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2024年04月24日(水)
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【あの一言】
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東海大学教授・金慶珠 日韓関係・今後の焦点は ５月２１日の米韓首脳会談に注目している。この時の議題は中国、北朝鮮、ワクチン、半導体を含めた産業の連携にある。韓国国内では今回の米韓首脳会談に対して期待する声もある一方で、懸念する声も相当ある。下手をすれば米韓の間の一定の距離感を確認するだけの結果になってしまう可能性もあるということ。米韓の距離があればあるほど日本は動かない。一方で米韓がある程度共同歩調を取り、宣言にこぎつければ日本も日米韓の協力のために動き出すと見られている。
2021/04/30 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
早稲田大学・中林美恵子教授 ”ハネムーン期間”終え評価は？ バイデン政権はパラダイムシフトをする覚悟を見せているのではないかということさえ窺わせた演説だった。何がパラダイムシフトなのかといえば、税制。法人税も上げる、キャピタルゲインも上げること。これはコロナ経済対策として打ち出した１．９兆ドルに加えたものであり、米国が米国でなくなるかもしれないというぐらいの大きな社会変革。合わせて６兆ドルのとてつもない税制の使い方で、これを議会が簡単に通させるとは思えない。
2021/04/29 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授・古森義久 検証・バイデン大統領演説「生活＆雇用支援策」に米国民は？ かけてくると思う。バイデンの本当の任期は２年だという表現がある、それは中間選挙と年齢ということがある。その後はレームダックになるのではというのがあり、民主党も切迫感というか、時間がないと思っている。
2021/04/29 BSフジ[プライムニュース]
ウォールストリートジャーナル東京支局長・ピーターランダース 検証・バイデン大統領演説「生活＆雇用支援策」に米国民は？ 全部合わせると６００兆円ぐらいになるのではと言われている、結構積極的に金を使う。
2021/04/29 BSフジ[プライムニュース]
堤伸輔 変異株拡大のインド支援で綱引き インドは薬の生産大国で例えば日本の製薬メーカーが新しい薬を作った時もインドの特許を押さえておかないとインドが勝手に薬を作ってしまうぐらい世界の製薬の先進国となっている。そのインドにある世界最大のワクチン製造メーカーは月に１億回分のアストラゼネカワクチンを作ることができていたが、インドでこれだけ感染が広まると国内に回さなければならなくなる。もうひとつは米国の国防生産法というのがあったために米国は原材料を輸出できなくはないが、非常に面倒な手続きがある。この２つの理由でインドのワクチンが外に出せなくなってしまった。そこをこれから米国が助けるのか、中国が助けるのか。現物の支給争いのようなことになっていく。
2021/04/29 BS-TBS[報道１９３０]
東京都立大学教授・詫摩佳代 変異株拡大のインド支援で綱引き ＣＯＶＡＸが供給するワクチンの８割くらいがインドで作られたアストラゼネカ製のワクチンだったので、これがそもそも輸出できなくなってしまったので、供給のスケジュールがかなりずれてしまった。元々、中国とインドというのはかなり有力なジェネリックの市場であり製造国でもある。製薬、ワクチン製造においてもライバル関係にあった。インドがこういう状況になり中国が手をさしのべている。さらにインドから供給予定だったネパールやバングラディシュは供給してもらえなくなり、そこに中国が入っていき、新たに契約を結んでいる。
2021/04/29 BS-TBS[報道１９３０]
松原キャスター 変異株拡大のインド支援で綱引き インドというのは薬の製造大国と言われ、例えば世界のジェネリック医薬品の半分ぐらいを作っている。製造能力はあるが、ＣＯＶＡＸという途上国にワクチンを送る世界的枠組みのワクチン製造にインドがかなり関わっているが、感染が拡大していることでいろいろな予定がずれてしまっている。
2021/04/29 BS-TBS[報道１９３０]
慶應義塾大学総合政策学部教授・中山俊宏 検証・バイデン大統領演説・対中競争の行方と本音は バイデン大統領は中産階級にとって意味を成す外交安全保障政策でなければいけないということで、ミドルクラス外交と言っている。国１人で責任を引き受けるわけではなく、パートナーや同盟国が一緒にいるということなので、日本や同盟国、パートナーにもっとやってくれという圧力がかかることになる。
2021/04/29 BSフジ[プライムニュース]
産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授・古森義久 検証・バイデン大統領演説・対中競争の行方と本音は 中間層を強くすることが中国との競争に負けない一番いい方法だと。対外的な戦略と対内的な目前の選挙戦略が結びついたのがバイデン政権の中間層重視。
2021/04/29 BSフジ[プライムニュース]
元駐米大使・藤崎一郎 中国が攻勢「ワクチン外交」 中国のワクチン外交は対価をすぐに求める形であるというのが見えてしまっているためにある意味米国は助かっている。困った状況になっていない。
2021/04/29 BS-TBS[報道１９３０]
国際政治学者・詫摩佳代 中国が攻勢「ワクチン外交」 中国のマスク外交は品質の問題とかであまり評判が良くなかった。感染症の初動対応の批判とか、マスク外交で失墜した信頼を回復したいという目的が中国のワクチン外交にはある。当時、トランプ大統領は自国第一でまったく国際的な動きにはほとんど関心を払っていなかったために、その間に中国自らが世界のリーダーとして困っている国に対してワクチンを供給しようという思いがあった。それにふさわしい土壌があり中東や中南米に積極的にワクチンを提供してきた。
2021/04/29 BS-TBS[報道１９３０]
松原キャスター 東京五輪・新たな対策は 五輪スポンサー客というのはバブル方式にはおそらく入らない。スポンサーの客なのでこの動きが規制できるかどうかもわからない。政府の関係者は規制できないのではないかとすら言っている。
2021/04/29 BS-TBS[報道１９３０]
堤伸輔 東京五輪・新たな対策は 今の日本の検査能力自体が非常に低く、東京の街中でやっている検査センターでは人があふれて予約した人もできない状態になっている。それが五輪の時だけ間に合うようになるということ自体がおかしな話。仮に五輪に間に合わせることができたとしても、能力を３倍にしないととてもできない。バブル方式に本当に五輪の人たちが収まるのかという疑問もある。例えば選手村とかには日本人ボランティアも入るので完全には感染を排除できない。選手村に入った人も含めて全部検査するとなるとより多くのＰＣＲ検査が必要になる。
2021/04/29 BS-TBS[報道１９３０]
松原キャスター 東京五輪・新たな対策は 五輪スポンサー客というのはバブル方式にはおそらく入らない。スポンサーの客なのでこの動きが規制できるかどうかもわからない。政府の関係者は規制できないのではないかとすら言っている。
2021/04/29 BS-TBS[報道１９３０]
堤伸輔 東京五輪・新たな対策は 今の日本の検査能力自体が非常に低く、東京の街中でやっている検査センターでは人があふれて予約した人もできない状態になっている。それが五輪の時だけ間に合うようになるということ自体がおかしな話。仮に五輪に間に合わせることができたとしても、能力を３倍にしないととてもできない。バブル方式に本当に五輪の人たちが収まるのかという疑問もある。例えば選手村とかには日本人ボランティアも入るので完全には感染を排除できない。選手村に入った人も含めて全部検査するとなるとより多くのＰＣＲ検査が必要になる。
2021/04/29 BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・柳澤秀夫 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞モデルナ製ワクチンを予定・大規模接種会場・期待と懸念 今回の大規模接種の話は、五輪をなんとしても開き、秋に向けた政治日程、総裁選挙あるいは総選挙をにらんだ政治的なアドバルーンのようにも見える。接種が進むのはいいことだが、慎重にやらないとこれまで自治体は緻密に段取りを組んできた中で、いきなり東京と大阪で大規模接種を自衛隊がやるといってもその部分を丁寧にやっていかないと東京の大手町周辺を６５歳以上の方が接種券と身分証明書をもってうろうろするようなことにもなりかねない。
2021/04/28 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
東京大学教授・川島真 台湾有事あるのか・日本の対処は もちろん従来から言われているような１つの中国政策を米国が維持していくことも大事だが、ちゃんとした抑止力、中国側からしても台湾解放は難しそうだと思われるような軍備なり日本を含めた様々な連携なりをしっかり持っておくことが第一。次に突発的な事故、事態が連続して処理できないそれがエスカレートを生むので、そうした突発的な事態をうまく処理する、そういうメカニズムをどう作るかが重要。
2021/04/27 BS-TBS[報道１９３０]
自民党外交部会長・佐藤正久 米国軍司令官が指摘“中国の野心” 習近平にとって、日清戦争によって日本に取られた台湾を取り返したら成果としてはレガシーになると思う。（南シナ海に）原子力潜水艦を沈めてそこから米国まで届くＳＬＢＭを撃つ体制をとるのが台湾をとる前に最優先の軍事目標。
2021/04/27 BS-TBS[報道１９３０]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 中国・教育現場から“西洋”を排除 中国は中国なりの論理でモノを考えている。西欧先進国に学ぶという姿勢もあったが、この十数年でその路線ではなくなり中国独自の路線で行くということにほぼ決まったということ。習近平国家主席の本が本屋にあるのは当たり前で、大学では中国共産党に対する歴史をより必修科目として強化している。国家の安全に関する教科書が昨今作られてそれも必修科目に盛り込まれるだろう。
2021/04/27 BS-TBS[報道１９３０]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 中国・自信を深める若者と新富裕層 国力の増強に伴って自信がついてくるというのは非常に当たり前な話だし、別の言葉でいうと、２０年３０年前の中国は劣等感と自虐意識の塊みたいなところがあったが、去年米国との関係で、ある意味では米国が醜態をなんべんも晒した為に、中国人の中に残っていた米国に対する尊敬、畏怖みたいなものがガラガラと音をたてて崩れた。醜態のひとつはコロナで何十万人も途上国なみに死んだこと。もうひとつは大統領選挙をめぐって自分たちが選挙で選んだ大統領を国民の３割が信用しなかったこと。この他、人権、人権というが警官が平気で黒人を撃ち殺す国がどの口で人権を言えるのか、民主主義はなんの意味があったのかという気持ちがある。
2021/04/27 BS-TBS[報道１９３０]
東京大学教授・川島真 中国“新富裕層”若き成功者 中国で豊かな人が生まれてきているということは確か。その一方で６億人はまだまだ貧困から抜け出せていない。全体としては（新富裕層が）経済の旗振り役のようになっていることは確かだし、そういう人々の影響力がある一定程度増しているようにも見える。この人たちはある種のコネを親兄弟の中から得ている人たちもいるだろうし、個人の才能でのし上がった人もいる。いろいろなタイプの人たちがいる。昔の農村から立ち上がって勉強して頑張って成功するという物語は前よりは抑えられているところがある。
2021/04/27 BS-TBS[報道１９３０]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 中国“新富裕層”若き成功者 今の中国はこういう富裕層にとっては暮らし易い場所。政府は立ち入ってほしくないところには深く立ち入らない、富裕層も政府が嫌がるようなことは言わないというある種の黙契みたいなものが働いている。
2021/04/27 BS-TBS[報道１９３０]
国際医療福祉大学主任教授・松本哲哉 五輪組織委「コロナと別に医療体制を」 看護師の５００人というのは現実的には難しい。五輪まであと９０日を切るこの状況でそういう数字が出てきたとしても対応できるわけがない。今からやれということであれば医療機関からある程度看護師を引きはがしてでも集めなければとても無理。そうなると結局、日本の医療体制をある意味軽視していることになる。
2021/04/27 BS-TBS[報道１９３０]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 五輪組織委「コロナと別に医療体制を」 武藤事務総長の発言は、無責任なものと言わざるを得ない。「コロナと関係なく」という言い方は状況を踏まえていない発言。結局、政府の五輪をなにがなんでも開催するという流れに沿ってこういう無責任な発言をした。
2021/04/27 BS-TBS[報道１９３０]
松原キャスター インド変異株・日本でも確認 いつも厚労省はデータが少ないからという理由でデータが集まるまで待っている。今回も厚労省はこのインド変異株を興味をもって見ていきたいとしており、スクリーニングの対象にさえ入っていない。結局データが集まって、わかった頃にはもう蔓延していることにもなりかねない。常にこういうやり方をしているので後手に回る。
2021/04/27 BS-TBS[報道１９３０]
番組アナウンサー インド変異株・日本でも確認 外務省は英国、南アフリカ、ブラジル、ドイツなど２９か国を変異株流行国地域に指定しているが、インドは対象外なので日本入国時には「抗原検査」のみとなっている。
2021/04/27 BS-TBS[報道１９３０]
自民党外交部会長・佐藤正久 インド変異株・日本でも確認 かなり感染が広がっているインドの状況を踏まえれば、喫緊の課題としてインドを変異株流行国地域に指定しないと感染が広がる可能性がある。変異株に対する危機感は強く持つべきで、外交部会としても早急に取り上げていきたい。
2021/04/27 BS-TBS[報道１９３０]
国際医療福祉大学主任教授・松本哲哉 インド変異株・日本でも確認 英国変異株も本来であれば１月ぐらいから（スクリーニングを）始めていれば今の大阪のような状況にはならなかった可能性が十分ある。インド変異種は免疫逃避でワクチンの効果が下がったりする可能性があり、感染した人でも再度感染する。そういうことになるとワクチン戦略である程度の人に免疫ができたとしても２重変異が猛威を振るってしまう可能性がある。
2021/04/27 BS-TBS[報道１９３０]
小坂健東北大教授 速報・丸川五輪相・東京都に“苦言”・医療体制「具体策示していない」 今回、大阪などへの緊急派遣も結局１００人集まらなかった。本当に集めるのが大変な状況。コロナとは違うにしても地域の感染状況が落ち着いていないと５００人はなかなか大変。
2021/04/27 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
弁護士・橋下徹 速報・丸川五輪担当大臣が東京都に苦言 小池都知事の方が丸川珠代五輪担当大臣より役者が１枚も２枚も上手。今のこの状況というのはおそらく世論調査やっても五輪に対しては中止・延期の方が圧倒的に多数。こんなところで五輪に前のめりしてしまうと民意は離れる。小池都知事としては様子を見て本当に五輪は無理だなということを感じれば小池都知事が五輪は中止すべきだと言うのではないか。
2021/04/27 TBSテレビ[ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜トップＮＥＷＳ＞１都３県モニタリング指標・人の流れどう抑える？ 菅総理や小池知事あるいは神奈川県知事のメッセージがあまり届かなくなっている。出口はワクチンだということがはっきりしている。ワクチンの予約はしたけれども買いに来ない客みたいなようなことを日本は言われている。菅総理がわざわざ訪米し、ワクチンの予約をしたのも、やってる感を出すため。７月までにとは言っているが、いつ来るかもはっきりわからない。昔は予防接種はＧＨＱによって強制的に打たれていた。９４年に健康被害がどんどん出て訴訟が起きるという理由で世界でも珍しくワクチンをやめてしまった国に日本はなってしまった。その流れの中で国産ワクチンも作らない、買いにもいけない国になった。科学的知見に基づかないメッセージに国民が慣れて緩んでしまった結果、対策を打っているのか打っていないのかがわからなくなってしまっている。これは社会を防衛する安全保障の話であり、もう１度科学的知見に基づいて首都圏や大阪の知事なども角を突き合わせて戦略をもってあたらないといけない。
2021/04/27 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
大阪府病院協会会長・佐々木洋 自宅療養者１万人超・救急車で４７時間待機 一部の行政ではそういう（自衛隊に対し災害派遣の要請の）動きもある。災害派遣医療チーム・Ｄマットにも要請をしていると聞いている。Ｄマットにしても今までやってきた仕事が感染とはちょっと違うのでスムーズにできるかどうかは難しい。
2021/04/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
長崎大学大学院教授・森内浩幸 大阪・自宅療養者１万人超・救急車で４７時間待機 丸２日間重症者を運ぶことが出来ないというのはとんでもない状況。これだけコロナ患者が増えたならコロナを診れるところの対応の仕方を考えていく必要がある。コロナ以外の患者への影響も大きい。システムの見直しが必要な時期にきている。
2021/04/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 大阪・自宅療養者１万人超・救急車で４７時間待機 コロナの医療現場の最前線では“災害級”だといっている。地震とか水害ではみなが認識できるものだが、コロナに関しては感染している人とその周囲の人しかわからない。それ以外の人は何も変わらない日常生活の中で生きている。われわれがいつそちら側に足を踏み入れるかもわからない。
2021/04/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
