回したのかがわからない部分がある。
2021/07/13 フジテレビ[バイキングＭＯＲＥ]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜トップＮＥＷＳ＞ワクチン不足で接種停止・輸入量減や大量の未接種も… モデルナ４０００万回分の問題については、２つの問題がある。ひとつは感染症の問題が起きて明らかになったが、自治体を含めた国全体のデジタル化が遅れているためにデータの管理がコントロールされていないこと。日本のそういう弱さが出てしまった。もうひとつは菅政権が支持率の低さから、慌てており、総理自身は「やれ、やれ」と言い続ける。これは安倍政権の時からだが、やってる感を出さないと内閣の支持率は上がらないということで、発言を前倒しにするが、行政の現場は混乱していてうまくそれがコントロールできていない。そういう政局的な意味合いも含めて混乱が起きている。
2021/07/13 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
フジテレビ・風間晋解説委員 ワクチン確保に難航の台湾で・民間が中国企業から米独製調達 「１つの中国」を拒否する台湾当局は当初はドイツのビオンテックから直接ワクチンを調達しようとしたが、これに失敗した。そこで鴻海精密工業など、台湾の民間企業を前面に立てて中国企業との民民の購入契約という形を作った。同時にワクチンを製造元から台湾に直送することとし、台湾当局が懸念していたワクチンの輸送過程で中国に手を加えられる可能性を排除した。うまく「１つの中国」のハードルを乗り越えたともいえるが、中国側にも台湾を苛め抜くことは得策ではないという判断があったものとみられる。
2021/07/12 フジテレビ[ＦＮＮ Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ α]
早稲田大学教授・片山善博 ワクチンパスポート・差別懸念も ワクチンを２度打った人はどういう行動をしてもいいのかということを科学的に専門家の皆さんがメッセージを出すべき。米国でも英国でもそうやっている。ワクチン２度打っても、マスクを着けたり三密を避けたり、ずっと同じようなことをやらなくてはならないのであれば、なんのためにワクチンを打っているかがわからなくなる。
2021/07/12 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元大阪府知事・元大阪市長・橋下徹 五輪「無観客」決定の問題点 （菅政権の）決定プロセスは最悪。昔ながらの自民党の勘に頼った政治、感覚に頼った国家運営。正解が分かるテーマについては菅首相は得意であり、例えば霞が関の人事権を行使しながら携帯電話料金の値下げなどの話は進んでいく。正解の分からない問題は、まず基準を設定しないといけないのに、菅首相が先に結論を決めてしまう。今回、何の基準もないまま菅政権のその時の状況で決めてしまった。これでは国民は納得しない。
2021/07/12 BSフジ[プライムニュース]
玉川徹 西村大臣「金融機関も働きかけを」批判殺到・銀行困惑 西村大臣は灘高・東大・経産省と来ていて、もしかしたら「民間が行政の言うことを聞くのが当たり前だ」というようなある種の奢った感覚を持っているのかもしれない。本来、自由であるはずの商売を制限するというのは私権の制限になる。行政の権限だけで、こうやって外堀を埋めて、じわじわと民間を苦しめるようなことをやっていいわけがない。どの程度、私権を制限するかは本来国会で決めるべきことだが、今国会は閉めている。国会を通さないで行政権の範囲内だけで制限していくべきではない。
2021/07/12 テレビ朝日 [羽鳥慎一モーニングショー]
日本医科大学特任教授・北村義浩 緊急宣言・東京６１４人感染・２２日連続・前週比増 （南米のラムダ株やカリフォルニアの新種株が入ってくる）可能性はある。人の行き来が多くなれば、南米・ペルーで出たラムダ株が色んな国を巡り巡って、まったく違う大陸からも入ってくるし、成田空港、羽田空港で水際対策が頑張ってもどうしても漏れは出てしまう。入ってくる可能性は大いにある。
2021/07/12 テレビ朝日 [羽鳥慎一モーニングショー]
山口真由 西村大臣「金融機関も働きかけを」批判殺到・銀行困惑 メッセージ性だけに期待して（政府は）緊急事態宣言というかなり強い拳を振り上げた。そのメッセージ性というのが（国民に）全く届かなくなっている。緊急事態宣言そのものへの不信というものがあるからこそ、今回、西村発言というのがこれだけ大きな反響を呼んだ。６週間の緊急事態宣言は非常に厳しく、日本国民の良心と倫理観だけでやっていく限界が出てくるかもしれない。
2021/07/12 テレビ朝日 [羽鳥慎一モーニングショー]
番組アナウンサー 国産「ｍＲＮＡワクチン」最終段階の臨床試験へ準備も 第一三共では国産の「ｍＲＮＡワクチン」の大量生産に向け、生産体制の整備が進められている。現在、約１５０人を対象に臨床試験が行われているが、年内にも、工場で作ったワクチンを数千人に投与する最終段階の臨床試験を始める準備を進めている。第一三共は試験結果をふまえて国に承認を申請する方針で、承認されれば大量生産する方針。
2021/07/12 NHK総合・東京[おはよう日本]
第一三共・藪田雅之バイオロジクス本部長（ＶＴＲ） 国産「ｍＲＮＡワクチン」最終段階の臨床試験へ準備も ２０２２年度の実用化をプランとしてトライするところ。「ｍＲＮＡ」は非常にスピードが速く、医薬品開発に至れる。今はコロナが第一優先だが、それ以外のワクチンを含めてやっていく。
2021/07/12 NHK総合・東京[おはよう日本]
国連軍縮部門トップ・中満泉事務次長 第５回・ＡＩ戦争・果てなき恐怖 国連のグテレス事務総長が、「仮に第三次世界大戦があるとすれば、サイバー攻撃から始まる」と言っている。（サイバー攻撃は）向こう５年１０年、私たちの国際関係・国際協力の中でも重要な課題のひとつとなっている。
2021/07/11 NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル ２０３０ 未来への分岐点]
番組ナレーション 第５回・ＡＩ戦争・果てなき恐怖 サイバー空間を介する攻撃が中心的役割を果たすのが未来の戦争であり、従来の枠組みに入らないグレーゾーン戦争と呼ばれている。この戦争で大きな役割を果たすのがＡＩ。人間をはるかに凌駕するハッキング能力でサイバー攻撃を仕掛けることができる。従来の戦争のように武力を行使することなく、様々な手段で相手国の機能を麻痺させ支配下に置く。
2021/07/11 NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル ２０３０ 未来への分岐点]
元米国空軍高官・ウィルローパー 第５回・ＡＩ戦争・果てなき恐怖 私が恐れているのはＡＩの自律型兵器で、今は数千ドルで作ることができる。多くの国がこれを持てば抑止力は大きく揺らぐことになる。
2021/07/11 NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル ２０３０ 未来への分岐点]
番組ナレーション 第５回・ＡＩ戦争・果てなき恐怖 人間の判断を介さず自律的に攻撃するＡＩ兵器は大国が本格的な運用を開始する２０３０年が大きなターニングポイントとなる。ロシアは２０３０年までに地上戦を担えるロボット部隊の創設を発表し、中国は同じく２０３０年に「ＡＩの軍事利用で世界の頂点に立つ」と宣言した。
2021/07/11 NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル ２０３０ 未来への分岐点]
トルコ防衛産業庁・イスマエルデミル長官（ＶＴＲ） 第５回・ＡＩ戦争・果てなき恐怖 これから本当の強さは未来のテクノロジーにある。ＡＩ（兵器）をいかに使いこなせるかで世界のパワーバランスが決まる時代に入った。
2021/07/11 NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル ２０３０ 未来への分岐点]
番組ナレーション 第５回・ＡＩ戦争・果てなき恐怖 アゼルバイジャンのＡＩドローン戦略はこれまでの紛争の構図を一変させた。アゼルバイジャンはアルメニアの３倍の国防費をかけ、最新の軍事ドローンを調達し、およそ３０年ぶりに係争地の一部を奪還した。アゼルバイジャンのＡＩ兵器はアルメニア軍の戦車や大砲を見つけ出すとピンポイントで攻撃、戦車や軍事トラックなど４５０台以上を破壊し、塹壕に身を潜める兵士や、戦闘の準備を行っていた兵士を次々と攻撃し犠牲者は２７００人に上った。自爆ドローンが敵の識別に利用していたのが日常生活に欠かせなくなったスマートフォン。ＡＩを搭載した自爆ドローンは、敵のレーダーやスマートフォンの通信電波を探知するとＡＩが位置情報や距離などを正確に割り出していた。
2021/07/11 NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル ２０３０ 未来への分岐点]
番組ナレーション 第５回・ＡＩ戦争・果てなき恐怖 自動で敵を識別し、自律的に攻撃を行うＡＩ兵器は今各国が開発を急いでいる。去年、ロシア国防省が開いた世界最大級の軍事見本市にはコロナ禍にもかかわらず、１５００社が参加し、国内外から多くの軍関係者が集まった。会場でひときわ注目を集めたのがＡＩが自律的に自爆攻撃を仕掛ける新型のドローン兵器、通称「カミカゼ」だ。価格は明らかにされていないが、ピンポイントで攻撃ができる巡航ミサイルの１００分の１以下とみられている。キラーロボットと呼ばれるＡＩ兵器は既に世界の紛争の主戦力になり始めている。
2021/07/11 NHK総合・東京[NHK総合・東京 ＮＨＫスペシャル ２０３０ 未来への分岐点]
東京大学名誉教授・御厨貴 東京大学名誉教授・御厨貴 ２４４の安定多数というふうに考えるのは当然だが、世の中は分からないもので、議席数が２４４をちょっと上回るか、あるいはちょっと減ったとかという数が出たりする場合がある。そうするとその数を巡って自民党の中でいろんな問題が起きたのが従来の自民党だった。それだけ元気のある人は今の自民党には多分いない。
