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2024年03月29日(金)
最新TV速報
【あの一言】
[2024年03月] [2024年02月] [2024年01月] [2023年12月] 
東北大学大学院教授・小坂健
コロナ・「まん延防止」延長を調整か・東京五輪「無観客」論浮上
感染者が増えても今までのように医療のひっ迫は少ないかもしれない。感染者数だけではなく、医療体制のひっ迫状況も見ながらやっていく。
2021/06/30 TBSテレビ[ひるおび!]

ジャーナリスト・鈴木哲夫
速報・過度の疲労で静養中・小池都知事が退院・東京感染者
まん延防止や緊急事態宣言がどうなるとかそういう政治的なものとオリンピックを切り離す動きが出てくる。来週にかけて、五者協議で先に無観客というのを早い段階で決めてしまうという動きが出てくる可能性がある。
2021/06/30 フジテレビ[バイキングMORE]

相馬市ワクチン接種メディカルセンター長・渋谷健司
「デルタ株」ワクチンの効果は?
ワクチンの未接種、1回のみの接種の若い人の入院が増えているが、(ファイザー製ワクチンを)2回接種すれば重症化予防においては非常に効果がある。
2021/06/29 BS日テレ[深層NEWS]

自民党新型コロナ対策本部長代理・武見敬三
「デルタ株」ワクチンの効果は?
デルタプラスのような変異株がこれからずっと心配になる。要はこういう変異株が好ましくない形で、変異して感染力を高めたり、毒性を高めたりするということがこれからもありうるということがはっきりしている。現段階ではそれを今のワクチンで抑え込めるというのが救いになっているが、既存のワクチンの効果がなくなるような変異株が出てきたらそれによってさらに多くの感染者が出てきて、新たなワクチンを開発しなければならなくなる。
2021/06/29 BS日テレ[深層NEWS]

東京歯科大学市川総合病院呼吸器内科部長・寺嶋毅
“インド型”分析と対策・新たな脅威?「デルタプラス」
デルタプラスはインド型の広がりやすさに比べて今までかかった人の抗体が効きにくい。抗体製剤という薬の効果やワクチンでできた抗体に影響するのではないかと言われている。
2021/06/29 BSフジ[プライムニュース]

獨協医科大学医学部教授・増田道明
“インド型”分析と対策・新たな脅威?「デルタプラス」
感染力に関してはラムダとデルタの比較はきちんとは出ていない。2つの変異株が共存する状況がもしできた時にどっちが生き残るか。デルタ、デルタプラス、ラムダについて重症化や致死率がどうなるのか。武漢株は致死率が高く、かなり強毒なウイルスだった印象がある。それに比べると英国のデータを見ると死者がそれほど増えていない。医療体制が整ったということや、ワクチンの効果などもあるが、ウイルスが弱毒化していることも一つの要因とすれば、ウイルスが変異することは必ずしも悪ではない。
2021/06/29 BSフジ[プライムニュース]

時事通信社解説委員・山田惠資
JOC・山下会長・五輪選手への誹謗中傷に苦言・バブル内選手ら感染時“隔離先”未定が物議
問題は選手村に入った後にその方(アスリート、関係者)が陽性になった場合にどうするのかということ。この話は去年からずっと議論があり、結論が出ないままになっている。選手村で発生した時に中央区の保健所としては、選手村の中に管理区域を置き、そこで管理をしたいと考えている。ひとつの案として近くに晴海ふ頭があるが、そこにクルーズ船を置いて、これを管理区域にしてもいいのではないかという話もあった。ここには組織委員会との対立があり、組織委員会としては選手村の中に陽性者がいるのは困るという立場で外に出したいと考えている。どこかほかのところで管理をしてほしいということ。選手村に陽性者がいない状態を作りたい。その議論がやっと始まったということ。
2021/06/29 フジテレビ[バイキングMORE ]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
新変異「ラムダ株」南米で猛威・ワクチン「効果5分の1」も
ペルーだけではなく、ブラジルだとか、アルゼンチン、チリなどの南米では今から感染がピークに向かう。ラムダ株ばかりではなく、ブラジルはおそらくガンマ株が主流。そこに新たにこういう違うタイプの株が出てきて、一部の地域では優勢になっている。水際対策でいえば、アルファ株(英国株)が世界で注目されている時に日本は水際を閉めるのが遅れた。検査やワクチンを打っているかどうかは必ずしも鉄壁の守りにならない。一定の停留期間を置くことが必要となる。
2021/06/29 フジテレビ[めざまし8]

情報キャスター・倉田大誠
新変異「ラムダ株」南米で猛威・ワクチン「効果5分の1」も
南米由来でアンデス型の「ラムダ株」は南米を中心に29の国と地域で感染が確認されているが、まだ日本での感染は確認されていない。ペルーでのコロナで亡くなっている方の人口10万人当たりの割合は589人で、日本の約51倍。すべてがラムダ株というわけではないが、世界的に見てもペルーで亡くなっている方の割合は多い。
2021/06/29 フジテレビ[めざまし8]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
新変異「ラムダ株」南米で猛威・ワクチン「効果5分の1」も
ラムダ株というのは昨年8月ぐらいから出てきており、その頃はまだそれほど頻度は高くなかった。それが今になってじわりと出てきている。南米を除けばまだそれほど世界で増えているわけではないので、様子を見ている。ただ、いろいろと感染力も強く、免疫力にも絡みそうなので注意が必要。
2021/06/29 フジテレビ[めざまし8]

国際医療福祉大学主任教授・松本哲哉
ラムダ型「注目すべき変異型」ワクチン効果低減?
ラムダ型の変異の場所は490番目のアミノ酸が変わっている。それはレセプターにくっつく部分でもあるので、そこが変わってしまうことによって、しっかりとした抗体がつきにくくなる。少なくともラムダ型による感染が広がってしまう可能性は十分にある。
2021/06/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

解説キャスター・原田亮介
<原田キャスターの視点>暗号資産・締め付け強まる?
暗号資産については日英だけでなく、米国司法省、税務当局が調査に入ったということを5月にブルームバーグが指摘している。なにが暗号資産の問題かといえば、特有の匿名性の問題がある。犯罪とか麻薬取引とかのお金がマネーロンダリングという形で洗浄される。あるいは税務当局からすると得られた収益に課税ができないという問題がある。この2つの問題があり、当局は厳しい目で見ている。最近で言えばサイバーセキュリティの問題もあって、石油パイプラインの会社を襲ったダークサイドは、身代金を暗号資産で入手しようとした。こういうことの温床にならないようにしたいという取り組みでもある。
2021/06/28 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ジャーナリスト・増田ユリヤ
<トップNEWS>各地で選手団が事前合宿へ・宮崎市6カ国で約80人
濃厚接触者が特定されたら、その時点でそこからは動かすべきでない。隔離なのか決めた所で滞在してもらうのか、そこまで決めて、大丈夫になった時点で移動してもらうというようなことをしていかないと完全には防げない。
2021/06/28 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

スローニュース代表取締役・瀬尾傑
<トップNEWS>各地で選手団が事前合宿へ・宮崎市6カ国で約80人
政府は五輪に対してバブルという言い方をして、外部と遮断するとしている。政府がやるべきことをきちんとやらずに、自治体任せにしている。対策がバラバラになって、漏れるケースが出てくる。そこの管理を徹底していくことが重要。
2021/06/28 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

大阪大学・安田洋祐准教授
「安いニッポン」未来はどうすべき・どんどん貧乏な国に!?
負のスパイラルが日本に起きている。賃金は上げにくい。そうすると企業としては製品の価格も上げにくい。全てが値下げでデフレの方向に向かっていく。それをこの20~30年、延々と繰り返している。外国からみれば日本は安く買いたたける国になっている。例えばアニメ制作会社では日本のクリエイターを雇うと、非常に過酷な労働条件で時給換算するとものすごい安い金額で働かせることができ、質の高い作品を仕上げることができるので中国資本の会社が雇っている。そういったことが起こり始めている。
2021/06/27 フジテレビ[Mr.サンデー]

早稲田大学教授・片山善博
<徹底解説・ニュース最前線>きょう・シンガポール卓球代表が来日
「バブルで隔離します」というプレイブックを作ったまではいいが、それが実際に実地で実行できるのかどうかを詰めていない。プレイブックを作ることは目的ではない。厚労大臣も自治体が悪いというが、プレイブック通りにできるのかどうか確かめたのかは疑問。検疫側、自治体の問題もある。選手団を受け入れる時に感染者が出た場合、防護服を持ってきて車もわけるなどということが自治体には到底できるはずがない。自分達がどういう立場に置かれているかということを自治体はよく自覚し、詰めていくべき。
2021/06/27 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

インペリアルカレッジロンドン准教授・小野昌弘
<徹底解説・ニュース最前線>きょう・シンガポール卓球代表が来日
水際対策として感染の拡大を食い止めるために検査をし、隔離をしてもらうというのをこれまでも日本政府はずっとやってきたはず。今まさにこれから五輪でたくさんの人が入ってくる時に、2週間の隔離を免除するという形で逆にこれを緩めるというのはどういうことなのか理解に苦しむ。様々な国から来た大量の外国人がいろいろな変異株をもってくるかもしれない。
2021/06/27 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

インペリアルカレッジロンドン准教授・小野昌弘
<徹底解説・ニュース最前線>国内で37件確認・デルタプラスとは
デルタプラス(K417N)の特徴としては一部の抗体薬が効かなくなる。もしかするとワクチンの効果もデルタより若干下がる可能性もある。デルタプラスがどれぐらい広がってくるかはまだわからない。目下の所、まずデルタを警戒すべき。
2021/06/27 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

自民党総務会長代理・片山さつき
早くも問題続発!東京五輪・開催とコロナ対策
あらゆるタイプのPCR検査の精度はせいぜい7割ほどなので、すり抜ける可能性は常にある。例えば国境が厳格化されている今の香港で、インドから全員PCR検査白で乗ってきて6時間経って香港側で調べたら2桁台の感染者がいた。デルタ株の場合、熱も咳も出ないので、外見上もわからなかった。水際はどんなに完璧にやってもどこの国でも100%はない。
2021/06/27 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・田原総一朗
早くも問題続発!東京五輪・開催とコロナ対策
「尾身さんたちは無観客がいいと言っているのになぜ有観客でやるのか」と菅総理に聞いたら、「無観客でやればコロナに負けた五輪になってしまう。これをやり遂げれば日本の存在理由を示すことができる」と言っていた。菅総理は自分の政権を賭けるつもりでやっている。「もしも失敗したら菅内閣は崩壊ではないか」と聞いたら、「責任をとってやる覚悟がある」とまで言い切った。
2021/06/27 BS朝日[激論!クロスファイア]

立憲民主党副幹事長・杉尾秀哉
早くも問題続発!東京五輪・開催とコロナ対策
IOCが有観客を望んでいるという話を聞いた。ひとつの理由は日本人の観客を入れようが入れまいが、五輪関係者、オリンピックファミリー、スポンサーの関係者は入ってくる。例えば飲料メーカーの招待客が飲料のロゴが入ったTシャツを着てキャップをかぶり、観客席に入っている。その時にスタンドを見た時に外国人ばかりだと体裁が悪いので、一般の日本の客も入れてほしいというIOC側の要望があり、最初から無観客という選択は取りにくかった。
2021/06/27 BS朝日[激論!クロスファイア]

経済再生担当大臣・西村康稔
東京五輪まで1カ月・感染再拡大をどう防ぐ
経済全体でみていけば、輸出・生産ともコロナ前の水準に戻ってきている。また、設備投資もかなり進んできている。グリーン・デジタルもできている。4兆円の予備費をしっかりと活用して、厳しい世帯、厳しい事業者に対してしっかりと支援策を行っていきたい。
2021/06/27 NHK総合・東京[日曜討論]

聖路加国際病院・感染管理室マネージャー・坂本史衣
東京五輪まで1カ月・感染再拡大をどう防ぐ
切り札はワクチン。ワクチンはデルタ株にも効果が高いことも分かっている。打てない人へのアプローチは今後真剣に考える必要がある。科学的な情報を基に打つか打たないか決定できる手段を発信していくべき。
2021/06/27 NHK総合・東京[日曜討論]

福山大学客員教授・田中秀征
<風をよむ>~“赤木ファイルとジャーナリズム”~
赤木氏は「私の契約相手は国民である」というふうにずっと言い続け、実際にその通りに生きた。最大級の敬意を表したい。給付金をごまかしたりする官僚とはあまりにも違う。赤木氏は命がけで政治と行政に契約者である国民が納得する形で森友問題を処理しろという宿題を残した。
2021/06/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京都医師会会長・尾崎治夫
東京五輪まで1カ月・感染再拡大をどう防ぐ
本来は空港でしっかり水際対策をやり、そこで隔離して、濃厚接触者かどうかを調べるための人員とか施設を確保していなければならなかったのに、それをしていなかった。選手団がワクチンを打って来るということだが、どういうワクチンをいつ頃、検査はどういう方法でやってきたのかということも含めて、きちっと確認していかないといけない。そうしないと今度は選手団が直接選手村に入る時に無症状感染者が入り込んでしまい、その中で集団感染や濃厚接触者が広がっていくことになる。水際対策の強化が必要。
2021/06/27 NHK総合・東京[日曜討論]

聖路加国際病院・感染管理室マネージャー・坂本史衣
東京五輪まで1カ月・感染再拡大をどう防ぐ
医療現場で常識的に行われているプロトコルがもしかして、水際対策の現場にはないのかもしれないという疑念がある。安心・安全というのは、客観的な指標とか、基準などで提示されるべきものだが、水際対策にしろ、会期内の感染防止にしろ、実効性を持たせて行っていくのかということに関する基準のようなものがなかなか一市民としても明確に見えてこないため、安心を感じることが難しい状況。
2021/06/27 NHK総合・東京[日曜討論]

聖路加国際病院・坂本史衣・感染管理室マネージャー
“人出増加”影響は・対策は
街角を歩いていても皆さん疲れ切っていて、人流を抑制できる雰囲気ではないと感じている。目にするニュースや新聞記事で、かなりミックスドメッセージというか、「これから五輪だ」とか「人を集めるんだ」みたいな記事や、「医療現場は厳しい」みたいなことが書かれ、いろんな(相反する)メッセージが入ってくる。人流を減らし感染を下げるという1本のメッセージになかなかつながりにくい状況になっている。
2021/06/27 NHK総合・東京[日曜討論]

西村康稔経済再生担当相
“人出増加”影響は・対策は
なかなかストレートにひとつのメッセージが伝わりにくい状況が生まれている。感染者の減少やワクチン接種の情報効果で安心感が出ているので、ここは酒の提供を停止するなど強い対策を打っていくしかない。
2021/06/27 NHK総合・東京[日曜討論]

東京都医師会の尾崎治夫会長
“人出増加”影響は・対策は
感染を抑えるには人流を抑えるか、ワクチン接種を進めて免疫を持つ人を増やすかの2つしかない。人流が増えているので今後、感染が増える方向にどうしてもいってしまう。いかに人流を抑えていくか政府にきちっと対策をやっていただきたい。
2021/06/27 NHK総合・東京[日曜討論]

経済再生担当大臣・西村康稔
“人出増加”影響は・対策は
感染の再拡大が続けば、緊急事態宣言を躊躇せずに機動的にやるべきだと思っている。
2021/06/27 NHK総合・東京[日曜討論]

東京都医師会の尾崎治夫会長
感染の現状は・再拡大の懸念は
人流にしてもデルタ株の問題を考えてもあまり減っていく要素がない。このままの1.2ぐらいの増加率で行くと、4週間後には新規感染者が1000人に近づくという数字も出てくる。かなり緊張感を持って見守っていく必要がある。
2021/06/27 NHK総合・東京[日曜討論]

西村康稔経済再生担当相
感染の現状は・再拡大の懸念は
措置の緩和に伴って、感染者が増加することは想定していた。全国的には落ち着いているが、特に東京、首都圏で減少傾向から増加傾向が顕著になってきた。高い警戒感を持ってデータの専門家と東京都で分析を進めている。ワクチン接種が進んできていることもあり、高齢者の感染はかなり減少してきている。重症者は抑えられているが、若い世代でも後遺症が残るし、中等症となるケースが増えているので、中小の病院に負荷がかかってこないか分析を進めている。
2021/06/27 NHK総合・東京[日曜討論]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
最後に一言・橋下徹が提言
もう五輪をやるということで決まっている。あとは感染対策をやった上で国民感情。ここはスーパーポピュリズムになるべき。徹底的に国民の感情に配慮しコロナ禍における応援の仕方ということを政治が言うべき
2021/06/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・青木理
ワクチン接種・若者の懸念・職域接種が一時停止に
このままワクチンをやっても五輪には間に合わない。そうなってくると、五輪の競技をやっている最中に緊急事態宣言が発令されるような状況になる可能性が高い。五輪の競技をやっている一方で医療にもアクセスできずに自宅で命を落とすような人が出るという状況にもなりかねない。
2021/06/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

黒岩祐治神奈川県知事
5万人3000人から・さらに絞った?来日五輪関係者
昨年10月末に横浜スタジアムを使って技術実証というのをやった。その時は100%観客を入れて技術実証をやり、課題を全部洗いだした。どうすれば多くの観客を入れられるかのデータも実はある。もし本当にやらざるを得ないという時にはそういうものしっかりと提出し、国民の皆様に「よし、わかった、納得しよう」といったことにもっていくつもりがある。
2021/06/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

埼玉県・大野元裕知事
5万人3000人から・さらに絞った?来日五輪関係者
最後の最後は感染防止上の法律上の権限を持つ知事が腹を括る必要がある。例えばオリンピック委員会・パラリンピック委員会・組織委員会がどのように言ってこようが、こうせざるを得ないというところまで追い込まれれば、責任上、知事が決めざるを得ない。そこは腹を括るつもりでいる。
2021/06/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
「夜9時まで」五輪競技にも適用?・大規模イベントで要請
組織委員会も政府も東京都も、決定権者は現場の苦労をもう少し考えるべき。決定権者が自分達の個人的な感覚で例外規定を作って広げていくと現場は混乱するし、例外対応のためにものすごくエネルギーが割かれ、本当にやるべきところに力が割けなくなってくる。
2021/06/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

大野元裕埼玉県知事
濃厚接触調べず・選手団バス・水際対応問題は?
今回の一連の動きで最もびっくりしたのは、最初から決まっているルールの徹底すらされていなかったこと。さらに異なるルールを持ってきてしまえば、大変な混乱になるのはわかり切ったことだが、それをやっていた。受け入れる自治体もそうだが、まずはルールの徹底が必要。
2021/06/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

黒岩祐治神奈川県知事
濃厚接触調べず・選手団バス・水際対応問題は?濃厚接触調べず・選手団バス・水際対応問題は?
これまで協議会を3回重ねてきたが、その中で様々なことを詰めていくと穴がいっぱいあったことがわかった。驚いたのが組織委員会は選手村に入ってからがバブルだと認識していたこと。開催する自治体からしてみれば事前キャンプで、海外からどんどん選手団がやってくるが、事前キャンプのバブルの責任者に自治体になっていた。
2021/06/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・池上彰
そうだったのか!!日本のタテ割り問題
従来、ワクチン開発から接種までは67か月、5年半かかるとされる。治験に大変な時間がかかる。米国は本来67か月といわれたのを11か月に短縮した。工程は飛び越えていない。リスクをとりつつプロセスは全部ちゃんとやっている。日本には順番にやっていくという考えで、米国のようなこういう発想はない。日本だったら失敗した場合、税金の無駄遣いだという話になる。米国の作戦の現場のトップは軍人。最高執行責任者・ペルナ陸軍大将は、保健福祉省、国立衛生研究所、国防総省、疾病対策センター、製薬会社をまとめ、総司令官となって進めた。ワクチンや薬は国防に関わることであり、米国では戦争に備えて軍がワクチンなどを開発している。
2021/06/26 テレビ朝日[池上彰のニュースそうだったのか!!]