菊間千乃 大阪・自宅療養者１万人超・救急車で４７時間待機 グラフの急激な上がり方を見ていると変異株というのがいかに恐ろしいのかがよくわかる。１万人が自宅療養というのは尋常ではない。そのまわりに家族もいるわけで家庭内感染も非常に心配で、潜在的には３～４万人の方が感染している可能性がある。
2021/04/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
大阪府病院協会会長・佐々木洋 大阪・自宅療養者１万人超・救急車で４７時間待機 病床がいっぱいになり受け皿がない状態。本来すぐに入院が必要な患者もたらい回しの状態で長時間救急車に乗ったままになってしまっている。この患者が乗っている限り救急車が他に使えない。もうひとつ大きな問題は救急車の酸素がなくなってしまい患者の命にも関わってくること。酸素吸入ができる一時的な場所の確保がどうしても必要。
2021/04/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
長崎大学大学院教授・森内浩幸 五輪・看護師５００人確保要請「時間・シフトで対応」 長崎のように大阪ほど状況が厳しくないところでもクラスターが起きているようなところでは看護師１人派遣するだけで人材確保のために駆けずり回っている。たった１人でもそんなにも大変で、これからワクチン接種をすすめる中にあって５００人出せというのはあまりにも想定を離れすぎている。
2021/04/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
菊間千乃 五輪・看護師５００人確保要請「時間・シフトで対応」 このご時世で、五輪の話をすること自体が政府への批判がどんどん膨らむ元凶になる。聖火ランナーも必ずコロナとセットで報道される。五輪が悪者のような感じにこういう報道が出る度になっていく。このご時世で、本当に五輪を出来ると思っている人がどれくらいいるのかと思う。
2021/04/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
大阪府病院協会会長・佐々木洋 五輪・看護師５００人確保要請「時間・シフトで対応」 大阪で今、こうした話をしたら袋叩きにあう。看護師が少なくて困っている時期に五輪のために５００人出せという話は到底受け入れられない。空気を読めないような発言。とてもじゃないが現状では無理。
2021/04/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 五輪・看護師５００人確保要請「時間・シフトで対応」 五輪期間中だけの拘束ではないと思う。当然、研修とか事前準備も必要。看護師だけでなく医師も３００人。６～７月はワクチンを打たなければならない時期で高齢者もまだ終わっていないし、とてもじゃないが看護師５００人、医師３００人を７月前から拘束しオリンピック村に来てもらえる状況に日本はない。
2021/04/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
菊間千乃 インド変異型・入国時・空港検疫・抗原検査のみ インドで働いている夫も帰国するときに空港で抗原検査を受けた。インドの中で変異株が流行っていることをインド政府自体が認めていなかった。そうなると日本も国としてインド変異株というものを認めるかというのは政治的問題もあるかもしれない。
2021/04/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
長崎大学大学院教授・森内浩幸 インド変異型・入国時・空港検疫・抗原検査のみ すぐにインド変異型にすぐに対応した方が良い。少なくとも実験室の中では感染力の拡大、免疫逃避を行うことははっきりしている。それが実社会でのそのくらいのインパクトを持っているのかのデータが出るまで待っているのでは対応が手遅れになる。しっかりと対応を進めてからデータ、エビデンスを明らかにしていくべき。
2021/04/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 インド変異型・入国時・空港検疫・抗原検査のみ 空港で検査しているのになぜインド変異種が入ってくるのかが素朴な疑問としてある。例えばインドなんかでも行われているのは抗原検査。抗原検査の精度は高いという説明を厚労省はしているが、ＰＣＲで無症状で陽性となった人でも抗原検査では４分の１の陽性者を落とすというデータもある。なぜ全部ＰＣＲにしないのかは疑問。国としてやるべき事はゲノム解析の試薬をどんどん島津製作所のようなメーカーに依頼して作ってもらうよう働きかけることぐらいやってもいいはず。
2021/04/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ジャーナリスト・増田ユリヤ ＜トップＮＥＷＳ＞衆参３選挙で与党全敗・解散・総選挙の時期は？ 広島ではもしかしたら勝てるかもしれないと思っていた節が（自民党には）あるが、河井案里前参院議員の応援演説に入っていたのは菅総理であることを、それを見ていた人たちは忘れてはいない。こういった問題に対し国民がどれだけ怒っているかを重く受け止めるべき。
2021/04/26 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役 ＜トップＮＥＷＳ＞衆参３選挙で与党全敗・解散・総選挙の時期は？ 地方議員も含めて「政治とカネ」の問題を起こしていた。選挙の１週間ぐらい前に永田町では自民党が最初は先行されていたが逆転したという情報もあったし勝てると思っていただけに、ここで負けたのは相当に自民党にとってショック。今年は、自民党は衆院の解散もあるが、総裁選もある。総裁選で誰を選ぶのかは誰をかついだら自分たちは選挙に勝てるのかという人気投票でもある。今回の選挙で菅さんでは選挙に勝てないという印象が与えられたことは菅さんの今後を考える上でも大きな選挙だった。
2021/04/26 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
政治ジャーナリスト・細川隆三（ＶＴＲ） ＜トップＮＥＷＳ＞保守国王「広島」で自民敗退・与党内に衝撃…菅政権に影響か 本来、（自民党が）負ける選挙区ではない。菅政権にとってみたら厳しい国会運営、政権運営を強いられることは間違いない。
2021/04/26 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
玉川徹 緊急宣言・１７日間・解除条件は？菅首相「総合的に判断」 （緊急事態宣言の）１７日間という日数の決め方は科学とは全く関係がない。政治としてはなるべく短くしたいということ。これに対し「最低でも３週間かけないと結果は出ない」としている科学サイドの見方では「２週間プラス３日」という今回の（緊急事態宣言の）考えはどこからも出てこない。足して２で割るようなことはやるべきではない。
2021/04/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 緊急宣言・１７日間・解除条件は？菅首相「総合的に判断」 これは分科会の中の話になるが、感染症の専門家がコストを語り、経済の専門家がどうやったら感染者を減らせるかというような話をしている。こんな話はあり得ない。
2021/04/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
日本経済新聞編集委員・大石格 初の国政選挙３戦全敗・菅政権の求心力を占う ３つの選挙で１つも勝てなかったというのは相当に印象が悪い。今後、状況によっては自民党内で「菅政権でない政権で次の選挙を戦いたい」という声が出てきてもおかしくない。これから先の支持率はそれほど大きく下がっていく事はないが、例えば緊急事態宣言がちょっとずつ延長のような小出し型になってくると印象が非常に悪く、自民党支持者ですら離れていく可能性もある。
2021/04/26 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
毎日新聞論説委員・澤田克己 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞米中覇権争いと“日米韓”の今後 日米韓で一番協力しやすいのは北朝鮮問題。バイデン政権は今、北朝鮮政策の見直しを進めている。おそらく５月末ぐらいには文大統領が米国に行き、米韓首脳会談を行うが、それまでに決まってくる可能性がある。その時にどうやって北朝鮮に向き合っていくという話になるのか。現段階では段階的アプローチと言ってゴールは決めるけれども一気に動かすのではなく、時間をかけて段階を踏んでいくやり方になるのではと言われている。
2021/04/25 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
元駐韓大使・武藤正敏 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞米中覇権争いと“日米韓”の今後 これからは日韓関係を考えるのではなく、日米韓関係で考えるべき。北朝鮮については段階的にやっていくということを考える前に、そもそも非核化する意思がないということを前提にしてやっていく必要がある。中国との関係では日米韓が協力すれば中国も韓国に対して強く言えなくなる。
2021/04/25 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
立憲民主党副代表・長妻昭 ３度目の宣言！日本のコロナ対応を問う！ ＩＯＣもＪＯＣも都民の健康や命を守る組織ではなく、五輪というスポーツの祭典を振興させるための組織。五輪開催中に感染者が増えた場合、政府はおそらく緊急事態宣言を出せないだろう。五輪が感染症対策を今までも歪めてきたし、今後も歪める方向に行くことを懸念している。東京五輪には南アフリカを含めて世界から選手がやってくるが、新聞報道によると無観客でも最大９万人ぐらいの選手や関係者、マスコミが海外から来る。つまり世界から変異株が来て、それが混じりあって世界が飛び火すること等にもなりかねない。東京五輪が震源地になって世界の新たな変異株のパンデミックを引き起こすなどということが絶対ないようにする必要がある。ところが日本政府の専門家、分科会には一切五輪の諮問がいっていない。せめてそこに専門家の意見を介在して日本の論点をまとめることぐらいはやってくれと国会で言っているが、それができていない。
2021/04/25 BS朝日[激論！クロスファイア]
自民党総務会長代理・片山さつき ３度目の宣言！日本のコロナ対応を問う！ 緊急事態宣言が終わるあたりの５月１０日からの２週間で１８７０万回分のワクチンを用意している。それは今までにない数で、これを自治体が打てるのか打てないのかということについては、自治体側から「２３７０万回分打ちたい」という希望が１７４１市区町村からあがってきたという事実がある。送りつけても打ち手が足りないといけないので今、国を挙げて７０万人と言われている潜在看護師、歯科医師の問題などをやっている。少なくとも自治体側は５月１０日から２３７０万回分を打つという前提で河野ワクチン担当大臣に言ってきていることは事実。
2021/04/25 BS朝日[激論！クロスファイア]
立憲民主党副代表・長妻昭 ３度目の宣言！日本のコロナ対応を問う！ 信じられないことだが、Ｖ－ＳＹＳというワクチンを接種するために使うシステムが今、不調をきたし未だに復旧していないが、こういうシステムを作ったり管理することを健康局がやっている。健康局というのは、感染症を担当する重要な局なのにそこがＩＴのシステムを作る仕事やメンテナンスもしている。それはあり得ないこと。
2021/04/25 BS朝日[激論！クロスファイア]
聖路加国際病院感染管理室マネージャー・坂本史衣 緊急事態宣言再び・感染急拡大への対策は 医療従事者のための緊急事態宣言ではない、救急車を呼んでも来ない、受け入れる病院がない。これは新型コロナウイルスに限らず多くの病気に起こりうること。（国民に）自分の問題と感じて頂けるかどうかで緊急事態宣言の成果は変わってくる。
2021/04/25 NHK総合・東京[日曜討論]
田村憲久厚生労働大臣 緊急事態宣言再び・感染急拡大への対策は 夏に向かってワクチンの接種が急速に進んでいる。英国はアストラゼネカのワクチンで新規感染者が減ってきた、ワクチンの効果は必ずあるが、その前に感染拡大しないことが重要。今回の緊急事態宣言で国民に負担をかけることになるが人流を減らすことがコロナ感染症を防ぐことになる。
2021/04/25 NHK総合・東京[日曜討論]
田村憲久厚生労働大臣 緊急事態宣言再び・感染急拡大への対策は アストラゼネカ、モデルナもデータが来る。こういうワクチンも使いながら接種を早急に進めていきたい。早ければ５月中の承認もありうる。ファイザーは６月末までに高齢者２回分が来る。これは河野太郎規制改革担当大臣（ワクチン接種担当）が対応している。その後、承認されたワクチンは場合により高齢者、それ以外の人の接種が重なることも起こってくる。
2021/04/25 NHK総合・東京[日曜討論]
赤羽一嘉国土交通大臣 国土交通大臣・赤羽一嘉 尖閣も含め大和堆、我が国の領海警備は海上保安庁の最大の使命と責任となる。（海保の）装備面を心配される方もいるが、平成２８年１２月の閣議で海上保安庁の態勢を強化しようということになり、実は大型の巡視艇の導入など、さまざまなことを中長期的にしっかり進めている、オペレーションについても海上保安庁単独ではなく、海上自衛隊と共同訓練をしたり、いざというときの対応も相当習熟している、外交問題とならないようにしっかりとした対策をとっていく。
2021/04/25 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
寺島実郎 ＜風をよむ＞～“憎しみのウイルス”～ 精神医学者のフロイトが実にいいことを言っている。人間の他者に対する差別、攻撃性を制御できるのは文化力だけと言っている。芸術だとか文化がなぜ重要なのかといえば多様なものに対する理解を深める大きなチャンスだから。静かに自分の中にある文化力を高めることが大事。
2021/04/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 ＜風をよむ＞～“憎しみのウイルス”～ 精神医学者のフロイトが実にいいことを言っている。人間の他者に対する差別、攻撃性を制御できるのは文化力だけと言っている。芸術だとか文化がなぜ重要なのかといえば多様なものに対する理解を深める大きなチャンスだから。静かに自分の中にある文化力を高めることが大事。
2021/04/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]
新型コロナウイルス感染症対策分科会長・地域医療機能推進機構理事長・尾身茂会長 緊急事態宣言再び・感染急拡大への対策は 大阪の場合、一般診療を緊急外来は断っている。医師会、自治体が努力しているが自然災害と同じ取り組みが必要。
2021/04/25 NHK総合・東京[日曜討論]
日本医師会・中川俊男会長 緊急事態宣言再び・感染急拡大への対策は 医療提供体制は医療の有事であってもコロナ医療とコロナ以外の医療を両立することを目指さなければならない、これを崩すと大変なことになる。今、コロナ以外の医療が大変になっている。大阪ではがん手術を延ばす、脳卒中、急性心筋梗塞の行き場がない。大変なことになっている。コロナ患者の退院基準などを厚労省が徹底し周知してもらいたい。
2021/04/25 NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎 ロシア全土で抗議デモ・１９００人超を拘束 プーチン大統領が最初に国際舞台に登場したのは２０００年の沖縄サミット。大ロシア主義への回帰、ナショナリズムを駆り立てることによってプーチンはロシアの専制体制をグリップしていった。ロシアというのは社会主義を全部かなぐり捨てて、ロシア正教を軸にしてロシア主義への回帰を訴えた。この背景には圧倒的にプーチンを支持する人たちがいたことがある。
2021/04/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 国軍トップ・ＡＳＥＡＮ出席・解決の糸口は… 国軍がこれだけ開き直っていられるミャンマーの特殊性というのは米中対立の一つの舞台になりつつある点にある。中国に対して国軍がある意味で防波堤になっているために他の国が腰が定まらない。いずれにせよＡＳＥＡＮの中には３５００万人の中華系の人々がいる。日本としてはＡＳＥＡＮを軸にしてミャンマーの在り方について日本の立ち位置をしっかりと語っていく必要がある。
2021/04/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 宣言“強く短く”効果は？五輪は？ この状況なので緊急事態宣言はやむを得ない。ただその効果が１７日間で出るかどうかはリーダーの言葉に対する信頼度にかかっている。政治は説明力であり、この１年３か月の間、政策科学的な言葉が一切伝わってこなかった。例えばコロナ病床がなぜ増えないのか。前に日本はＯＥＣＤで一番ベッド数が多い国だと胸を張っていたが、コロナに関する病床は一向に増えなかった。医療行政に重大な欠陥があることがはっきりと見えてきた。これについてリーダーとしてどう思うのか。日本では５０万人を超す陽性者が出たが、その陽性者に対してどうやって対応して、今後中軽症者を含めてどういう風に治療していくのかという方向感を示すことが大事だし、これからやってくる新たなパンデミックを迎え撃つためにも、次にここに予算をかけてこういう手を打っていきたいという説明はリーダーとして政治家として絶対に国民に語っていく必要がある。
2021/04/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二 宣言“強く短く”効果は？五輪は？ 日本は科学より日付にこだわっている。その後ろに「とにかく五輪を開きたいから国民は我慢してほしい」というにおいをかぎ取っているからこそ、国民はモヤモヤしそれが苛立ちにもつながっている。
2021/04/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜今週知っておきたいニュースランキング＞気候変動サミット・米国の思惑とは？ 米国がいい意味で豹変したことを世界に示したサミットとなった。去年まではパリ協定を離脱するとしていたわけだが、今は世界をリードする態度を米国は見せている。問題は約束したことを本当に実行できるのかということで、ここには米国国内の問題もある。議会でもかなり勢力が拮抗している共和党の協力もある程度必要となっている。また世界中が約束した目標値を本当に達成できるのか、今回のサミットでは総論賛成という態度が大分でてきたが、これから各論に入っていく。さらにいえば、世界の中でも中国やロシアが本当に削減を実行するのか、各論の部分で彼らがきちんとついてくるのかを見極めていく必要がある。