2021/07/11 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
東京大学名誉教授・御厨貴 東京大学名誉教授・御厨貴 コロナの収拾を政権がうまくやっていると、国民にみせられるかどうかにかかっている。今のようにやっているように見せながら、（ワクチンの）供給が足りなくなったから途中で回らなくなったというような話になると、たちどころに政権に響く。国民のみんなが打てる状況になっているというところまで持っていければ、現状を維持できるのではないか。
2021/07/11 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
東京大学名誉教授・御厨貴 東京大学名誉教授・御厨貴 自民党はみんな優しくなった。自民党の中での切磋琢磨がなくなり、そういうことをしないでも生きていけるようになった。自民党から彼女（小池都知事）に対抗する手練手管の政治家は育たない。都議選というのは今の政治状況をはっきりと表す議席数が出る。今回は都民ファーストがとどまったということだけで、新しい政治動向、次の衆院選をこの結果で占うのはなかなか難しい。（自民が議席を）減らすという気はするが、政権がガタガタになるかということは予測できない。
2021/07/11 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
東京大学名誉教授・御厨貴 東京大学名誉教授・御厨貴 菅首相は（総選挙するのに）一番いい時期を、去年逃したことは間違いない。総裁選を衆議院のあとにもっていくとか、いろいろな秘策をやらなければいけない状況になっているのは、やっぱりこうしたことに起因している。
2021/07/11 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
内閣官房長官・加藤勝信 ４回目の緊急事態宣言・対策は？東京五輪・パラは？ 今回無観客ということになれば、その分チケット収入が減少する。他方、支出がそれに伴ってどう動くのか。それについてはオリンピック委員会で精査がなされていく。万が一組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補てんする。東京都が補てんしきれなかった場合には最終的に国が補てんをする仕組みになっている。
2021/07/11 NHK総合・東京[日曜討論]
東京オリンピックパラリンピック組織委員会事務総長・武藤敏郎 ４回目の緊急事態宣言・対策は？東京五輪・パラは？ 無観客に体制を立て直すにもお金がかかる。予定通り昨年夏行われていれば黒字だったが、今回は収支が整わないのは間違いない。
2021/07/11 NHK総合・東京[日曜討論]
元外務事務次官・立命館大学客員教授・藪中三十二 米国高官「台湾独立支持せず」一方で中国をけん制 あまり日本では注目されなかったが、これは日本にとっても大変重要な問題。７月６日にカートキャンベルが「台湾独立支持せず」というようなことを言った。その前日、７月５日には麻生副総理が「台湾海峡の平和と安定が大事」と言った。それ以来、日本の中では台湾有事が起きたらどうするかを日本は考えておく必要があるということで、いつ米中の戦争が起きても不思議ではなく、そうなると日本も戦闘に巻き込まれるので、当然日本は米国と一緒にやる必要があるというムードが出てきていた。そういう中で米国はバイデン政権になってからも台湾に国務長官を派遣したりして、台湾側もなんとなく独立に前向きな感じになっていた。そのムードを作り上げてきた張本人のキャンベルが、「ひとつの中国というのは当然守る」「台湾独立は支持せず」と言った。曖昧な戦略というのをずっと米国は台湾について持ってきたが、これは台湾に何かあった時に米国が台湾を守るんだとはっきり明言しないというやり方だった。これをキャンベルは変えないと言っているに等しい。日本はその辺の動きをよく見ておかないと日本だけが先走って、背中を押していた米国が梯子を外しているということになりかねない。
2021/07/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京都医師会の尾崎治夫会長 “２回目接種難民”ワクチン不足なぜ？ ある程度ワクチンが来ているところと数が足りないところが市区町村によって異なる状況。どうしてそういうことが起きているかといえば、ＶＲＳに接種記録を登録するタイミングが自治体によってバラバラだから。なるべく３週間で２回目を打っていくという体制をとっていかないと、４週間とか６週間で予約をとると、さらに複雑になってくるのでワクチンの管理がすごく難しくなってくる。そういう現場の状況も踏まえていく必要がある。
2021/07/11 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
田村憲久厚労相 “２回目接種難民”ワクチン不足なぜ？ ６週間までなら間を置いても一定の効果はある。なるべく早く打っていきたい。ファイザー以外にもモデルナのワクチンが９月までに５０００万回分、つまり２５００万人分入ってくるので、ファイザーの１億７０００万回分と５０００万回分、合わせて２億２０００万回分が９月までに入ってくる。ワクチンのミスマッチさえ埋まれば打てる状況にはなってくると思っている。
2021/07/11 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
橋下徹 “２回目接種難民”ワクチン不足なぜ？ ワクチンのミスマッチを批判するのは簡単だが、１億２０００万人の需要と供給をリアルタイムで一致させるのはものすごく難しい。ある意味それを完璧にやっているのがコンビニ業界。ＰＯＳシステムでリアルタイムのデータがどんどん出るから需要と供給を一致させることができる。ここはやはりマイナンバーというものを活用して、需要と供給を一致させることが重要。
2021/07/11 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
ジャーナリスト・青木理 ワクチンに供給不足・２回目接種難民か？ 自治体には１日１００万回でとにかくワクチンをやれと言い、職域もやるんだということで、発破をかけるのはいいが、弾切れになってしまった。弾切れになった理由もよくわからないまま。自治体で目詰まりしているという説もある。ここに来て河野大臣が言っているのはモデルナ製ワクチンの入ってくる量が少なかったと言っていて、それはゴールデンウィークの前にわかっていたといわれている。場当たり的な対応で国民は振り回される一方となっている。
2021/07/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元国立感染症研究所・主任研究官・小坂健東北大学院教授 ワクチンに供給不足・２回目接種難民か？ ワクチンについてはワクチンの記録システムあるいは在庫管理システムというのを莫大なお金をかけて作ったが、それがうまくいっていないことは非常に残念。毎年インフルエンザワクチンが足らないと毎回言っていて最後に蓋をあけると大量に余るというようなことが続いている。
2021/07/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
法政大学前総長名誉会長・田中優子 ４度目の緊急事態宣言・打撃の飲食店に圧力？ 敗戦時に見えてきた戦時中の日本の様々な失敗と五輪が比較されることが多くなってきた。現実とか事実とかデータとか、科学や学問が軽視され、事実を見ない。もうひとつは個人より組織を守ろうとすること。この２つがわれわれに見えてきてしまっている状態。その時その時の状況で対応している。
2021/07/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
姜尚中 ４度目の緊急事態宣言・打撃の飲食店に圧力？ もしこれから医療ひっ迫が起き、死者が増えたなら次の打ち手はなんなのか。バッハ会長を見ていて想い出すのは１９７２年のミュンヘン五輪で１１人のイスラエル人がテロが亡くなった時、中止にするかと思っていたら３０時間立ってゲームを始めると当時のブランデージ会長が宣告した。この時、五輪というのは非常に冷たいと感じた。戦争以外は何があっても五輪をやるという姿勢で、ブランデージ会長とバッハ会長とがダブって見えている。日本が打ち切りをやり人道の方が五輪より高い価値があるということを示せればそれはそれで意味がある。
2021/07/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京都医師会会長・尾崎治夫 またも…禁酒令に悲鳴と怒り・厚労相×都医師会長×橋下徹 第五波を乗り越えれば第六波は来ないと思っている。最期の緊急事態宣言ということにして「皆さんで頑張りましょう」という強いメッセージを出すべき。
2021/07/11 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
橋下徹 またも…禁酒令に悲鳴と怒り・厚労相×都医師会長×橋下徹 この問題の本質的なところは、この１年半ぐらいのコロナ対応において、政治行政側が法律の根拠が曖昧なまま、国民にどんどんいろんな要請をし続けてきて、何が法律の根拠に基づいた要請なのかが、何が根拠に基づかない協力なのか、わからないまま来ていたことが大きな問題。その延長線上で西村経済再生担当相が国民からは納得が得られない権力行使をやってしまったということがある。日本は法治国家なので権力を行使する時には法律に基づいてという大原則を押さえてもらわないと今回のような結果を招く。
2021/07/11 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