神田外語大学教授・興梠一郎

台湾の財界は中国で手広く商売をしているので、例えばその人たちを通して台湾メディアを買収させたりということが実際に起きている。
2021/06/26 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・教育・文化も中国式に
習近平体制になって(香港の)中国化が公然とスローガンになっている。香港に関してはまず政治制度の中国化、メディアの中国化が重要で、中国の中と同じ状況にしたい。経済の方は分割したい。香港を今のまま国際金融センターとして維持したい。
2021/06/26 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・国安法施行から1年・香港はどこに向かうのか
長い時間をかけて、(香港の)いわゆる経済界、出版も含めて観光業とか経済はほとんど中国化している。中国のお金持ちとか、共産党幹部の人とかいった人たちはとっくに(香港に)来ている。そういう人は国内では危ないので安全な場所として香港にお金を置いている。このお金が今後どうなるかが焦点。経済面ではかなり中国とは一体化している。中国はそこをみて、「国家安全維持法」を作ったが、結局、日本を含め、欧米の出方を見ている格好。
2021/06/26 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・中国・体制強化に突き進むのか
中国の報道を見ると、「リンゴ日報」を報道機関ではなく、政治組織と位置付けている。香港において民主派の一掃をずっとやってきているが、民主派を捕まえ、民主派の口座を凍結するとか、民主派に同情的な協会の口座をマネーロンダリング容疑で凍結するとか、兵糧攻めのようなことをやっている。もうひとつやっていることは選挙制度そのものをトップダウンで変えてしまった。いわゆる共産党の一党支配体制を受け入れないと資格を剥奪されることになる。いくら立候補しようとしてもできない。あと、教員の資格も今後厳しくなる。制度そのものを根本的に変えていて、仕上げに入ってきている。
2021/06/26 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

国際政治学者・三浦瑠麗
激論!コロナ禍・国民生活と日本経済
国民は所得を把握されることを嫌がっている。銀行口座を1つしか持っていなければ、銀行に全部見られている可能性があるのにも関わらず政府に口座番号を把握されるのは嫌だというのは乗り越えるべき。
2021/06/26 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

日本飲食未来の会・山下春幸代表
激白!飲食業関連・実態と課題は?!
政府もの支援策は、とにかく数が多すぎ、複雑すぎる。手続きに手間がかかる。時間がかかる。このあたりが米国と圧倒的に違う。米国では要件を出した瞬間に一気にお金が入る。例えば従業員の給料、家賃、返済などをこのお金で全部払ってくれとなる。一方でオーナーが個人で車を購入したり、家を買ったりとか、そういうのには使えない。あくまでも日常の中で使っているものに関しては使ってくれということになっている。
2021/06/26 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

立憲民主党・馬淵澄夫議員
激論!コロナ禍・国民生活と日本経済
給付の話も大事だが、一方で経済を活性化させなければいけない。いかに消費を喚起するかが重要。それには消費税減税が最も効果的で、かつ簡便にできる方策。
2021/06/26 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

京都大学大学院工学研究科・藤井聡教授
激白!飲食業関連・実態と課題は?!
プッシュ型の手続きの経済対策支援である消費税減税は、諸外国ではものすごく議論されている。プッシュする時というのは税金を徴収して配分して配るという手続きをやっている。ところが消費税減税をすると、すべての物品が10%オフになるのと一緒。ものすごく大きな給付になる。これを諸外国ではほとんどの国がやっている。
2021/06/26 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

京都大学大学院工学研究科・藤井聡教授
激論!コロナ禍・国民生活と日本経済
安倍総理は増税を10%にすると経済が冷え込むことを非常に危惧していた。実際にそうなったことは事実。我々が過小評価してはならないのは不況が続き、デフレが続くことがものすごく経済に悪影響を及ぼしているという事。不況が続いて成長率が低ければ企業は投資しないことは経済学の常識。企業に投資を促すためには成長を上げていく必要がある。成長を上げていくために必要なのは積極的な政府の投資と消費税減税。この2つをしっかりとやりさえすれば成長率は確実に上がる。
2021/06/26 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

油井秀樹キャスター
<油井’s VIEW>カナダ・同化政策に衝撃走る
先住民の文化に触れさせないというカナダの“同化政策”は「文化的ジェノサイドだった」と言われ、カナダ政府にとっては“負の歴史”となっている。この“負の歴史”を最近、外交のカードとして利用してカナダへの批判を強めているのが、中国政府。中国外務省の報道官が海外向けに英語で発信しているツイッターでは、先月に15人の子どもの遺体が見つかったのを「凶悪な犯罪だ」としたうえで、「カナダは調査し、謝罪する必要がある」とカナダ政府を責め立てている。中国政府は今、ウイグル族を強制収容し、ウイグルの文化を排除する“同化政策”を行っているとして、欧米の国々から強い批判を受けていて、カナダからも批判を受けている。確かにカナダの先住民の問題は極めて重い“負の歴史”だが、他国がそれを批判し責め立てることで、現在自国で進行している人権侵害やジェノサイドを正当化するようなことがあってはならない。
2021/06/26 NHK総合・東京[国際報道2021]

早稲田大学ビジネススクール・入山章栄教授
スマホ&PCにも・銅箔って?独自技術の製造工場へ
これからのITの時代は、半導体や電気自動車が重要になってくる。この中で一番重要になってくるのは素材の技術。素材の技術が強い日本の企業が飛躍する可能性が出てきた。
2021/06/25 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

早稲田大学ビジネススクール・入山章栄教授
東芝議長ら異例の再任否決
東芝の問題は、オーバーハングという問題もある。物言う株主がいっぱい株を持ってしまうと株価が上がらなくなる。ファンドの性格上、いつかは株を売るので、売ることを他の投資家が期待してしまう。大量に売られたら株価が下がるため買えないという状態になり、潜在力以上に株価が低迷してしまった。株価が上がらないと、物言う株主ファンドは抜けられず、株価が上がらない代わりに東芝は配当をたくさん要求された。成長のために回すお金が配当に回さざるを得ないという悪循環になった。
2021/06/25 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

早稲田大学ビジネススクール・入山章栄教授
東芝議長ら異例の再任否決
東芝の問題は非常に複雑。2つの致命的ミスがあった。ひとつは上場維持で「物言う株主」が台頭してしまったこと。2017年、東芝が経営危機だった時に上場をどうしても維持したいということで、当時の経営陣・綱川社長が6000億の資金を外から得るために、物言う株主・アクティビストファンドみたいなものを大量に受け入れてしまい、全体の株主の過半数に近いぐらいになってしまった。そうなると新規事業がやりづらくなる。東芝というのはすごい技術のある会社で、現場の社員も頑張っているし執行役員の方も頑張っているが、そういうところが成果を出すまでには時間がかかる。物言う株主はなるべく短期で成果を上げたいため、ここに齟齬が生じた。
2021/06/25 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

早稲田大学ビジネススクール・入山章栄教授
東芝議長ら異例の再任否決
東芝の問題は非常に複雑。2つの致命的ミスがあった。ひとつは、経済安全保障制度の甘さ。東芝は民間企業で上場企業であるが、一方で原発や量子暗号といった国防に関わる技術を持っている。切り売りされてそういった技術が海外に流れることもあり得るので国が守らなければいけない。米国であれば政府が介入して絶対にやらせないことだが、日本はその辺の規制が先進国で一番甘い。市場原理を考えると株主の存在は無視できないが、国家安全保障を考えると国がある程度守る必要があって、その辺のスタンスが日本は、はっきりしていない。はっきりしていないから経済産業省と東芝が議論せざるを得なくなり、それが投資家から見ると、癒着しているように見えた。ここは国がスタンスを明確にするべき。
2021/06/25 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

元駐中国大使・宮本雄二
「東京五輪を支持」のウラの思惑
2008年の五輪で中国は大成功を収めた。単に世界的に成功しただけではなく、中国国民の誇りを満足させた。冬季五輪も成功させて中国国内を団結させ、中国の技術はここまで進んでいて、世界の最先端を走っているということを見せたいと考えている。そのひとつが間違いなくデジタル人民元となる。
2021/06/25 BS-TBS[報道1930]

亜細亜大学教授・後藤康浩
「東京五輪を支持」のウラの思惑
SWIFTは米国が非常に勢いがあった時に作った国際通貨体制。その当時は米国に対して文句を言う国はなかった。その後、米国の力も相対的に落ち、今、中国の力が非常に強くなってきている中でSWIFT支配に対し、中国が異議を唱えている。SWIFTを通じて資金を動かすとすべて米国に動きがわかってしまうので、中国としてはチェックされない部分での取引きをしたいという思惑が根底にある。
2021/06/25 BS-TBS[報道1930]

元駐中国大使・宮本雄二
「東京五輪を支持」のウラの思惑
中国がデジタル人民元をやろうとした最大の理由はジャックマー等の巨大プラットフォーマーが金融をやり始めたため。これをやられると中国の監視下に入らなくなってしまう。中国としてはデジタルに人民元を入れることによって人民銀行がお金の流れを監視できるようにしたい思いもある。
2021/06/25 BS-TBS[報道1930]

加藤青延解説委員
なぜ台湾をねらうのか・習近平指導部の本質を探る
東シナ海や黄海、南シナ海、日本の小笠原周辺に大量の漁船が出没し、組織的、政治的ともとれる集団行動をとることが報道されてきた。中国が力による台湾統一を強行しようとするならば、真っ先に出動させるのが海上民兵である可能性もある。習近平が最高指導者の地位に就いてから、軍組織の大幅改変が行われ、軍の最高指導部には、旧南京軍区の出身者が目立つようになった。軍も台湾統一に意識を集中している。中国共産党は台湾統一という建国以来の重要目標を諦めない限り、習近平が最高実力者であり続けるというシナリオもあり得る。習近平が強権を維持し続けるとすれば、台湾海峡の緊張をはじめ香港やウイグルの人たちをめぐる国際社会の懸念が、今後も続くことになる。
2021/06/25 NHK総合・東京[時論公論]

日本医科大学特任教授・北村義浩
特例入国・感染6人・五輪選手ら5日目に判明も
2000人から3000人の方が入って4~5名が判明した。これは数としては多い。空港検疫で見つからなかった人もいるはずで、入国後の感染判明はこれからも確実に増えてくる。これまでは、少ないから追うことができていたが、数が増えてくれば追えなくなる可能性もある。迎える自治体の保健所などのレベルによっては手が回らなくなる可能性もあり、そういう方々からの二次感染・三次感染というのが広がる可能性もある。
2021/06/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

風間晋
<最新ニュースHOTワードランキング>「陛下は五輪で感染拡大を懸念」と拝察
これだけ国民が心配している関心事項なので国民の気持ちに陛下として寄り添っているということを伝えたかった。日本国憲法上、陛下の発言やお考えによって政府の判断が左右されてはいけないことになっている。それで、陛下がそう言っているという言い方ではなく、私はそういうふうに感じ取っているという言い方を西村長官はした。官房長官もそれは西村長官の考えだと言った。これはある意味、陛下を守る趣旨の発言でもある。
2021/06/25 フジテレビ[めざまし8]

筑波大学准教授・東野篤子
G7「B3W」日本どう貢献?
世界中の一帯一路の対象国の対中認識は明らかに悪化している。あとは日本がどれだけ知恵を出せるかだと思う。
2021/06/24 BS日テレ[深層NEWS]

同志社大学特別客員教授・兼原信克
G7「B3W」日本どう貢献?
日本は戦後経済発展とか、ODAとか経済発展、TPP、RCEPなどを真面目にやってきた。こちらはブランドになっていて、プラザ合意以降、円が強くなっていてすごい勢いでASEANとか投資している。これプラス何をするのという話になると、自由主義圏をアジアに作るぞということ。これを言えるのは日本だけ。アジアの国々は最近になって民主主義に舵を切った。日本はガバナンスもいれて引っ張っていくべき。
2021/06/24 BS日テレ[深層NEWS]

筑波大学准教授・東野篤子
G7「世界のよりよい回復」とは・中国「一帯一路」に対抗
これまでも西側版の一帯一路のような様々な試みはされていたが、一帯一路に比べると圧倒的に地味で、国際的な耳目を集めるには至っていなかった。しかし、中国式のやり方ではこれ以上もたないということと、債務の罠のような問題が次から次へと出てきて経済に圧倒的悪影響があったことなどから、早急にやり方と哲学と理念を変えなければいけないということに思い至った。
2021/06/24 BS日テレ[深層NEWS]

同志社大学特別客員教授・兼原信克
G7「世界のよりよい回復」とは・中国「一帯一路」に対抗
本当にお金のない国は中国(の一帯一路)」に行ってしまうだろう。(B3Wは)将来のことを考えて孫の世代のいいものを残したいのであればこっちに来なさいということを言っている。
2021/06/24 BS日テレ[深層NEWS]

同志社大学特別客員教授・兼原信克
G7「世界のよりよい回復」とは・中国「一帯一路」に対抗
EUは基本的には東側の国が発展途上なので、冷戦崩壊直後に日本を始めすごく沢山入った。その後を追いかけて韓国、中国が入っていった。中国はEUがあるのに東側だけ中国が面倒を見ますという形でちょっとやり過ぎた。今、中国にべったりくっついているのはハンガリー。ハンガリーはアジア系のフン族であり、お尻の青い(蒙古斑のある)人達でEUの中では孤立感があり、いじめられている。それで中国の方に行ってしまった。
2021/06/24 BS日テレ[深層NEWS]

筑波大学准教授・東野篤子
G7「世界のよりよい回復」とは・中国「一帯一路」に対抗
「Build Back Better World」(B3W)はまだ大枠が決まっただけなので中国としてはどこを突っ込んでいいのかがよくわからないので、「アイデア倒れに終わるのではないか」という表面的批判に留まっている。
2021/06/24 BS日テレ[深層NEWS]

同志社大学特別客員教授・兼原信克
G7「世界のよりよい回復」とは・中国「一帯一路」に対抗
一言で言うと経済が3倍になったので、世界のインフラをちゃんとしたりとかの需要が中国側にある。ただ、ドーンとお金を貸し込んだり、やり方が乱暴。事業体がないと採算がとれないので潰れてしまう。やり方がえげつない。さすがにこれはおかしいのではないかという話になってきている。
2021/06/24 BS日テレ[深層NEWS]

東京大学・医学部付属病院・特任教授・医師・中川恵一
コロナ禍にこそ必要・ヘルスリテラシー
がん検診は、もともと調子の良い時に受けてもらうというもので、不要不急ではない。怖いのは、がんによる死亡が増えていることである。これは早期発見が遅れているのではなく、進行がんの患者でも治療を控えているからである。
2021/06/24 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

東京大学大学院情報学環教授・松田康博
対中国・国際社会は?日本は?
まずは米国のコミットメントが必要。これがなくなると台湾は終わる。引き続きやってもらうように日本からも働きかけることが必要。日米同盟の規模をしっかりと持たせ、予算措置も含め日本自身が防衛力整備をしっかりとやっていく必要がある。
2021/06/23 BS日テレ[深層NEWS]

防衛研究所地域研究部長・門間理良
対中国・国際社会は?日本は?
台湾が既に参加している国際的な枠組みでの台湾の地位向上を目指すべき。例えばAPECでの地位向上などを日本ができるだけ手助けする。もう1点は中国が参加していない例えばCPTPPなど国際的枠組みの中に台湾を引き込むことも大事。経済的枠組みは政治や外交分野と異なり、長続きしやすい。
2021/06/23 BS日テレ[深層NEWS]

元AERA編集長・前ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子
入院・「本当に体調悪そう」・小池都知事連日激務・五輪影響は
小池都知事に限らずコロナ対策というのはどこの自治体のトップも、総理や西村大臣もそうだが、最前線でやっている。長丁場になっているので、リーダーの体調管理と両立させることが非常に大事で、「これは長くかかるんだ」ということで、休む時には休む必要がある。トップが休むことで周りのスタッフも休むことができる。長い戦いに備えることが必要。
2021/06/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

雇用ジャーナリスト・海老原嗣生
「人材供給源」東大生に変化?
(国家公務員総合職試験の東大生の合格者の)昨今の減り方は違うフェーズに入っている。(東大だけでなく)早稲田も慶応も減っている。上位大学が全部減っている。その代わり地方大学とか今まで入っていなかった大学が上に入っている。2010年くらいまでは東大だけ減っていた。今の問題とは異なる。
2021/06/22 BSフジ[プライムニュース]

元厚労官僚・環境省働き方改革加速化有識者会議委員・千正康裕
「人材供給源」東大生に変化?
官僚になりたい東大の人はだんだん減っている。(霞が関の)残業時間は昔も長かった。ただ間延びしていた。職場で遊んでいる時間もあった。最近は全然そんな感じではなく、今の若い官僚は職場にいる時間全部を全速力で走っている。同じ終電まで働いているといっても全然意味が違う。
2021/06/22 BSフジ[プライムニュース]