2021/04/25 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
国際医療福祉大学・松本哲哉教授（ＶＴＲ） ＜７ＤＡＹＳ ＲＥＰＯＲＴＳ＞変異株が各地で猛威・感染力も重症化率もＵＰ ウイルス量が増えていると言っても、多くてもせいぜい１０倍ぐらいだろうと思っている人が多いと思われるが、変異ウイルスの増え方というのはそんなレベルではない。通常のタイプに比べ１００倍から１０００倍ぐらいの量になることも十分にありえる。そうなれば当然、簡単に他の人に感染させてしまうということになる。
2021/04/24 TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]
地球環境産業技術研究機構研究所長・山地憲治 特集・気候変動サミット・その意義は パリ協定での各国の基準年をそろえた削減目標をみると日本の２６％という数値目標は欧米に比べてかなり削減率が高かった。今回は基準年をそろえても日本の４６％よりも米国とか欧州の方が削減率としては大きいように見える。
2021/04/24 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・気候変動サミット・その意義は 米国の削減目標はあり得ない数字。国民の気質から言っても米国人はそんなに我慢できない。そもそも議会を通らない。目標を実現するための予算とか、制度とかがまったくない。これが議会を通す時に相当もめ、なかなか計画通りにいかないと考えられる。
2021/04/24 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
地球環境産業技術研究機構研究所長・山地憲治 特集・気候変動サミット・その意義は 洋上風力というのは裾野が長い。風車だけ作るのでなく、船でそこに設置する、港の整備を行うなどの産業を育てていく点が非常に重要。有力なのは規模感からいうと太陽光と風力で、現状では太陽光で、風力の方では今進んでいるのは陸上風力。中でも大規模洋上風力はこれから伸びていく。
2021/04/24 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
地球環境産業技術研究機構研究所長・山地憲治 特集・気候変動サミット・その意義は トランプの４年間、米国は全然、気候変動に熱心ではなかった。米国の１人当たりのエネルギー消費量もＣＯ２排出量も非常に多いので削減余地が多いことは確かであり達成不可能ではない。
2021/04/24 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
地球環境産業技術研究機構研究所長・山地憲治 特集・気候変動サミット・その意義は 気候変動サミットは米国がパリ協定に復帰した記念イベントといえる。パリ協定の２０３０年の温暖化ガスの削減目標は本来であれば今年１１月までに出せばいいところをこのタイミングで出すということになり、特に日本は大変だった。米国は５０％ぐらいは出すだろうと言われていたが、５０～５２と端数を出してきたことが米国の真剣さを表している。
2021/04/24 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
国立環境研究所社会システム領域長・亀山康子 特集・気候変動サミット・その意義は もうすでに世界各国で地球の気温は１度上がっている。巨大台風や干ばつとか厳しい異常気象が確実に増えている。そういう背景があり、世界各国で気候危機という言葉が使われ始めている。去年まで何もしてこなかった米国がいきなりサミットを開くということで、どれくらい米国に他国、特に中国やロシアが協力するかが注目点だったが、米国に対する協調姿勢も見られている。
2021/04/24 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
地球環境産業技術研究機構研究所長・山地憲治 特集・気候変動サミット・その意義は 中国は太陽光発電でも、風力発電でも、原子力でも、米国に遅れを取っているが多分全部が世界一になる。そういう意味では中国の国益に各国が野心的な温暖化対策目標を出すことはかなっているのではないか。かなり中国ペースで進む心配がある。
2021/04/24 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
解説委員・米原達生 ３度目の緊急事態宣言・変異ウイルスへの対応は 怖いのは、重症患者の急増で大阪府のまとめでは、発症から重症化するまでの日数が、これまで平均８日だったのが６日半、６０代以上だと６日と短くなっていること。重症者に占める５０代以下の割合がこれまでの倍の３５％となっている。つまり働き盛りの人たちが重症化している。大阪府は、重症患者の増えるスピードがいわゆる第３波のおよそ３倍だとしている。これに伴う医療のひっ迫は災害レベルといわれるほど厳しさを増している。重症患者の数はすでに重症病床の数を超えて、搬送する先がないまま救急車が立往生している状況。
2021/04/23 NHK総合・東京[時論公論]
野村総合研究所・木内登英 ３度目の緊急事態宣言・日本経済へのダメージは？ ４都府県で１７日間緊急事態宣言が発令された場合、予想される経済損失は６９９０億円になると計算している。対象地域や期間がもっと拡大する可能性もあり、場合によっては２回目の緊急事態宣言を上回る経済損失になる。最初は飲食など、規制対象の業種で売り上げが落ちるが、そこで雇用情勢が悪化すると、今度は所得が減った人、失業した人が消費全般を抑えることになる。企業が潰れないよう支援していく必要がある。
2021/04/23 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 米中緊張・今後の注目点は？ 台湾防衛の話は日本と台湾の２者間ではなくマルチな問題。ここには米国が入らなければならない。そうした時に日本と米国が完全に１つになって中国を抑止すると、中国は自分たちのオプションが削られここで競争が起きる。そうした時、日本に何を求めるのかをはっきり決めておく必要がある。
2021/04/23 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
金沢工業大学虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸 米中緊張・今後の注目点は？ 米国も中国と完全なデカップリングはできない。日本がどちらにつくのかという議論があるが、米国自身もハイテク部分はデカップリングだけど、そうではない部分もある。
2021/04/23 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 自衛隊の活動・どこまで可能か 台湾は中華民族の偉大な復興の必然の要求と習主席は言ってしまった。これは台湾を統一しない限り中華民族の偉大な復興は成し遂げられないと言ったに等しい。どうしてもやらなければいけないため、中国はより軍事力をより強く示さなければいけなくなる。そうなると（米中が）接する機会は増えることになる。
2021/04/23 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
日本経済新聞編集ビジネス報道ユニット・浅山亮 ホンダすべてＥＶ・ＦＣＶへ・部品メーカーの今後は ホンダが２０４０年までにすべてを電気自動車と燃料電池車にすると発表したことは間違いなく他のメーカーにも影響を与えることになる。そもそもＧＭやボルボが将来ガソリン車の販売をゼロにするという方針を打ち出していたが、ホンダの今回の動きは日系メーカーでは初めてその動きに追随するものとなる。トヨタをはじめ日本車メーカーは今後、ホンダの動きを追随していく可能性がある。
2021/04/23 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
日本経済新聞編集ビジネス報道ユニット・浅山亮 ホンダすべてＥＶ・ＦＣＶへ・部品メーカーの今後は ＥＶになれば、部品の数は３分の１、または半分になると言われている。そうした中でホンダ系、日立系の４社が１月に合併し、日立アステモという会社を立ち上げた。この会社はＥＶの部品の開発を目的としている。ＥＶの部品をめぐってさらなる再編が起きる可能性があり、この流れに乗り遅れてしまったメーカーは淘汰されてしまう運命にある。
2021/04/23 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
国際環境経済研究所理事・主席研究員・竹内純子 【提言】“脱炭素社会”実現のカギ 脱炭素社会への転換は２００年近く人類が増やし続けてきたＣＯ２をゼロにすることであり、産業革命以上のチャレンジとなる。長い時間がかかるし、負担も含めていろんなことが考えられる。総力戦となる覚悟が必要。
2021/04/23 BSフジ[プライムニュース]
早稲田大学・太田宏教授（ＶＴＲ） 気候変動サミット・削減目標までの「現在地」 （日本の目標数値は）これまでは経済産業省や資源エネルギー庁が将来のエネルギーの需要・供給の見通しをつくってボトムアップで鉄鋼、自動車産業の（削減目標の）数値を作ってきた。今回はトップダウンで、２０３０年に関しては道筋の具体的なものはまだ無い。メガソーラーの敷地もないし、環境破壊という意味で風力発電とか太陽光パネルの設置に反対する人も増えてきている。例えばアップルは自社だけでなくすべてのサプライチェーンで１００％再生可能エネルギーでやっていくとしていて、アップルと取引したい日本の会社は再生可能エネルギーの発電が進んでいる国に工場を移転しなくてはならないかもしれない。グローバルに活動している先端企業はこうしたことにかなりの危機意識を持っている。
2021/04/23 NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
早稲田大学・太田宏教授（ＶＴＲ） 気候変動サミット・削減目標までの「現在地」 ＥＵ諸国、特にドイツや北欧諸国は再生可能エネルギーの導入がかなり進んでいてある程度達成可能。米国はこれからでバイデン政権の２兆ドルのインフラを含めた再生可能エネルギー技術の導入、あるいは雇用創出とかでかなり意欲的。あとは国内米国共和党からどれだけ支持が得らえられるか、その障害をクリアできればかなり有望。
2021/04/23 NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
早稲田大学・太田宏教授（ＶＴＲ） 気候変動サミット・思惑を反映・２０３０年に向けた削減目標 ＥＵなどが起点としている１９９０年は国連気候変動枠組み条例ができた時の基準年のような捉え方をされていて、ＥＵはずっと１９９０年を守っている。（米国が２００５年を起点としているのは）２００１年に同時多発テロで経済が落ち込み、２００５年ぐらいがある程度産業活動が活発化してきたというふうに推測される。日本の起点がなぜ２０１３年なのかは原発事故があってほとんど原発が稼働していないということで、火力発電に依存せざるを得なくなったので（排出量が）２０１３年は突出して多い。少し大きいと（削減目標の）パーセンテージも取れるということ。本来は環境問題だが、どれだけ削減できるかという話になると経済問題になってしまう。各国の短期的利益や国家利益が地球の利益より勝るという側面はかなりある。
2021/04/23 NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
国際環境経済研究所理事・主席研究員・竹内純子 小泉進次郎環境相に問う・脱炭素エネルギー政策は 原子力をもう使わないという選択をするのであれば、どんなに再生可能エネルギーの導入を頑張っても２０３０年目標、２０５０年目標に間に合わないことも考えられる。その時に国際社会に「こういう事情でできなかった」と説明する責任、あるいは国内でついてきてくれた国民に対し、説明しなくてはならない。そこはバーターになる。どちらにしても国民の覚悟、政治の覚悟が必要で「温暖化のリスクをとるのか、原子力を使うリスクをとるのか」というところは議論していく必要がある。
2021/04/23 BSフジ[プライムニュース]
環境相・小泉進次郎 小泉進次郎環境相に問う・脱炭素エネルギー政策は ２０３０年の段階で再生可能エネルギーを倍増させたいと考えている。第５次エネルギー基本計画を大幅に塗り替えることは間違いない。ただ、再生可能エネルギーを増やすための課題もある。地域の中で合意がうまく得られないことが多くなってきているということで、メガソーラーとかで景観の悪化とか土砂崩れが起きやすい土地の権利をもっている人と事業者がつながったりすることで再エネにアレルギーを持つ人が増え、地域の議会で再エネに規制をかけ入れないようにする条例を作らざるを得ない状況になってきている。今、全国で１００以上の再エネ規制条例ができている。
2021/04/23 BSフジ[プライムニュース]
大和総研主任研究員・ＳＤＧｓコンサルティング室長・太田珠美 小泉進次郎環境相に問う・脱炭素エネルギー政策は ＥＵなどのシナリオを見ても２０５０年に１割程度は原子力を使っていくという風になっている。２０５０年までは原子力を使っていくしかなく、その先はなくしていく方向で議論していく事が大事。
2021/04/23 BSフジ[プライムニュース]
東京大学未来ビジョン研究センター教授・高村ゆかり 温暖化ガス削減・企業の目標は「野心的」 企業にとってこれまで気候変動対策というのは、社会の問題を解決していく社会貢献としてとらえられてきた側面があるが、今後は企業が気候変動対策をしっかりと経営の中に組み入れて経営をしていくことが取引先、あるいは投資家、金融資本市場からの企業評価に関わるようになってきている。市場のルールが変わってきている。
2021/04/23 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学未来ビジョン研究センター教授・高村ゆかり 温暖化ガス削減・企業の目標は「野心的」 ソニーグループは２０５０年に温室効果ガスだけでなく、環境問題全体について目標を早くから掲げ、取り組んできた。ソニーグループは半導体の製造ラインを国内に置いているが、再生可能エネルギーで半導体の製造をしてほしいとグローバルな取引先からの要請が非常に強くなっていて、再生可能エネルギーが安く調達できないと製造ラインを国外に動かさなければならない状況になっている。そういう意味では雇用の問題にもつながっているため、「再生可能エネルギーの導入を国は急いでほしい」とソニーグループは要請している。
2021/04/23 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学未来ビジョン研究センター教授・高村ゆかり 日本の新たな削減目標・「２０３０年４６％減」 送電網が重要な課題であることは間違いない。洋上風力はポテンシャルが偏在しているので、それを需要地に送る送電網をどうやって効果的、効率的に建設していき、つないでいくかというのが非常に重要となる。
2021/04/23 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学未来ビジョン研究センター教授・高村ゆかり 日本の新たな削減目標・「２０３０年４６％減」 今、国の経済産業省、資源エネルギー庁は２０３０年までの再生可能エネルギーの見通しを作っているが、電源構成の３０％ぐらいまで見通せている。２０３０年というとあと９年、１０年なので事業化までに時間がかかる電源というのはなかなか導入が難しい。３０年に向けては太陽光、今、整備されている計画中の電源をできるだけ早く稼働させていくことになる。計画中の電源としては例えば陸上風力などがある。今、洋上風力も始まっているものについてはおそらく２０３０年時点で導入を加速することで、一定の規模が導入されることになるとみられる。
2021/04/23 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学未来ビジョン研究センター教授・高村ゆかり 日本の新たな削減目標・「２０３０年４６％減」 京都議定書と違って今回は５年ごとに各国の目標を引きあげる方向で出していく。誠実に努力をしていなければ国際的にはネガティブな評価が下されるが、頑張ったけれどもできなかった場合、これがしっかりと説明できることが非常に重要となる。そういう制度になっている。
2021/04/23 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
国際放送局・西川光子 ＜ＳＰＯＴ ＬＩＧＨＴ＞米国市場狙う日本企業 ＪＥＴＲＯニューヨーク事務所の河本健一所長に聞いたところ日本企業が勝ち抜くためには、「きめ細かくかつ説得力のある売り込みができるか」「連携の強化」が鍵になると話している。
2021/04/23 NHK総合・東京[国際報道２０２１]
番組ナレーション ＜ＳＰＯＴ ＬＩＧＨＴ＞米国市場狙う日本企業 バイデン大統領が進める気候変動対策は化石燃料から脱却しようとする（日本）企業の追い風にもなっている。
2021/04/23 NHK総合・東京[国際報道２０２１]
早稲田大学ビジネススクール教授・長内厚 海外メディアとして初試乗「ファーウェイ」自動運転技術の実力は 中国はこれまで国をあげて５Ｇ技術の開発を進めてきた。５Ｇは実は自動運転と非常に親和性が高い。５Ｇは通信スピードが速いだけでなく、通信に遅れが起きない低遅延という技術が重要。自動運転が今後さらに高度化していく中、いろいろ通信をする時に遅れが生じないということが非常に重要。日本や米国では一部で５Ｇを広げることを急ぐために既存の４Ｇの施設を活用しながら５Ｇを使う技術があるが、中国では最初からフルスペックの５Ｇで、能力を出していくやりかたを急いでいる。５Ｇのスピードと低遅延によって自動運転の他にも遠隔医療も進めたい。遠隔医療と自動運転というが中国の狙いでもある。
2021/04/22 フジテレビ[ＦＮＮ Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ α]
東京都知事・小池百合子 東京都の新型コロナ対応について言いたい事、聞きたい事 （東京都医学総合研究所が）一生で一回打てばよく、変異株にも効くという天然痘を株にして作った国産ワクチンを開発しているが、こういうワクチンを国としても資金をつけてもらえれば安全保障にとっても、世界との外交にとっても有効ではないかと思っている。
2021/04/22 BSフジ[プライムニュース]