東京都医師会会長・尾崎治夫 東京・新規感染者数９５０人・拡大傾向止まらず 来週になれば日に１０００人という日も出てくる。今までのところ高齢者にはワクチンが行きわたってきているので６５歳以上の重症者、死者数は少なくなると思うが、東京都基準の重症者のうち約半分は４０代５０代の人たち。これは今までにはなかったケースで、デルタ株の影響なのかはわからないが、重症者は、これからをきちっと見ていかないとはっきりはわからない。しばらくはここを注視していく必要がある。
2021/07/11 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
番組ナレーション ＜特集＞組織委元職員語る“五輪とカネ” 五輪パラリンピックにかかる費用は、招致段階で７３４０億円とされていたが、いまや３兆円を超える見通しで大幅に膨れ上がっている。
2021/07/10 TBSテレビ[報道特集]
京都大学ウイルス再生医科学研究所・古瀬祐気特定准教授（ＶＴＲ） ＜特集＞緊急事態宣言下の五輪・中止の議論も すごく心配している。今回（の緊急事態宣言が）どれだけ効果があるのか、対応や対策をみると重点措置の時と変わらないような対策が打たれているので、今回はオリンピックも控えているし夏休みも控えているし連休もあるので、対策そのものというよりもメッセージ性が強い。
2021/07/10 TBSテレビ[報道特集]
京都大学ウイルス再生医科学研究所・古瀬祐気特定准教授（ＶＴＲ） ＜特集＞緊急事態宣言下の五輪・中止の議論も （五輪中止の議論は）必要。これからでも、感染の爆発的な拡大があれば、関係者の方々は中止の議論はしなければならない。感染者数の実際の数より拡大の速さが問題。感染者数も医療のひっ迫状況ももちろん大事だが、どれだけの速さで拡大していて、感染者数をコントロールできているかどうかが大事な指標となる。
2021/07/10 TBSテレビ[報道特集]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 特集・米中露の宇宙覇権争いが激化・迫りくる？衛星攻撃 中国のネットワークがどんどん強くなってくると自分がやられる可能性もあるので衛星破壊ということを言いたがらなくなっている。衛星破壊の手段にはいくつかあって、物理的に相手の衛星を完全に破壊してしまう不可逆的な攻撃もある。これを中国は２００７年に実験したが、これをやると戦争になってしまうので、後で復旧できる可逆的攻撃が主流になってきている。例えばサイバー攻撃によって衛星は角度や高度を微妙に変え、見たいものを見られなくするとか、あるいは電波妨害などをかけて信号を妨害し衛星の機能を落とすことなどを行うというもの。
2021/07/10 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 特集・月基地建設で合意・中露の思惑は 米国は中国が月面探査などを急速に進めたり、月面基地を作る計画を進めていることに危機感を持っており、もう１度予算をつけ直した。中国は出力をあげたマイクロウェーブで宇宙から地上を狙えるＤＥＷ（ダイレクテッドエナジーウエポン）で宇宙から地球上を狙い撃ちすることも考えている。米国はそうした動向について非常に慎重に見ている。
2021/07/10 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
東京大学先端科学技術研究センター特任助教・小泉悠 特集・中国・進む宇宙開発・その狙いとは 独自の有人宇宙活動などもできており、ロシアが宇宙大国であることは間違いないが、新しい時代に移行するための技術力と経済力がない。ロシア自身の能力は変わっていないが世界の中で埋没している危機感が強い。
2021/07/10 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 特集・中国・進む宇宙開発・その狙いとは 中国が以前から言っているのは「地球上の資源を全部米国が押さえているのだ」と、だから宇宙の開発は中国が先にやる必要があると言っている。例えば、月面に大量にあるとされるヘリウムＨ３という物質を使い、核融合で電気を作り、それをマイクロウェーブで地球上に送電することまで考えている。中国が出している２０１６年の宇宙白書では「全面的な宇宙強国を建設する」ということを言っており、そのビジョンに「友好的で信頼できる国家安全保障能力と科学的で効率的・近代的な統治能力」を挙げている。必ずしも夢のある開発という側面だけでなく、中国の国家安全保障に直結するものと捉えている。
2021/07/10 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
アストロスケールＣＥＯ・岡田光信 宇宙ビジネス・その可能性は それぞれの実業家が考えるビジネスモデルが違うのが面白い。リチャードブランソンは宇宙旅行で上場もしていて、（ヴァージンギャラクティックの）時価総額は１兆円を超えている。その後はポイントトゥフライトといって他の地点に宇宙経由で素早くいくということも計画している。例えば東京から米国まで１２時間かかるところを１時間以内に行けるようになる。ジェフベゾスは有人宇宙船だけでなく、見たことがないほど巨大な建物で大きなロケットとか衛星を作っている。宇宙の基盤インフラを作るとか、ある意味総合的に宇宙ビジネスをやっている。ロケットエンジンがすごく性能が良く、これを他社に卸したりもしている。アマゾンは衛星を３０００基打ち上げていつでもどこでもインターネットで地球をカバーできるようにしようとしているし、イーロンマスクも３万基の衛星を打ち上げ、地球上どこでもインターネットをできるようにしようとしている。宇宙の市場は過去、リーマンショックなどがあってもずっと伸びてきている。今後もこの流れはずっと続くだろう。
2021/07/10 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
長崎大学大学院教授・森内浩幸 ４回目東京で・緊急事態宣言再び 当たって欲しくはなかったが、当初出されていたシミュレーション想定通りに動いている。
2021/07/10 日本テレビ[ウェークアップ]
橋本五郎 ４回目東京で・緊急事態宣言再び 菅総理がなんで先手、先手と言ったかというと、いつも後手、後手と批判されるから。今度の場合、五輪があるので本当は緊急事態宣言でなく、まん延防止等重点措置を延長するという見方がほとんどだった。そこを緊急事態宣言をやったのだから先手という理屈。
2021/07/10 日本テレビ[ウェークアップ]
ピクテ投信投資顧問・シニアフェロー・市川眞一 ４度目の緊急事態宣言・海外投資家はどう見る？ 米国、ヨーロッパは新型コロナで非常に厳しい状況にあったが、そこからの復元力が非常に高かった。日本は米国、ヨーロッパほど人口対比における感染者数や亡くなる方の数はかなり少なかったが、だらだらとこの状況が続いてしまい４回目の緊急事態宣言に追い込まれた。ここの復元力、行政の能力というところで見られてしまっている。ワクチン開発も日本ではできないと言われていたものを米国は短い時間で進め、それを早い段階で広く接種を進めることができたというところの差が出てしまっている。
2021/07/09 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説委員・櫻井玲子 巨大企業に課税強化！各国が大枠合意 国際課税の交渉はこれまで１０年近く続いてきたが、各国の利害が対立し長い間、難航してきた。ここにきて、１３０もの国と地域が抜本的な税制改革に賛同したのは、それだけ巨大企業に富が偏在していることへの危機感があった。さらに新型コロナウイルスの感染拡大も交渉を一気に加速させた。特に大きかったのは米国の変化で、多くの巨大企業を抱え、これまで国際課税ルールの改革に乗り気でなかった米国が、バイデン政権になり態度を一変させたことが大きい。バイデン政権はコロナで傷ついた経済を立て直すため、大企業からより多くの税収を得たいと考えている。また、ほかの国々もコロナ禍の中で、むしろ利益を増やしている巨大ＩＴ企業から、さらに税収を得たいという考えが強まっている。これまで反対をしてきた米国の気が変わらないうちに国際合意をしたいと思う国も多かった。国際課税のルールでは米国も中国も折り合い、国際協調を実現できたことは大きな成果といえる。ＯＥＣＤの試算では、法人税の最低税率を１５％とした場合、世界全体で日本円にして１６兆円もの税収が増えることが期待されている。世界全体のＧＤＰの９０％以上を占める国々が、抜本的な税制改革で大枠合意できたのは歴史的な合意に向けた大きな前進といえる。
2021/07/09 NHK総合・東京[時論公論]
解説委員・櫻井玲子 巨大企業に課税強化！各国が大枠合意 これまでのルールは「拠点なければ課税なし」で、海外の国に工場や支店を置いていなければ、その国でどんなに利益をあげようと課税できなかった。これをやめた上で売上高が日本円にしておよそ２兆６０００億円・利益率が１０％を超える多国籍企業を対象に、拠点があるなしを問わず、サービスを展開している先の国や地域に税金の一部を納めてもらうようにする。米国のＩＴ企業が、日本に支店や工場を置いていなくても、オンラインサービスなどで日本の消費者から高い利益をあげていれば、日本に税収の一部が入ることになる。一方、日本企業については幸か不幸か、売上高、利益ともにその水準に達している会社の数は限られ、当面の影響は限定的だとみられている。ただ、条約発効から７年後には、売上高１００億ユーロ（日本円で１兆３０００億円）を超える企業に広げることも視野に、見直しをすることも合意されたため、今後の議論に注意をする必要がある。
2021/07/09 NHK総合・東京[時論公論]
油井秀樹キャスター ＜油井’ｓ ＶＩＥＷ＞アフガニスタン米軍撤退・批判強める中国 米国はアフガニスタンから既に９０％の撤退を完了したとしている。一部ではアフガニスタン側との調整が不十分だったという指摘もある。この点で批判を強めているのが中国。中国はアフガニスタンに極めて高い関心を持っており、その背景には資源の獲得とウイグル過激派の動向という２つの理由がある。アフガニスタンには様々な資源が大量に眠っているとされていて、石油や銅を求め中国の国有企業が進出している。中国としては欧米の部隊が治安を維持し、自らは資源を確保するというのが当初の思惑だったが、欧米の部隊が去る中で戦略を見直さざるを得ない状況となっている。中国政府はウイグル過激派が今後アフガニスタンを拠点にして、対中活動を活発化するのではないかと懸念している。中国政府はアフガニスタン政府に加え、タリバンにも接近してウイグル過激派の受け入れを拒むように交渉している。今後は中国がアフガニスタンにどこまで関与を深めていくのかが焦点となっている。