自民党参院議員・元内閣府特命担当相・片山さつき
「人材供給源」東大生に変化?
東大法学部には以前は600人いたが、今は400人。それは人口が減っていて、若者が減っているからだが、公務員の人数需要自体は減っていない。それを考えると母体も少ないし、公務とか国家あるいは地方行政というパブリックを考える明確なコーズづけもないので、どういうやり方でどういう仕事に出てくかといった時に、勤務時間は霞が関の半分で給料が5割増しのとりコン(とりあえずコンサルティング)に行く人が増えており、そういう人を霞が関に向けるためのコースを作っていくしかない。
2021/06/22 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学・海外事情研究所教授・富坂聰
“愛される中国”に日米はどう対抗?
唯一危ないときがあるとすると、それは徹底的に台湾が中国から離れていくようなことが目の前で起こったときには、中国は何かやる。習近平は自分のメンツのために自分から戦争を仕掛けて取るという可能性は低いが、ただ台湾を失った指導者になるという選択肢はない。
2021/06/22 BS-TBS[報道1930]

雇用ジャーナリスト・海老原嗣生
「森友学園」改ざん問題・国が“赤木ファイル”開示
ルールで再発防止という方向に話になっているが、そもそも改ざんしろと言う上司が人間としていいのかという話。人が1人死んでいるのに、実はファイルがあると本当の事を言ったのは直属の上司だけだった。しかも、他の人たちは平気の平左で仕事して出世していた。佐川氏も結局のところ栄転。普通、間違った判断をして部下が死んでしまったら普通に仕事を続けていくのは難しい。裁判中なので細かいことは明らかにできない、全ては裁判で明らかにしますなどと平気で言えるのは人間としていかがなものか。こういうことに対して反対する人がいないといけない。例えばアイヒマンからユダヤ人虐殺のボタンを押せと言われれば今の官僚はみんな押しかねない。
2021/06/22 BSフジ[プライムニュース]

東京大学大学院教授・川島真
中国が目指す台湾統一・“意外な戦法”
中国が最近言っているのは「知能化戦争」で、単純に打撃力だけで叩くのでなく、宇宙・サイバー・心理も含めた総合的な戦いというのをやろうとしている。そのための準備を今、進めている。今後、台湾の人の中に入り込んでいくようなことが想定される。これらの前提を踏まえると台湾海峡の中間線を越えてくるなど、今後も軍事的な行動をエスカレートさせていくことは事実だが、「愛国統一力量」つまり中国との統一を望むような集団を台湾社会や台湾の企業の中に作っていくことが想定される。台湾社会が自ずと中国の方に寄ってくるというシナリオが中国にとってのベストシナリオ。
2021/06/22 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
きょうの全国の感染者1437人
政府や組織委員会は自分たちがやりたいことについては、専門家が反対しそうな場合には意見を聞かない。黙って粛々と進めて結果だけ発表するが、世間の神経を逆なでしていることへの想像力も及んでいない。
2021/06/22 BS-TBS[報道1930]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
<NEWSドリル>中国・台湾近海でもグレーゾーン戦術か・“砂”採取は「統一」への圧力?
白からグレー、グレーの色をだんだんと濃くしていくのが中国のやり口。これを時間をかけてやっていき、既成事実を本当の事実にしていく。中国の問題については(国際社会が)一枚岩になって対峙していくことが重要。
2021/06/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
<NEWSドリル>被害・中国船・台湾近海で“砂”採取・漁獲高減・砂浜消失など
香港の中国化に目途がつき、次のターゲットである台湾をイメージしながら、中国は動き始めてきている。中国がいきなり台湾に仕掛けていくということはなく、じわじわと勢力を拡大していく。本土に近く自分の土地だと思っている馬祖列島をターゲットにして圧力をかけ、住民を暮らしにくくしていく。住民はここから出ていくか、中国に帰属するかどちらかを選ばせるような状況を追い込んで作っていこうとしている。
2021/06/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・大谷昭宏
コロナ・ウガンダ選手団1人陽性も・濃厚接空港で確認せず
お酒が入ればお客はいうことを聞いてくれなくなり、現場は必ず混乱する。アルコール飲料を提供しているスポンサーがお酒をおやめいただいて結構ですといった方が株は上がる。
2021/06/22 TBSテレビ[ひるおび!]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
コロナ・ウガンダ選手団1人陽性も・濃厚接空港で確認せず
成田の検疫所で陽性が確認されたのであれば、成田の保健所に連絡してそこで判定しているのかと思っていたが、どうもデータが泉佐野市の保健所に伝わっていないらしかった。それでは泉佐野市は判断できない。
2021/06/22 TBSテレビ[ひるおび!]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
<NEWSドリル>中国・国内で砂不足・狙いは台湾か・馬祖列島に採取船集結
中国は覇権を目指す国として、自国の資源は温存しておきたい。(馬祖列島のような)周辺国から先に資源(砂)を獲っていき、自国の資源は最後の最後まで取っておくという戦略をとっている。米国なども自分のところの石油を使わずに海外から輸入しているが、これとまったく同じ考え。
2021/06/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
<NEWSドリル>中国・世界一の“砂”消費国「一帯一路」で需要増か
各地で「一帯一路」のインフラ開発をしていく中でまず中国が何をしているかといえば、「一帯一路」のコースになっている相手の国からいろいろな物を人民元で買ってあげている。渡した人民元を今度はインフラ開発工事費用として取り返していくというようなことをしている。これで何が起きているかといえば、インフラを整えるだけではなく、人民元経済圏が「一帯一路」を拡大する中で、できてきている。
2021/06/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
五輪・期間中に緊急事態の場合・首相「無観客も辞さない」
菅総理も小池都知事も先週土曜日に2人だけで会談し、がっちり手を組んだ。今は二人三脚の状態になっている。足並みが完全に揃った。だから発言が同じ。緊急事態になった場合は無観客ということを共通して言っている。PVもその会談で中止が決められた。
2021/06/22 TBSテレビ[ひるおび!]

玉川徹
「我々は隔離施設ではない」海外客・受け入れ困惑
オリンピックはパンデミック下で行われる事を前提として組み立てられていない。パンデミック下でやるということになると、様々な不都合が出てくるに決まっている。おおもとの対策ができても枝葉のところまでそれに対応できない。災害が進行中のところで、オリンピックをやるというようなものであり、根本から考え方を変えない限りはものすごく対応が難しい。
2021/06/22 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

読売新聞調査研究本部主任研究員・笹沢教一
“ワクチンパスポート”準備進む
海外ではワクチン接種によって規制の緩和が進んでいる。中でも代表的なのが英国だが、最近のニュースでみると、ワクチン接種が進んでいるにもかかわらず、デルタ株・インド株で先行きが不安な部分も出てきている。今、WHOの統計ではデルタプラスという新たな株が報告されていて、これがデルタ株とどういう関係かはわからないが、何が起こるかわからないという点では楽観視できない。海外の動きではもうひとつ、秋以降の話になるが、パンデミック条約を次のレガシーみたいな形で作ろうという議論だとか、国連に地球規模保健脅威理事会というものを置こうという動きもあり、そういう議論もこの秋から始まる。
2021/06/21 BS日テレ[深層NEWS]

スローニュース株式会社代表取締役・瀬尾傑
<NEWSドリル>米朝・バイデン政権の対北朝鮮政策・土台は「シンガポール共同声明」
先制攻撃を防ぎたい米国と核そのものをやめてほしい日本とではかなり違う。日本の頭越しに完全な非核化ではない形で米国と北朝鮮が妥結してしまう可能性もある。
2021/06/21 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

慶応義塾大学教授・礒崎敦仁
<NEWSドリル>米朝・バイデン政権の対北朝鮮政策・土台は「シンガポール共同声明」
そもそも日本と米国には(北朝鮮に対して)温度差がある。米国人が北朝鮮問題に関心があるかと言えば、あまりない。米国外交における北朝鮮のプライオリティはまだまだ低く、外交問題の5番目にも入っていない。米国としては本土に届く核ミサイルだけはなんとかしないといけないと考えている。ここは凍結させてなんとか時間をかけてでも廃棄させるまでやっていきたい。
2021/06/21 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

政治アナリスト・伊藤惇夫
コロナ・ウガンダ選手団1人陽性に・“出国前陰性”一転・なぜ?
ワクチンを打ってきたとしても完全ではない。変異株の中身によってはより危険度は高くなる。それぞれの国によっても対策に随分と差がある。これから世界中から来るわけで、出来る限り水際対策を厳しくしておいた方がいいことは確か。
2021/06/21 TBSテレビ[ひるおび!]

日本医科大学特任教授・北村義浩
コロナ・ウガンダ選手団1人陽性に・“出国前陰性”一転・なぜ?
基本的に選手は練習会場・試合会場と宿舎を行ったり来たりするだけだが、おそらく予定表を申請すれば、ある一定の範囲内で外に出れる。公共交通機関しか移動方法がない場合、使ってもいいともプレーブックに書かれている。そういう場合はバブルがどうしても破けてしまう可能性がある。
2021/06/21 TBSテレビ[ひるおび!]

スローニュース・瀬尾傑代表取締役
<トップNEWS>東京五輪に向けた尾身提言・感染拡大で「大会中断」も
尾身会長の話で重要なのは感染拡大の予兆があった時にはどうするのか、感染が拡大した時にどうするのかということ。政府は対策をとっているので五輪は安心・安全という説明をするばかりで、こうした部分の説明が欠けている。政府が何をもって予兆の判断とするのか、その時にどういう対策をするのか、大阪のように医療がひっ迫した状況になったらどういう判断をするのかということをもう少しきちっと説明する必要がある。
2021/06/21 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

玉川徹
尾身提言“観客あり”なら「開催地の人だけで」
今までは感染者数で(緊急事態宣言を)出していたのを重症者数で出すという話になってきている。五輪までに高齢者の接種が相当進むだろうという見立てからそうなっている。五輪が始まるまでに高齢者の接種が終わったとしても免疫がついている人の割合はおそらく50%ぐらい。従来の2倍の感染力を持つデルタ株の影響が大きくなれば(ワクチン効果は)相殺されてしまう。
2021/06/21 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本医科大学特任教授・北村義浩
五輪・きょう観客数決定・開会式「2万人案」提出へ
ベストは無観客。感染防止対策から言えば観客を入れてしまえば0点であり、それは1万人でも2万人でも一緒。どういう専門家がどういう発言をしてどう組織委員会が判断したのかがよく分からない。
2021/06/21 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
来日・ウガンダ選手団1人陽性…アストラ製ワクチン済も
アストラゼネカのワクチンに関してはファイザーやモデルナのワクチンよりも若干有効率が落ちる。それも従来株に対しての成績であり、最近はいろいろな変異ウイルスが出ているのでそれに対してどのくらい効果があるのかは未知数。今、アフリカの南部ではすごく感染が拡大している。南アフリカから増えだして周辺部のウガンダ以外にもコンゴ、ナミビアなどでも急激に増えている。南アフリカでもともと出ていたベータ株であれば、免疫を回避する特徴があるので、ワクチンの効きがさらに落ちる可能性がある。そういう意味でワクチンを打って来たといっても安心できない。もうひとつの問題は検査。国で検査してきたというが、PCR検査といえども3割ぐらい偽陰性がある。どうしてもそこで漏れは出てくる。
2021/06/21 フジテレビ[めざまし8]

ジャーナリスト・木村太郎
徹底討論「国民が納得出来る五輪」とは・橋下徹×組織委員会理事」
日本政府は「やり始めれば国民は盛り上がるのだからいいんだ」と思っている。こういう日本人の「長いものに巻かれろ」的な国民性が仇となる。五輪をやれば(日本の)自主性というのが後戻りしてしまうし、国際的には日本人に対する信用性というのがなくなってしまう。世論調査で国民の半分以上がやりたくないと言っていて、医者もやりたくない。日本の新聞でも社説でやるなと書いた新聞まである。そういう話は海外ではみんな知っている。それなのに日本はやろうとしている。
2021/06/20 フジテレビ[Mr.サンデー 未来への重大局面SP]

元大阪市長・橋下徹
徹底討論「国民が納得出来る五輪」とは・橋下徹×組織委員会理事」
加藤官房長官はいろいろな要素があるので、中止の基準となるような数値化はできないと言っていた。個別・具体的な数値でなくても構わないので、もう少し具体的な判断基準を示すべきで、それが民主国家の政治の在り方。基準がないまま、菅首相、小池都知事は感覚で判断をしており、非常に危うい政治の状況にある。
2021/06/20 フジテレビ[Mr.サンデー 未来への重大局面SP]

国際医療福祉大学医学部・矢野晴美教授
徹底討論「国民が納得出来る五輪」とは・橋下徹×組織委員会理事」
大会本番でどのような状況になるかについていろいろなシミュレーションがあるが、限界があり、予測は極めて困難。(中止についての基準は)現在、各自治体で使われている患者数や医療のひっ迫状況というのが重要な参考基準になると考えている。まん延防止等重点措置が終了する7月11日時点の感染者数、医療のひっ迫度合いが五輪の観客数を決める重要なポイントとなると個人的には考えている。五輪開幕後の7月30日に人の動きがピークを迎えると言われており、その時点での患者数、医療の状況というのも極めて重要な指標となる。
2021/06/20 フジテレビ[Mr.サンデー 未来への重大局面SP]

ジャーナリスト・木村太郎
速報・山手線・埼京線など運転見合わせ・21時半に運転再開へ
(山手線の運転見合わせで)ロシアの身代金ハッカーが電車を止めたのではないかと心配した。米国では石油のパイプラインを止めたりチェーン店を止めたりしており、止めようと思えば山手線なんかは簡単に止められる。五輪前にやられたかとまで考えた。今回は違うにしても、日本もそういう心配をしておいた方がいい。
2021/06/20 フジテレビ[Mr.サンデー 未来への重大局面SP]

ジャーナリスト・末延吉正
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>二階との連携に死角は!?・菅総理の再選シナリオ
菅首相の支持率は37%まで下がっていたが、最近の共同通信では44%まで戻している。ワクチンと共にこの夏いろいろあっても五輪を乗り切っていこうとしている。変数はコロナの感染再拡大で、この2か月、本当に乗り切れるかどうかがポイント。11月下旬の総選挙まで幅をもたしてワクチンで押していくワクチン解散、ワクチン宰相がキーワードとなる。
2021/06/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>二階との連携に死角は!?・菅総理の再選シナリオ
トータルでいうとコロナ対策費は多分、100兆円ぐらいになる。これをどうファイナンスするかということが全く議論されていない。誰が賄うかと言った途端に増税議論になり、選挙前には与野党ともに避けたい話。今のコロナの問題というのは普通の景気の問題とは異なり、ダメージを受けていない企業とか、人も多い。今、生きている世代の中での再配分が重要。
2021/06/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

松原耕二
<風をよむ>~“言葉のちから”~
例えば民主主義というのは復元力が強みなはずだが、答えない、説明しない、まともに議論しないということになると、ただでさえ政権交代が難しい国なのに、その復元力がどんどん失われていく。国にとって本当に大事なことに目を向けなくなり、行きつくところまで行きつかないと方向を変えることができないというものすごく危機的な状況に陥る。
2021/06/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

法政大学前総長・名誉教授・田中優子
<風をよむ>~“言葉のちから”~
国会での審議を徹底的に見て、それを公開するという国会の可視化を運動として展開している人がいる。われわれも国会審議にもっと関心をもたないといけない。選挙とか政局とかを報道するのではなく、政治家が現実をどう見て自分の内面では何を感じて、何を考えてどう行動が正しいのかということをメディアは自ら言葉にして発信していくべき。
2021/06/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元内閣官房副長官補・兼原信克
シリーズ「安全保障と外交を考える」
台湾は日本に近すぎる。与那国島から100キロしかない。中国軍が台湾を攻撃する場合にどうしても通る場所がある。それが先島諸島。そこをよけて戦争することはできない。台湾は東側が山であり、中国軍は回り込む形になって攻撃するのでいきなり(日本は戦闘に)巻き込まれる可能性がある。そういう意味で朝鮮戦争とはまったく異なる。
2021/06/20 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

元内閣官房副長官補・兼原信克
シリーズ「安全保障と外交を考える」
2030年までに中国は米国の経済を抜く。米国はナンバー2になる。日本とあわせるとまだもうちょっとあり、ヨーロッパを合わせると中国が抜くことはない。西側が団結すれば中国が変わるまで待てるということ。団結をしっかりして中国が不安定化しないように支えていくべき。
2021/06/20 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

西村康稔経済再生担当相
7都道府県“まん延防止”へ・どう防ぐ?感染再拡大
海外から来る関係者は当初14万1000人だったが、これを10万人減らして4万1000人までにする。この方々の多くがワクチンを打って来る上、バブル方式で行動も管理されており位置情報も出すので、リスクは低い。人流については、(五輪)期間中はテレワーク、休暇分散を経済界にお願いしている。都心の人流を大きく抑えていこうということで、首都高では通常よりプラス1000円高くなる。小池百合子都知事もPVを中止にした。埼玉・千葉も中止。神奈川も中止を検討している。感染状況、特に病床状況をみて、必要があれば緊急事態宣言の発動も含めて考えていきたい。
2021/06/20 NHK総合・東京[日曜討論]

寺島実郎
イラン大統領選挙・保守強硬派が圧勝
国際協調路線のバイデンがイランとテーブルにつこうとしたら、今度はイランの方がそれを拒絶するような人がリーダーに選ばれた。イスラエルの話題も含めて中東全体がものすごくきな臭くなってきている。これでイランが対米強硬派になってくると「ホルムズ海峡波高し」という状況になる。日本にとっても米国とイランの関係が他人ごとでは済まなくなってきている。
2021/06/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
G7サミット閉幕・首脳宣言採択
G7は対中包囲網みたいな形で捉えられがちだが、日本の立ち位置をしっかりと考える必要がある。要するに日本というのはアジアの国であるということをしっかりと意識する必要がある。G7の尻尾にくっついて、北朝鮮が危ない、中国が危険だと言う側に回って一緒になって叩くというのではなく、インドや東南アジアも含めて、アジアの国として、今後世界GDPの半分をアジアが占める時代に向けてアジアをどうしたいのかという視点が必要。
2021/06/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ピクテ投信投資顧問シニアフェロー・市川眞一
日米首脳声明にも・なぜ今「半導体」?
「骨太の方針」の中に半導体が書き込まれているが、源流は4月16日の日米首脳会談の共同宣言の中に日米半導体のサプライチェーンをしっかりやっていこうと書き込まれているところからきている。G7首脳宣言の中にも半導体は書き込まれている。米国がなぜそこに力を入れているかというと台湾問題があるからで、今後台湾が中国化されるリスクが高まる中でTSMC自体も台湾だけに依存することはリスクを感じている。つくばに研究拠点を作ったり熊本に工場を作るという話もあるが、そういうものをしっかり受け入れることが大事。
2021/06/20 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