日本経済新聞編集委員・松尾博文 「気候変動サミット」各国の思惑は？ 早いうちから温暖化ガスの排出量がＥＵで減少傾向にあるのは環境に対する意識の高さを表している。もうひとつ、欧州では人口があまり伸びなくなっており、そのために必要なエネルギー自体があまり必要でなくなっているのに対し、人口増とともに非常に高い経済成長率の中国やインドなどの新興国では、何はともあれまず電気・自動車が必要であり、そのためにもエネルギーを増やしていく必要があるために、なかなか環境を意識しづらい状況にある。
2021/04/22 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
日本経済新聞・編集委員・松尾博文 日本・温暖化ガス目標・１３年度比↓４６％ 思いのほか（菅総理は）踏み込んだという印象。ポイントにして２０ポイント、量にして削減量にして７割を減らすというのは大変大きな削減の規模となる。裏を返せばそういう厳しい目標を掲げなくてはならない立場に日本が置かれていたということ。特に日米首脳会談でも菅総理は確固たる行動を取るということを約束して、その結果として米国からの強い要求があったものと考えられる。今回の４６％という数字は深読みができる数字。見逃してはならないのは菅総理のスピーチの中で５０％の高みを目指すと付け加えて言っていること。それは米国がまさにこの数字を求めているということであり、４５でなく４６だったというのはまさにその１ポイントに菅総理の思いを上乗せしたということ。
2021/04/22 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
松原キャスター 「踏み絵」を迫られる日本企業 例えばスウェーデンのＨ＆Ｍは、中国に約４５０店舗あるが、去年９月、ウイグル産の綿花を使わないと発表してから中国で不買運動が起き、大変な目に遭った。そこで軌道修正を余儀なくされた。日本企業も実はこうしたウイグルの強制労働に事実上加担しているのではないかと言われ、不買運動リスクを感じながら、一方で欧米諸国からの批判リスクにもさらされ、欧米からの不買運動に遭う可能性もないとはいえない状態になっている。
2021/04/22 BS-TBS[報道１９３０]
ニュース解説・堤伸輔 「踏み絵」を迫られる日本企業 人権問題をそれぞれ日本企業の判断に委ねるというのはかなり酷な話。米国でも実は同じことが起こっている。米国では「強制労働防止法案」というのが出されて下院では既に通過している。ところが上院で例えばナイキとかコカコーラなど米国企業の中から「それが本当に強制労働かどうか証明するのが非常に難しい」など様々な声が出ていて、企業ごとにそれを証明しなければならず結局わからないという議論になっている。
2021/04/22 BS-TBS[報道１９３０]
日本総研国際戦略研究所理事長・田中均 ウイグル“人権弾圧”の実態は 例えばコソボでやったように以前の米国は軍を派遣してでも人権を正すための介入をしてきたが、今の米国が軍を派遣するなどという予測は誰もしない。台湾でも「米国はいざとなったら来ないのではないか」という議論がある。間違いなく米国のリーダーシップが落ちている中、米国が軍事で介入することはもうないという雰囲気の中で、世界の至るところで高圧的な行動がとられていくというふうに見ていく必要がある。
2021/04/22 BS-TBS[報道１９３０]
大阪府医師会会長・茂松茂人 大阪・まん延防止効果見られず・人出減少も感染増加 まん延防止措置で感染者はほとんど減っておらず対策は効いていない。年度末で会食が多くかなり広がったのが現状。
2021/04/21 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
浜田敬子 大阪・まん延防止効果見られず・人出減少も感染増加 大阪でも休日に多くの人が出ており、まん延防止措置では自粛に対する心理的語りかけにも全く影響がないと感じた。政府の対策もすべて楽観論に基づいており変異株への見通しの甘さがあったと思う。
2021/04/21 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰 中国・温室効果ガス削減の本気度は？ これ（気候変動問題）を使って自国の経済を強くしようという思惑が中国にはある。いまいろいろな産業に負荷をかけているので、何年かすればリーディングカンパニーになっていく可能性がある。上が出している目標はかなりしっかりしている。そこを戦略的に我々も見て行かなければならない。
2021/04/20 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰 米国高官訪中・なぜこのタイミング？ 環境問題は米国と中国がホットだが、元々はヨーロッパ主導。そういうところに中国は環境問題ではむしろ米国ではなくヨーロッパと協力する姿勢を見せたように見える。
2021/04/20 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
前統合幕僚長・元海将・河野克俊 台湾有事と日本の安全保障 日本は議論が混乱する場合がある。平和的に解決するのは大前提。しかし実らずに戦争になることがある。日本は米中の仲介をするべきとか、平和的にするべきという話になる。必ず議論を切り分けて、外交を失敗した場合のことを考えないといけない。自衛隊は法律に書いていることしかできない。後方支援をやるということは中国から見たら日本は参戦していることになる。
2021/04/20 BSフジ[プライムニュース]
東京国際大学特命教授・防衛大学名誉教授・村井友秀 台湾有事と日本の安全保障 中国軍が台湾を占領しようとして攻め込んだ場合。日本や米国が介入してこないという保証があった時に攻め込む。南西諸島などの日本領を侵攻しようとしたら、日本としては選択の余地がない。有事となり全力をあげて中国軍と戦う以外に道はない。米国も参戦する。むしろ考えないといけないのは、中国が台湾というターゲットに集中して（尖閣などで）何らかの取引をしてくること。介入しないように外交的工作、駆け引きをする。その時に日本の世論は多分割れる。
2021/04/20 BSフジ[プライムニュース]
東京国際大学特命教授・防衛大学名誉教授・村井友秀 中国が描くシナリオ「予測」 習近平主席としては政治的な成果が必要で大事だと思っている。一番価値があるのは台湾を再統一すること。しかし軍事バランスや制裁を受けることや経済的損失などを考えるとコストやリスクの方が利益を上回る可能性がある。台湾を取らずに台湾を取ったという言える場所があって、それが中華民国領・馬祖島、金門島。これらの島を取ったとしても台湾も日本も米国もあまり反発をしない。今は誰も守る気がない島なのでほとんど反撃なく、コストなく取れる。
2021/04/20 BSフジ[プライムニュース]
前統合幕僚長・元海将・河野克俊 “有事”日本の備えは？ 日米安保の対象は冷戦中はソ連だった。ソ連が崩壊した後、日米同盟は特定の国は対象にしていない。周辺事態法やミサイル防衛は北朝鮮を対象にして議論していた。日本は北朝鮮について言いやすかった。中国が脅威とは言いにくかった。今回の声明を見ると、日米安保の対象が中国になった初めてのケース。
2021/04/20 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 “有事”日本の備えは？ クアッドはアジア版ＮＡＴＯ。ヨーロッパのＮＡＴＯは対ロシア。米国はクアッドに韓国を入れたがっているが、韓国は中国を怖がって入らない。
2021/04/20 BSフジ[プライムニュース]
前統合幕僚長・元海将・河野克俊 日本の安全保障と台湾の存在 冷戦中の安全保障の最前線は欧州だったが、ついに日中が地理的に対峙する西太平洋が世界の安全保障のフロントラインになってしまった。したがって日本は好むと好まざるとに関わらず、意思に関わらず冷戦中の西ドイツのような位置になってしまった。大きな米中という対立の構図の中でそうなってしまった。
2021/04/20 BSフジ[プライムニュース]
白鴎大学教授・岡田晴恵 ＜気になる！３コマニュース＞インド発・重大な変異同時に… 免疫が働きにくく感染しやすい、ワクチンの効き目も低下するかもしれないという厄介なウイルス（Ｌ４５２Ｒ、Ｅ４８４Ｑ）が出てきた。インドだけではなく、米国とか英国とか韓国でも見つかっている。日本でも調査していかないといけない。
2021/04/20 TBSテレビ[Ｎスタ]
星浩 ＜気になる！３コマニュース＞インド発・重大な変異同時に… オリンピックを控えている。観客は来ないにせよ、数万人の関係者・メディアが来るわけで、その数万人の人たちが変異ウイルスを運んでくる可能性も否定できない。オリンピックが出来るかできないかは変異ウイルスをどう抑え込めるかにかかっている。
2021/04/20 TBSテレビ[Ｎスタ]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞日本人ジャーナリスト拘束・ミャンマー国軍・報道機関へ圧力 日本の経済界や政府のやるべき仕事は、まず軍が国民に銃を向けること、メディアを抑え込むことをやめさせること。その上でスーチーを解放し、対話の場を設定すること。それを全くやっていない。日本の政府関係者たちの人権感覚というのはフリーランスでやっているジャーナリストのような人たちは活動家だと考えている。自分もかってそういうことを言われたことがあるが、そういう感覚がある。今、ミャンマーで起きていることは異常なことであり、自国民を殺している。日本にパイプがあるのならそれを止めるべき。内政干渉させないという形で中国・ロシアが後ろから囲い込んでしまうともうどうにもならなくなる。
2021/04/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
東洋学園大学教授・朱建榮 「気候変動」米中の思惑 中国では気候変動の環境対策は経済発展の阻害要因になるということで引き延ばしてやろうとしなかった。しかし今明らかに大きな変化が起きていて、グリーンエネルギーとクリーンエネルギーへの切り替えで、ここが新しい成長ポイントになる。米中でいえばハイテクで対立していても気候変動で協力すれば、中国が強い太陽光パネルを含めて米中をつなげる、経済をつなげることができる。そこのところは中国は包み隠さず、口先だけでなく実際にやっていくことが中国の利益になると思っている。
2021/04/19 BSフジ[プライムニュース]
自民党副幹事長・薗浦健太郎 「気候変動」米中の思惑 バイデン大統領は人権ではより強く出る。気候分野は握ると言っていて、準備していた通りに動いている。我々も日本が利益を得られるアプローチを考えつつ、気候変動に取り組むことでリードすることはできる。二酸化炭素削減目標には中国に乗ってもらわないといけないという枠組みで米中の話が進んでいる。
2021/04/19 BSフジ[プライムニュース]
反町キャスター 「気候変動」米中の思惑 米国は中国との間ではハイテクや半導体などの機微技術、先端技術では徹底的に戦うとしているが、環境では戦わないのか。環境にはハイテクや機微技術は入らないのかは疑問。サプライチェーンを分断すると言いながら機微技術がふんだんに盛り込まれる環境では米中が握る。米国の本気度はどこにあるのかという気がする。
2021/04/19 BSフジ[プライムニュース]
自民党副幹事長・薗浦健太郎 「脱・中国依存」日米連携の重要性 中国は昔と違い、経済という意味で見ると米国でさえどうなるかはわからない。そういうことを考えて（日米共同声明には）「サプライチェーンの育成保護」の前に一言入っている。そこで「センシティブ（機微な）サプライチェーンズ」という言い方をしている。機微はどういうことかといえば安全保障の根幹に関わるという意味。こういう言い方を日米でしている。それは何かといえば通信とか、安保分野に関わるとか、機微に関わるサプライチェーンでは日本も米国も自前でやっていくということ。ここに今の時代の苦悩が表れている。
2021/04/19 BSフジ[プライムニュース]
自民党副幹事長・薗浦健太郎 「脱・中国依存」日米連携の重要性 ２月のバイデン大統領の大統領令で半導体とか、大容量の電池とかはサプライチェーンを１００日以内にレビューをして、米国国内か同盟国とやるんだというふうに動き始めている。日本も米国のこのスケジュールに乗っかった。米国も自分達だけではできないと十分にわかっている。１００日以内にレビューする４分野と１年以内にレビューをするものとをきちっと分けて、これから日米で日程を詰めていく。
2021/04/19 BSフジ[プライムニュース]
自民党副幹事長・薗浦健太郎 「脱・中国依存」日米連携の重要性 日本は今の国際ルールに乗っかってここまで経済成長してきた。その陣営にいるということを考えると今のルールを維持発展させる側であって今のルールを変える（中国）側につけるわけがない。基本的なところを間違えてはいけない。
2021/04/19 BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 「脱・中国依存」日米連携の重要性 中国はまさにサプライチェーンの一部。これからデジタルブロック経済化が進むが、相互依存が進んでいるので「センシティブ」という語を入れることによって中国の中にどっぷり入っている分野の産業の中で一部については、補助金をつけても米国や日本に持って帰らないといけないと考えている。基本的にはＡＩでもＩＴでも軍事転用が可能な最先端の技術の多くが機微技術に含まれる。
2021/04/19 BSフジ[プライムニュース]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞今後の米中は！？日米首脳会談 ウイグルの人権問題に関して、超党派議連が「人権侵害制裁法」を通そうとしているが、これを何としても本国会で通して日本は西側の価値観の中で生きている国であると見せていくことが大事。中国からは制裁を受けることになるが、日本にも高い技術があるので報復制裁をすればよい。
2021/04/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞今後の米中は！？日米首脳会談 ２０２４年に台湾総統選挙がある。ここが分かれ目になる。日本としては台湾とタイアップしながら台湾にエールを送っていくべき。例えばハイテク分野でＴＳＭＣのような企業などと一緒に連携したり、友好的にやっていく分には中国から責められるものではない。台湾経済の４０％は大陸頼みであり、ここを中国は利用して民意をコントロールしようとしているが、日本がここに手を差し伸べていくことも必要。
2021/04/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞今後の米中は！？日米首脳会談 統一は絶対に嫌だという人がどんどん台湾の中に増えてきている。一国二制度の香港であれだけ激しい民主化デモがあり、あれだけ弾圧された状況の中で２０１９年の元旦に、習近平が「台湾もいずれ一国二制度で統一していく」と言った。こうした発言に対し「第二の香港にはなりたくない。どんなことがあっても一国二制度には反対だ」と台湾の人たちが反発し、２０２０年の任意調査では台湾を独立させるという民意が２７．７％に増えた。
2021/04/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞今後の米中は！？日米首脳会談 台湾政府として独立を宣言するというようなことをもしやれば、中国政府は２００５年に作られた「反国家分裂法」を発動し、武力攻撃をすることになる。台湾が独立を叫ばない限り、中国は平和統一をしたいと考えている。そうしないとその後の統治が難しくなるからである。
2021/04/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞今後の米中は！？日米首脳会談 トランプ前大統領が台湾になぜちょっかいを出したかと言えば、自分が反中であるということを米国の選挙民に見せるためであった。もうひとつ、もっと重要な目的は中国のハイテク国家戦略「中国製造２０２５」を潰すことだった。例えば５Ｇに関して言えば米国は相当出遅れていて、ファーウェイが独り勝ち状態で最先端を走っていた。何とかしてこのファーウェイを潰したかった。そのためにファーウェイの半導体を作っている台湾のＴＳＭＣを中国大陸からまず台湾に引上げさせて、それから米国のアリゾナ州に工場を持っていくというやり方を進めた。
2021/04/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞今後の米中は！？日米首脳会談 「台湾海峡の平和と安定の重要性」という言葉は中国が何十年にもわたってスローガンとして使ってきた言葉で、中国から見れば拍子抜けするものだった。独立をそそのかすような言葉も一切入っていなかったので中国の激しい反応もしなかった。中国メディアの扱いは日米首脳会談を非常に軽視しており、中国共産党が管轄する中央テレビＣＣＴＶの国際チャンネルでは３０分の報道番組中で１分しか割り当てられていなかった。
2021/04/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
慶應義塾大学教授・小林慶一郎 ＜徹底解説・ニュース最前線＞がん手術に遅れも・医療現場の苦悩 病床が足りないというのは結局、看護師や医者が足りないということ。特に看護師が不足しているために病床が増やせないということが大阪で起きている。構造的な問題として挙げられるのは、そもそも看護師のなり手が少なく、なった人もすぐにやめてしまうということ。何が原因かといえば、看護師と医師の関係性の中で、医師の補助、下働きのような仕事しかやらせてもらえないという日本の看護師が置かれた状況がある。海外であれば、看護師というのは独立営業権があり、医者がいなくても看護師だけで看護センターのようなものを営業することができ、サービスを提供することができる。主体的に経営したり働いたりできる。日本の場合は必ず医者の下で指示を受けて働く。やりがいも給料も少ない。
2021/04/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
早稲田大学教授・中林美恵子 日米首脳初会談の成果と米中対立の行方 抑止において軍事力と意思以外に最も大事なのがクレディビリティ。信ぴょう性がなければならない。どうやって信ぴょう性を担保するかといえば米国だけで信じてもらえないと困る。だから日本を巻き込んで信ぴょう性を高めるということ。
2021/04/18 BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 日米首脳初会談の成果と米中対立の行方 習近平国家主席の人民解放軍に対するグリップは相当強く、軍が勝手に動くことはない。