2021/07/09 BS1[国際報道２０２１]
自民党ワクチン対策ＰＴ座長・鴨下一郎 緊急事態宣言と東京五輪について聞きたい事、言いたい事 東京優先にワクチン接種を進めるという考え方もあったが、地方の方も自分たちも早く打ちたいということもあり、最終的には人口割で打っていくということで高齢者、基礎疾患のある人に先に打っていくということになった。
2021/07/09 BSフジ[プライムニュース]
松原キャスター モデルナ不足…なぜ黙っていた （４０００万回分でなく）１３７０万回になるというのが既に４月２９日から５月５日頃にわかっていたのに河野大臣はそれを伝えなかった。さらに１３７０万回という情報が出たのが、なぜ都議選の後だったのかは疑問。都議選の勝利のために（情報を出すことを）待っていたのではないかという見方もある。
2021/07/09 BS-TBS[報道１９３０]
厚生労働相・田村憲久 モデルナ不足…なぜ黙っていた ４０００万回ある中でワクチンの打ち手がいないのであれば、そんなには進まないだろうということで、１３７０万回もあればある程度進められるのではないかと我々は思っていた。いきなり４０００万回も打てるわけがないので、スタートはこれで足りるであろうと考えていた。順次これ（モデルナ）もどんどん入ってきている。そういう意味では当初、１３７０万回でもどうやったら打てるかということを考えていた状況であり、本当に（国民に１３７０万回になるということを伝えなかったことは）申し訳なかったと考えている。たくさんの応募が来たのでこれは大変だということで（職域接種の）申請を途中で止めさせていただいた。
2021/07/09 BS-TBS[報道１９３０]
明星大学教授・細川昌彦 日本は中国とどう向き合う？ 安全保障以外で忘れてはならないのは人権。米欧の協議会でも安保と人権両方を扱い、中国とどう向き合うかを議論している。特に輸出管理で、例えば監視カメラの技術で部品などを輸出することを規制しようとしている。それを米国も欧州もやっているが、日本は人権となった途端にそういう規制にものすごく後ろ向きになる。人権も含めてちゃんとしたルールづくりに日本は参画すべきで、そうしないと日本企業が非常に苦しい立場に追い込まれる。
2021/07/08 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
前外務大臣政務官・中山展宏 日本は中国とどう向き合う？ 重要技術やインフラ、機微な個人情報を扱う部分に関してはデカップリングをパーシャル（部分的）にせざるを得ない。その一方で米国・テスラ全体の売上の中で中国が占める割合は２割ある。ＧＭで全体の４割、ドイツ・フォルクスワーゲン、ＡＵＤＩは４割、ＢＭＷ・ポルシェは３割ある。アップルも全体の２割が中国。そういう中で日本はどの部分をパーシャルにしていくか、これから本気の議論が必要。
2021/07/08 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 日本の対策は遅れている？懸念・中国への技術流出 米国ではそんなにハイレベルでない人でも、政府に就職する際にひとりひとりのセキュティクリアランスを１年ぐらいかけてやる。そうした上でやっと機密情報に触れられる。そういうことを日本はまったくやっておらずザルに近い。もうひとつは秘密特許制度、先進国ではこの２つは導入されている。こういう努力をして信頼を得ていかないと技術を共有するという仲間に入れてもらえなくなる。
2021/07/08 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
政治評論家・有馬晴海 ＜ＮＥＷＳドリル＞深刻・安倍前総理×二階幹事長・群馬１区・“くら替え”公認候補者争い （３Ａも２Ｆも）どちらも菅総理を支持するという形で動いているが、支持する側が二階さんが幹事長を続けることに対して３Ａ側は変えた方がいいと思っている。そういう主導権争いが起きていることは事実。
2021/07/07 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
政治評論家・有馬晴海 ＜ＮＥＷＳドリル＞小池知事に国政復帰論・二階と近い距離感 小池さんは出ないとは言っていない。発言はしてないと言っているだけ。
2021/07/07 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
政治評論家・有馬晴海 ＜ＮＥＷＳドリル＞菅・二階へ不満の声・都議選受け与党内に危機感 前回５７議席持っていた自民党だが、都民ファーストが出てきて２３議席と半分以下に減らされてしまった。都民ファーストはさしたる実績は作れなかったので、自民党は５０議席に戻るだろうと見ていた。それは世論調査でも、数字としてある程度裏付けられていた。蓋をあけたら３３議席で、自民党は勝てなかった。３か月以内に衆院選挙があるわけだが、コロナ対応のまずさとか、五輪とコロナの関係とか小池旋風はどうなんだろうとか、菅首相の顔で選挙ができるのかというようないろんな意見が出ている。
2021/07/07 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
元衆議院議員・杉村太蔵 ＜ＮＥＷＳドリル＞菅・二階へ不満の声・都議選受け与党内に危機感 二階幹事長がなぜここまで長期的に幹事長ができていたのかといえば、ずっと選挙で勝っていたから。しかし、勝っていたのは安倍政権までで、菅政権になってから北海道補欠選挙、再選挙から地方選挙まで１個も勝っていない。今回の都議会議員選挙も含めて二階幹事長は責任をとるべき。
2021/07/07 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
解説委員・豊嶋広 中国海外上場の規制強化 中国当局がＩＰＯの直後に企業の業績に影響を与えるような規制を出すということはマーケットの普通の常識からすれば、まったく外れたことが、これを中国当局は意図的にやっている。米国マーケットにおけるＩＰＯ潰しに中国は走っていると言える。中国企業の米国上場は増えてきているが、これに対し中国は情報統制という理由でブレーキをかけている。この先に見えてくるのは「資本市場のデカップリング」。米国はもともとトランプ政権の頃から中国企業の米国上場に対して、規制を強化しようとする流れがあった。議会の方でも中国の企業が米国当局の検査を拒んだ場合は株式の売買を禁止しようと法案がすでにできている。今回は中国自ら米国市場に背を向けるという行動をとった。
2021/07/07 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東北大学大学院教授・小坂健 東京五輪・パラ「水際対策」課題も 飛行機に乗る前の行動も大事。またトイレを使うなどのいろいろな動きもある。きちんと空港検疫で濃厚接触者の把握をしてほしい。空港検疫でやってもらうのが筋。
2021/07/06 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
スポーツジャーナリスト・二宮清純 東京五輪・パラ「水際対策」課題も 飛行機の中でも人は動く。前後の二列ぐらいを濃厚接触者にするぐらいの緩い判断でいいのか。移動時間５時間以内と言っているが、３時間ならばＯＫなのか。一歩前進ではあるがまだまだザルなのは確か。
2021/07/06 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 東京五輪・パラ「水際対策」課題も 各国の選手団が日本にたどり着くことがものすごく大変なことになっている。コロナの渡航規制が影響して、海外でパイロットや客室乗務員が辞めてしまい空の便のスケジュールが混乱している。日本への便がない地域もある。南太平洋のフィジーは適当な便がなく、魚を積む冷凍の貨物便で日本に来る。感染拡大国のスリランカは。経由地のシンガポールが乗り継ぎを拒否し中東のドーハ経由の遠回りを強いられている。専門家の間では辿り着くだけで精一杯で感染対策がおろそかになってしまうのではないかという声がある。
2021/07/06 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
立教大学ビジネススクール・田中道昭教授（ＶＴＲ） カリスマ経営者・ベゾス退任・アマゾン・今後の行方は… 引き続き重要案件は会長として関与し続ける。その度合いが変わるだけ。むしろそれ以外権限を委譲する。これまで以上にスピーディーな経営がアマゾンの中で展開される。これからのアマゾンはＡＷＳ（クラウド）が中核になってくる。その中でも製造業とヘルスケアのＤＸにより力を入れてくるだろう。巨大産業のＤＸという大きな機会が待ち構えている。さらに成長することが期待されている。
2021/07/06 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
山川キャスター ＜イブニングスクープ＞日産・ＥＶ部品開発費を補償 ホンハイなどＥＶでも受託生産で伸びようとしている。自分達で開発するのではなく、世界中の自動車メーカーが開発したものを生産を請け負うという形。その際のサプライヤーを１５００社以上参画を見込んでいる。この中には日本電産なども入っている。
2021/07/06 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