長崎大学核兵器廃絶研究センター・吉田文彦センター長(VTR)
米ロなぜ歩み寄り?背景に中国の存在…
2020年フランスを抜いて中国が米ロに次ぐ第三の核保有国となった。米ロにとってそれが懸念材料になっているのは否定できない。
2021/06/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

法政大学前総長・名誉教授・田中優子
米ロなぜ歩み寄り?背景に中国の存在…
サイバー攻撃というのはロシアも中国も含めてこれから非常に重要なテーマになる。
2021/06/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
米ロなぜ歩み寄り?背景に中国の存在…
今回の米ロ会談は中国を意識した核軍縮への歩み寄りという見方ができる。米ロの関係でひとつだけ知っておくべきなのは、実は米ロには大きな共通利害があるということ。それはエネルギー。ロシアの輸出産業というのは石油やLNGというエネルギーしかない。世界の産油国では第一位が米国、第三位がロシア。ロシア経済にとってエネルギー価格というのは生命線に関わるもの。プーチン大統領がロシアをグリップできたのはエネルギー産業の国有化だった。米ロは対立しているように見えているが腹の中では共通の利害があるということを見抜くことが必要。
2021/06/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ピクテ投信投資顧問シニアフェロー・市川眞一
カギは「先端半導体」台湾が世界席巻
たとえばメモリーに関して言うとまだ日本には強みが伝統的にある。いろんな計算をして理論的に結果を導き出すような半導体に関しては非常に小さなチップ上に莫大な数のトランジスタを集積していく必要があり、そのためには微細化加工技術が必要となる。この点に関していえば日本は技術的に遅れており、最先端を作ることは難しいと言われている。
2021/06/20 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ピクテ投信投資顧問シニアフェロー・市川眞一
製造に4か月・半導体工場を取材
半導体不足には3つ理由がある。構造的な問題ですべてのモノがインターネットにつながるという時に5Gの世界の核になる部分なので需要が伸びている。それと新型コロナ禍で世界のリモート化が進んでいるので、そこでさらに需要が高まった。加えて米中の対立で中国企業が半導体の調達が出来なくなるのではということで相当、在庫を抱えようとしている。このことによって需給バランスが一気に崩れている。
2021/06/20 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
提言「無観客が望ましい」五輪観客上限あす判断へ
500日経ってコロナの感染者数は75万人を超えている。そのデータを分析した結果、何がわかったのか。一次補正から三次補正まで76兆6000億円の予算を組んだが、何にどういう金を使い、その効果がどうだったのかの説明が必要。もっと重要なのが2020年のコロナで亡くなった人は3466人だったが、今年に入ってまだ半年も経っていないのに、1万500人もの人が亡くなっている。重症患者は1年前と比べ6.5倍に増えているのに重症病床は2倍にしか増えていないのはなぜなのか。こういう疑問に政府はしっかりと説明をし、進んで行かないと国民は安心・安全どころでないと思ってしまう。
2021/06/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東北大学大学院教授・小坂健
提言「無観客が望ましい」五輪観客上限あす判断へ
残念ながら7月から8月にかけてオリンピックパラリンピックがなくても、感染の拡大がシミュレーションなどで予想されている。そうなると国内のコロナの感染状況に大きな影響を与える。無観客、あるいは最初は無観客でなくても状況に応じてすぐに無観客にできるような態勢をとる必要がある。
2021/06/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

内閣官房長官・加藤勝信
「無観客望ましい」尾身提言に政府は?
オリンピックのリスクは大きく分けて3つあると考えていて、国外から来る方がもたらすリスク、観客が入ることでその人たちが街に戻り、人流に与えるリスク、行動変容のリスク。リスクとやる意義とどうバランスを取って判断するかというところが大事。
2021/06/20 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
「無観客望ましい」尾身提言に政府は?
政府と東京都、日本の政治行政はオリンピックに対して国民感情を軽く見ているところがある。リスクについてはいろいろな考え方があるし、対策があればそれを進めていくべきだが、国民感情のところは皆が不安感を持っている。国民感情を考えれば無観客にした方が納得感を得られる。
2021/06/20 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

東京大学・未来ビジョン研究センター教授・高村ゆかり
地球を脅かす「気候変動」脱炭素でビジネスチャンスに
世界の変化をうまくとらえて変わっていくためには、意欲的でチャレンジングな目標が示されることが大事。世界の変化をうまく捉えて変化していくためにしっかりとした目標を掲げることは必要。変化に対応できないと逆にビジネスにとってはリスクとなるが、今までなかなか勝てなかった競争勝てたりマーケットに入っていけるチャンスもある。
2021/06/19 BSテレ東[サステナブルシティ東京 コロナ後の未来~日経SDGsフェス2021~]

東京大学先端科学技術研究センター特任助教・小泉悠
特集・なぜプーチン大統領は遅刻しなかったのか
ロシアは大国でなければいけないし、世界の主要国でなければいけないというこだわりが非常に強い。各種の経済指標では小さな国になったとしても簡単に米国の言いなりにはならないというのが外交政策のドグマとなっている。GDP上位国というのはほとんどがNATO加盟国や米国の同盟国で、GDPが丸ごと対ロシアに使われているとすればロシアの1兆7000億ドルの経済からさらに国防費をねん出して米国と軍事的に真正面から対立するというのは極めて難しい。ロシアは上位の国々から経済制裁、技術制裁もくらっている。ソフトウエアや工作機器とかがだんだん入って来なくなっていて追い込まれているので中国との関係は非常に重視している。中国包囲網に加わることはちょっと考えにくい。ロシアの悪夢はバイデン政権がG2を認めて米中で和解してしまうこと。米中対立が続くということは米国と中国双方からロシアがリスペクトしてもらえる状況が続くのでセカンドベストくらいの状況となる。
2021/06/19 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

上智大学教授・前嶋和弘
特集・バイデン政権がもくろむ対中政策は
米国にとって長く続く対立的な関係は中国。中国のいろいろな権威主義的な体制を少しでも変えて、法の支配に従ってもらうような形でもっていくためにも、まずはロシアと話しておきたいということ。中国に対する対応、特に安全保障はタスクフォースがまとめている。ここまでは設計図通りに来ており、中国と会うのは1年以内と最初から考えている。
2021/06/19 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

東京大学先端科学技術研究センター特任助教・小泉悠
特集・米ロ首脳会談・どう評価
バイデン政権ができて最初の仕事がロシアと米国の核軍縮条約を5年間延長するというものだった。2026年5月までは核軍縮条約が有効だが、問題はその先。トランプ政権はこの交渉の中に中国を入れたかった。今回出てきた戦略的安定に関する声明を見てみると、中国を入れずに米ロで核軍備管理を続けると書かれている。インテグレーテッドなものと書かれているので、従来からあった射程が長い核だけではなく、短い核や場合によってはサイバーなども入れる可能性がある。「核戦争は戦われるべきでないし、そこには勝者もいない」というレーガンゴルバチョフによる85年のレイキャビク宣言の文言を引用するなどし、関係が悪い中にも光明を見いだそうとしている。
2021/06/19 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

解説委員・高橋祐介
米ロ首脳会談・バイデンVSプーチン・対決と協調の行方
核弾頭合わせて1万3080発を9つの国々(英国、フランス、イスラエル、インド、中国、北朝鮮、パキスタン、ロシア、米国)が保有している。総数は減ったが、中国などは逆に保有数を増やしている。この核弾頭のおよそ90%を保有しているのがロシアと米国。しかも両国は、保有数を減らしてもミサイルや基地への配備数は前年より増やしている。NPT核拡散防止条約で核削減への努力を義務づけられた米ロは、今なお突出した核戦力を擁して厳しく対峙している。
2021/06/18 NHK総合・東京[時論公論]

解説委員・石川一洋
米ロ首脳会談・バイデンVSプーチン・対決と協調の行方
極超音速ミサイルなど新たな核兵器開発、中国の核戦力強化、サイバー空間やAIなどの技術革新。米ロの相互不信の中で新しい核軍縮の合意に至るかどうかは、全く楽観できない。1985年のジュネーブ米ソ首脳会談がまさに関係改善、冷戦終結の出発点となった。今回の米ロ首脳会談は冷戦の再開とは言わないが、新たな冷たい関係の枠組みを定めた会談といえる。
2021/06/18 NHK総合・東京[時論公論]

ジャーナリスト・後藤謙次(VTR)
野党は五輪中止・再延期訴え・間もなく都議選告示・小池知事は
(小池都知事が都民ファーストの会を)応援するとすれば、これまで一緒に与党を組んでいた公明党も応援しなければならない。さらに選挙後を考えれば自民党の一部ともやらなければならない。結局、どこともやらないスタンスを取り続けるのではないか。究極の目的は国政にカムバックして日本のトップを目指すという思いは消えていないと思う。ただそのルートがだんだん厳しくなってきていることも事実。都議選後に衆議院議員選挙がめぐってくるという流れの中では大きな仕掛けをするチャンスをうかがっているのではないか。
2021/06/18 テレビ朝日[報道ステーション]

日本経済新聞編集委員・小栗太
日銀・気候変動対応で新制度
今、先進国の中央銀行の間では気候変動への対応というのは大きな議論になっていて、気候変動が実体経済だとかマーケットに影響を及ぼすのではないかという懸念が示されている。欧米の中央銀行トップも相次いで気候変動について言及し、ECB・ラガルド総裁やFRB・パウエル議長からもそうした発言が突然出てくるようになったのは大きな変化といえる。今回、日銀の黒田総裁も「中長期的に気候変動は経済や物価に大きな影響を与える」との発言を行った。気候変動は世界経済の最大の関心事なので日銀がこうした発言を素早く行ったことは評価できる。
2021/06/18 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

弘前愛成会病院院長・田崎博一
アルツハイマー病に“新薬”米承認“新薬”期待と課題
色々な課題を抱えながら苦労して出てきた薬で潰したくはない。医療費もうまくコントロールしていかないとそのために薬自体が消えてしまうリスクもある。我々もできるだけ一番効果があるところに使いたい。そのための基準、ルールを作った上でやっていくというのが一番良いのだろうと思っている。混合診療というのはこういう形で今まで出てきたことはないが、これからの日本を考えていく中ではどこかの時点でこの議論はしないといけない。
2021/06/18 BSフジ[プライムニュース]

自民党参議院議員・元厚労副大臣・武見敬三
アルツハイマー病に“新薬”米承認“新薬”期待と課題
病気は原因が平等であるか否かの話だけで結論は出せない。いろんな条件設定がある。医学医療は保険診療の枠組みよりはるかにダイナミックに発展していく。そこにはさらなるコストも求められてくる。日本は皆保険制度で良質の医療が提供できていたが、新しい新薬が広い対象の患者群に向かって開発されてくると高価格になってくる新薬について、保険で全部面倒を見るのかということがひとつの議論として出てくる。その中で選択肢を増やすことで、自助努力で1人でも多くアクセスできるような仕組みとして、一定の仕組みの中で混合診療のようなものも考える必要が出てきた。
2021/06/18 BSフジ[プライムニュース]

ノンフィクション作家・下山進
アルツハイマー病に“新薬”米承認“新薬”期待と課題
610万円という値段は次の抗体薬が承認されれば自然と下がっていくはず。エーザイは、この薬によって社会コストが削減できることを考えればむしろ価格としては安いと言っており、製薬会社が価値を作るにあたってコストがかかるのでそれを反映した価格にすると言っている。それにアクセスできない人のアクセスは別の方法で考えるとしている。
2021/06/18 BSフジ[プライムニュース]

自民党・税制調査会長・元経済再生担当大臣・甘利明
半導体を制するものが世界を制する
半導体はそれぞれの部門に特化した強みが必要。日本にも特定の部門で強いところがある。全体像を見ても日本は材料と製造装置では相当強い。良い所もあるのに、戦略的組合せで失敗をしている。
2021/06/18 BS11[報道ライブ インサイドOUT特別編「リベラルタイム」]

自民党・税制調査会長・元経済再生担当大臣・甘利明
半導体戦略推進議員連盟とは?
20世紀は石油を制した者が世界を制した。21世紀はデータを制するものが世界を制する。そのデータを誰が集めて解析してソリューションを出して社会実装するのかといえば、全部半導体がやっている。つまり半導体を制するものが世界を制する。
2021/06/18 BS11[報道ライブ インサイドOUT特別編「リベラルタイム」]

自民党・税制調査会長・元経済再生担当大臣・甘利明
半導体戦略推進議員連盟とは?
過去、日本は半導体の生産量が世界の半分だった時代があったが、今は10%になってしまった。その理由は日本型ビジネスモデルに固執したため。世界の潮流の変化を見逃してしまった。半導体にはいろいろな種類がある。その種類ごとにデザイン・設計・製造まで垂直統合で全部自前でやっていたが、世界の潮流は専門業者同士がコラボをする形になっていて、さらにナンバー1同士が組んだので日本は絶対勝てなかった。
2021/06/18 BS11[報道ライブ インサイドOUT特別編「リベラルタイム」]

自民党・税制調査会長・元経済再生担当大臣・甘利明
半導体戦略推進議員連盟とは?
今の半導体は線の幅がどれだけ狭く作れるかが競われ、集積度がどんどん上がっている。1ナノメーター(100万分の1ミリ)の戦いで、最新鋭のものは5ナノメーター。3ナノがTSMC。米国は2ナノに挑戦しているが、相当な精緻な技術力がないとできない。そういうラインを引っ張ってくるのに1兆円とかは軽くかかってしまう。米国も5.5兆円、EUも10数兆円、国が投資しているが、日本の2000億では全然届かないので、そこから先に踏み切れるかどうかが問題。
2021/06/18 BS11[報道ライブ インサイドOUT特別編「リベラルタイム」]

自民党・税制調査会長・元経済再生担当大臣・甘利明
半導体戦略推進議員連盟とは?
日本は絶対に品質のいいもので25年間壊れないものにしてくれという要望に応え作り続けてきたが、時代はそういう大型コンピューターからパソコンになっていき、3年持てばいいやという世界になっていった。1個10万円、20万円の半導体から数百円の半導体を作る流れに乗っていくことができなかった。新しい方式に変わったところに政府は支援をするべきだった。
2021/06/18 BS11[報道ライブ インサイドOUT特別編「リベラルタイム」]

自民党・税制調査会長・元経済再生担当大臣・甘利明
半導体戦略推進議員連盟とは?
半導体は昔からある。真空管からトランジスターになって、それが集積回路になって、集積回路もどんどん上がってきた。今のスマホは昔のスーパーコンピューターの1000倍や1万倍くらいの能力で、半導体はものすごい勢いで進化をしている。半導体の役割が劇的に変化してきた背景には、DXがある。今の半導体は、社会全体を社会ごと別ステージに持っていくという感じになっているが、半導体の重みをどうやったら分かってもらえるのかということで、半導体に理解の深い二人の総理経験者を看板に据えることによりインパクトが出せるのではないかと戦略的に考えた。政策的に理解をしている人たちと政局的に嗅覚を持った人たちが集まった。
2021/06/18 BS11[報道ライブ インサイドOUT特別編「リベラルタイム」]

神戸大学病院感染症内科・岩田健太郎教授
提言・岩田健太郎教授・3つの懸念・「宣言」「東京大会」「ワクチン」
インド株の死亡者が少ないというが、増えだすのは1か月以上経ってから。(国内に)入ってきた時の対応が日本は非常に下手で、きちっとした対応ができない。今回も失敗に終わる可能性は非常に高い。
2021/06/18 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

神戸大学病院感染症内科・岩田健太郎教授
政府分科会・尾身会長の東京大会についての提言
Jリーグとオリンピック・パラリンピックを比較するのは完璧に間違い。これはやってはいけない比較。Jリーグの場合は地域型のスポーツリーグなので地元の方だけが集まる。人の移動というのは伴わないし、宿泊も絡まないので、外食も起きにくい。すべて連鎖している。これがオリンピックになると47都道府県全部から観客が集まり、遠くから来た方は当然宿泊、食事とか買い物とか全部絡んでくる。Jリーグは感染対策がうまくいっているが、これを引き合いに出してオリンピックになぞらえるのは間違っている。
2021/06/18 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
米露・今後の関係性は?
今回、両首脳が会談して、関係の安定化に向けた第一歩を踏み出した。両国には非常に複雑な利害の対立があるということが大前提としてあり、これをどうマネジメントしていくことができるかが今後の焦点。
2021/06/17 BS日テレ[深層NEWS]

早稲田大学教授・中林美恵子
米露・今後の関係性は?
米露のための米露の関係ではなく、中国がその先にあるから、この2つの関係がきちんとマネージできることが重要。そのためには米国国内でロシア強硬派に、どういう状況下にあって、何のためにロシアとやり取りしているかをバイデン大統領の政治力でしっかり理解してもらうことが重要。
2021/06/17 BS日テレ[深層NEWS]

早稲田大学教授・中林美恵子
民主主義vs権威主義
ここ何年かで中国とロシアの間は利害が一致し非常に距離が縮小しており、非常に脅威となっている。今回、バイデン大統領がプーチン大統領と会うということだけでも中国に対する政治的メッセージとなる。問題はロシア。プーチン大統領が何を考えているのか、どういうふうにゲームに出ようとしているのか、これをしっかりと諜報機関で情報をとり、先回りして根回ししてやっていく必要がある。
2021/06/17 BS日テレ[深層NEWS]

慶應義塾大学総合政策学部教授・中山俊宏
米露関係と日本の立ち位置について言いたい事、聞きたい事
背景には中国の台頭が明らかにある。米国の中での議論を見ていると意外にロシアは短期的には米国にとって遥かに危険な脅威という見方もある。中国とはもしかしたら協力できるイシューがあるが、ロシアとの間では協力というのは実は難しい。そういう議論がある。米国の外交政策サークルの中では太平洋派と大西洋派の主導権争いのようなところもある。米国の内政的な状況がどう外交に反映していくかという視点も頭に入れておく必要がある。
2021/06/17 BSフジ[プライムニュース]

元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
米露関係と日本の立ち位置について言いたい事、聞きたい事
中ロ関係は進展している。武器を中国はロシアから買う。ロシアは中国から電子機器や金融関係の協力を受ける。合同軍事演習をインド洋でも東シナ海でもやっている。米国の目から見ると相互利益があるから政略結婚している、非常にこれを懸念している。今回、米国は中国を非常に頭の中に置いてやっていると思う。
2021/06/17 BSフジ[プライムニュース]