2021/04/18 BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 日米首脳初会談の成果と米中対立の行方 軍事行動は意思と能力。中国には能力はある。意思をいかにくじくかというのが抑止。習近平はやりたいかもしれないが一回でも失敗すれば大変なことになる。簡単にはできないと思ってもらうために抑止が必要となる。
2021/04/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
早稲田大学教授・中林美恵子 日米首脳初会談の成果と米中対立の行方 中国の動きを見ていると、今までにも増して強硬的になっている。様々な境界線を越えて脅しをかけるようなところが散見されるので、軍事的には当然警戒感が高まっている。米国の公聴会の発言ではみなが非常に危機感を募らせているが、他にもＣＩＡ長官が上院公聴会で「台湾が攻撃される可能性は非常に高い」と似たようなことを言っている。フーバー研究所・マクマスター上級研究員は上院軍事委員会で２０２２年に攻撃があると言ったが、その理由として中国共産党の大会があり、北京五輪があり、こういう大きなイベントが終わったら何か大きな行動を起こすだろうというようなことを言っている。
2021/04/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
早稲田大学教授・中林美恵子 日米首脳初会談の成果と米中対立の行方 米国は米国が今まで担ってきたＨＵＢとしての役割を日本にある程度果たしてほしいと本音では考えている。ただし今回は最初の挨拶であり、世界に日米同盟は強固であるということを発信するにとどまったため、細かいことはこれからになる。
2021/04/18 BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 日米首脳初会談の成果と米中対立の行方 東アジアの戦略環境が激変し、日本の平和と安全はひと昔前とは比べ物にならないぐらい大きな問題が出てきている。それについて誰が対処するかにと言えば日本が最初に対処することになる。だが、それは、日本だけではできない。日米同盟としてやるべきこととをある意味で詰めていく作業が必要となる。
2021/04/18 BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 日米首脳初会談の成果と米中対立の行方 米国の外交政策のプライオリティが変わった。バイデン大統領が菅首相と会う２日前の１４日、バイデン大統領は３０年も戦ったアフガニスタンからの撤退を発表したのが象徴的。米国のシフトが始まり中東からアジアに向いてきたということ。アジアで誰が一番頼りになるかと考えればそれは日本になる。
2021/04/18 BS朝日[激論！クロスファイア]
慶応義塾大学教授・白井さゆり 徹底分析・日米首脳会談・問われる日本外交 クアッド・日本、米国、オーストラリア、インドが非常に重要になる。豪州は資源国で、インドは中国の次の経済大国。それからＡＳＥＡＮ諸国も重要で、特に日本を非常に信用しているシンガポールとかフィリピンとかインドネシアと外交関係、信頼関係を築いていくことが大事。
2021/04/18 NHK総合・東京[日曜討論]
日本国際問題研究所理事長・元駐米大使・佐々江賢一郎 徹底分析・日米首脳会談・問われる日本外交 自由民主主義、人権という基本的価値を米国など欧米諸国も共有してきた。問題は具体的アクション。日本はやや抑制的な対応をしている。天安門事件でも日本で議論があった。状況が深刻になれば日本もいずれ具体的な行動で措置を取る局面が出てくる。そうならないよう中国にしっかりものを言うことが必要。中国との関係を維持しながらもメッセージを伝える必要がある。
2021/04/18 NHK総合・東京[日曜討論]
慶応義塾大学教授・白井さゆり 徹底分析・日米首脳会談・問われる日本外交 ２０１６年に米国でグローバルマグニツキー法ができた。ＥＵ、英国、カナダも成立させ共同で新疆ウイグル自治区に対して制裁を課している。日本も超党派議員が人権制裁法を言っている。菅義偉総理大臣もバイデン大統領に日本のやり方を説明し、理解を得たと言っているので、今のところ、そういう制裁をやらないで日本は言うべきことを言っていくということになる。問題はＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資で、欧米を中心とする機関投資家の人たちが頑張っている人たちに投資しようとＥＳＧ投資でお金の流れを作っている。この中の社会のところがまさに人権であり、ここをチェックするようにという動きをしてきている。その結果、欧米の非常に有名な衣料品・スポーツ用品企業などが中国で大変なボイコットに遭って売上が相当減るなど非常に難しい問題が起きてきている。
2021/04/18 NHK総合・東京[日曜討論]
慶応義塾大学教授・白井さゆり 徹底分析・日米首脳会談・問われる日本外交 再生可能エネルギーの導入が一番多かったのは中国で、世界の半分以上。再生可能エネルギーの発電設備容量は４０％もある。水素の製造も進んでいる。圧倒的な市場の大きさでこのままいくと世界は（環境分野でも）中国依存になる。レアアース、レアメタルもそうだが中国以外の民主主義・自由という価値観を共有しているところから自分たちで調達、リサイクルをすることが重要になってくる。
2021/04/18 NHK総合・東京[日曜討論]
日本国際問題研究所理事長・元駐米大使・佐々江賢一郎 徹底分析・日米首脳会談・問われる日本外交 中国に頼らない体制を民主主義国家で作ろうと共同声明に書いてある。これはある意味、デカップリング。これだけ広範囲な関係がある中国と経済で完全にデカップリングするのは非現実的だが、戦略的な分野では友達の間で自給自足でやっていけるようにしようというのが（日米首脳会談での）強いメッセージだった。
2021/04/18 NHK総合・東京[日曜討論]
慶応義塾大学教授・白井さゆり 徹底分析・日米首脳会談・問われる日本外交 やはり半導体が非常に重要。自動車とか、再生可能エネルギーとか気候変動、デジタルとかＡＩ、ＩＴすべてにわたって半導体が必要になっている。今回コロナによって自動車需要だけではなく巣ごもりでパソコン需要が高まって著しく半導体が不足した。半導体を一番生産して圧倒的に強いのが台湾、次に韓国、米国。安全保障面でも半導体でも台湾は重要。米国や日本で自前で半導体を作りたいが無理なので台湾を招致して製造していこうとしている。再生可能エネルギーでもデジタルでも安全保障、ありとあらゆる分野でものすごく中国のプレゼンスが高まっていて、半導体も１年以内に国際化すると言っている。その脅威があるので中国に依存しすぎないサプライチェーン体制を日米主導でやっていきたいという強い決意を（今回の日米首脳会談から）感じた。
2021/04/18 NHK総合・東京[日曜討論]
東京大学准教授・佐橋亮 徹底分析・日米首脳会談・問われる日本外交 今回、米軍司令官が敢えて（中国軍の台湾侵攻に）言及した背景には、中国が６年以内に軍事力で、米軍の作戦が展開される前に台湾侵攻をやってしまうのではないか、それだけの能力を持つのではないかという計算がある。
2021/04/18 NHK総合・東京[日曜討論]
学習院大学教授・江藤名保子 徹底分析・日米首脳会談・問われる日本外交 習近平政権が２０２２年の党大会において第三期に入るのか入らないのかという政治的に非常に大きなターニングポイントを迎えようとしている。国内で権力闘争が徐々に激しくなる段階で習近平は自分の権力を固めたい。この中で台湾問題をどのように位置付けて処理しようとするかという点がポイント。建党１００周年というのが今年７月に予定されていて、来年には党大会があるまでに、おそらく米国や日本との関係を非常に悪くするようなことは起こさないというインセンティブの方が強く働くかもしれない。
2021/04/18 NHK総合・東京[日曜討論]
慶応義塾大学教授・白井さゆり 徹底分析・日米首脳会談・問われる日本外交 中国への依存度が高まっている。実は中国と世界の関係を見ると中国に対して世界が依存する形がコロナ前より強くなってきている。例えばマスクとか医療品、必需品については自国で生産すると言いながらも中国から米国への輸出が増えてきている。中国依存が変わってない。わざわざ追加関税を適用除外にして米国は中国から医療品、必需品を輸入している。これは米国だけでなく世界も同じことが言える。中国に向けた輸出は日本とかドイツではコロナ危機前をはるかに超えている。そのおかげで成長ができている。
2021/04/18 NHK総合・東京[日曜討論]
日本国際問題研究所理事長・元駐米大使・佐々江賢一郎 徹底分析・日米首脳会談・問われる日本外交 日本にとっても台湾は戦略的にも経済的にも重要。外交的にも台湾が孤立化するよう中国が持って行っているが、台湾の平和と安全は日本の平和と安全と直結している。むやみやたらに台湾を煽って独立を促すべきではないし、中国の傘下に入れというのも正しくない。その辺のバランスをうまくわきまえながら台湾をサポートし、中国を必要以上に対立的にしない努力が重要。
2021/04/18 NHK総合・東京[日曜討論]
東京大学准教授・佐橋亮 徹底分析・日米首脳会談・問われる日本外交 佐藤総理とニクソン大統領が１９６９年に台湾について触れた「台湾条項」は沖縄返還前の非常に深い文脈があるものだが、今回、これに敢えて触れたというのは歴史に立ち戻る必要はなく、それぐらい強い意思を台湾について日米両政府が確認したということで画期的なものだった。米国の中で台湾に対し中国が近い将来行動を起こし抑止が破綻するのではという恐怖心が非常に高まっており、今後の課題は台湾に対する具体的な計画を日米両政府が作っていく段階に来ている。
2021/04/18 NHK総合・東京[日曜討論]
元大阪市長・橋下徹 首脳会談に一言・橋下がズバリ 歴史が示している通り、国際社会は覇権争いの繰り返し。第二次世界大戦後の東西冷戦、米ソ冷戦では日本は最前線に立たなかったので言葉を発すれば平和というものが確保できるという錯覚に陥っている。ところが米中が対立することになれば、まさに日本、尖閣、台湾が米中ぶつかり合いの最前線となる。こういう時に平和を唱えるだけでは平和を確保することはできない。戦争を避けるためにも尖閣、台湾、東シナ海、南シナ海でのぶつかり合いの中で日本は武力、自衛力、軍事力というものをどのように持たなければならないか、同盟国の米国が危機的状況に陥ったときどのように助けなければいけないのかを現実的に考える時代になってきたし、日本にその覚悟が問われている。
2021/04/18 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
北里大学・中山哲夫特任教授（ＶＴＲ） 日本のワクチン接種・なぜ遅い？専門家は 国を守る武器としてのワクチンに対する思い入れ、期待というのが英国などと全然（日本は）違っている。日本は広がってきてから「さぁ、大変だ、ワクチンどうしようか」という考え。慎重な態度はよいが、今回のように遅れの原因にもなる。国際臨床試験というものを日本の中でももっと真剣に考えていく必要がある。
2021/04/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪市長・橋下徹 五輪まで１００日「接種１％未満は問題」米国ＣＮＮが批判 五輪を中止しろとかやれとか口で言うのは簡単。中止にすればそれまでかかったお金がすべて無駄になる。やった場合は、そこで感染拡大したらどうするんだということで、判断するべき人達はみんなそのあたりにビビッてなかなか判断できない。きちんと事前に指標を示し、適切な判断プロセスを踏んで判断したことに関しては結果が悪く出ても責任は問わないという確立された「ビジネスジャッジメントルール」というのが法律にはあるが、どうも日本では結果が悪ければ一斉に批判するやり方。
2021/04/18 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜今週知っておきたいニュースランキング＞日米会談どうなった？ポイント徹底解説 特になんのサプライズもないだろうというのが米国の認識だったが、意外に菅総理がしっかりと踏み込んで台湾、人権について、はっきりと言ったとして、いい意味でのサプライズだったと捉えている。台湾海峡で何かが起きるだろうと思われておりそれに抑止を利かせるということが（今回）一番大きい。その抑止が何を意味するかというと絶対的な軍事力を持ち、それを使う可能性があると中国が信じることが抑止となる。それを日米でしっかり積み上げていくことが必要で、この後は日本国内でも国民のコンセンサスをとり、手順をしっかりと詰めていく抑止につながる準備が必要となってくる。
2021/04/18 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
弁護士・野村修也 ＜気になる朝刊見出し＆特選！エンタメ１週間＞（親密）日米同盟新ステージ・変わる戦略環境 日本は踏み込んだ形で５２年ぶりに台湾の問題について共同声明の中に書き込んだ。このことは逆に言えば日本が一定程度、米国との関係の中で責任を負うということを意味している。日本にとっては必ずしも米国が日本の尖閣の問題に協力してくれるということを喜ぶのではなく、どういうふうにして日本が日米同盟の中で役割を果たしていけるのかを考えていかなければならない時代に入った。
2021/04/18 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・通信・半導体など・サプライチェーン構築へ 中国と対抗するには米国１国、日本独自ではもう無理。だから日米で協力して中国に対抗しなければいけない。２年前に日本は外為法を導入し、安全保障問題でテクノロジーを守る、企業の技術を守る枠組みを導入したのでこれから米国と対等に対中競争に向き合えるフレームワークを作った。今後それで動き出せる。
2021/04/17 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
山川龍雄キャスター 特集・通信・半導体など・サプライチェーン構築へ 例えば半導体製造装置の設備分野では東京エレクトロンをはじめいろんな会社がある。それから部材も日本は強く東京応化工業、ＪＳＲとかがある。こういう会社は当然、中国との取引もあり、中国ともうまくやっていかないとこれから先、経営として厳しくなる。日本の場合は中国とも米国ともバランスをとっていきたいが、安全保障の根幹にかかわる部分では同盟国である米国と一致してやっていく必要があり、ここのバランスが難しい。
2021/04/17 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
テレビ東京官邸キャップ・篠原裕明 特集・通信・半導体など・サプライチェーン構築へ 実は昨年のコロナ禍で中国からのネジが届かなくなり車の生産ができなくなったメーカーもあった。日本の産業がいかに中国に依存しているかということを痛感させられた。１年ぐらい前からサプライチェーンの強化ということは日本独自の政策の中にも入っていた。軌を一にしてＮＳＣ・国家安全保障局の中に経済班を作り、対応していこうということになった。安全保障というのはもはや軍事的な意味だけでなく経済安全保障だというのがようやく日本でも根付き始めている。
2021/04/17 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・日米首脳会談・経済も「脱中国」 台湾に対し米国がこれだけ強硬姿勢を示すということは既に米国が台湾を米国の経済・防衛・安全保障の一角としてみなしているということ。だから台湾を守っていく。同時に台湾が工場を米国に作ってくれることで、中流階級への経済・労働政策もプラスになり、一石二鳥という形で見ている。
2021/04/17 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
東京大学東洋文化研究所准教授・佐橋亮 特集・日米首脳会談・経済も「脱中国」 バイデン大統領は権威主義国を排除する形で強靭なサプライチェーンネットワークを作ると言っている。これはこれで大きな仕事になる。グローバル化の中で世界どこででも作れるというのが今までの３０年の考え方だったが、これを完全に見直そうとしている。政治体制で色分けされたサプライチェーンにするという部分に強い意思を感じる。ただ、バイデン政権が出しているメッセージをよく見ると、こういったサプライチェーンの再編によって米国の企業に利益を出し労働者にいい仕事を作るということも言っている。これが彼ら言うところの中間層のための外交。そうするとトランプ政権の「アメリカファースト」と同じ響きがあり、結局自国経済優先。
2021/04/17 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 首脳会談・初の対面式は菅義偉総理大臣 首脳会談最大のポイントは中国に対する一致した立場を確認したこと。特に安保条約５条の問題、台湾への言及。ある意味２＋２の共同文書にあったことを継続しているもので、新しいメッセージというより、それを確認したことの方が重要だった。米国は中国と競争するためにも米国の国内経済がしっかりしないといけない。その先にあるのは中産階級を保護しなきゃいけないということ。ひと昔前であれば日本と米国の経済協力というのは考えられなかった。今はそのような競争の観点からも経済的に米国と日本の関係をさらに強め、米国経済がしっかりすることで、日本も栄えていくという考え方に変わってきている。
2021/04/17 日本テレビ[ウェークアップ]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 首脳会談・初の対面式は菅義偉総理大臣 バイデン政権の外交、米国の国際政治の流れを作った会談だった。今までは二国間のことだけだったので隔世の感がある。中国はもちろんだがこの会談は世界の他の国も非常に注目していた。そういう意味では比較的いい会談ができた。
2021/04/17 日本テレビ[ウェークアップ]
立教大学ビジネススクール教授・田中道昭 米国・中国・半導体巡り火花・日本も板挟み？ 米中新冷戦対立の構図は政治経済、テクノロジーの覇権争いということで、それが最も投影されているのが米中半導体戦争。中国側が「中国製造２０２５」で製造強国になるという中核の１つが半導体自給計画で、米国としては、これは絶対に阻止したい。昨年８月、１２月に相次いでファーウェイ、ＳＭＩＣに対し金融措置をした背景には安全保障とテクノロジー覇権が表裏一体になっていることがある。もう１つの主役・台湾は世界の半導体工場で、その中でも見逃せないのがＴＳＭＣ。技術力も相当向上していて時価総額６０兆円以上で、これはＧＡＦＡに次ぐ規模。営業利益率も３５％。ここも含め米国は中国への半導体供給にストップをかけようとしている。安全保障とテクノロジー覇権が表裏一体だとすると、台湾は米国側につかざるを得ない。日本はしばらくは様子見だろうが、これだけ激しさを増しているとやはり早晩どちらかにスタンスを鮮明にすることが求められてくる。