日本経済新聞ビジネス報道ユニット記者・浅山亮 ＜イブニングスクープ＞日産・ＥＶ部品開発費を補償 （開発費補償制度を日産が導入するのは）歴史的な背景がある。２０年前にルノーから派遣されたカルロスゴーンが日産の経営再建の一環で部品メーカーの株を売り払い、なれ合いの関係を崩した「系列解体」で日産の部品メーカーは海外メーカーと価格競争しないといけない立場に追い込まれた。日産は現在でも業績の悪い状況で、今後も部品メーカーがそのままついていくという保証はなく、開発費補償制度は部品メーカーをつなぎとめる狙いがある。
2021/07/06 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
日本経済新聞ビジネス報道ユニット記者・浅山亮 ＜イブニングスクープ＞日産・ＥＶ部品開発費を補償 アップルなど新興のＥＶメーカーが今後も続々と出てくる。彼らは車づくりに関しての知見があるわけではない。そのためにいい条件を出して部品メーカーを囲い込むという懸念は高まっている。
2021/07/06 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
日本経済新聞ビジネス報道ユニット記者・浅山亮 ＜イブニングスクープ＞日産・ＥＶ部品開発費を補償 ボッシュなど欧州の部品メーカーに関しては共同開発をするという契約の段階で必ずボッシュの部品を採用することを条件に契約を結んでいるケースが多い。採用しない場合は違約金を払わないといけない。彼らは系列ではなく契約によって強い結びつきを作っている。
2021/07/06 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜ＮＥＷＳドリル＞葛藤・エクアドル・中国依存脱却できず・多額の負債・ワクチン供給も影響 （中国のやり口に）気が付いているはずなのに、例えばドイツなどは自動車で中国に投資していて電話会談などを習近平国家主席とやると、中国に対する態度が変わってくる。日本も１年前にコロナの話が始まった時に、中国を除いたサプライチェーンを作ろうという議論が出たはずなのに、その話はどこかに行ってしまった。ウイグルや香港のあれだけ酷い状況が伝えられている中で、日本は中国に対して肝心なことが言えない。
2021/07/06 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 ＜ＮＥＷＳドリル＞葛藤・エクアドル・中国依存脱却できず・多額の負債・ワクチン供給も影響 中国には１５億人の市場があり、技術があり、安い。そういう意味で中国の経済的利益というのは相当大きな比重がある。ドイツ、日本も含めて先進国ですら現実問題として、完全に中国経済から離脱することはできない。
2021/07/06 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー ＜ピックアップＮＥＷＳ＞全国で新たに１０３０人・デルタ株世界で猛威 ここに来て気になるデータが発表されている。ワクチン接種が早く進んだイスラエルのメディアは保健省のデータとして、デルタ株が広がる前の５月時点ではワクチンの感染防止効果が９４％だったが、デルタ株の感染が拡大したここ１か月の間はおよそ６４％にとどまったと報じている。
2021/07/06 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 小池知事が自民党・二階幹事長と会談・何語った？国政復帰説も 菅さんが大きく負ける可能性が来年の参院選まで含めて出てきているので、その時に小池さんのカードは（二階さんにとって）使えるということ。二階さんが責任を取らされる時には政局は大きく動き始める。
2021/07/06 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
仙台医療センター・ウイルスセンター長・西村秀一 注目・エアロゾル「換気」が重要対策に落とし穴も エアロゾル感染に対処するには換気がすべて。空気の流れを作り、エアロゾルを吸わないようにする工夫が一番大事。
2021/07/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
仙台医療センター・ウイルスセンター長・西村秀一 コロナ・感染経路・最警戒はエアロゾル・対策は 一番気をつける必要があるのは、ウイルスの吸い込み。同程度のウイルスでも、手で触って鼻で感染するリスクよりも吸い込んで感染するリスクの方がずっと高い。それを媒介するのがエアロゾル。呼吸とか会話とかあらゆる場面で排出される。近ければ近いほど感染のリスクが高くなる。逆に離れればリスクが減る。
2021/07/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
長崎大学大学院教授・森内浩幸 首都圏・まん延防止１ヵ月延長か・五輪一部無観客も 重症者数はそこまでではないが遅れて上がってくること、デルタ株が免疫学的に日本と相性が悪い可能性が懸念されていることを考えると前倒しで次のステップにいかないとかなり医療機関のひっ迫が起こりうるのではないかと懸念している。
2021/07/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 解散・衆院選の顔は… 総裁任期中に解散すると言われている。総裁の任期は９月３０日までで、つまり９月中に解散するということ。そうすると投票日が１０月３日か１０日、のびても１７日か、そのあたりで解散総選挙を行うだろう。
2021/07/05 BS-TBS[報道１９３０]
日本経済新聞政治部長・吉野直也 解散・衆院選の顔は… 日経新聞が９月前半の解散濃厚と書いたように今もその兆候がある。投開票日については９月２６日、１０月３日、１０日、１７日の中いずれかで行われると見ている。
2021/07/05 BS-TBS[報道１９３０]
毎日新聞主筆・前田浩智 解散・衆院選の顔は… １０日か１７日に投開票が行われると見ている。誤差の範囲。この内閣はコロナの新規感染者数と内閣支持率が連動関係にあるので、どこまでワクチンを打ち切れるかが問題。ワクチン接種の影響がどこまで出るのか。これでスケジュールが後ろに倒れたりする。
2021/07/05 BS-TBS[報道１９３０]
東京都・小池百合子知事（ＶＴＲ） 小池の国政復帰は…？ （国政復帰との見方について）私はそういう意思を一度も言ったことがありません、それについてなんで皆さんそうやってお書きになるのかが理解できません。
2021/07/05 BS-TBS[報道１９３０]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞噂・小池知事・国政復帰の可能性は・自民党関係者「二階幹事長次第」 小池さんが国政に出るとしたら最終的に総理になるという野心が叶えられるタイミングでないと出ないだろう。政治面で言うと小池さんは必ずしも組織の運営は得意ではない。「希望の党」もバラバラになったし、「都民ファーストの会」も今回の選挙でかなり議席を減らした。小池さんを支えるナンバー２のような存在が大事となるが、それが二階さんではないかと言われている。二階さんは細野さんを引き抜いてきたり、寝技ができる方なので、小池さんというカードを持っていることは、政治的対立を深めている安倍前首相・麻生元首相との関係にも影響してくる。
2021/07/05 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞噂・小池知事・国政復帰の可能性は・自民党関係者「二階幹事長次第」 自民党には衝撃が走っている。今年は衆院選を控えているので、ワクチン接種もうまくいっているし、自公が盛り返して選挙が少しいい方向に行くのではないかと自信を持っていただけに大きなショックを受けている。今回の結果は、勝者はいないが、自民党も大勝できず、都民ファーストも議席を減らした。そういう中で小池さんの一人勝ちと言っていい。最期に応援に入ったところは全勝しているし、小池さんは選挙うまいなという印象を与えた。
2021/07/05 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー ＜ピックアップＮＥＷＳ＞噂・小池知事・国政復帰の可能性は・自民党関係者「二階幹事長次第」 東京都・小池知事を巡ってはパラリンピックのあとに都知事を辞任し、国政に復帰するのではという噂も出ている。秋には衆議院選挙が行われるが、小池都知事は先月、議員辞職した菅原一秀前経済産業大臣の選挙区だった東京９区から出馬するのではと永田町で噂されている。自民党関係者によると「五輪が成功したらそれも手柄にするんじゃないか。小池さんも二階さんがいないと復党できないから、二階さん次第だろう」との声がある一方、「知事の任期を放り投げて打って出られるのか？」との声も上がっている。
2021/07/05 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・増田ユリヤ ＜ピックアップＮＥＷＳ＞五輪・橋本会長「無観客も覚悟」 お客さんに入って欲しいという心情はわかるが、安心・安全を謳っているのであれば無観客という決断は仕方がない。ここは、（態度を）はっきりしてもらいたい。
2021/07/05 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース代表取締役・瀬尾傑 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞五輪・橋本会長「無観客も覚悟」 クラスターが発生する危険を抑えるということもあるが、もうひとつは人流、人の移動を抑えるという話が出ている中でそういう（無観客）というメッセージを出すということがとても大事になる。もう少し早く決めてもよかったのではないか。
2021/07/05 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本医科大学特任教授・北村義浩 五輪・セルビア選手羽田で感染判明・選手団４人も濃厚接触 セルビア選手団の練習拠点のギリシャ・アテネはリバウンドの真っ最中で日本の８倍から１０倍ぐらいの感染者が毎日出ている。日本に比べればかなり感染が拡大している。そういう場所から来る選手団は注意すべき。人の流れがウイルスの流れだとみるべきで、必ず空港では陽性者が出る。世界の流行と日本の検疫で陽性となる数は、ほぼ相関している。世界全体ではリバウンドに向かっていて、新たな流行期に入ったといってもよい。今後１週間ぐらいの間、五輪選手・マスコミの方々が来るのあれば検疫でかなりの陽性者が出てもおかしくない。すべての国からの人々を１０日なり２週間しっかりと隔離することに政策を転換するべき。