元外務省欧亜局長・京都産業大学客員教授・東郷和彦
米露関係と日本の立ち位置について言いたい事、聞きたい事
日本とロシアの平和を作っていくためには、それを米国のロシアに言えるだけのビジョンを日本が持ち、それをやれるかどうかにかかっている。これが日本にとっては一番必要なことだが、そういう大きな世界観が日本外交の中から出てくる動きが希薄であり、そこが非常に残念。
2021/06/17 BSフジ[プライムニュース]

慶應義塾大学総合政策学部教授・中山俊宏
緊急検証・米露首脳会談・サイバー攻撃対処に相克?
この問題についてはサイバーセキュリティの専門家も実際に何か進むかと言うと、余り進むとは捉えていない。米国はデジタル化が進んでいるし開かれた社会なので恐らく米国にとってここは最も脆弱な部分。そこを敵対的な国が突いてくるのは当然のこと。ロシアと米国の間で本格的な打開策が出てくるとは考えにくい。
2021/06/17 BSフジ[プライムニュース]

元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
緊急検証・米露首脳会談・サイバー攻撃対処に相克?
習近平が訪米したときにも、中米でサイバー攻撃が問題になっていて、オバマ元大統領との間で次官級協議を作って、2年後には閣僚級協議にあげましょうとずっとやってきたが、結局何もでてこなかった。手の内をさらけ出すことになるのでお互い何をやったか見せられない。したがって米中間でもサイバー問題はほとんど進まないままになった。米ロでサイバー攻撃の議論をすることはいいことだが、これまでとガラッと変わることはない。
2021/06/17 BSフジ[プライムニュース]

前駐米大使・杉山晋輔
米国「対中政策」と日本の役割
(責任分担で日本にできることは)中国との対話。日本と中国は2000年の付き合いがある。米国はせいぜい200年。歴史的な背景が米国とは全然違う。日本の方が比較優位にある。日中とは底の深い1000年にわたる歴史がある。米国にはそれがない。日本はもっと自信を持って米国にも中国にもモノを言うべき。安保条約に基づいたことはきちんとやらないといけない。日本の主たる役割は経済や文化交流など。中国に対しては「あなた達のやっていることは今、自分で作った国際的なルールに反することをやっている」ということを言い続けるべき。そんなに簡単に中国が変わるとは思わないが、言わないよりは言った方がずっと良い。
2021/06/14 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
米国「対中政策」と日本の役割
中国は米国しか視野にない。中国には自分達を中心とする中華とし、それ以外を夷狄とする華夷思想というのが強くあって、国もランク付けされている。米国だけおさえておけばその周りの国は言いう事を聞くだろうという考えを持っている。オーストラリアのことを馬鹿にしているのもこういう思想から来ている。
2021/06/14 BSフジ[プライムニュース]

前駐米大使・杉山晋輔
米国の新法と本気度
米国全体として、このままでは中国とは大変なことになるという危機意識がある。一番やってくれるのは日本だと期待している。公正な責任の分担で一緒にやろうと言っている。日米は信頼関係がある。役割分担を相談しようと言っている。日本は立派な立ち位置になったが、それだけの責任と問題意識を持たないといけない。
2021/06/14 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
異例のG7共同宣言・日中関係は?
従来の中国ならば日本対して猛烈な圧力をかけてくるところだが、G7を切り崩していくためには日本が重要な突破口になると中国は見ている。かってそれが成功した例が1989年の天安門事件後の中国包囲網の時で、海部首相の訪中、天皇陛下の訪中で突破口を開いた。今回も同じに考えている。さらに中国にとって日本経済、とりわけ1万5000社の日本企業が中国で直接投資をしている。中国にとってはこうした企業がサプライチェーンを作ってくれていて雇用も創出してくれていることもある。加えて、中国にとっては日本企業がハイテク技術を徐々に移転してくれるであろう技術の源であり、こういう重要なパートナーに圧力をかけるというのは今は得策ではないというふうに考えている。
2021/06/14 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

神田外語大学教授・興梠一郎
G7サミット「対中包囲網」・「一帯一路」と新インフラ構想
農村が都市を包囲するという戦略で中国はずっとやってきた。自国民が餓えていても第三世界に毛沢東は援助していた。今でも中国はそのやり方で、ワクチンが国内で足りているかどうかわからないのに、どんどん外国に提供するということをやっている。そうやって外交力をつけて、台湾を国連から排除したり、WHOに入れないようにしたり採算を度外視してやっている。困っている国がいっぱいあるが、そこに融資してくれる先進国がないので自分達がやっているのだという発想がある。足りないワクチンは自分達が埋めていくということで、政治的な採算が合っていると思っている。
2021/06/14 BSフジ[プライムニュース]

朝日新聞編集委員・峯村健司
戻ってきた米国…G7対中包囲網
(今回のG7は)かなり満額に近い回答だったとみている。これだけアジアにフォーカスさせた、しかも中国と近かったヨーロッパの人たちをG7側に付けたというだけで大きな成果だったと見ている。
2021/06/14 BS-TBS[報道1930]

朝日新聞編集委員・峯村健司
一帯一路との対抗は…
米国政府の高官の取材によれば、2018年ぐらいかに「一帯一路」はピークを迎え、うまくいかなくなっている。債務の罠とかで沿線国がどんどん逃げている。「一帯一路」の担当だった国家開発銀行のトップが汚職で逮捕されたりしたため、路線を修正している段階。採算よりも政治的思惑で投資しているので長続きしない。
2021/06/14 BS-TBS[報道1930]

ニューヨーク州弁護士・山口真由
五輪・尾身ら提言・今週公表へ“無観客にすべき”
無観客でやれるなら無観客に越したことはない。橋本会長がオリパラの開催にあたって、東大の研究グループのデータを引用しつつ、無観客の場合には感染の拡大に大きな影響はないと説明した時に、無観客にするつもりがあるように感じられた。無観客にすれば緊急事態宣言が出しにくくなる上、「街に出ないで」という呼びかけも必要がなくなり無観客にするほうが問題が少ない。なぜ、観客を入れたいのかといえば、900億円といわれるチケット代金の問題に尽きる。観客をいれてもせいぜい400億円ほどしかとれないだろう。これは東京都の借金になる。7兆円の予算の中で400億円というのは大きいが、国の予算全体からすればちょうどアベノマスクと同じぐらいの規模で、国がある程度チケット代金の面倒を見るべき。
2021/06/14 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
緊急宣言「20日」期限・分科会・重症者数新たに注目
簡単にいうとステージ4は感染者数の数が500人以上でステージ3は300人以上。加藤官房長官は「ステージ3かつステージ2に向かっている状態というのが政府の解除の基本方針」と言っている。今、東京は大体ステージ3の状態。いきなり解除するとまた増える可能性があるので、東京・大阪・北海道・愛知については「まん延防止等重点措置」を適用する。特に重視しているのが営業時間の短縮で、午後8時まで、酒類を提供しないというのが原則続く。完全に解除される見込みなのは広島と岡山。難しいのは沖縄で、緊急事態宣言が続く可能性も残っている。
2021/06/14 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

橋下徹
<最新ニュースHOTワードランキング>周庭出所「ゆっくり休みたい」
(香港問題では)外からいくら声を挙げても、世界各国、西側の指導者が声を挙げても中国はゆるぎない態度で、香港を完全に中国の政治体制の支配下に置いてしまった。次は台湾。今までと違って平和とかそういうことを日本国内で叫んでいるだけでは台湾の民主化は守れない。日本は防衛力を強化しながら、西側諸国と一致団結して何とか香港のように台湾がならないよう力を割くべき。
2021/06/14 フジテレビ[めざまし8]

共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>G7サミットで「中国」対抗策・問われる日本の今後
6月16日に米国・バイデン大統領がジュネーブでロシア・プーチン大統領と会う。米中関係がこれだけ激突している中で地政学の天才と呼ばれるプーチン大統領がどういう態度を示すかに世界が注目している。
2021/06/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

外交ジャーナリスト・作家・手嶋龍一
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>G7サミットで「中国」対抗策・問われる日本の今後
今回のG7サミットを機に日本は日米安保によって台湾海峡に有事が起きないように抑えていく体制に向けた新たな一歩を踏み出した。クアッドの国々と強調するだけではなく、112年ぶりにアジアに艦隊を繰り出す英国・フランス・ドイツなど、欧州の主要国と糾合していくべき。彼らもリスクを取っている。日本も究極のところは覚悟しているということを鮮明にして、台湾海峡で事が起きることを未然に防いでいく必要がある。
2021/06/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>G7サミットで「中国」対抗策・問われる日本の今後
日本は台湾海峡有事に備えたオペレーションを国民レベルで意識を高め、これが迫っている可能性があることをみなで理解していく必要がある。
2021/06/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

外交ジャーナリスト・作家・手嶋龍一
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>G7サミットで合意・中国「一帯一路」に対抗
「一帯一路」は海の「一帯一路」、陸の「一帯一路」などがあるが、一番注目すべきは宇宙の「一帯一路」。最新鋭の衛星「墨子」というのが2016年に宇宙に打ち上げられたが、この衛星の枠組みに入っていれば、他国にまったく盗聴されたり、傍受されたりすることなく世界中とやり取りができる。実は米国や日本には、こうした最新鋭の量子通信衛星を所有していない。したがって宇宙においては完全に中国に軍配が上がっている。「墨子」というのは戦わない思想家として知られ、「墨子」の名前が衛星に付けられているのは大変な皮肉。中国外交のセンスがこれほど良くなっている中で、中国の「一帯一路」か「ビルドバックベターワールド」かという流れになってきている。(西側は)お金もなく同盟国の間で考え方も違う。そういう中でG7サミットが開かれて、世界がどっちに向かうのか、中国に対抗できる枠組みが本当にできるのかどうかという点でも、G7サミットのニュースバリューが各段に上がっている。
2021/06/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>G7サミットで合意・中国「一帯一路」に対抗
今回のG7で(ビルドバックベターワールド構想が)出てきたことは歓迎すべきこと。実際問題としてお金をどこから持ってくるのかというのは大きな疑問。「ADB(アジア開発銀行)」がかなりのお金を持っているので、そこに期待したいが、途上国援助というミッションでは、既に「AIIB」と共同で融資をしている例が多い。これとは別に(2035年までに40兆ドル)という大きな金額の投資をするのは非常に大変。バイデン大統領はルーズベルトの時の大恐慌の時と自分を比べて「新しいニューディールをやるんだ」と言っているが、当時は米国議会の6割から7割が上下両院とも民主党が握っていたからやりやすかった。今の米国は両院とも拮抗していて、お金をつけてもらう政策を通すことは非常に難しい。もし本当にやるのであれば日本などが相当分負担することになる可能性がある。
2021/06/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

外交ジャーナリスト・作家・手嶋龍一
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>G7サミットで合意・中国「一帯一路」に対抗
半導体や5Gのところでも世界を二分するような形で中国流と米国を中心とした生産システムに分かれてきており、米国は「ビルドバックベターワールド」を出さざるを得なかった。
2021/06/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

野田聖子自由民主党幹事長代行
与野党に問う・新型コロナ・五輪・政局
本質的な議論、コロナで忘れられがちだが、少子高齢化、人口減少に抜本的に取り組まなければならない。こども庁をはじめとする子どもセンターの政策をしっかりと作り上げていければと思っている。解散は新型コロナがしっかり収束してからという話になる。
2021/06/13 NHK総合・東京[日曜討論]

JR東海名誉会長・葛西敬之
シリーズ「安全保障と外交を考える」
習近平を支えている人民解放軍は、戦った経験がない軍隊。ソ連軍は第二次大戦で戦っていて戦争というのは厳しいものだと知っているが、人民解放軍は戦闘経験がないため、ソ連軍以上に危うく暴発、暴走する可能性がある。
2021/06/13 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

JR東海名誉会長・葛西敬之
シリーズ「安全保障と外交を考える」
台湾有事はまさに即日本の有事であり、日本の有事は即台湾の有事である、米国にとって台湾問題は米国の国益そのもの。米国、台湾、日本はひとつの皿の上にのっている。
2021/06/13 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

JR東海名誉会長・葛西敬之
シリーズ「安全保障と外交を考える」
戦域核分野における力の均衡が失われ、中国が圧倒的に強くなっている。米国は戦略核ではソ連とにらみ合っていたが、戦域核はINF条約でSS20とパーシング2をやめてしまったので中国だけが戦域核を持っている。
2021/06/13 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

JR東海名誉会長・葛西敬之
シリーズ「安全保障と外交を考える」
中国の状況を見ると、日本の国が歴史始まって以来直面している厳しい安全保障環境にある。1960年の日米安全保障条約以降、60年以上にわたり米国の絶大な核抑止力によって日本は平和を維持してきた。ソ連が崩壊し、中国が次のチャレンジャーとして出てきたが、中国は米国が期待していたように経済的に発展し強国になれば同じ価値を共有するとみていたが全く別の方向へ動いた。中国は核戦力を強化し、戦略核ではなく戦域核という中距離弾道弾を強化した。私は米国を狙う気はありません、私が狙っているのは台湾と日本ですといって、米国にある種の安心感を与えようとして米国もそれにのせられて容認してきた。習近平になって中国はがらっと変わった。彼らの目標は中華民族の夢で、製造業で米国を抜き、軍事力で米国と並び、一帯一路を推進し、その中に世界の国を包み込んでいくと宣言している。
2021/06/13 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・藪中三十二
香港・民主活動家・周庭・刑期終え出所
周庭はインスタグラムで真っ暗な画面を投稿していたが、これは無言の抵抗。今回、少し出所が早まったのはタイミングとしてはG7サミットで人権問題が取り上げられることとか、それに先立った習近平国家主席の「中国は愛される国にならないといけない」という発言も念頭にあるのかもしれない。
2021/06/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
最後に一言・橋下徹の提言
G7で取り組まなければいけないほど中国が大国になったということ。日本もしたたかに防衛力を強化し、戦略物資を中国に依存しない、人権侵害につながるような企業取引はやめる。その代わり、中国市場はしたたかに活用するというような政治をやってもらいたい。
2021/06/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

駐日米国臨時代理大使・ジョセフヤング(VTR)
「台湾にワクチン」42年ぶり秘話も
この10年以上、東シナ海・南シナ海領域で中国の牽制が強まっている。こうした中国の動きは「自由で開かれたインド太平洋構想」とは相反するものだ。日本と米国の安全保障は台湾と深くかかわっているので台湾と日米の関係を強化していきたい。
2021/06/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

姜尚中
党首討論で攻防“五輪開催の理由は”
何とかなるという念力主義でやっている。太平洋戦争のときも日本は何とかなるということでやって国民に被害が及んだ。結局リスクは国民が負うことになる。
2021/06/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東邦大学・館田一博教授(VTR)
党首討論で攻防“五輪開催の理由は”
6月20日に東京で再増加が見られるようなことがあれば非常に危険なサイン。第5波につながる可能性もあると考えなければならない。
2021/06/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際医療福祉大学感染症学講座主任教授・松本哲哉
党首討論で攻防“五輪開催の理由は”
今、この時点でさえも観客を入れるのかどうかが決まっていない。やるならば早く決めて対策をどんどん決めていかないといけない。一番懸念されるのは今後のリバウンドで五輪に重なるようなタイミングで第5波が起きること。
2021/06/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

自民党ワクチン対策プロジェクトチーム座長・鴨下一郎
「夢の薬」か?米国で初承認・エーザイが共同開発
今回のアルツハイマー病の治療薬については例えば若年性の人たちに対して早期に使っていくのは意味がある。この判断はPMDAの判断だけでなく、厚生労働省全体、あるいは世論も含めて早く承認すべきという合意形成ができれば、最後はエビデンスに基づいてやっていくことをスピードアップしていくべき。
2021/06/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
「夢の薬」か?米国で初承認・エーザイが共同開発
コロナワクチンの時には政治家は国民の支持を気にして国会の付帯決議で「慎重になってちゃんと治験をやれ」と国会で言っていたのに、今この状況になってワクチンが必要だとなったら、今度は早くしろとワーワー騒ぐ。これでは厚生労働省の役人が気の毒。政治家が責任を取って、仮に問題が起きても政治の責任であり、新薬についてはトップスピードを出していくということをはっきりと言うべき。
2021/06/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

立憲民主党副代表・長妻昭
「夢の薬」か?米国で初承認・エーザイが共同開発
おそらく日本の保険史上最も高い薬となる。年間600万円かかり、3割負担で180万円が自己負担でかかる。1回の点滴が50万円。これを亡くなるまで打たないといけない。
2021/06/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

姜尚中
ワクチン10億回分・途上国へ・民主主義国結束・中ロに対抗
今回のG7の最大のテーマは「一帯一路」に対して西側が結束してどういう援助ができるかということ。過去を引き合いに出すと、マーシャルプランというのがあった。1947年、当時の米国・マーシャル国務長官が欧州復興のために巨大な援助を行った。これが東西を分けていく大きな分水嶺となった。今回のサミットはそういう意味もある。問題は、マーシャルプランの大半は無償援助だったこと。当時の米国は世界最大の生産力を持っていたが、今の米国にはそれだけのパワーはない。巨大な援助が借款なのか、無償援助をやるのかどうか。
2021/06/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・藪中三十二
ワクチン10億回分・途上国へ・民主主義国結束・中ロに対抗
G7の中でも中国に対する温度差がある。米国が主導し、中国に厳しくすべしと一緒に言っている国は英国とカナダ。今回明らかにドイツ、フランス、イタリアは中国と対決だけではよくないという違いを見せている。日本は中国への懸念を表明したが、今後は中国に対し「ルールを守れ」という平和攻勢をかけていくべき。
2021/06/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立憲民主党副代表・長妻昭
宣言解除を検討・酒提供続く?
観客とライブサイトについてはオリンピックのスポンサーが非常に気にしている。組織委員会はスポンサーの圧力に引っ張られている。
2021/06/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
政府が要請・テレワークデイズとは?
今やっと数字が出てきたが、1日あたりの人流が34万人。ロックダウンもしていない中で34万人が動くとすれば、感染者は1日当たり7.7人増える。ただ、7.7人増えることで五輪を中止にするというのはバランスが悪い。ここについては尾身会長にきちっと言ってもらいたい。
2021/06/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党ワクチン対策プロジェクトチーム座長・鴨下一郎
政府が要請・テレワークデイズとは?
観客を入れるかどうかは最終段階で判断すべきこと。原則無観客でもやるべき。余裕があれば小学生や近隣住民でオリンピックを観戦するということをできるだけ実現したいというのは理解できる。ポストコロナも含めてこれからテレワークはもっと広がっていく。オリンピックをきっかけに働き方を変えていくべき。
2021/06/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