2021/04/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 日米首脳会談・その先の課題は 今、人権を重視しない国が世界中に広がっている。トランプ現象というのもあり、今、民主主義国の数が減っている。そういう意味で米国が北朝鮮に対してきちんと人権という姿勢を見せることは実は北朝鮮だけでなく、世界あるいはアジアにメッセージを送ることになるのですごく重要。
2021/04/16 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
明星大学・細川昌彦教授（ＶＴＲ） まもなく日米首脳会談・問われる日本外交 日本はルールメイキング、ルール作りで遅れをとってはいけない。遅れると産業競争の土俵が非常に不利になってしまう。日米が革新的な技術を一緒になって開発することがとても大事だし、そのためのルールをどう作っていくのかが大事。
2021/04/16 NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
元駐米大使・佐々江賢一郎（ＶＴＲ） 日米首脳会談・焦点は・“ウイグル問題”制裁で温度差 バイデン政権は民主主義、人権、ウイグル、香港の問題などでより厳しい対応を行っている。これが将来さらに先鋭化していった場合、日本がどの程度歩調を合わせ、具体的なアクションを取っていけるのかというところが重要。
2021/04/16 NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
明星大学・細川昌彦教授（ＶＴＲ） 日米首脳会談・焦点は・“ウイグル問題”制裁で温度差 日本も他人事では済まされない。企業活動の中で人権をにらんだ視点でのチェックをしていくことが今後、欧米と歩調を合わせていく上で、ひとつのポイントになろうかと思う。中国自身もそこはわかっているので牽制球を投げてくると思うが、そういう中でスタンスをきちんと打ち出せるかが問われる。
2021/04/16 NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
明星大学・細川昌彦教授（ＶＴＲ） 日米首脳会談・焦点は・“脱中国依存”で企業に影響も 半導体の製造装置、部材の点で日本は非常に重要なプレーヤー。（米国は）日本と共に供給網強化に取り組み、協力関係を強化していきたい。中国との関係でいえば半導体関連の輸出で、米国も相当厳しい輸出制限を行っている。日本も輸出管理分野で米国とどういうふうにして歩調を合わせていけるかということが重要。今がビジネスチャンスとみて日本が（中国に）出かけていくということがあまりに大きくなってしまうと米国もそれは放置できない。
2021/04/16 NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
明星大学・細川昌彦教授（ＶＴＲ） 日米首脳会談・焦点は・“脱中国依存”で企業に影響も バイデン政権が重視しているのは（米国国内の）雇用の確保。半導体の製造装置、部材メーカーが日本の強みだが、こうした産業まで引っ張り込もうという思惑が米国にはある。日本国内の産業が空洞化しないようにしながら米国とどのように付き合っていくかを考えていく必要がある。
2021/04/16 NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
茂木敏充外務大臣 同盟・あす日米首脳会談・中国とどう向き合う？ 気候変動問題を考えたときに、ＣＯ２を一番出しているのは中国。中国にしっかりこういった取り組みをしてもらわなければならない。こういう働きかけは必要だと思っている。ただ中国が気候変動などで少し協力したから、我々も基本的な価値観で譲りましょうという話にはならない。この部分は絶対にぶれずにやっていく。
2021/04/16 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 脱炭素“米中のズレ”の裏側 中国は２０６０年をカーボンニュートラルの年にしている。米国も日本も２０５０年。１０年違ったら決定的な差が出る。自然再生エネルギーを使ってカーボンを使わないということは鉄鋼業、自動車産業に大きな負担を強いることになる。電気代がすごく高くなる。それをやってようやく２０５０年に日本と米国は約束すれば一所懸命守るようにするからやる。その間にもしかして日本の産業はぜい弱になっているかもしれない。産業によっては日本にいられなくて、よそへ出て行くかもしれない。そのような姿を中国は横目で見ながら、余裕綽々でカーボンを出しながら経済成長に沿って曖昧路線を取れば、戦術、戦略的に中国はものすごい優位なところに立つ。
2021/04/15 BSフジ[プライムニュース]
河野ワクチン接種担当大臣 生直撃・ワクチン接種・世界６０位・出遅れた理由 どこのメーカーか言うわけにはいかないが海外のメーカーでも日本でのワクチン生産の検討はしている。国産のワクチン開発が終わればそこにはぜひ国内でやってもらいたい。国内で承認が出ればワクチンを作るための準備が進んでいる国内メーカーもある。そこは治験の状況次第。
2021/04/15 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ジャーナリスト・元日本経済新聞編集委員・鈴置高史 どうなる？日本「半導体」協力 台湾侵攻がありうるという風になるとＴＳＭＣがそこでやられてしまう。ＴＳＭＣの工場をどんどん米国に持ってきて、日本にも工場を作ってくれという話になってくる。韓国の半導体屋は中部にあり、北朝鮮のロケット砲の射程が伸びて３００ｋｍに入る。戦争と半導体工場は非常に関係がある。今回の日米首脳会談の目的は、日本寝ぼけているんじゃないぞ、世界はすごい危機にあり北京五輪が終わったら台湾に攻めてくるかもしれないぞと。そうなったら日本も軍事的には中距離弾道弾を置かなければいけないだろうと。在日米軍基地に中国が中距離弾道ミサイルを撃ってくる可能性は極めて高い。それに反撃する能力をもてと、同時に半導体はどうするんだということ。
2021/04/14 BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 日本の半導体技術と米中 （米国・マイクロンテクノロジー、ウエスタンデジタルがキオクシアの買収を検討しているのは）端的に言うとキオクシアの中から株主である韓国を追い出し、日米でキオクシアを育てていくという方向転換をするのだと思われる。今の流れの中でサムスンや中国の企業が出てきた時に彼らは母屋を取られる危険性がある。そうなる前に足元を固めるという意味でキオクシアは美味しい材料。経済的にメリットがあるということ。日米で強いテリトリーを作っていくことを考えている。噂話だがこの買収の過程あるいは終わった後でキオクシアは恐らく増資をして一気に大きくしてくる。多分、米国や英国のマーケットで資金調達してくる。
2021/04/14 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・元日本経済新聞編集委員・鈴置高史 日本の半導体技術と米中 産業論的にも米国の半導体屋はキオクシアと一緒になったほうが良いし国益にも良い。米国の企業は結構国益を考える。韓国がレッドチームに入ったと認定になったのは、最近米国で戦略的競争法の草案が発表されたが、その中でも通信半導体戦略で韓国を入れていない。韓国は米国に使うなと言われたがファーウェイの通信機器を使い続けている。米国のキャッチフレーズの１つはクリーンネットワーク、ファーウェイの怪しげな機器を使わない通信ネットワークを作る、だから韓国も入れない。韓国にメモリのシェアをこんなに大きくしておいたら後が危ない。それは日本が１９８０年代末に米国にやられたことと同じ。
2021/04/14 BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 韓国の「半導体」と米中 ＴＳＭＣの創業者はもともと中国生まれだが国民党系で中国から米国に行って米国で教育を受け、台湾に引っ張られて科学院院長をやってＴＳＭＣを建てた。米国ではテキサスインスツルメンツにいたことがあるので半導体の国際情勢を歴史の中で体験してこの会社（ＴＳＭＣ）を作った。ひとつの懸念はもともと国民党系ということで中国とのつながりもそれなりに持っていたはずで、１００％米国贔屓かは分からない。香港情勢を見た台湾は中国に大きく飲み込まれるのではないかとリスクを強く感じている人が増えている。各企業の判断にも影響してくる、中国と距離を置かなければと感じているかもしれない。ＴＳＭＣの創業者はたしか米国籍を持っている。国際情勢の中できちんとした立ち位置を見極めて上手に立ち回りをしてくるだろう。米国はそれを利用する形になる。
2021/04/14 BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 韓国の「半導体」と米中 サムスンとＴＳＭＣの決定的な違いは、ＴＳＭＣの工場は台湾の中にしかないので輸出はしている。今度茨城県に出てくるかもしれないというのは日本にとってはむしろ朗報。そこで日本とのタイアップをきちんとしてくる形になれば日本にとっても勝機が出てくるかもしれない。たぶんＴＳＭＣ創業者は中国も含め世界に必要なものやサービスを安定的に米国の許す範囲で供給したいと考えている。サムスンは中国に工場を沢山持っていて人質を取られているのでＴＳＭＣのような振る舞いは出来ず、政治の流れに飲み込まれる、しかも総帥は捕まっている。
2021/04/14 BSフジ[プライムニュース]
事業創造大学院大学客員教授・伊藤聡子 大阪・重症者病床の使用率９割超・不急の手術・入院・延期要請 これまでは、対策自体も飲食店の時短とかぐらいだったのでなんとなく（国民の）気持ちに焦りがなかったが、実際に重症者がこれだけ増える、重症化するとなると話が全然違ってくる。対策もそれに応じて変えていく必要がある。
2021/04/14 TBSテレビ[ひるおび！]
東北大学大学院教授・小坂健 大阪・重症者病床の使用率９割超・不急の手術・入院・延期要請 先生方に聞くと、今までよりももっと早く悪化していく。４０代５０代など、今まではそれほど重症化しなかった年齢層でも結構、重症化する人が増えている。
2021/04/14 TBSテレビ[ひるおび！]
神田外語大学教授・興梠一郎 米中対立と台湾海峡事情 バイデン政権は過去の発言を見ると例えば２月３日の時点で「１つの中国政策は変わりはない」と国務省・プライス報道官が言っている。この時、中国は大変喜んで、中国中央テレビで一斉に報道した。台湾の独立を（米国は）許さないと考えていると中国側は解釈した。今回も同じプライス報道官が「アンオフィシャル」つまり台湾と非公式の関係を深めると言っている。中国はオフィシャルと言われると困るが、そうは言わなかった。
2021/04/13 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 米中対立と台湾海峡事情 昨年１２月に「台湾保障法」というのができて１８０日以内に台湾との関係を見直す必要がでてきた。これはトランプ大統領の遺産。環球時報の報道を見ると「トランプ大統領より後退した」とはっきり書か、（中国への圧力が）トランプ大統領の時より弱まったなと言っている。その一方で、中国はバイデン政権はサラミ戦略で少しずつ、わかりにくい形で攻めてくるというふうに考えている。
2021/04/13 BSフジ[プライムニュース]
自民党参議院議員・元防衛相・林芳正 （今度の会談がどうなるかについて）２つの見方がある。「２＋２の成果をお互いに確認し、個人的関係を作ろう」みたいなことでセーフティースタートのみという見方。もう一つの見方はトップ同士でさらに突っ込んで、「こういうことはできないのか」と言ってくる可能性もある。
2021/04/13 BSフジ[プライムニュース]
産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久 米中対立“激化”で日本は…菅×バイデン会談を展望 バイデン政権の対中政策はまだらで、固い所と柔らかい所がある。柔らかい所は協力とか協調で、そこの柔らかいところに日本は乗っていくべきだという考えはちょっと違う。日本と中国の間には固有の問題、敵対性のある案件があって、米中関係とは別問題。例えば尖閣問題、中国共産党がずっと取っている日本を敵視するような反日教育や日本の侵略がひどかったと永久保存の形でずっとやって来て、国家の最高レベルの行事にしている。最近では反日ドラマは減ったが、日米安保条約に中国は反対している。日中の固有の対立案件があって、バイデン政権のまだらによってどういう風な影響を受けるかは非常に複雑な力学がこれから展開してくる。トランプ政権の時はもうちょっと簡単だった。
2021/04/13 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 日米首脳会談の焦点 大統領選からの中国の報道を継続して見ているとバイデンにすごく期待していたし、今でもすごく期待している。なぜかというとバイデンはデカップリングをやらないから。技術面においてはハイテク、半導体など特定の部分についてはデカップリングをやるつもりだが、基本的にはバイデン政権にはスローガンがあって、一つはあくまで競争であり、対立は望まないということをはっきり言ってしまっている。中国が一番怖がるのは対立。もう一つは米国の国益にかなう時には協力すると言っている。早速親中派のケリー米国大統領特使（気候変動問題担当）が上海に行くという話がワシントンポストに出て中国は喜んでいる。
2021/04/13 BSフジ[プライムニュース]
産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久 米中対立“激化”で日本は…菅×バイデン会談を展望 最初の相手国が日本なのは、米国にとって日本が極めて重要な同盟国であるから。２番目に日本という国が安全株であるということがある。日本に対する政策、日本と仲良くする、同盟を強化するというのはトランプ政権も言っていたことで、日本のトップは予想外なことも言わないし、超党派のコンセンサスがあるから非常に安全だということ。３番目の理由としてホワイトハウスに行ってバイデン大統領に会いたいと熱望している国家元首があまりいないということがある。
2021/04/13 BSフジ[プライムニュース]
産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久 米中対立“激化”で日本は…菅×バイデン会談を展望 バイデン大統領には危惧がある。ひとつは言葉の間違いが多いこと。例えばハリス副大統領のことを堂々と正式の場で「ハリス大統領」と紹介したりしている。それと、大統領専用機のタラップを上がっていく時に３回転がった。米国の大統領が公式の場で転んだことがあるかといえば（バイデン大統領以外は）それはない。今回の記者会見も１０人記者の質問を選んだが批判的なメディアはどこも入っていない。大統領がカンニング帳のようなものを見ながら答えていたが、こういうことはこれまでなかった。本人も回りもかなり苦労しているような印象。
2021/04/13 BSフジ[プライムニュース]
産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久 米中対立“激化”で日本は…菅×バイデン会談を展望 慣例として初めて大統領になった人、あるいは再選した人は２～３週間のうちに最初の公式会見を行うが、それをバイデン大統領は約２ヵ月ぐらいやらなかった。各国首脳とのやり取りもコロナのために電話会談になったが、これも極めて異例で（その代わり）カマラハリス副大統領が他の国のトップと６回ぐらいやっている。これは統治能力の問題にも関わってくるものだが、バイデン大統領はどんどん出ていって色んなことを話す活動を控えめにしている。
2021/04/13 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜トップＮＥＷＳ＞拡大・ミャンマー国軍・弾圧激化・著名人などに取り締まり強化 実はいろいろな政府系のジャーナリストも含めて（日本は）両方にパイプがあると言ってきたがあれは嘘。自分の子ども達も含めて国軍が虐殺をしているあの映像をみせてわかってほしいと言って動いている時に何もしない。政府は首相級の政府特使を送るべき。先日中国はＡＳＥＡＮの国々を呼んで「あくまでも内政不干渉を言え」と言い、インドも影響力を残したいので腰が引けている。ロシアは武器をミャンマーに供与する協定を２０１６年に結んでいる。そうすると軍政がこのまま弾圧を続けた時にどこが認知するかといえばＡＳＥＡＮと中国とロシア、インドということになる。白人の欧米は来なくてもいいという感じになっている。このことに対し本当に何も動かないままでいいのか。少なくとも日本のメディアは毎日でもこの報道を続けるべきだし、確実に彼らは追われているのでＳＮＳの情報も注意して出さないといけない。
2021/04/13 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均 聞きたい事・言いたい事 米国が同盟を打ち切る可能性はある。これまでもノムヒョン政権の時に韓国が 中国に傾斜していったことがあったが、この時、米国が突然駐留米軍を撤退させイラクに持って行った。その時にノムヒョン政権は慌てた。その結果、政権の政策が変わっていったということがある。米国は強い国なので、最後は韓国に対して厳しい措置も辞さぬとなれば韓国は折れざるを得ないという図式になる。
2021/04/12 BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団・上席研究員・小原凡司 インド太平洋地域で日本が迫られる役割は？ 日本が台湾あるいはその抑止について言及するとこれはＰＤＩ（太平洋抑止イニシアチブ）につながり、日本が米国と一体となって中国をけん制し、Ａ２ＡＤ（接近阻止・領域拒否）を無効化しようとしていると中国は考える。だから王毅外相が茂木外相との電話会談の時に「独立国として対中政策を考えろ」という主旨のことを言った。これを中国は他の東南アジアの国々に対しても言っており、自分に必ずしもつかなくてもよいが、米国につかないで欲しいということを言っている。
2021/04/12 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