2021/07/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ジャーナリスト・鈴木哲夫 都議選・支持なし層・都民ファースト首位・小池知事６７．３％支持 衆院選挙への影響は相当ある。今回、自公が組んだのも総選挙を見据えている。結局はコロナや五輪などの中央の政策テーマがかかってきて、今回のような結果になった。自民党としては総選挙に向けて練り直しが必要。共産党と立憲民主党は今回ものすごく選挙協力をしていて、棲み分けをした。両党の当選者数を足すと３４であり選挙前の２６から数を増やしている。実は共産党、立憲民主党も次の総選挙に向けて極めていい布石ができたことになる。
2021/07/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ジャーナリスト・鈴木哲夫 都議選・支持なし層・都民ファースト首位・小池知事６７．３％支持 小池さんが休んでいる時に世論調査をやった。こんな時になにやってるんだという批判もあったがそれでも５７％ぐらいの支持率があった。小池人気というか、小池さんへの期待値みたいなものが根強くある。
2021/07/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ニューヨーク州弁護士・山口真由 都議選・支持なし層・都民ファースト首位・小池知事６７．３％支持 自民党に否が突き付けられた都議選だった。小池の演出に負けたという自民党の閣僚のような表層的な捉え方をしていてはいけない。深層部には自民党に対する沸々とした都民の怒りがある。例えば米国・ＮＢＣのＣＥＯが「史上もっとも利益が出る五輪になる」と言ったり、「一旦五輪が始まればみんなが全てを忘れて楽しむだろう」というような日本国民を馬鹿にしたような発言をしたが、自民党にもこれと同じような雰囲気を感じていて、「とにかく開会式まで漕ぎつければ世論などは変わるだろう」というような国民を馬鹿にした態度に怒りを感じている。
2021/07/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
厚生労働大臣・田村憲久 ＜徹底解説・ニュース最前線＞全国でワクチン不足？予約取り消しも 緊急事態宣言は感染状況・病床状況が悪化すれば躊躇なく発令する。問題はそれを使った時に感染がちゃんと減るかどうかが重要。何を緊急事態措置の中に盛り込むのと同時に国民の納得と理解、共感が必要。
2021/07/04 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
厚生労働大臣・田村憲久 ＜徹底解説・ニュース最前線＞全国でワクチン不足？予約取り消しも 国産ワクチンは第三相の試験をしっかりやってもらい、その結果が出てこないと有効性・安全性の確認がとれない。今、世界の薬事規制当局と話し合いをしている。新しく開発しているワクチンが今、使われていて、有効性が確認されているワクチンの中和抗体価と同じぐらいついていれば（第三相の試験をしていなくても）使えるようにできないかという議論をしている。結論が近いうちに出る。
2021/07/04 BS朝日 [ＢＳ朝日 日曜スクープ]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 徹底分析・中国情勢・日本はどう向き合う？ 最近の中国では「寝そべり族」という新しいバズワードが生まれている。未来に対する希望を失い、無気力になっている若者のことだが、十年前は生活が目に見えてよくなっていくという実感をかなり多くの国民が持っていた。そうした感覚が急速に今の中国では消えつつある。彼らは一生働いても家が買えないと思っている。
2021/07/04 NHK総合・東京[日曜討論]
東京大学大学院教授・阿古智子 徹底分析・中国情勢・日本はどう向き合う？ 格差の問題もものすごく大きい。余裕のある層が増える一方で、ものすごく貧しくて必死に働いても貧困状態から抜け出せない人たちも今の中国にはたくさんいる。
2021/07/04 NHK総合・東京[日曜討論]
番組ナレーション ＜風をよむ＞官僚の劣化…？ 内閣人事局が２０２０年公表した意識調査で３０歳未満の若手男性官僚の１４．７％、実に７人に１人が既に辞職を準備中か、１年～３年程度でやめたいと回答していた。その理由として最も多かったのは「もっと魅力的な仕事に就きたい」で４９．４％だった。
2021/07/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元財務官僚・明治大学・田中秀明教授（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞官僚の劣化…？ 高度成長期の時は今と比べるとはるかに公務員の裁量が大きかった。ところがバブルがはじけ、経済が低迷する中で官僚主導はけしからんということになり、政治主導のためのいろいろな改革が行われてきた。特に安倍政権においては官邸においてトップダウンで物事が決まっていくという官邸主導だった。幹部が官邸に対しゴマをすり、忖度する姿を若い人たちは見ている。このまま公務員を続けていいのかと疑問に思うことになる。だから若くて優秀な公務員ほど早く辞める。そういうことがひいては日本の国力の低下につながっていく。
2021/07/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 ＜風をよむ＞官僚の劣化…？ 若いキャリア官僚は官邸主導の中で上を見れば忖度官僚で、横を見れば途中で辞めていった先輩たちがマネーゲームとコンサルタントのような形でものすごくリッチでゴージャスな生活をしている。志ある官僚というのを我々が求めるのであれば、政治・経済を超えて日本の指導部が日本を筋道が通った国にしていく以外に若い人たちが襟を正すメッセージにはならない。
2021/07/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京大学大学院教授・藤原帰一 徹底分析・中国情勢・日本はどう向き合う？ 人権を理由に中国政府に対し批判を行う場合は、「相手の政治体制が変わらない限り、状況は打開されない」という批判に変わる可能性は避けられない。つまりレジュームチェンジが必要だという批判になり、かえって事態の膠着状態を生み出す可能性がある。
2021/07/04 NHK総合・東京[日曜討論]
東京大学大学院教授・阿古智子 徹底分析・中国情勢・日本はどう向き合う？ 中国では権力の監視ができていない。言論の自由が保障されていない中で、新疆の人たちが例えメディアの取材を例え受けていたとしても、それが本心かどうかはわからない。中国の経済の影響力があまりにも大きい中で、人間性が破壊されていかないのかはしっかりと見ておく必要がある。
2021/07/04 NHK総合・東京[日曜討論]
徳島県知事・飯泉嘉門 シリーズ「知事に聞く」 日本では全国民を対象とするワクチン接種というのは経験したことがない未知の領域。市区町村の方でワクチン接種券をうまくスムーズにというのが難しい。ただ単に出せばいいというだけじゃなくて、ＶＲＳというワクチンを打ったという証明を打ち込んでいかなくては全体的なフォローアップができない。ワクチン接種を優先していくのか、ちゃんときっちり打ち込んでいくのを優先するのか、あるいはどう合わせるのか、こうしたところで混乱が生じた。
2021/07/04 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
元中国大使・宮本アジア研究所代表・宮本雄二 徹底分析・中国情勢・日本はどう向き合う？ 中国はこれまでの状況を続けたかったが、経済安全保障分野でのデカップリングを含めて、それができなくなった。米国がこれを全面的にやってきて、連動する国が世界中に増えてきたために、できなくなった。今度は中国自らデカップリングをやり始めたが、デカップリングの動きが双方で加速されることが心配。
2021/07/04 NHK総合・東京[日曜討論]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 徹底分析・中国情勢・日本はどう向き合う？ 心配なのは半導体などが絡んだハイテク冷戦。情報を中国政府に抜かれそうなところは全部カットしていかなくてはならないという動きが強くなっている。これをやっていくとこれまでのような自由貿易というものがどんどん経済安全保障という形で上書きされて適用範囲が狭まることになる。
2021/07/04 NHK総合・東京[日曜討論]
東京大学大学院教授・藤原帰一 徹底分析・中国情勢・日本はどう向き合う？ 西側サミット参加国の中で中国の軍事進出への懸念が共有されたことは間違いない。専制支配に対する批判も共有された。ところが、その先に香港をＮＡＴＯが武力で解放するかとかは全然言っていないし、台湾の危機についても、どれだけ関与するかは書いていない。抑止力強化という枠、同じ考え方を共有する諸国の国際的な連携の範囲での合意が作られたに過ぎない。
2021/07/04 NHK総合・東京[日曜討論]
元中国大使・宮本アジア研究所代表・宮本雄二 徹底分析 中国情勢 日本はどう向き合う？ 台湾海峡をめぐる米中の軍事バランスが中国に有利になってしまったということで米国は大変な危機感を持っている。米国には中国の圧迫に屈してしまうのではないかという恐怖感がある。米国は中国のレッドラインを試しているが、中国も軍事的に米国のレッドラインを試しながら米国の行動を制約しようとしている。こういう軍事的に非常に厳しい状況にあり、もしかすると間違いがおきるかもしれないという段階にまで来ている。