早稲田大学教授・中林美恵子
<今週知っておきたいニュースランキング>五輪・中国・ワクチン・G7最新情報
民主主義を中心としたG7の国々がどこまで実質的に一体となれるかというところが焦点。陰の主役は中国で、コロナウイルスの問題もあり、民主主義の結束という問題。バイデン大統領にとっては初外遊ということで、いい雰囲気は出せたのかもしれないが、実は欧州は中国と非常に近しい経済関係であり、ほころびも結構あった。
2021/06/13 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

ジャーナリスト・池上彰
日本にも関係する中国の謎SP
そもそも人工衛星はロケットであり、一番上に核兵器を積めば核ミサイルになる。GPSというのは大体米国製のGPSが使われているが、中国としては米国に管理されない独自のGPSシステム「北斗」を昨年6月に完成させている。ミサイルを発射すると「北斗」でどこに突っ込めばいいかがわかる。これだけの力を今の中国は身に付けている。
2021/06/12 テレビ朝日[池上彰のニュースそうだったのか!!]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・米国の対中政策・イノベーション競争法案
元々米国にはチップス法案や戦略的競争法案とか5つぐらいの対中法案があるが、これを「米国イノベーション・競争法案」で一気にまとめて、超党派では上院で68対32で可決した。この32人は反対ではなく生ぬるいもっとも厳しくしろという人たち。それぐらい議会は対中で強硬的。これが可決されると年内あるいは来年に向けて米中関係がより緊張、対立志向が強まっていく。
2021/06/12 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

早稲田大学教授・中林美恵子
特集・米国の対中政策・イノベーション競争法案
下院でも超党派で次から次へと対中法案が通っている。遡ってみるとバイデン政権が好調な滑り出しを見せているように感じられるのは3月に通った1.9兆ドルのコロナ対策でさえ、財政調整措置といって民主党だけの票で通した。今回は共和党と一緒になって民主党がこれだけ大きな財政措置を投じることができるのは初めてのこと。その根底にあるのは中国。米国で党派を超えて米国を一つにまとめていくのは対中国であるということを議会の投票行動が示している。
2021/06/12 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

中西金属工業代表取締役社長・中西竜雄
日本の未来を創る“デザイン経営”その現状(2)・日本のトップランナーたち
日本のメーカーというのは収益力が低い。ヨーロッパのメーカーは収益力が高く、それはデザインや、ブランド力によって、企業価値を高めているから。企業価値を高めていくには今までの組織ではなかなか通用しない。一部の部署に(ピラミッド型でない指示系統がない)ティール組織を導入して、個々のチームが経営者になったような感覚で事業に挑んでもらうようにしている。米国では電力会社、医療法人などがティール組織を導入していて、事業のスピードが上がっている。
2021/06/12 BSテレ東[一柳良雄が問う 日本の未来]

解説キャスター・滝田洋一
<滝田キャスターの視点>“暗号資産”悪用防ぐには?
銀行がお金を貸す時には焦げ付きを防ぐために自己資本を用意する必要がある。普通の貸し出しをした場合には8%の自己資本が必要で、1億円貸した場合には800万円が必要ということになる。ところが、暗号資産に対しては100%の自己資本が必要になる。1億円借りるには1億円用意する必要があるということ。これは預金者から預かったお金で暗号資産に投資してはならないという規制。規制をかけた理由には2つあり、値動きが非常に激しく、評価損が出る恐れがあることと、サイバー犯罪などで使われていることが多いため。米国のパイプラインがランサムウエアで攻撃された事件で、身代金の支払いはビットコインだった。暗号資産は使い勝手がよく、世の中は暗号資産の方に流れており、これを必死に抑えようという措置が取られている。
2021/06/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説キャスター・滝田洋一
<滝田キャスターの視点>“影の主役”中国への対処は?
G7サミットにインドや豪州も招かれており、その意味でも中国は神経質になっている。G7では誰がまとめ役かということだが、中核国は米国と英国。キーワードは「新大西洋憲章」。「大西洋憲章」は第2次世界大戦中の、1941年8月に米国・ルーズベルト大統領と英国・チャーチル首相がまとめたものであり、ナチスドイツに対して、自由や民主主義をアピールしたもの。「新大西洋憲章」の狙いは中国とロシアへの対抗。日本にとっては「インド太平洋憲章」といってもいいQUADに英国も加わる形での枠組みがひとつの方向となる。
2021/06/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説委員・出石直
バイデン政権の北朝鮮政策を読み解く
非核化にはさまざまなプロセスがあり、完成までには長い時間を要するというのが専門家の一致した見方。まず稼働している核施設を停止させ、次に、どのような核施設があるのかをすべて申告させ、施設を解体し、核燃料を除去するといった手順を踏んでいって、ようやく完全な非核化が実現する。こうした非核化の各段階が終了したことを一つ一つ確認したうえで、そのつど、制裁の一部解除や人道支援といった見返りを与えていくというのがブリンケン国務長官の言う現実的なアプローチ。段階的なアプローチというのは過去の6か国協議でも採用されていたが、結果的には、北朝鮮は原油などの提供を受けたにもかかわらず、隠れて核開発を続けていた。こうした失敗を繰り返さないためには、約束違反に対する罰則を設けるなど、約束を確実に守らせる仕組みが必要となる。
2021/06/11 NHK総合・東京[時論公論]

油井秀樹キャスター
<油井’s VIEW>(中国)”制裁に報復”の法律・その狙いとは?
中国の「反外国制裁法」は米国が国内法に基づいて行っている制裁と同じ内容になっている。「目には目を歯には歯を」ということで整備したものと思われる。重要なのは「中国国内での商取引の禁止」をちらつかせることで、欧米の政府や企業をけん制する目的がある。中国の巨大市場にアクセスしたければ香港やウイグルの問題で中国に制裁を科すことをやめろという警告であり、欧米によるさらなる制裁を防ぐ狙いがある。
2021/06/11 BS1[国際報道2021]

大阪市立大学大学院准教授・斎藤幸平
水・土地・食料は共有のもの
資本主義は基本的に経済成長を絶えず求めていくシステムであり、ありとあらゆるところに市場を作り出し、水、電力であっても、ありとあらゆるものを商品にしていく。商品になってしまうとそれまではただで使えていたものでも、お金を払わないといけなくなる。土地とかの値段もものすごく上がっていった。タダだったものに値段がついてしまい希少になってしまう。その結果、お金が必要になり、人々はますます働き、それによって環境も破壊される。どこかでこの流れにブレーキをかける必要がある。もう一度共有財産「コモン」にしていこうと考えている。
2021/06/11 BS-TBS[報道1930]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
小池都知事が会見・速報・東京・“ワクチン推進”チーム発足
小池知事がなぜPV中止を渋っているのかがわからない。業界団体から要請があったとしてもどちらが重要かといえば密が生じないようにすることの方が最優先のはず。
2021/06/11 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
最新・“まん延防止”移行は?期限まであと9日…“宣言”解除の行方
沖縄県と北海道以外は緊急事態宣言の解除となる可能性が高い。残っている問題は沖縄県と北海道。まだまだ数値が高いということや、法律解釈上の問題、政治的に沖縄県民の気持ちにも配慮しないということもある。解除になった後、まん延防止等重点措置に移行するが、その時飲食店の時短営業、酒類提供店への休業要請を継続するかどうかも問題。
2021/06/11 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

日立製作所フェロー・矢野和男
<この人に聞く>経営者・ビジネスマン必見“予測不能の時代”のデータ活用
データさえあれば、予測も立つという期待が一部にあるが、過去のデータで未来が予測できるかといえば残念ながらできない。1月後、3か月後でもコロナの状況や国際情勢がどうなっているのかはわからない。これまでは予測できるということで企業経営であったり、政策を作ってきたが、これを見直す時期に来ている。変化への適応をむしろ拒む組織構造が「ルール」「計画」「標準化と横展開」「内部統制」で、これをやることがいいことだと思って、どの会社でもPlan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Action(改善)のPDCAサイクルを盛んにやっている。知らないことが起きているということを前提にするべきで、やってみて学んでいくということを前提にしていくことが重要。いろいろな意味で見直しが必要。
2021/06/11 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

豊嶋広キャスター
TSMC熊本で半導体工場検討
日本の半導体産業を立て直すには外資の誘致がカギとなる。キーワードは「ナノ」。半導体の性能を示すときに“ナノメートル”を使う。世界の最先端はTSMCが実用化している5ナノ。年内には2ナノも試験運用するとしている。熊本に作る工場は16ナノ、28ナノで、最先端から見るとかなり差はあるが、自動車向けの半導体に多く使われている。九州には自動車工場が多く、ソニーのセンサーの工場も熊本にある。このあたりの需要を狙っているといえる。米国の半導体大手・マイクロンのCEOは日経のインタビューで「先端メモリー開発で日米連携を強めていく」と発言したが、今、外国の半導体メーカーの日本への投資熱が高まってきている。
2021/06/11 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

解説・櫻井玲子解説委員
実現するか?デジタル時代の国際課税新ルール
これまで国際課税に乗り気でなかった米国はバイデン政権になって態度を変えた。コロナ禍で落ち込んだ景気刺激策の財源として、法人税率を上げ大企業からより多くの税収を得たいと考えている。コロナ禍で先進国の債務は戦後最大になる見込みで、G7がこぎつけた合意の1つは、多国籍企業がタックスヘイブンを利用し節税や税金逃れをすることを抑えるために最低法人税率を15%にすることだが、今後の交渉では、法人税が低い国からの反発が予想されている。2つ目は、巨大企業が海外で利益を上げている場合、利益を上げている国でより多く税金を納めてもらえる制度の導入すること。例えば、米国の巨大IT企業が日本に支店や工場を置いていなくても、オンラインサービスなどを通じて日本の消費者から高い利益を上げていれば、日本に一部の税収が入ることになる。
2021/06/11 NHK総合・東京[時論公論]

解説・櫻井玲子解説委員
実現するか?デジタル時代の国際課税新ルール
多くの企業がタックスヘイブンに子会社を作り、利益を移して節税している。デジタル化の進展で著作権や特許など無形資産が巨額の利益を生む時代になっており、グーグルやアップルなど巨大IT企業は莫大な利益を上げながらも、普通の企業の半分も税金を納めていないという批判が出ている。インターネットを通じ音楽の配信サービスやオンライン広告などで海外でも大きな利益を上げるが、支店や工場など拠点がなければ法人税は課税されない。こうした時代遅れになったルールに基づいて法人税を納めていないことが、各国の間で新たな緊張を生んでいる。
2021/06/11 NHK総合・東京[時論公論]

慶応義塾大学教授・細谷雄一
深まる日豪関係・今後は?
これから中国がオーストラリアや日本に対して、様々な圧力、ハラスメントをかけてくるが、理不尽な国際的ルールを無視した圧力に対しては断固として抵抗する姿勢を示すことが重要。一方で中国は日本にとってもオーストラリアにとっても最大の貿易国であり、経済的依存が大きい。中国と良好な経済関係を維持したまま、日本とオーストラリアは連携してどのようにして安全保障の難しい問題を対応できるのか。これを両立させる観点を日豪で共有させることが、日本にとっても大きな国益に繋がる。
2021/06/10 BS日テレ[深層NEWS]

中国総局長・千々岩森生(VTR)
英国は“最新鋭”空母派遣…ドイツも・G7が目指す「中国包囲網」
中国から見ればG7は決して一枚岩ではない。特に中国なしには自動車産業が立ちいかないドイツと、G7で唯一“一帯一路”構想に参加するイタリアは切り崩しの最大のターゲットと中国はみている。中国はG7にぶつけるかのように「反外国制裁法」を成立させ、反撃態勢も整えている。
2021/06/10 テレビ朝日[報道ステーション]

自衛隊・河野克俊前統合幕僚長(VTR)
英国は“最新鋭”空母派遣…ドイツも・G7が目指す「中国包囲網」
習近平政権になり、非常に強硬路線を走っている。(G7の狙いは)これは世界のリスクだと英国やドイツ、フランスも中国に対して考え方を変えてもらうこと。あるいはプレッシャーをかけることが自分達の国益になるということ。中国との経済関係は各国にとって重要で、その中国との経済関係を健全にするには今はリスクがある。中国の価値観を変えてもらわないといけない。
2021/06/10 テレビ朝日[報道ステーション]

朝日新聞編集委員・梶原みずほ
英国は“最新鋭”空母派遣…ドイツも・G7が目指す「中国包囲網」
中国との対立が先鋭化する中で、G7が一致団結してどこまでやれるかという重要な節目となる。対中包囲網としては2つの側面があり、一つはインド太平洋地域における英国・フランス・ドイツなどの軍事的プレゼンスを強めるという面。もうひとつは経済的側面で中国に対する経済制裁とか半導体、レアアースなどの供給網からの脱却の動き。中国との最前線になるのが地理的に日本になる。日本はもちろん日米同盟も大事、G7も大事。もう1つ大事なのが日本・米国・オーストラリア・インドの4か国のクアッドと呼ばれる枠組み。日本が先頭に立ってこうした民主主義という共通の価値観を共有する国々で包囲網を形成することが鍵になってくる。
2021/06/10 テレビ朝日[報道ステーション]

油井秀樹キャスター
<油井’s VIEW>米国富裕層納税報道・事態の影響は
(米国富裕層がやっている)節税の手法にはいくつかある。富裕層は株を相当所有していて、ここ数年株価はかなり上昇しているが、資産は上がったが、実際には売らなければ税金はかからない。所得が増えても多額の借金をすればするほど所得はその分抑えられる見積になり、税金も抑えられる。いずれも違法ではないので、富裕層は法律で許される最も低い税率で税金を支払っている。一方で今回の報道について、保守系「ウォールストリートジャーナル」は真の税率と呼ばれる計算を用いてスキャンダルを作り上げようとした左派の主張を後押しする報道だと批判している。
2021/06/10 BS1[国際報道2021]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
コロナ禍と東京五輪のゆくえ
大事なのは中国に対しどういうメッセージを出すかということ。日本が中国の状況を説明しながら議論していく。英国・ジョンソン首相も中国に対して何かメッセージを出さないといけないと思っている。
2021/06/10 BS-TBS[報道1930]

慶應義塾大学総合政策学部長・土屋大洋
狙われる日本企業・対処法は?
国内だけ守っていても万全とはいえない。日本国内の企業はかなりしっかりと脇を固めているが、例えば中国に子会社があるとかだと、現地の人を雇用しないといけない。そういう人たちが全て悪いわけではないが、中には雇われた後で中国の政府機関からアプローチを受けて指示をされることがある。こうなると内部犯行になるので安全なネットワークを子会社と本社の間で構築しても中国側から入り込まれてしまう。
2021/06/09 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

慶應義塾大学総合政策学部長・土屋大洋
狙われる日本企業・対処法は?
数年前に「ワナクライ」という大きなランサムウエアがあったが、これは英国で入り込まれてしまったものが日本国内に入ってきた。グローバル化せよと言われている中でセキュリティも固めないといけないというところで日本企業の負担が大きくなっている。
2021/06/09 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

長崎大学大学院教授・森内浩幸
課題バブル方式・激しくせき込む人・日ごとに増加
“モラルに任せる”のは絶対に無理。路上喫煙の話でもわかるように、日本人でさえ決してモラルは高くない。いくら「これをしてはいけない」と言ってもそれを徹底してやらせる対策がペアになっていない限りは無理。それこそ、ただお題目を唱えているのと同じこと。破られるのが原則ということで対応していくしかない。
2021/06/08 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

龍谷大学教授・李相哲
北朝鮮情勢・今後の注目点は
来週開かれる北朝鮮労働党総会で米国に対してどうしていくかというメッセージが出るのか出ないのか。また、人事でどんな発表があるのかは、今後の北朝鮮を知るうえで重要。
2021/06/07 BS日テレ[深層NEWS]

コリアレポート編集長・辺真一
北朝鮮情勢・今後の注目点は
この1か月間に、6月12日米朝首脳会談3周年、6月25日朝鮮戦争勃発日、7月4日米国独立記念日。北朝鮮が米国に対して仕掛けるタイミングがこの3つのどこかであるのではないか。
2021/06/07 BS日テレ[深層NEWS]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
聞きたい事・言いたい事
今北朝鮮の核は米国に届かない。そのために米国は手を抜いてしまった。一方で日米同盟の当事者である日本には中距離ミサイルが届く。この点では日米同盟の間で利害が一致しない。したがって日本は日朝交渉を含めて自前で問題を解決していかなければならない。米国にだけ頼っていればいい局面ではなくなっている。
2021/06/07 BSフジ[プライムニュース]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
朝鮮半島安定の鍵とは
バイデン政権の北朝鮮政策を読む鍵が実は台湾海峡に有る。米国の戦略の軸が朝鮮半島有事から台湾海峡有事に明らかに移りつつある。日朝の直接対話、拉致問題の打開などのチャンスが日本に出てきた。
2021/06/07 BSフジ[プライムニュース]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
菅内閣支持率37%・五輪「開催する」50%
今年前半は支持率は感染者数と連動していると言われていたが、感染者数がある程度落ち着いてきているにも関わらず、支持率がまた下がった。これがワクチン接種の予約がうまくとれないとか、そういう不満の表れなのか、それとももっと深い所で傷がついているのかはもう少し観察してみないとわからない。
2021/06/07 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

筑波大学准教授・東野篤子
<グローバルアイ>「一帯一路の試金石」中東欧と中国に隙間風
中東欧とバルカン諸国周辺の参加国と中国の経済的枠組みである「17+1」だが、始まった当初は中東欧諸国にとって中国の高官と定期的に直接協議できるという場は非常に魅力的だったが、開始から9年経っても中国からの投資も、中国からの市場開放もほとんど成果が上がっていないため、参加国は不満を持ち始めた。中国が約束してきた大型のインフラ投資の多くが実行されないか、スケジュールが大幅に遅れていて、例えば中国は2013年にルーマニアの原発建設と改修事業を中国国営企業が実施するという覚書を締結していたが、昨年、中国はこの事業に手を付けることなく撤退してしまった。こうしたケースが17か国全体で相次いでいる。またモンテネグロに対して高速道路建設を約束した際に10億ドルを貸し付けた。道路はほとんどできていないのに中国は債務の返済を要求していてモンテネグロは窮地に追い込まれているなどということが起きている。
2021/06/07 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