笹川平和財団・上席研究員・小原凡司 狙われる台湾！？拡張する中国の思惑は… ヨーロッパは中国の脅威を感じているというよりもこれから国際秩序が新しく形成されるのではないか。しかもその発火点がこの地域（インド太平洋）になるのではないかという認識を持っている。ここから新秩序が形成されるとなると、そこに自分たちがいないと形成に関われなくなると考えている。英国は、ＥＵ離脱をしてさらに苦しい状況にあるので、どちらかと言えば新しい秩序を形成したい立場。
2021/04/12 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
笹川平和財団・上席研究員・小原凡司 狙われる台湾！？拡張する中国の思惑は… クアッドはＮＡＴＯと違って軍事的な組織ではないが、経済などいろいろな手段を政治目的達成のために使用しているということで、中国と同じようなことをやっている。「ワクチン」と「重要技術」と「気候変動問題」を重視しているが、まさにこれらは中国が国際社会において主導権を取りたいと思っている部分で、これを米国が「もう１度みんなで取り戻す」と言っている。
2021/04/12 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
共同通信社編集委員兼論説委員・磐村和哉 今後の南北関係と中国の存在 今後、韓国の中国傾斜が激しくなるというのは事実。中国で中韓外相会談をやったが、まさにその数時間後にワシントンで日米韓の安全保障担当の高官協議があった。韓国はワシントンでは米中首脳会談も念頭に置いてやってほしいと（米国に）頼んだ。アモイの中韓外相会談では中国側から北朝鮮制裁の緩和をすべきだと申し入れられて制裁の緩和のもとに対話の活性化させるよう注文を付けられた。韓国は米中の間で両股を引き裂かれたような感じ。その中でも中国の存在感が日ましに大きくなっている。
2021/04/12 BSフジ[プライムニュース]
元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均 今後の南北関係と中国の存在 米国が見ているのは中国。米中対立をどうしていくかが最大の課題。ブリンケンは朝鮮半島やイラン、気候変動は中国との間で共通利益があるかもしれないと言っている。北朝鮮の非核化というのは米中にとっての共通利益であり、非核化に向けて協力しうる。中国の最大の課題は経済成長。朝鮮半島で混乱が起きることは中国にとってものすごくマイナスで、経済成長を阻害するようなことはできるだけ排除したいと考えている。そこで日本とか韓国がどういう役割を果たしていくのかが重要。
2021/04/12 BSフジ[プライムニュース]
自民党外交部会長・元外務副大臣・佐藤正久 聞きたい事・言いたい事 これ（弾道ミサイルを搭載可能な潜水艦）はまだ出来ていない。韓国筋の情報は鵜のみにしない方が良い。３０００トン級という報道だが、これは１８００トンの潜水艦を改造している。潜水艦をつなぎ合わせている。潜水艦はまだ完成していないため４月１５日にやるとすれば水中発射しかできない。
2021/04/12 BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団・上席研究員・小原凡司 狙われる台湾！？拡張する中国の思惑は… 中国の台湾侵攻が取りざたされるようになったきっかけは大きく３つある。１つはトランプ政権が台湾に対する支援を非常に強くしたことで中国が危機感を高めていること。２つ目が香港の情勢を台湾がよく見ていること。３つ目が中国の政治日程。中国海軍は、台湾は中国にとって太平洋へ出るための大門で、正面玄関であると言っている。ここに穴が開くと中国海軍や空軍は自由に太平洋に出ていくことができる。これはただ影響力を広げるというよりも米国にとっては、米国に対する核報復攻撃の最終的保障になる。重要なのは平時からの対応。日本として台湾をどう位置づけるのか。有事になった時に何をするのか。抑止のために日本として何をするのか。しっかり自分で考えておかないと米国に要求されるままになってしまう。
2021/04/12 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役 ＜フラッシュＮＥＷＳ＞ＳＬＢＭ搭載可能性の潜水艦を… 北朝鮮が軍事的な示威行動をする時は大抵世界から関心を持ってもらいたい時で、バイデン政権に対しメッセージを出したいところ。実際にこの潜水艦がＳＬＢＭを発射・運用できる能力があるかどうかについては軍事専門家から疑問視されている。
2021/04/12 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー ＜フラッシュＮＥＷＳ＞ＳＬＢＭ搭載可能性の潜水艦を… 消息筋は進水のタイミングについて「米国への圧力が最も大きくなる時期を狙っている」と分析している。
2021/04/12 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
玉川徹 東京・まん延防止・小池知事「ＧＷ旅行も延期を」 うまくやれば今回（の波）が最後かなという気がしている。１０年前にコロナが流行していたらゴールデンウイーク２回で済む話ではなかった。つまり１０年前はメッセンジャーＲＮＡワクチンもなかったし、アストラゼネカなどのアデノウイルスを使ったワクチンもなかった。日本は（ワクチン接種が）遅れているから今、こんな状況だが、逆に言えば米国や英国など接種が早い国というのは夏ぐらいまでに終わってしまう。今、どんどんワクチンの生産能力を増強しているので夏以降はワクチンが欲しいといえば手に入る状況になりうる。
2021/04/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
共同通信社特別編集委員・杉田弘毅 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞米中対立での日米首脳会談…ロシアからの視線 「新ＳＴＡＲＴ」を突破口に米ロ関係というのを改善させ、ある程度の信頼関係ができないと、なかなか日ロ問題の解決も難しい。この地域における戦略的な環境について十分議論が必要となるし、バイデン政権が言うように中国が最大の課題であるならば、その中でロシアがどういう風に位置付けられているのか、ロシアと米国の関係というのがこれまでのような敵対的な関係で、はたしていいのかということが重要な議題となってくる。
2021/04/11 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
駐日ロシア大使・ミハイルガルージン ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞米中対立での日米首脳会談…ロシアからの視線 我々は米国と協力する用意が十分ある。敵対関係・対立関係というのは我々が選んでいる道ではない。ただしその協力は我々が関心を持っている分野に限られ、我々の国益を優先させた形で行われることが条件である。米国との関係を進めるためには内政不干渉、同等な対話、お互いの正当な国益の尊重という３つの原則が守られることが必要。この３つが守られれば米国と協力することは可能。既に我々は長年にわたって戦略攻撃兵器削減条約の無条件の延長を提案してきたが、これに米国も合意し、今年２月にこの条約が延長になった。こういう形で米国に準備があれば今後とも協力していきたい。
2021/04/11 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
朝日新聞前ソウル支局長・牧野愛博 ＜徹底解説・ニュース最前線＞支持率回復の鍵は南北？・五輪参加を説得へ 韓国の与党の中からは東京五輪がだめなら北京冬季五輪でという話がもう出てきている。多分、韓国から中国に対して、なんとか北京五輪で南北会談ができるようにしてほしいと頼むことになる。そうなれば中国にとっても米国から韓国を引きはがすチャンスとなる。
2021/04/11 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
朝日新聞前ソウル支局長・牧野愛博 ＜徹底解説・ニュース最前線＞日米韓安全保障・韓国が中国に接近も？ 政治と経済をゴチャゴチャにしていろいろと圧力をかけてくる国という印象を韓国国民は中国に対し非常に強く持っている。民族の問題として北朝鮮と対話するのは歓迎だが、そこに中国とかロシアが入り込んできて、中国・ロシア・北朝鮮の陣営に韓国を引き込もうとするという動きになると韓国内では相当反発が広がってくる。
2021/04/11 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
番組アナウンサー ＜徹底解説・ニュース最前線＞経済で中国に依存・安全保障にも影響 韓国は中国を無視できない。韓国の対中輸出は全体で約１４兆５３６１億円で、輸出全体の２５．８％。２位の米国は１４．５％と比べ中国の影響力がかなり大きい。過去にも経済的な関係が安全保障に影響を与えたことがあり、２０１６年７月に米韓がＴＨＡＡＤの配備を発表したことに対し中国が猛反発し、韓国への団体旅行の禁止などで報復した。韓国は１０兆ウォン（約１兆円）の打撃を受けた。その後、中国と韓国は３つのＮＯ（三不政策）を結ぶことになった。
2021/04/11 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
朝日新聞前ソウル支局長・牧野愛博 ＜徹底解説・ニュース最前線＞米国が懸念・日米韓安全保障に乱れ？ 中国は日米韓の同盟関係、安全保障の協力関係にくさびを打ちたい。そのうちのひとつとして、よく言われるのが「３つのＮＯ政策」。実際にはその時、韓国が自分達の現状を説明しただけなのに中国はそれを将来にわたっての約束したと内外に向けて宣伝し、韓国を型にはめようとしている。これは米国の東アジアにおける軍事プレゼンスを弱体化させる行動。
2021/04/11 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
自民党衆議院議員・医師・国光あやの 第４波襲来！？菅政権の新型コロナ対応を問う！ ワクチンには必ず副反応があり、それが少ない割合だが、出てしまう。１９７０年代からＤＰＴワクチンとか、最近だと子宮頸がんワクチンなどで、薬害訴訟がかなり多くなり、国と製薬企業が責任を負う。そうなると国はとことん副反応がない安全性を追求するようになってしまう。その分承認も遅れるし、製薬企業も（ワクチンを）作らなくなる。予算も国はあまり投じてこなかった。負のスパイラルがいまの状況を生んでいる。ここをパラダイムシフトさせていかないといけない。
2021/04/11 BS朝日[激論！クロスファイア]
自民党衆議院議員・医師・国光あやの 第４波襲来！？菅政権の新型コロナ対応を問う！ 一般国民はいつ打てるのかまだわからない。ファイザー以外のワクチンの承認の状況などにもよる。モデルナとアストラゼネカは今、承認申請中で、かなり終わりの段階に入ってきている。変数が多い話なので、こうですという確実なことはいえない。
2021/04/11 BS朝日[激論！クロスファイア]
河野太郎国務大臣 感染再拡大・高齢者ワクチン接種課題は？ 高齢者のワクチン接種は最初からファイザー社のもので行うと言っているのでそんなに影響は出ない。今後、一般の方に打つ時にワクチンが必要な量だけ確保できるように交渉していかなければならない。ワクチンに関する様々な健康上の問題については科学的に専門家に判断してもらう。承認申請する時にどういう条件がつくのか、あるいは承認されるのかどうか、そこは科学的な判断ということになる。
2021/04/11 NHK総合・東京[日曜討論]
川崎市健康安全研究所所長・政府分科会委員・岡部信彦 感染再拡大・高齢者ワクチン接種課題は？ 必ずしもワクチンだけではなく、血栓はいろんな条件で起きる。通常のワクチンでも１０万分の１、あるいは１００万分の１の異常があるとすれば注意は必要になるが、十分に接種する価値があるとＥＵは考えている。治験は慎重にやるために一時止まって、また再開するというステップを踏んでいく。
2021/04/11 NHK総合・東京[日曜討論]
河野太郎国務大臣 感染再拡大・高齢者ワクチン接種課題は？ 国内でワクチン開発ができる体制、生産ができれば非常に供給は楽になる。ここは国としてしっかりサポートしていく。
2021/04/11 NHK総合・東京[日曜討論]
川崎市健康安全研究所所長・政府分科会委員・岡部信彦 感染再拡大・高齢者ワクチン接種課題は？ 有効性はかなり高いと言われているが、日本は海外に比べ患者が少ないので効果が見えにくいのは確か。数字では日本の治験も海外の治験の結果は同一となっている。変異ウイルスへの効果は減弱されていると言われるが、やらないという選択肢はない。
2021/04/11 NHK総合・東京[日曜討論]
川崎市健康安全研究所所長・政府分科会委員・岡部信彦 感染再拡大・高齢者ワクチン接種課題は？ 今の遺伝子を応用したワクチンというのは、核酸の部分だけを入れ替えるというもので、技術的にはそんなに難しいものではない。そういう応用問題ができるので、薬事法というような法律で新しいワクチンがＯＫなのかどうかの議論をしている。
2021/04/11 NHK総合・東京[日曜討論]
河野太郎国務大臣 感染再拡大・高齢者ワクチン接種課題は？ 治験同様に高い効果が現実でも確認されている。アナフィラキシーなど強いアレルギー反応の情報もあるが、それをわかった上でもワクチンの有効性は高い。多くの方に打つという判断をしてもらいたい。
2021/04/11 NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎 東芝・英国投資ファンドから２兆円超で買収提案 一言でいうと、モノ作り国家日本がマネーゲーム、金融との綱引きに巻き込まれ、マネーゲームに揺さぶられている状況。モノいう株主に東芝は追い詰められたわけで、ハゲタカファンドとは言わないが、外資の圧力の中で経営陣が安定経営するためには上場を廃止してでも自分達の意思が通せる体制にしようということ。英国の別のファンドに頼って生き抜こうとしている。半導体から防衛産業に至るまで東芝というのはまさにモノ作り国家日本のシンボルのような会社であり、われわれにとって東芝の置かれている状況というのはすごく重要。
2021/04/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・立命館大客員教授・藪中三十二 中国空母と米国駆逐艦・台湾周辺海域に展開 今、（世界は）非常に危険なスパイラルに入っている。１９７０年代から中国と米国、日本の関係の中で、台湾については「武力行使は絶対にだめだ」ということで、曖昧な戦略を米国は取ってきた。ここにきて、台湾の独立という動きが出てきている。それは中国にも責任がある。香港であんなひどいことをやったので台湾も一国二制度は無理だと思っている。さらにトランプ前政権がものすごい勢いで台湾をサポートすると言っていたこともあり、台湾は独立の方向に向かっている。この動きを中国は絶対に認めない。中国も台湾も引くに引けない状況を生み出しつつあり、これは日本にとっても大変な問題。
2021/04/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・立命館大客員教授・藪中三十二 ミャンマー死者６００人超・弾圧にＳＮＳで市民抵抗 国際社会は十分な対応をしていない。米国がミャンマー問題について非常に緩い対応をしている。今までサポートしてきたアウンサンスーチーがロヒンギャ問題で、国軍を認めてしまったことがきっかけとなった。日本は軍と民衆両方にパイプがあるなどという言い方をして国軍を追い込むと中国の側にやってしまうという懸念から曖昧な対応をしている。この対応は間違っており、今回起きたことは軍のクーデター。国軍は選挙結果をまったく無視している。市民、国民には「軍政に戻るのは困る、嫌だ」という非常に強い思いがある。日本政府はもっとはっきりと「クーデターを認めない」と国際社会に強く言わなければならない。
2021/04/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 ミャンマー死者６００人超・弾圧にＳＮＳで市民抵抗 新展開が起きている。ミャンマーの約３分の１が少数民族だが、その少数民族の武装組織と市民とが連携し始めている。統一政府を作ろうとする動きがネットを使って広がっている。下手をするとミャンマーは破たん国家になる可能性もある。ミャンマー問題は米中対立の愁嘆場になりつつあり、中国としては影響力を最大化しておこうと戦略を組み立てている。日本にとって一番大事なのは、ＡＳＥＡＮとしっかりと手を組み、この問題にきちっと向き合うこと。
2021/04/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党税制調査会長・甘利明 中国に急接近・もう１つのカード・日韓関係困難に？ ムンジェイン政権が優柔不断に映るのは２つの理由がある。１つは韓国の中国に対する地政学的な弱み。韓国は中国の軍事的な脅威をどの国よりも感じている。もう１つはムン大統領自身が左の政権なので、中国と北朝鮮に対して基本的に頭が上がらないというメンタリティーがあること。ムン大統領の思いは韓半島の統一にあるので、北朝鮮をあまり怒らせたくない。韓国の人は表に出て親日を言うと叩かれるが、家の中に入ると親日という人が結構いる。そういう人の気持ちを追い詰めないようにしながら、米国と日本と組んで韓国が変なところに行かないようにしっかり釘を差して行くのが、政治の上でとても大事。
2021/04/11 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党税制調査会長・甘利明 尖閣で何発信？今週日米首脳会談・櫻井ここに注目！ 今、脆弱性の洗い出しをやっている。習近平主席がはっきりと言っているのは、世界を中国依存症にして中国がなければ成り立たないようにする事が我々の目的だとはっきり言っている。そうならないようにしっかりと組み立てていく。
2021/04/11 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹 尖閣で何発信？今週日米首脳会談・櫻井ここに注目！ これから民主主義陣営と、そうではない陣営に分かれていく中で、いざという時に対中国に経済を完全に依存しないような社会というものを徐々に作っていくべき。
2021/04/11 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
松原耕二 若年層も感染・英国株・東京でも急拡大・どう防ぐ？ 医療の基本というのは予防・診断・治療の３つ。予防はワクチン。治療は治療薬。ワクチンは日本は遅れているし、治療薬もなかなか進んでいない。診断というのはＰＣＲ検査のことだが、これも「高齢者施設でやる、やる」と言いながら遅れている。結局、政府は国民に我慢だけを強いることをこの１年続けてきた。ＰＣＲや治療薬をどう戦略的に使うかといったところが本当に遅れてしまっている。