2021/07/04 NHK総合・東京[日曜討論]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 徹底分析 中国情勢 日本はどう向き合う？ 経済の観点から見ると台湾にはＴＳＭＣという世界で圧倒的な競争力を誇る半導体製造会社がある。ここに世界中が依存している状況がある中で、台湾が下手をすれば武力侵攻されるかもしれないリスクが世界のリスクとなっている。台湾から見ればＴＳＭＣを握っているということが安全保障上のカードになりうる。米国などではあまり台湾に依存しすぎるのは危ないという警戒感も出ている。
2021/07/04 NHK総合・東京[日曜討論]
東京大学大学院教授・藤原帰一 徹底分析 中国情勢 日本はどう向き合う？ ５０年前のキッシンジャーの中国訪問と、その翌年のニクソン訪中以来の政策が変わりつつある。台湾にはすでにデモクラシーがあり、安定した統治を実現させている。その安全を中国が脅かすということは台湾に住む人にとって、その安全を奪う行為にほかならない。中国から見た場合、台湾問題は統一の残されたステップとなる。台湾に対して中国が軍事行動を起こすということがないように、同盟を強化し、連携を強めて同盟国ではない国も含めた抑止力の強化が必要だが、それが必ずしも相手の政策を変えることにつながるとは限らない。
2021/07/04 NHK総合・東京[日曜討論]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 徹底分析 中国情勢 日本はどう向き合う？ 政治的な混乱が起き、香港の経済にも大きな打撃が及んでいるのではないかと思いがちだが、実際には逆で、香港は金融都市として繁栄している。中国本土からの金融的な支えがものすごく大きい。米中対立で米国の反中感情が高まっているというが、ウォール街は依然として親中である。中国国内の富裕層向けのサービスに参入したいということで必死になっている。香港では金融に特化した人材はどんどん給料が上がっていて、雇えない状況。短期的に見ると香港経済は好調である。
2021/07/04 NHK総合・東京[日曜討論]
松原耕二 韓国大統領選・前検事総長・事実上の出馬表明 （来年３月の大統領選に向け）今後の大きな鍵を握るのは文在寅大統領の不動産政策に背を向けた若者がユンソクヨル前検事総と李在明京畿道知事のどちらを支持するのかということ。
2021/07/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪市・弁護士・橋下徹 各地で大雨続く・土砂災害に警戒 今まで家から逃げる対応を取っていたが、逃げなくても良いような対策に舵を切らないといけない。逃げなくても良い対応というのは住む場所を変えるということ。日本全体で危険地域を避けて住むような街づくりをすべきであり、それができないのなら、ある意味どこまでリスクを許容するのかという話になる。
2021/07/04 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
浜田敬子 香港から脱出する市民・中国・習体制の行方は 極力働かずに消費もしない。車やマンションも買わない。結婚もせず、子どもも持たない。省エネで生きていきたいという若者「寝そべり族」が増えている。これに中国政府は非常に危機感を強めている。中国にとっては１４億人の市場ということが、これまでの消費にしても労働にしても力の源泉となっていた。「寝そべり族」のような若者が増えれば、少子化も進む。ある意味「寝そべり族」は国の豊かさの象徴でもあるが、一方で格差とか競争社会に対する抵抗の象徴とも言われている。一人っ子政策をやめたり、三人目を奨励してもネット上では二人目どころではないという反発も聞こえてくる。暮らしがなかなかよくならないということを実感している人が中国では増えてきている。
2021/07/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 香港から脱出する市民・中国・習体制の行方は 習近平国家主席は共産党が人民を束ね指導する。豊かな国から強い中国へという方向性を押し出してきているが、残念ながら誰からも愛されない、尊敬されない中国という方向に進んでいる。６０年代から７０年代にかけて、社会主義中国の建設の実験が人民に奉仕する共産党というところを強く打ち出したこともあり、世界中の若者の心を打つ部分もあった。ここに来て中国は人民を束ね指導するという上から目線の中国にどんどん変わってきている。世界の青年の心を引き付ける力がない国というのはやがて壁にぶつかる。７０００万人の在外華人・華僑も本土の中国に対し腰が引き始めている。
2021/07/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪市・弁護士・橋下徹 見えない基準・香港の言論崩壊 香港が中国の主権下にあることは間違いない。言論の自由を否定するああいう中国のやり方がおかしいというのであれば中国の体制を全否定しない限り、香港の言論の自由は守られない。中国の主権を全否定するには声を挙げるだけでは無理。戦争で武力で体制を変えるのかといえば、それもできない。西側諸国ができる最後のことは香港の人たちを受け入れることしかない。それすら日本はやってない。
2021/07/04 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
内閣官房参与・宮家邦彦 見えない基準・香港の言論崩壊 日本から見ると民主化運動を弾圧した中国はけしからんという話になるが、中国から見れば雨傘革命などのいろいろな動きというのは西側の陰謀であり、あれは西側のハイブリッド戦争の一環ということになる。それに中国は反撃をしているという発想で法律を作り、実質的に香港を本土化してしまった。
2021/07/04 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
浜田敬子 五輪前に感染再拡大？・ワクチン供給に不足が 政権幹部によれば、オリンピックをコロナに打ち勝った証として政権浮揚につなげたいという考えがあり、本来のオリンピックの目的とはかけ離れているところでいろんな思惑が渦巻いている。専門家の意見も無視して突っ走るということが現実に起きている。
2021/07/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 五輪前に感染再拡大？・ワクチン供給に不足が ワクチンが不足している。本質的な問題としては国産ワクチンの供給が遅れていることが大きいが、自治体への供給をまず始め、次に大規模接種、職域接種というのを始めたあたりから優先順位がおかしくなってきた。産業医が手配できるような大企業が職域接種の中心に来るのは疑問。例えば高齢者とか医療関係者が優先されるのは当然だが、次に来るのは誰かと言えば現場を支えているエッセンシャルワーカーといわれる物流だとか、コンビニ、スーパー、宅配を支えている人たちを大企業より優先させれば国民にもまだ納得感はある。
2021/07/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
龍谷大学教授・李相哲 特集・今後どうなる？中国戦狼外交 中国がここ２０年から３０年で成長し繁栄したのはＷＴＯに加入して世界と協調して門戸を開いたから。国際社会との協調姿勢を中国が捨てたら大変難しい立場になる。鋼鉄ひとつとっても豪州と喧嘩して材料を売らないということになれば、中国の鋼鉄生産には大きな影響が出る。一番大きな問題は食料とエネルギーで、食用油・大豆・豚肉など食料の多くを米国に依存している。これを米国が止めたら困るのは中国。
2021/07/03 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
評論家・石平 特集・経済・格差・外交…・習体制は盤石なのか これから中国は内憂外患の大変な時代を迎える。中国は国際的に孤立している。Ｇ７は台湾を持ち出して中国をけん制したし、先日はＮＡＴＯが明確にＮＡＴＯに対する体制上の挑戦だと位置づけて新たな敵を中国と認定した。インド太平洋地域ではクアッドという枠組みができ、日米豪印が中国を封じ込めることになった。今年になってフランス海軍が日本の海にやってきて自衛隊と共同訓練をやったり、英国の空母打撃軍が南シナ海に向かっているなど、気がつけば習近平の中国は自由世界の共通の敵になっている。
2021/07/03 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
評論家・石平 特集・中国共産党１００周年式典・習近平演説・その思惑は 習主席は無理やりに毛沢東と並ぼうとしているが、誰が見てもこれといった業績がない。今後、第三期、第四期を目指していく中で、歴史的な業績を作ろうとしている。例えば台湾併合に成功すればその瞬間に毛沢東、トウ小平を超えることになる。そういう意味で習主席はスピーチの中で今までの１００年とこれからの１００年という概念を持ち出しつつ、これからの１００年の中で台湾を力づくでも併合したいという個人的野望をむき出しにしている。
2021/07/03 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
解説キャスター・山川龍雄 東京五輪・開幕まで３週間・観客問題・決めないリスク むしろ今、「決めないリスク」の方が大きい。観客が決まっていないと観客の人数に応じてボランティアの数、医療従事者の数、警備員の数も決まらないし、配置も決められない。感染のことばかり言っているが、テロ対策の問題もある。早くトップが決めないと現場が混乱したままで本番に突入してしまう。