自民党「半導体戦略推進議員連盟」会長・甘利明
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>半導体戦略議連・甘利会長が生出演
日本の半導体製造が50%から10%にまで落ち込んだ背景には、米国にコテンパテンにされたこと以外にもいくつかの理由がある。大型コンピューターからパソコンに変化し、安くCPUを供給するという方向にみなが舵を切った時に品質や保証にこだわり、大型コンピューター用の発想でそのまま来てしまったことが大きい。いいものを組んで作ろうという動きがある中で相変わらずの垂直統合で設計から製造まで全部自前でやろうとして日本は失敗した。従来型の日の丸半導体にならないようにガイドラインの役目を果たしていきたい。
2021/06/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

自民党「半導体戦略推進議員連盟」会長・甘利明
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>半導体戦略議連・甘利会長が生出演
デジタル変革で社会全体が変わっていこうとしている。40年前の半導体戦争というのは個々の製品の高機能化だったが、今の半導体戦争というのは社会全体の高機能化競争。これに負けることは国家の高機能化競争に負けるということ。ニッチの部分に垂直統合できる部分がある。そこはさらにブラッシュアップし、日本がなければ世界は困るという戦略的不可欠性を作っていくことが重要。半導体別に戦略をしっかりと立てて、そこに資本投入していく必要がある。
2021/06/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

自民党「半導体戦略推進議員連盟」会長・甘利明
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>半導体戦略議連・甘利会長が生出演
日本では防衛省の研究開発に関わることを、日本のアカデミアではタブー視する認識がある。ひと昔前まではデュアルユースといって、ひとつの技術は民生にも使えるし、軍事技術にも使えるということだったが、今はデュアルユースさえも超えており、境がなくなっていて、元からすべてどっちにも使えるという発想で作られている。未だにこれは軍事に使われる恐れがあるからダメだとか、軍事から出ている研究予算にはアカデミアは関与しないとかいう発想をしている国は日本だけ。
2021/06/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

自民党「半導体戦略推進議員連盟」会長・甘利明
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>半導体戦略議連・甘利会長が生出演
米国はマザーマシンから材料から設計、製造、販売まで上から下まで(半導体の)世界最強チームを集めようとしている。米国にはスーパーコンピューターであるとか、スマホの5G、ポスト5Gとかハイエンドの半導体の需要がたくさんある。お金を投じて、お客がいる場所に最強チームを結集させ、無敵になろうとしている。(これをされると)日本は会社はあるけれども、拠点はないという最悪のケースになりかねない。日本に半導体を構成する上で世界最強のパーツがいくつかあるので、むしろそこを使って日本に上流から下流までのいろいろな役割の企業が集積する拠点を作りたいと考えている。米国に先に巨額の投資でやられてしまうと日本の出る幕がなくなる。それを踏まえた迅速な対応が必要。
2021/06/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

自民党「半導体戦略推進議員連盟」会長・甘利明
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>半導体戦略議連・甘利会長が生出演
中国のハイエンドの半導体を作る力とTSMCの差というのは10年間あると言われている。つまり中国がどんなに頑張っても中国の半導体製造企業は追いつかない。中国にとってはTSMCを台湾ごと接収してしまうのが一番手っ取り早い。当然そういう行動に中国が入ってくることが予想される。米国としてはそれを阻止するためにも、台湾との関係を具体的な業としてがっちりと握っておきたい。台湾も中国の脅威から身を守るためにも米国の力が必要であり、TSMCが米国と強固な関係になるのは台湾にとっての安全保障上も意義のあること。日本にTSMCが来ることにも安全保障上の意味があり、技術力の高さと台湾有事を現実化させない意味でも米国と日本が台湾の最有力企業に直接絡むというのは意義がある。
2021/06/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

自民党「半導体戦略推進議員連盟」会長・甘利明
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>半導体戦略議連・甘利会長が生出演
(米国に日本の先端的な技術を持っていかれることを)一番懸念している。2ナノとか、もっと細かい最新鋭の半導体の製造やノウハウが集積しているところに、企業としては行った方が自社も成長することができると考えるのが自然。マザーマシンとか材料とか世界に冠たる技術を持っている日本だが、世界中の半導体の上流から下流にかかるところが全部米国に吸い寄せられたとしたら、非常に嫌なこと。もちろん米国に拠点があることはいいことではあるが、日本が空洞化してしまっては何の意味もない。
2021/06/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞編集委員・峯村健司
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>半導体戦略議連・甘利会長が生出演
米国・商務省の当局者と話す機会があったが、バイデン大統領が5兆円を投資するという中身について、TSMCの誘致におよそ1兆円弱かかるという説明だった。残りの4兆円はTSMC以外の他国の優れた企業も含めて誘致するということだったが、そこには日本企業も含まれている。シリコンウエハーだけではなくチップを切るダイシングソウとか日本が100%のシェアを持っていることを考えると、こういう企業が米国にもっていかれてしまう可能性もある。
2021/06/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

番組アナウンサー
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>半導体戦略議連・甘利会長が生出演
日本は半導体の材料や半導体を作る製造装置では非常に高いシェアを誇っている。シリコンウエハーの日本企業のシェアは世界の50%、回路の形成に不可欠なレジストと呼ばれる感光剤は90%に達している。製造装置のシェアでは、ウエハーに感光剤を塗って現像するための装置・コータ / デベロッパは東京エレクトロンが88.7%、酸化拡散炉が東京エレクトロンが48.6%のシェアを持っている。
2021/06/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

前統合幕僚長・河野克俊
<徹底解説・ニュース最前線>検証・武漢ウイルス研究所流出説
最終的にものすごく懸念しているのはウイルスというのが生物兵器になり得ること。その際にワクチンという戦略物資が戦力を維持する上で絶対に必要なものとなる。基本的にこういう感覚を日本人は持っていない。
2021/06/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞編集委員・峯村健司
<徹底解説・ニュース最前線>検証・武漢ウイルス研究所流出説
米国の複数の専門家が機能獲得実験は極めて危険であると指摘し、武漢ウイルス研究所でやるべき実験ではなかったと強く批判している。一方で、米国・NIH国立衛生研究所が2015年からパンデミックが起きる直前までの5年間、約60万ドルを提供して1500種類のウイルス実験を(武漢ウイルス研究所に)委託して行っていたことがわかっている。米国は武漢ウイルス研究所について、中国以外では最もよく知っている国となる。ここに関しては中国を叩くだけでなく、米国が持っている資料を全て開示していくことで根本的な解決につなげてほしい。
2021/06/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞編集委員・峯村健司
<徹底解説・ニュース最前線>検証・武漢ウイルス研究所流出説
武漢のことを一地方都市と思っている日本人は多いが、実は空母と同じ大きさの軍の実験施設があったり、サイバー攻撃の拠点があったりとか、軍の拠点が集まっている都市。パンデミックが発生した2020年1月の下旬には中国軍事科学院の少将が武漢に行き、陣頭指揮をとっていて、その2か月後になんとかウイルスを抽出することができたと言っていた。軍主導の施設だとみて差し支えない。
2021/06/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

白鴎大学教授・岡田晴恵
<徹底解説・ニュース最前線>発生から1年半・ウイルスの起源いまだ不明
もともとSARSコロナウイルスもハクビシンを経由して人間に感染した。その後も相変わらずSARSのオリジンになるような原型のウイルスは広東省にいるキクガシラコウモリという蝙蝠がもっている。人間にとってはそういう蝙蝠からSARSのような新しいコロナウイルスがいつかまた来る可能性があるということもわかっておく必要がある。起源のウイルスを持っている動物がいるんだということはちゃんと把握しておくべき。
2021/06/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元外務大臣・岡田克也
シリーズ「安全保障と外交を考える」
私の念願は2つの大きな塊がお互い競い合う(2大政党による)政治だと30年間言ってきている。残念ながら、いまの野党は前回の選挙で分裂選挙をやったことも影響して、その力がだいぶ制限されている。もう一度お互い切磋琢磨できるところまで持っていくというのが次の選挙の目標。国民民主党は考えもそう違わないので大きな塊として選挙で戦わないといけないし、いろいろなことを乗り越えてやがてはひとつの党としてやっていくために執行部にはがんばってもらいたい。(共産党とは)政権を共にすることは残念ながらないと私はそう思っている。大きな問題に意図的にされてしまっている。その前提で是々非々で力を貸し借りしながらやっていく。
2021/06/06 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

神田外語大学・興梠一郎教授(VTR)
<風をよむ>~“天安門事件から32年”~
鄧小平の目指すところは米国に負けない強国になることだった。やり方がもっと巧みだった。米国との摩擦を避け経済発展に集中するというやり方。習近平体制になってからは「もう、なりを潜める必要もない」という路線に切り替わっている。一種のナショナリズムを使って求心力をつけていく。
2021/06/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
<風をよむ>~“天安門事件から32年”~
1989年の天安門事件の起きた年は11月にベルリンの壁が崩れて社会主義陣営が崩壊していくことに対する恐怖心みたいなものが天安門事件の引き金を引いた。その後、日本が中国に厳しくあたったかと言えば、その逆で92年10月の天皇訪中に象徴されるように一種の日中蜜月みたいな状況を作っていった。その展開の中からわれわれは習近平政権の長期化と強権化というものを目撃している。成長を梃にして矛盾や不満を抑え込んで行こうというのが、この路線の中に見え隠れしてきて、ここに来て明らかに限界というものも見えてきた。海外華人・華僑といわれる人たちが全世界に7000万人いるが、その人たちが今の中国を非常に厳しい目で見始めている。日本にとってはアジアの中で成熟した国家・日本というものを際立たせていく大変重要なタイミングに来ている。民主国家としてしっかりとした政治、経済のシステム、国民もうまく回っているということをここで見せていく必要がある。
2021/06/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務大臣・岡田克也
シリーズ「安全保障と外交を考える」
「自由で開かれたインド太平洋」というのは従来の日本の考え方より経済に重点を置いた考え方だったはず。それをある意味、バイデン大統領になって民主主義とか人権ということを全面に出してきているというところが、いままでと変わってきているところ。その点について、人権や民主主義も大事だが、それをあまりに前面に出し過ぎると、例えばASEAN10か国の中で公正な選挙が実現している国は数えるほどしかないことからもわかるように、権威主義と民主主義の競争だと言いすぎると仲間が減ってしまうことになる。
2021/06/06 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

元外務大臣・岡田克也
シリーズ「安全保障と外交を考える」
米軍の司令官の発言などもあり、台湾有事というのが議論されている。在日米軍基地から直接発進する米軍について日本は事前協議を受けるが、それにイエスというかノーというかという問題がある。日米同盟というのがある以上、有事にならないように最大限努力する必要がある。有事になった場合、基地を使わせないという選択はほとんどない。重要影響事態での後方支援にはいろいろなレベルがある。一番激しいのは攻撃している米軍機への空中給油とか弾薬補給。こうしたものに日本として簡単にNOとは言えない。存立危機事態は今の憲法に合っていない憲法違反の疑いがあり、そこまで日本は踏み込むべきではない。ある意味でこれはいざとなれば日本も一緒に武力行使をしてくれるんだという期待感を与えている。
2021/06/06 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

寺島実郎
イスラエル首相退陣へ・野党が異例の連立合意
イスラエルは複雑かつ危うい。ネタニヤフ政権はかろうじて12年続いているが収賄、詐欺、背任など法廷闘争にもなるなど微妙な状況にある。ついこないだ、われわれはガザとパレスチナが大きくもめる緊張感を目撃したが、それもある意味では戦争とか緊張を梃にして政権の存続を図る、ネタニヤフのサバイバルという見方もある。ただ、ワクチンの話題にもあったようにイスラエルという国はいつの間にか極端な軍事大国になり、技術大国化している。例えばDX(デジタルトランスフォーメーション)などという時代においてイスラエルという国がもっているポテンシャルというのはものすごいものがある。そういう意味で、イスラエルの混乱とか液状化というものが、中東全体に大きな影響を与えていくことになる。
2021/06/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元駐韓大使・武藤正敏
議員歴ゼロ・韓国に36歳新星
一言でいえば若者の不満。今、韓国で一番不満を持っているのが20代の男性。就職できない、恋愛できない、結婚できない、社会に対し諦めかけたような世代が李俊錫の支持に回っている。本戦で予想通り票を伸ばせるかはわからないが、若者の不満がこれだけ大きくなっているということ。
2021/06/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

番組アナウンサー
議員歴ゼロ・韓国に36歳新星
いま、韓国で政党支持率に異変が起きている。最大野党「国民の力」が文大統領を支える与党「共に民主党」を支持率で上回っている。その野党の代表戦で最有力候補なのが36歳の李俊錫。ハーバード大学卒業後、ITベンチャーを立ち上げた元起業家で、議員歴はないが若さをウリに党の有力議員を抑えて予備選でトップの支持率を得ている。
2021/06/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

松原耕二
ワクチン接種が進む国では・日本でも接種本格化
この1年間で(ワクチン接種で)政府が初めてコロナ対策で本気になっているなと感じる。本気になると自治体含めてこれだけ動くんだなと。現場は本当にがんばっている。だからここまでスピードアップしている。イスラエルで接種が進んだ理由は失敗しても責めず、走りながら考え、前に進んでいきながら改善していったこと。それが結果的によかった。
2021/06/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

AERA編集長・浜田敬子
ワクチン接種が進む国では・日本でも接種本格化
ワクチンの打ち手の日給が高くなっている。一方で病院への支援はまったく滞っていて、この1年、あまり待遇の改善はされていてない。コロナ病棟で働いている看護師などが辞めてワクチン接種に移るということも起きている。夏に向けてもう1回感染の山が来たりとか、五輪によってまた感染拡大が広がった場合にコロナ病棟で働く方の待遇の底上げをしておかないと、そこで働く人が少なくなり、人手不足の問題が起きることが心配される。
2021/06/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
誰を削減?・五輪の海外VIP
VIPや来賓の来日は不要。こういう人たちは大会のサポート役に過ぎないので、わざわざこんな時期に来てもらう必要はない。選手とかレフェリーなどの運営者だけで、あとは来るなというメッセージを政府が出すべき。そういうことで国民の理解を得ていくべき。ほとんどの日本国民は少なくともバッハさんとコーツさんだけは日本に入れてほしくないと考えている。特にバッハさんを入れないということはぜひやってもらいたい。
2021/06/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
“五輪”政府は分科会軽視?尾身会長・提言発表へ
尾身会長がなぜこういう発言をしているのかということをよく考えた時に、実は尾身会長は1990年から2009年まで19年間もWHOで働いていた人。IOCというのはあくまでも任意の営利スポーツ団体に過ぎない。WHOは国連の専門機関であり、そこがパンデミック宣言をしている状況で、五輪の開催がどうやったら実行できるかという問題を提起している。WHOに対して日本国として意見を質していくべきで、国際的なレベルでの専門家の意見を取り入れながらやっているという発信も必要。
2021/06/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
江の島でも開催・五輪PVに懸念は?
今の(五輪の開催可否の)議論を聞いていると築地市場の豊洲移転を思い出す。専門家の方に安全対策を委ねれば、安全対策は青天井になっていく。尾身さんたちは感染症の専門家だから絶対的な安全ということでゼロリスクを目指してやっている。世の中にはいろいろなリスクがあるが、今でも社会経済は動いているわけで、無観客で開催すれば、中止の時よりも22人しか増えないし、観客を入れれば2%増えるというデータもある。こうしたデータを踏まえて、政府与党、菅政権も安全・安心と言うばかりでなく、尾身さんと多くの議論をするべき。
2021/06/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

早稲田大学・中林美恵子教授
<今週知っておきたいニュースランキング>コロナ「武漢説」再燃・G7の議題に?
今回の武漢起源説再燃というのは、トランプ政権の頃は政治的にはかなりスポットライトがあたっていたし、情報機関も調査をしていろいろなレポートを議会にあげていたが、政治的なものと解釈されて後ろに追いやられていた。今回は科学者が声をあげており、スタンフォード大学の18人ぐらいの科学者をはじめとして「サイエンス」という雑誌に寄稿した。英国でもいろいろなサイエンス関係の雑誌に論文が掲載されるという情報もあるが、科学者がこれを検証できるような情報が中国からあげられるべき。
2021/06/06 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

山川キャスター
特集・コロナの武漢起源説・なぜ再燃
米国の研究所も武漢ウイルス研究所に対し、資金を拠出したりとか、人を出したりとかしており、一緒に研究していたのではないかという話も浮上してきている。
2021/06/05 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・コロナの武漢起源説・なぜ再燃
国立衛生研究所の下にあるファウチ博士が所長である国立アレルギー感染症研究所からNPO「エコヘルスアライアンス」を通してバイオエンジニアリングでウイルスにスパイクプロティンを埋め込むなど、感染力を強める研究をやっていた。デュアルユースになりかねない、軍事利用されかねない研究に国民の税金が出されていたということで、ファウチ博士が今、公聴会に呼び出されたり、彼のメールが暴露されたり大変なことになっている。
2021/06/05 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

国際部・塚越靖一記者
北極圏・激化する競争の行方は
経済・軍事の両面で先行しているのはロシアだが、近年、北極圏に近接していない中国が参入してきた。中国は豊富な天然資源の権益の確保に加え、政治的に緊迫する南シナ海を避ける海上輸送路としても関心を示している。2018年には北極政策についての「氷上のシルクロード」構想を打ち出すなどし、北極圏の事業への投資を加速させている。調査用の独自の砕氷船も毎年派遣していて、急速に存在感を高めている。
2021/06/05 NHK総合・東京[おはよう日本]

専門解説委員・加藤青延
天安門事件の悪夢いまなお・強権貫く習近平政権の行方
いまや、全ての権力を一手に握る習近平の下では、そのやり方に誰も異論を挟めない状況になりつつある。1年前からは民主化を求める人たちに対する抑え込みが、それまで1国2制度という原則のもとで高度な自治と言論の自由が保障されていたはずの香港にまで及んだ。香港で民主化を求め、デモを行う市民や学生が警官隊によって力で抑えつけられる姿は、まさに天安門事件の悲劇をほうふつさせた。米国やヨーロッパなどから非難されてもそのかたくなな姿勢は変わらず、デモに参加した人たちや中国に批判的な新聞の発行者らを次々と拘束して、実刑を言い渡し、香港の議会の選挙自体も中国共産党の意向を強く反映できるシステムに変えてしまった。反政府的な動きを取り締まる国家安全維持法が施行され、それから初めて天安門事件の日を迎えた4日は、例年、追悼集会が行われてきた公園を警察が完全に封鎖し、30年以上続いてきた追悼集会が途切れることになった。
2021/06/04 NHK総合・東京[時論公論]