2021/07/02 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説委員・神子田章博 中国共産党創立１００年・習近平が導く大国のゆくえ 中国が今後もこれまでと同じような経済発展を続けられるかというと疑問視する声が聞かれる。中国はこれまで、巨大な市場をてこに外国企業を誘致し、その企業から最新技術を導入することで発展の原動力としてきたが、今、先進各国は中国が外国企業に技術の移転を強制してきたと批判。さらに、米国との対立が激化する中で、最先端の半導体が調達できなくなったほか、若い人たちが先進各国に留学して最新の技術を学び、中国に持ち帰る動きにも警戒感が強まっている。このため中国は、外国に依存せずに技術開発を進めなければならなくなり、それには長い時間がかかることが予想される。もうひとつは人口問題で１９８０年代にとられた一人っ子政策の影響で人口の伸びは急速に鈍り、去年は０．１％にまで落ち込んだ。このままでは消費や労働力の支え手が弱体化することが予想される。危機感を強めた中国政府は、５年前には子どもを二人まで、ことし５月には三人まで認める方針を打ち出したが、二人目を育てる余裕がないとか、価値観が多様化する中で、子どもを持たずに自分たちの生活を楽しみたいといった人が増えている。少子高齢化が中国経済の足かせになると指摘されている。
2021/07/02 NHK総合・東京[時論公論]
日本経済新聞編集委員・坂本英二 ＜日経電子版の注目ニュース＞職場接種の未承認分「７月開始厳しい」 首都圏と大阪の知事が今のような状況の場合、重点的に感染が拡大しているところにワクチンを優先してほしいと言ったが、これだけ国が加速しろと言ってなかなかうまくいかない以上、首都圏と大阪と沖縄県にワクチンや打ち手を集中させるべき。
2021/07/02 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
パロアルトインサイトＣＥＯ・石角友愛 日本企業とＡＩ・石角に聞く ＡＩを導入する企業は日本でも増えている。例えばコロナ禍で消費者の行動様式が一気に変わったが、それが最も顕著に出たのは飲食業界。その中で“コロナ対応型”、“緊急事態対応型”の需要予測、ＡＩ予測を作って欲しいという会社もすごく増えている。日本のＡＩ導入率はまだ４．２％と言われておりこれから国が「ＤＸ」を推進していく必要がある。経済産業省は「２０２５年の崖」ということで、２５年までにＤＸが進まなければ、最大で年間１２兆円の経済損失が生じる可能性があるとしている。
2021/07/02 テレビ朝日[報道ステーション]
パロアルトインサイトＣＥＯ・石角友愛 ワクチン開発とＡＩ モデルナのワクチン開発には昨年１月に中国政府が遺伝子の配列の情報をＷＥＢサイトに出し、その２日後にワクチン候補の設計図を完成させた。さらにその８週間後にフェーズ１のワクチンの開発と出荷まで終えた。今までの開発で一番早くできた時でＳＡＲＳの時のワクチン開発が２０か月。これを約９０％の時間短縮に成功した。ポイントはデータの一元化とＡＩと自動化型生産ロボットの活用。モデルナはデータをクラウドに一元化したが、そのデータを活用して薬の工程のあらゆるところでＡＩを活用している。例えばワクチン開発において遺伝子配列の組み合わせを考える時に、ＡＩを使うことで組み合わせのシミュレーションを何万通りも自動的に作ることができる。その結果、９０％の時間短縮に成功した。
2021/07/02 テレビ朝日[報道ステーション]
日本経済新聞編集委員・坂本英二 フランス・ウイグル問題でファストリ捜査 中国の人権問題に対する視線の厳しさ、責任が転換したというか、そういう人権侵害はしていないんだという主張がこれまでは認められてきたが、これからは積極的に調査してその結果を自分から積極的に発信していかないと、フランスのような人権に厳しい国ではこういう調査が入ってしまうリスクがある。
2021/07/02 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
明治大学政治経済各部教授・海野素央 トランプ・共和党への影響力は？ （ファウチ経由で米国のお金が武漢の研究所に回り様々な研究が行われていたことを調査することで）バイデン大統領としては白黒はっきりさせたい。トランプ前大統領が中間選挙でファウチと流出説を前面に出し、賠償金を出してくるのは、バイデン大統領もわかっている。
2021/07/02 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
慶応義塾大学・竹中平蔵名誉教授 竹中平蔵に聞く・成長戦略の具体策 日本では上場するのはそんなには難しくないが、上場には時間がかかる。ＳＰＡＣによって時間を節約することができる。もっと大きな理由は一般的に上場する場合は証券会社が幹事会社となって値決めをするが、結果的に値決めした後の価格がかなり高くなる。国際比較すると日本はこの差額がすごく大きい。これは企業がもっと資金調達できたはずだということを意味する。少なくともベンチャー企業に対して「上場しますか、ＳＰＡＣを使いますか」というチョイスを与え、いい意味で競争してもらうことができる。
2021/07/02 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
慶応義塾大学・竹中平蔵名誉教授 ＜この人に聞く＞竹中平蔵に聞く・成長戦略 昨年１０月の所信表明演説で菅総理が２０５０年カーボンニュートラルを打ち出したが、それまでは経済界と経済産業省はカーボンニュートラルに前向きではなかった。バイデン大統領がその後、登場したこともあって、これが一気に加速した。あの時にカーボンニュートラルを宣言していなければ、日本はかなり遅れてしまったはず。いろいろな技術開発も重要だが、一番の決め手は「カーボンプライシング」。価格というのは非常に大きく消費行動を決めるので炭素税に象徴されるような「カーボンプライシング」は絶対避けて通れない。企業の負担が大きくなるという意見も出るがこの問題というのはコストでなく、リスク。リスクを放置すれば将来、もっと大きなコストを払うことになる。
2021/07/02 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
朝日新聞編集委員・梶原みずほ 習主席が語った“人民”と“けん制”中国共産党１００周年式典 習主席のスピーチを見て思い出したのは、トゥキディデスの罠という言葉。古代ギリシャの歴史家・トゥキディデスは覇権国家のスパルタと新興国家アテネの戦いを記したが、新興国が覇権国家にとって代わる時に二国間の緊張が高まって衝突が起きるという意味で、ハーバード大学のアリソン教授がこの言葉を考案した。アリソン教授は過去５００年の覇権争いは１６件あり、そのうちの１２件つまり７５％が戦争に至っているとしている。習主席はスピーチで「血を流す」という言葉を使い、米中戦争を想起させた。もしこれが起きれば日本も当然巻き込まれる。米中戦争の回避というのは歴史の中から見ても今後も大きなテーマであり、それを避けることがわれわれの大きな責任でもある。
2021/07/01 テレビ朝日[報道ステーション]
神田外語大学教授・興梠一郎 一党支配・中国共産党とは 技術と資本というのを中国は海外から持ってきている。例えば「１０００人計画」は中国に人材がいないので、ものすごい金額を払い人材を連れてくる。自国で基礎研究とかをやっていくとすぐに利益につながらない。短期的に利益をあげるには人材を連れてきてしまえば早い。それを米国にしても日本にしても経済安全保障面で懸念し始めており、ＦＢＩにハーバード大学のバイオの先生が捕まったりしている。中国はかってのようにはうまくやれなくなってきている。
2021/07/01 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
朝日新聞編集委員・梶原みずほ 観光復活へ…“砂場計画”とは ずっと大変な思いをしている日本の観光業者も海外からの観光客を待ちわびている。一方で五輪選手の受け入れ体制の不備などを見ていると、不安は払しょくできていない。今後の課題としては、どういう条件で観光客を受け入れていくのかという条件とその体制づくり。隔離や検査を免除して受け入れるのかどうか、あるいはワクチン接種を必須条件にするのであればどのワクチンを条件にするのか、他にも陰性証明を必要とするのであれば、何日前までのものがＯＫなのかや、どこの機関が出したものならＯＫでとか、それをどうやって確認するかなど明確な基準づくりが必要となる。
2021/07/01 テレビ朝日[報道ステーション]
神田外語大学教授・興梠一郎 検証・中国共産党１００周年式典・習主席が説いた「台湾・香港」 一国二制度や高度な自治という解釈が２０１４年にすでに変わっている。全面的完治権というのは、全面的に管理して統治するという意味で、それを中央がやるということ。高度な自治というのは中央政府があくまでも与えたものであり、どのくらい与えるかは中央政府次第だと２０１４年の白書に公式に書かれている。要するに香港特別行政区の高度な自治というのは中央政府のさじ加減でいくらでも変わる。
2021/07/01 BSフジ[プライムニュース]
自民党参議院議員・日中友好議員連盟会長・林芳正 検証・中国共産党１００周年式典・習主席が説いた「台湾・香港」 バイデン政権の中枢にいる人たちが書いた論文の中に“３つと２つ”というのがあり、それがそのまま政策になっている。３つは自由・民主主義・人権、それから台湾、そして先端技術で対峙する。あとの２つは気候問題と北朝鮮。香港は抜け落ちているが、人権の中のひとつという位置づけ。日米のなかで調整しながら、日本として問題の合理的な解決に向けて外交でできることはやるぐらいのことはしっかり言って良い。
2021/07/01 BSフジ[プライムニュース]
中村幸司解説委員 新型コロナウイルス・国産ワクチン・開発・生産体制の構築を急げ 日本はワクチン開発の重要性を今度こそしっかりと認識しなければならない。そのためには国を挙げた支援が求められる。失敗のリスクをワクチンメーカーだけでなく国も負う必要がある。研究成果について多くの人が納得できるよう一定の透明性を持たせることも大切。鍵となるのは、科学的重要性を評価できる司令塔の存在。国、製薬会社、研究者がワクチン開発の必要性を認識し、今度こそ国産ワクチンの開発、生産体制を構築しなければならない。
2021/07/01 NHK総合・東京[時論公論]
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