専門解説委員・加藤青延
天安門事件の悪夢いまなお・強権貫く習近平政権の行方
習近平政権は、香港に対しても強硬な姿勢を貫き、台湾に対してもさまざまなやり方でけん制を強めている。さらにウイグルの人たちなど少数民族に対する同化政策も加速している。こうした動きに対して、中国と対立してきた米国だけにとどまらず、西側ヨーロッパの国々やオーストラリアなども批判を強め、まるで天安門事件直後のような中国包囲網が再び形成されつつある。
2021/06/04 NHK総合・東京[時論公論]

解説キャスター・山川龍雄
「半導体」カギは政府支援・日本の技術には強みも
よく言われるように半導体は「産業の米」、つまりそこを兵糧攻めにあってしまったら、日本人の社会生活が立ち行かなくなる。経済安全保障の根幹。1980年代は上位10社のうち6社は日本企業だった。それが今は上位10社の中に日本企業は入っていない。なんとかしないといけない。
2021/06/04 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説キャスター・山川龍雄
「半導体」カギは政府支援・日本の技術には強みも
各国はEUが18兆円超、中国が10兆円超、米国が5.7兆円支援している。例えば台湾は経済規模でいうと日本よりはるかに小さいのに、半導体支援には2.7兆円使っている。日本は約2000億円程度しか使っていない。自民党の半導体推進の議連のトップである甘利明は、少なくとも兆円単位に引き上げると言っていた。残念ながら米国のインテルやエヌビディア、台湾のTSMCクラスの企業を日本で作るには時間がかかる。ただし日本には強みもある。製造装置でいえば東京エレクトロンなどが代表的。材料でいえば信越化学とかJSRなどで、こういう所は半導体を作る上で必要不可欠なもののシェアが非常に高い。この強みを大事にして、世界の半導体のサプライチェーンの中で必要不可欠なものとして組み込まれておくということが、1つの保険になる。
2021/06/04 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

岩田明子解説委員
<日本の外交>中国とどう向き合うか・東京五輪・北京五輪開催のねらい
中国は東京オリンピックパラリンピックの開催について、一貫して支持する姿勢を示している。習近平国家主席は5月7日、IOCのバッハ会長と電話会談し、「東京大会の開催を支持する」としたほか、新型コロナウイルスのワクチンについて「協力を強化したい」と述べた。また、北京大会の予定通りの開催にも自信を示した。これに対してバッハ会長は「スポーツの政治問題化に反対。北京大会の予定通りの開催を全面的に支持」と応じた。人権問題を理由に広がりつつある北京大会のボイコット論をけん制するとともに、中国が東京大会に向けてはワクチン外交を展開することで、国際的な影響力の拡大を図りたい狙いがある。
2021/06/04 BS1[国際報道2021]

油井秀樹キャスター
<油井’s VIEW>アフガニスタン駐留軍撤退・報復に怯える協力者
米国に協力したとしてこれまでに300人の通訳とその家族が(タリバンに)殺害されている。この数字も氷山の一角に過ぎない。カブールでは先日、米軍の通訳者達が集会を開催し、ビザの発給が進まない中で「我々に背を向けないでほしい、見捨てないでほしい」というメッセージをバイデン大統領に訴えた。アフガニスタンに駐留していた元米兵たちが立ち上げた団体は通訳者たちを米国に亡命させようと必死で政府や議会に働きかけているが、十分な解決には至っていない。米国が責任ある形でアフガニスタンを撤退できるのかこの問題への対応はバイデン政権が掲げる「人権重視」そして「同盟重視」が試されている。
2021/06/04 BS1[国際報道2021]

自民党政務調査会長・下村博文
経済政策検証・日本経済の先行きリスクは
日本はもともと世界で50%の半導体のシェアを占めていたが、それが10%になってしまった。このまま放置すれば数%になってしまう。そのためには半導体だけでなくAIや先端素材についても国がしっかりと財政的支援も含めて国内における産業をどう育成するかが重要。国家安全保障という視点から、米国など同じ価値観を有するところと連動しながら、経済安全保障をどうするか考えていくべき。
2021/06/04 BSフジ[プライムニュース]

自民党政務調査会長・下村博文
経済政策検証・日本経済の先行きリスクは
安倍政権になって労働者は増えたが、非正規雇用が増えた部分もある。女性は非正規雇用が多いので、女性のひとり親家庭の6割は貧困家庭で、それが格差に繋がる構造的な問題がある。中小企業だけの問題だけでなくマークアップ率、最低賃金、労働生産性を上げるだけでなく社会政策として考えていかないと結果的に日本の成長にとってマイナスになる。
2021/06/04 BSフジ[プライムニュース]

玉川徹
五輪・尾身会長・連日の警鐘「必ず影響を起こす」
国民は単純に五輪を中止して欲しいということではなく、どういう状況になったら五輪を中止するのかという基準が知りたい。これはプロにしか出せない。そういう基準を忖度なしで示してほしい。
2021/06/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

長崎大学大学院教授・森内浩幸
五輪・尾身会長・連日の警鐘「必ず影響を起こす」
2人の専門家とも実績ある素晴らしい人だが、どんな優秀な方でも、たった2人だけで広範にわたる様々な問題を追及していくことは難しい。しっかりした委員会を設立した上で様々な角度から検討する必要がある。このお二人だけに聞いて分科会に聞かなかったのは、どうもあまりいい返事がもらえそうもないので聞かなかったのではないかと勘ぐってしまう。WHOもプロの集団として何らかの発信をすべきで、いろんな人達がいろんな角度からプランB、プランCなどを立てていきながら物事をすすめていくべき。
2021/06/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

FTキャスター・桜庭薫
<FT Today>石油メジャー敗北の意味
FTは旧約聖書に出てくるダビデとゴリアテの話に例えている。小さなダビデは「物言う株主」エンジンナンバーワンのことを指している。エクソンの持ち株比率はわずか0.02%で従業員はわずか22人に過ぎない。この会社がどうして巨人ゴリアテにあたるエクソンを倒すことができたのかを分析すると、まずエンジンナンバーワンの創業者はシリコンバレーでアップルを相手に戦って名をあげた投資家のクリスジェームスだったことが大きい。彼が資金を集めて大企業との戦いを考える「物言う株主」をスカウトして戦略を練った。さらに米国で二番目に大きい「退職者年金基金」などの関係作りを進めて有力株主の説得を進めてきた。ゴリアテを倒せたのは決してまぐれではない。
2021/06/04 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

慶応大学教授・宮田裕章
温室効果ガス削減「もっともっと」
インフラが行きわたった先進国よりも途上国で始めたほうが進んだモデルが作れる。先進国でいいモデルを作りそれをダウングレードしてという発想になりがちだが、エネルギーに関しては全く逆で、例えば電気自動車を地域全体で共有してエネルギーの地産地消をする。それで効率がいい時に集めてみなで分配していく。そうすると例えば木を伐採するような開発を減らせる。余ったものを今度は水素に転換していく。新しい暮らしや未来のエネルギーのモデルというものを途上国で作っていき、そこから広げていく方が可能性がある。
2021/06/03 BS日テレ[深層NEWS]

国連広報センター所長・根本かおる
温室効果ガス削減「もっともっと」
グテーレス事務総長の頭の中を覗けるとすれば、半分はワクチンのこと、半分は気候のこと。それだけ危機感を持っている。コロナのことは数年で終息することができるだろうと見られている。気候危機はもっと長期に渡るもので、もたらす被害や影響がもの凄く大きい。人類の存続を脅かす、それぐらいの脅威だと思っている。
2021/06/03 BS日テレ[深層NEWS]

慶應義塾大学教授・宮田裕章
温室効果ガス削減「もっともっと」
ちょっと前まで(気候変動)はビジネスでガツガツ稼いで、ちょっと社会貢献をして言い訳する程度のバランスで捉えられていた。この数年で一気にフェーズが変わった。日本企業もこうした大きな流れに戸惑いを見せるとともに、グローバルに求められることと違う発言をした瞬間に批判にさらされることになる。企業の活動のど真ん中で環境であったり、サスティナビリティなどの説明責任を果たしていかなくてはいけないということになっている。
2021/06/03 BS日テレ[深層NEWS]

グローバルヘルスケアクリニック院長・水野泰孝
防げなかった・変異ウイルスの流入
変異株の詳細が全て分かったわけではないが、現在分かっているところでは、従来株に比べると英国型は、若干感染力が強い。従来型よりも広がりやすい。重症度に関しても若干強い。または重症になるスピードが速いということ。インド型は英国型に比べて、感染力が強いのではないかとされている。英国型からインド型にこれから置き換わってくるのではないかという懸念がある。今、水際対策としては、入国時と3日目、6日目、10日目に検査をしている。できるだけ長いところでしっかりと検査をするということが必要。あくまで検疫は入国の時だけなので、あとは健康監視体制などになる。検査体制をしっかりしてもその後をしっかりとする必要がある。
2021/06/03 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

自民党半導体戦略推進議連会長・元経産相・甘利明
国産半導体「再興」なるか・シェア“降下の一途”の背景
当時、米国は対日で今の100倍くらいの力。ほぼ通告で、交渉の役人も抗うことが特定の範囲でしかできなかった。自由貿易とはかけ離れていた。さらにビジネスモデルの変化を読み取れなかったことも大きい。みなが垂直統合型でやっていて、ビジネスモデルの戦略ができなかったことが失敗の原因。世の中はそれぞれが得意な分野に分かれていき、専門分野でそれぞれがタッグを組んだ。日本のように全部自前主義でやろうとすれば専門の集団には勝てない。ポートフォリオの1個で上から下までやっているところでは勝てるわけがない。
2021/06/03 BSフジ[プライムニュース]

経済ジャーナリスト・町田徹
国産半導体「再興」なるか・台湾が製造分野トップの訳
日本の半導体メーカーの半導体というのは家電製品のための半導体だった。家電製品が不景気になった時、将来のことを考えれば半導体にものすごく投資をしないといけないのに、横並びで投資をひいてしまった。その結果、半導体部門はやる気がなくなり、リストラの対象となった。これは有名な話だが、当時、韓国メーカーは日本の技術者を土曜日、日曜日ごとに呼んで日本のメーカーの企業秘密を全部喋ってもらって、キャッチアップしたと言われている。自ら日本企業が半導体をやめてしまったということが日本の強烈なシェア低下を招き、メーカー自身がビジネスモデルのシビアさに気がつかずにいいようにやられてしまったということ。今でさえやる気がなく、何かあれば補助金をほしいというような人たちにこれ以上、お金をあげるのは無駄。
2021/06/03 BSフジ[プライムニュース]

経済ジャーナリスト・町田徹
国産半導体「再興」なるか・台湾が製造分野トップの訳
日本政府のとんでもない大失政があった。日米半導体協定が80年代に締結されているが、当初は秘密協定で中身が分からなかったが、一番やってはいけないことをやってしまった。政府が日本国内市場でのシェアを米国なり外国製品のシェアを20%以上にするという目標を約束してしまった。その結果、日本の半導体メーカーが台湾製の半導体メーカーを買うように推奨して回った。
2021/06/03 BSフジ[プライムニュース]

自民党半導体戦略推進議連会長・元経産相・甘利明
国産半導体「再興」なるか・“半導体戦略議連”の狙い
ギリギリのタイミングだと思う。21世紀はデータを制する者が世界を制する。データをできるだけ集めて分析、解析してソリューションを出して、それを社会実装する競争。スマートシティはセンサーを含めた半導体の塊。データセンターも半導体の塊。クラウド、AIなど半導体が全部に入っている。今までの半導体は製品の性能を上げるのが仕事。今、半導体は世の中を全部動かすところに配置されているので、国、社会全体を高機能にするための競争。デジタルトランスフォームをしていくスペック、標準も勝った国の標準が世界標準になる恐れがある。
2021/06/03 BSフジ[プライムニュース]

堤伸輔
“物価が安い”良いこと悪いこと?
日本が長く続けてきた円安至上主義が全ての原因になっている。高度経済成長期には輸出中心の大企業が海外で儲けることができたので円安の方がよかったし、ニクソンショックやプラザ合意で急激な円高になってものすごいパンチを米国から浴びたために余計に円高に対する恐怖感が強かった。円安で貿易黒字や経常黒字が大きくなり、それなりに利益が出たが、ドイツとの違いは孫請けやひ孫請けのような所にしわ寄せが行き、全体に利益が回らないようにしてしまった。結果として日本人の労働力が安く評価されて物価が安くなっている。アベノミクスが円安と株高を決定づけ、長年の円安至上主義を固定化したのがいまの状況。
2021/06/02 BS-TBS[報道1930]

インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁
日本初・中和抗体・10日間で作製成功・“変異株を無力化”薬を開発へ
治療薬となり得る明るい話題。新しい薬として臨床現場にすぐ投入できるので非常にありがたいし非常に期待している。
2021/06/02 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

宮根キャスター
日本初・中和抗体・10日間で作製成功・“変異株を無力化”薬を開発へ
欧米では1年近く中和抗体を作るのにかかったが、広島大学などの研究チームが10日間で作製することに成功した。
2021/06/02 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

デジタル改革相・平井卓也
中国“デジタル格差”浮彫
中国は一党独裁で監視カメラの量はすごいし、誰も個人情報のことで文句は言わない。日本は中国と真逆で、管理しなさすぎで、いろいろと不便。もうこの不便さも限界なので、ある程度のところはやろうと考えている。そうでないと年金が消えたりすることなど普通ありえない。年金ぐらいは一元管理する必要はある。
2021/06/01 BS日テレ[深層NEWS]

デジタル改革相・平井卓也
新設「デジタル監」とは?人材は?
デジタル監は、民間からお願いしたい。国際的にみてもふさわしい人でなければならない。デジタル監は閣議決定人事。タイミングは他の役職よりもう少し後になるだろう。官民出入りしながらキャリアを作っていく人たちが米国にはいる。日本でもそのキャリアパスができるだろうと考えている。癒着を防止するためにベンダーからは来ないようにしている。
2021/06/01 BS日テレ[深層NEWS]

デジタル改革相・平井卓也
個人情報漏えい…不正利用どう防ぐ?
日本の場合は一元管理をしていない。各省庁、各自治体、バラバラに管理するシステムを作っているので、そういった意味でどこまでいっても国の一元管理にはならない。あえてそれを避けるために複雑で難しいシステムを作り上げてきたし、(これからも)作っていく。
2021/06/01 BS日テレ[深層NEWS]

規制改革担当大臣・河野太郎
3つのワクチン・使い道は?
ファイザーとモデルナはヨーロッパから輸入してくるワクチンなので、EUの輸出の許可を取らないとダメ。連日交渉が必要となっている。一方のアストラゼネカは国内で作る為、“運び屋”としてみれば一番楽。ファイザー製はマイナス70度、モデルナ製はマイナス20度での保管が必要で、それぞれ別々の冷凍庫を用意して配る必要がある。その点、アストラゼネカならば普通の冷蔵庫で保管でき、日本中の医者にだってばらまくことができるし、有効性も普通のインフルエンザワクチンの有効性が50%~60%であることを考えれば、70%のアストラゼネカはかなり高い方。現段階では、厚労省の方から若干血栓の問題があるとのことで公的接種に使わないようにと言ってきている。そういうところをどうするかという議論をこれからやっていく。使えるならば隙間を埋めるという意味で、アストラゼネカを使いたい。
2021/06/01 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁
五輪開催の可否・専門家の本音は…
受診した方が呼吸不全でその場で人工呼吸器をつけるような状況が続いている。今の状況では五輪が開ける状況にはとてもなっていない。やるのであれば無観客でやるべき。
2021/06/01 BS-TBS[報道1930]

自民党新型コロナウイルス対策本部長代理・武見敬三
五輪開催の可否・専門家の本音は…
全般的に見て変異株が主体になって、その感染力の高まりを若干抑え込んできてはいるが、まだ十分ではない。北海道や沖縄という地域については逆に感染者が増えてきている。まだまだ心配な状況にあることは疑いない。感染者を着実に下げていくことをやらないといけない。
2021/06/01 BS-TBS[報道1930]

パックン
【テニス】大坂なおみ・全仏放棄・「長い間“うつ”に悩まされ」
うつ病とかメンタルヘルスケアの問題が、より幅広い層に対し認知度が上がったことはいいことだった。ただ、都合のいい時だけメディアを使い、都合の悪い時には会見を棄権するというのをずるいという声も一方では聞く。実はこういうことは米国では珍しくなく、例えばテニスのセリーナウィリアムも記者会見を拒否したし、NFLの会見で15分間まったくしゃべれなかったスター選手もいる。こうしたことが米国では、一匹狼が体制と戦っているというふうに、ある意味評価される。
2021/06/01 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
<とれたて!ニュースバイキング>東京五輪・オーストラリア・ソフト代表が合宿のため来日「実験台」市長発言が物議…選手の生活は
おそらく五輪までのバブル方式というのは比較的人数も少ないし、小さいバブルなので問題ない。豪州というのはもともとウイルスがかなり抑えられている国で、選手もワクチンを事前に打って検査もして来ている。ウイルスを持ってくる可能性はほとんどない。選手にとっては50日近くもホテルと練習所だけというのはかなりのストレスには違いない。
2021/06/01 フジテレビ[バイキングMORE]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<NEWSドリル>視聴者からの質問・疑問・イスラエルも対米強硬派に?
反ナタニヤフということで左と中道、右が全部くっついてしまった。右派リクードよりも右派のヤミナが出てきて怖いところ。軍事攻撃や暗殺とかいろいろなことが有り得る。
2021/06/01 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

一般社団法人現代イスラム研究センター理事長・宮田律
<NEWSドリル>視聴者からの質問・疑問・イスラエルも対米強硬派に?
イスラエルは、米国に圧力をかけて、イランに強硬な姿勢をとってほしいということになる。極右政党ヤミナのベネット党首というのはネタニヤフ首相よりもタカ派と言われ、「パレスチナ人を殺しても構わない」とかの発言もしている。もし連立政権が成立すればこの人が2年間首相になる。イランに関してもかなり厳しい姿勢を取る。
2021/06/01 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

スポーツライター・小林信也
【テニス】全仏棄権・大坂なおみ拒否波紋「プロ競技と会見」意味は
ほとんどの人はスポーツのチャンピオンは精神的にすごく強い人だというふうに思い込んでいる。特に日本ではスポーツをするのは気持ちを強くするためだという考えがある。これだけビックビジネスになってしまったスポーツ界で勝利者になるとむしろ“強さ”だけではなく、こういう大きな“苦しみ”も背追い込んでしまうということが新しいスポーツの現実となっている。
2021/06/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

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