2021/04/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 若年層も感染・英国株・東京でも急拡大・どう防ぐ？ 日本のコロナ対策が一向に進化しない。自粛と時短の繰り返し。本当に議論すべきことは政治的指導者だとか、専門家会議の人たちが希望につながるようなポイントをしっかりと国民に説明してもらいたい。まずはワクチン。日本として科学技術を結集しても（国産ワクチンができない）その程度の国だと思われている。ようやく厚労省に国産ワクチンに向けての有識者会議ができたという話だが、ワクチンについてしっかりと国民も説明しきらないといけない。それから抗ウイルス薬。国民に責任ある形でアビガンはどうなったんだと説明すべき。既に日本では５０万人以上の人がコロナにかかり、データもとれるはず。
2021/04/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 尖閣で何発信？今週日米首脳会談・櫻井ここに注目！ 菅首相にとっても日本にとっても非常に重要な日米首脳会談になる。例えば台湾に対し米国議会は「中国は１つ」という中国の方針を守りながらも、台湾支援策を強化しようという報告書を出した。これから緊急事態が起きるとしたら台湾及び尖閣になる可能性がある。そこに日本がどこまで踏み込めるかということ。日本の存立危機事態をどうするのかも含めて明確なメッセージを出さなければならないところまで来ている。メッセージを出すことが出来なければ、日米首脳会談の意味は大きく減じられる。存立危機事態になったら、自衛隊は米軍に対して後方支援だけでなく、軍事行動を取ることになる。
2021/04/11 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党税制調査会長・甘利明 尖閣で何発信？今週日米首脳会談・櫻井ここに注目！ 存立危機事態は日本の存亡が脅かされることで、存立危機事態にさせないという事は、存立危機事態を想定して、そこまで覚悟するという毅然たる姿勢が最悪の事態を避ける唯一の道となる。あらゆる事を日米で協力していくことを想定してすり合わせることが大事。
2021/04/11 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
経済ジャーナリスト・渋谷和宏 ＜特シュー＞解説・“まん延防止”あすから東京・京都・沖縄でも適用・生活どう変わる？飲食店の営業時間や協力金は？ 飲食店のリスクが高いという根拠の１つになっているのがスタンフォード大学の研究チームが昨年、１億人の携帯電話の位置情報を分析し、１位が飲食店だったこと。マスクを外し濃厚接触を一番長くすることが原因とみられ、２番目のスポーツクラブよりもはるかに高い。研究チームはこの対策として、最大収容人数に対して、客を２割、３割まで、つまり収容制限かけたらどうかということを言っている。時間ではなく、人数。２割にすれば感染を８割削減できるというシミュレーションを出している。いくら時短営業していても混んでいる店だと肌感覚で不安に思う。例えば一部エリアで最大収容人数の２割をやってみて、その結果を比較するとか、いろんなやり方でこの飲食店の感染リスクを減らす試みをしてみるべき。
2021/04/11 日本テレビ[シューイチ]
経済ジャーナリスト・渋谷和宏 ＜特シュー＞解説・“まん延防止”あすから東京・京都・沖縄でも適用・生活どう変わる？飲食店の営業時間や協力金は？ 基本は飲食店の時短だが、果たして時短だけで効果があるのか疑問。緊急事態宣言の最後２週間延長した時も結局、下げ止まってしまった。時短営業で８時で終わりということになると逆にその店が混んでしまう。集中してしまい、そこで密が生まれてしまう。あるいは８時以降もやっている店に集中してしまう。どうしても密を解除することができないという問題がある。
2021/04/11 日本テレビ[シューイチ]
早稲田大学・中林美恵子教授 ＜気になる朝刊見出し＆特選！エンタメ１週間＞デモ銃撃８２人死亡・迫劇砲など銃火器を使用 どうもミャンマー国軍は徹底的に（市民を）弾圧することでなんとか民主化の運動を抑えようという方向に舵を切っているようにみえる。１か所で８０人以上というこれだけ多くの人が亡くなるというのは最悪の状況。これがもっとエスカレートすればおそらく制裁などに日本も踏み切らねばいけない事態が来る。既に欧米はいろいろな制裁を始めている。軍法会議で有罪になっている人が相当出てきている。かなり国外に逃げている人もいるが、これをまた追いかけるなどということになれば、世界中からミャンマーが人権の問題で攻撃されることになる。
2021/04/11 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
ジャーナリスト・池上彰 米国ｖｓ中国で日本はどうなるの？世界のいろんな国と協力して対応策 最近、中国は、米国が主導する中国包囲網に対してさらに米国包囲網・反米ネットワークを作ろうとしている。そのために中国・王毅外相は中東を歴訪し、例えば米国との関係が非常に悪いイランなどを巻き込もうとしている。中東の中にもバイデン政権になってから関係がぎくしゃくている国があるが、そこを中国外相が回り米国包囲網を作っている。米国と中国がそれぞれお互いに包囲網を作ろうとしている。
2021/04/10 テレビ朝日[池上彰のニュースそうだったのか！！]
ジャーナリスト・池上彰 中国が世界トップになるため動いた！？台湾問題で日米と中国が険悪になる！？ 中国と台湾がもめるというのはあくまで中国の国内の話で、内政干渉で口を出すなと中国は言っている。中国は場合によっては軍事力を行使したっていいと思っている。ただ戦争を始めればせっかく経済が豊かになっているのに中国国内はめちゃくちゃになり、ガタガタになるので、あくまでも脅しに過ぎないと思っている人たちもいる。一方で本当にやるかもしれないという見方もあり、識者が間でも見方が分かれている。中国としてはいつでも攻撃できる態勢をとり、台湾に圧力をかけ続けることで、例えば台湾の親中派が選挙に勝ち、中国が有利になる可能性を狙っている。
2021/04/10 テレビ朝日[池上彰のニュースそうだったのか！！]
ジャーナリスト・池上彰 中国が世界トップになるため動いた！？米国は台湾の味方だけどどうなる？ 米国には台湾を助ける「台湾関係法」という法律があり、米国は様々な武器を台湾に対し売ったりできる事実上の軍事同盟。この法律では、台湾が軍事攻撃を受けた場合、米国が適切に対応する。そうなると米国と中国の戦争になりかねない。中国と台湾を巡って、米軍の司令官は「今後６年以内に中国が台湾を侵攻する恐れがある」と発言したが、軍事攻撃に米国が関わった場合、米国は、沖縄の米国軍基地から出動することになる。そうなれば沖縄の基地が攻撃されるなど、日本が巻き込まれる恐れが出てくる。
2021/04/10 テレビ朝日[池上彰のニュースそうだったのか！！]
日本経済新聞編集委員・峯岸博 来週の予定 バイデン政権が菅政権に対して何を要求してくるかが注目。日本の懸案である尖閣諸島を日米安保条約の防衛対象にすることをかなり明確に言ってもらっているので次は米国側が日本に役割分担を要求してくるのではないか。
2021/04/10 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
上智大学教授・前嶋和弘 来週の予定 今出てない話としてワクチンが日本へのプレゼントとしてあるのかどうか。日本への課題として例えばミサイル防衛のような協力などが入ってきたら結構日本にとっては大変なことになる。
2021/04/10 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本経済新聞編集委員・峯岸博 特集・今後の日韓関係はどうなる 文在寅大統領は米国・バイデン政権との関係を大事にしている。日米韓を大事にするというのは変わらない。一方で中国との関係も南北関係をよくするために絶対に欠かせない後ろ盾となっており、中国との関係も大事にしている。弥次郎べえというか、八方美人のように色々な所にいい顔をしながらその中の一つとして日韓関係もうまくマネージメントしていこうという外交を今後も続けていく。
2021/04/10 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
上智大学教授・前嶋和弘 特集・今後の日韓関係はどうなる 韓国が米国の同盟国として日本とうまく連携していかないと中国に対処できないというのが大前提となる。日本からみると韓国がゴールポストを動かしているように見えるが、バイデン政権は（慰安婦問題で）なんらかの形で日本に妥協を迫るようなこともあるかもしれない。
2021/04/10 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
神戸大学教授・木村幹 特集・今後の日韓関係はどうなる 文在寅大統領にとっては金正恩総書記と対談ができれば、もう言うことはない。そのためにはバイデン大統領の協力が不可欠であり、そのバイデン政権が日韓の融和を求めている以上、文在寅政権そのものが日本に対し強硬な策をとることは難しい。
2021/04/10 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
解説キャスター・山川龍雄 日本・データ見極め判断を アストラゼネカ製ワクチンをめぐりノルウェー、デンマークは年齢を問わず見合わせている。６０歳未満の年齢制限をかけている国としてドイツ、イタリア、韓国。アストラゼネカのお膝元・英国は３０歳未満と少し基準が緩い。ブラジル、メキシコは継続。米国などはワクチンは足りているのでいらないと言っている。その中で日本も選択を迫られている。重要なのはデータをしっかりと見極めることで、ワクチンを接種しないことにより重症化するリスクとワクチンを接種することによる血栓ができてしまうリスクを天秤にかけるべき。
2021/04/09 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・山川龍雄 東芝“買収”水面下の思惑は？ 東芝を買収する場合は政府に届け出て承認を得なければいけない。それを英国の投資ファンド１社ではとてもできることではない。そこに仲間として日本政府系の投資家や金融機関が入ろうとしており、外資規制をクリアしたいという意図が透けて見える。外資規制をクリアしなければいけないことは最初から分かっているので、このスキームの中で当然相談していることは確か。今後は、物言う株主がどういう対応を取るかで、今のところ東芝の直近の株価に対して３割のプレミアムを付けて１株５０００円で買収したいと言っているが、もっと吊り上げられるだろうと思っている。そこにせめぎあいが生まれる。東芝の定例の株主総会も開かれるので、ひと悶着ある。
2021/04/09 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
双日総合研究所・チーフエコノミスト・吉崎達彦 ＜クロスアングル＞日米会談・両首脳の思惑は 日米安保条約は、もともと米国が日本を守るということで、対等にはなり得ない話だが、これだけ日米の間が対等に近づいたことはない。米国が中国と向き合う時、日本の協力がどうしても必要になっている。今回は、対中でも対北朝鮮でも日本は逃げられない。対等に近づけば責任も重くなるということ。首脳会談では、他に気候変動の話やワクチン協力の話とか、色々出ると思うが一番重たいテーマは安保協力となる。
2021/04/09 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
歴史家・ユヴァルノアハラリ（ＶＴＲ） ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞歴史家・ハラリがコロナ禍を語る パンデミックの性質が変わりつつある。歴史的にパンデミックは制御できない自然災害から、科学の進歩によって、人災とみなされるようになった。自然災害ではなく（人間の）失策の結果と見做されるようになった。世界政府樹立には反対で、うまくいくはずもないし賢明でもない。世界の政府を統合するよりも各国が協力する方が望ましい。各国が共通の利益のために協力すべきで、国益追及と国際協力の間に矛盾はない。健康とプライバシーでは人は常に健康を優先する。しかしこの比較自体が間違ったものではある。どちらかを選ぶ必要などない。
2021/04/09 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
英国王立防衛安全保障研究所・秋元千秋 日米豪印枠組みに英国が参加示唆 インド太平洋という地域がどういう地域かとういうと、いまは世界ＤＧＰの４０％くらいだが、１０年以内には確実に６０％になると言われている。人口も世界人口の６５％がこの地域に集中している。だから（中国は）この地域の海洋覇権や海の支配を許さないと言っている。
2021/04/08 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
英国王立防衛安全保障研究所・秋元千秋 日米豪印枠組みに英国が参加示唆 コアになるのはインド。インドは（インド太平洋地域で）一番人口が多いし、経済力もある。だがインドは伝統的に非同盟を掲げている国で正直言えば扱いが難しい。しかし最近、インドも変わってきている。３年前にフランスと海軍基地を提供するという協定を結んでいる。これまでインドが自分の国の軍事基地を欧州の国に提供するというのはほとんど例がなかったが、クアッドにも参加したり、かってのようなゴリゴリの非同盟主義ではなくそれなりに新しい世界の枠組みに関心を持っている。
2021/04/08 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
英国王立防衛安全保障研究所・秋元千明 中国包囲網の構築につながるか？ 昔のように米国が１国で世界をコントロールできる時代ではもはやなく、世界の警察官をすることはできない。だから英国と一緒に警察官をやろうということを米国は認めている。英国は英連邦とか様々な国と国の連携を持っている。場合によっては米国よりも人的に深いつながりを持っており、英国の力なしで世界的な連合体というのを作ることは非常に難しい。バイデンが英国の誘いに乗り、英国も米国の誘いに乗った。そういう関係でこれに日本がどうかかわるのかという話になっている。
2021/04/08 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
英国王立防衛安全保障研究所・秋元千明 中国包囲網の構築につながるか？ 英国はＴＰＰに加盟申請した。ＴＰＰの１１か国のうち６か国が英連邦。そこに英国が入るということはＴＰＰが世界的な枠組みとして広がっていくということ。クアッドにも英国は近い将来、参加を申請する方針だが、そうなると日米英の３国連携とプラス英連邦という組み合わせになる。ＴＰＰに米国が戻ってくればまさにそういう組み合わせになる。こうしたフレームワークに様々な形で関与することでひとつの大きな同盟の枠組みを作っていこうとしている。まず手元にあるものから入っていくというのが英国の戦略。
2021/04/08 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
サントリーホールディングス社長・新浪剛史 サントリーホールディングス社長・新浪剛史・スタジオ生出演 えてどうやって炭素の価格を転嫁していくかという大変大きな課題。ルールをどうやって世界中で決めていくかということ。米国と日本が一緒になって、炭素に関する削減のための世界基準ルールをどうやって決めていくか。これをぜひやるべき。
2021/04/08 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
兵庫医科大学病院救命救急センター長・平田淳一 現場医師に聞く・変異株の猛威 単純にハード面を増やすというだけでは、全く効果的ではなく、増やすべきはそれに手慣れた医師、看護師、医療従事者。ハード面は何とかしたら関連施設にヘッドを増設して何とかできるが、それを看れる医師、医療スタッフにはやはり経験が必要。現場のスタッフは非常に疲弊しており、想像を絶するような疲弊具合。
2021/04/08 BS-TBS[報道１９３０]
ニュース解説・堤伸輔 アストラゼネカ製「血栓と関連」 血栓症がアストラゼネカ製のワクチンの副反応の一つではあるけれども、本当にそれがワクチンによって起きたのかどうかの科学的因果関係の証明はこれからになる。日本への影響を考える時に心理的な影響がこれからどんどん大きくなっていく。若い人に推奨しないという国がイタリア、ドイツ、フランスは５５歳から６０歳以上にしか打たないことに国が決めている。ルーマニアではアストラゼネカ製のワクチンを主に接種することになっているが、このニュースが出てから２０万人が接種をキャンセルした。さらに１０万人は接種日に会場に現れなかった。一種のパニック状態が起き始めている。６０００万回もの供給を行うアストラゼネカに日本は頼ることになっており、より科学的な解明をしてほしいし、ここは冷静に見ていく必要がある。
2021/04/08 BS-TBS[報道１９３０]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 ＜ＮＥＷＳドリル＞視聴者からの質問・疑問・習近平主席の国賓来日は？ 現在の国際状況で（習近平国家主席を）国賓として招くのは難しい。キャンセルはいつでもできるので、延期にしておくのが良いのではないか。
2021/04/07 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 ＜ＮＥＷＳドリル＞対立・日米豪印“クワッド”に各国参加・加速する中国外交・どう対応？ 米国は第一列島線に精密打撃ネットワークを構築すると言っている。ネットワークということになると１か所ということではない。日本は自分で技術を持っていないと米国のものを買うしかなくなる。これを置けと言われて置くだけだと米国に自由に使われかねない。少なくとも共同開発ということにし、日本にも口を出させてほしいと言えないとなかなか難しい。
2021/04/07 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 ＜ＮＥＷＳドリル＞対立・日米豪印“クワッド”に各国参加・加速する中国外交・どう対応？ 何か新しいことが日本周辺で起こるんだと世界中が認識し始めているということを日本自身も認識しておく必要がある。フランス、ドイツ、英国といった国々がインド太平洋に関心を持っているのはここの地域から新しい世界秩序が形成されるのではないかと思っているから、そこにプレゼンスを示そうとしている。その場に自分がいなければ形成に関わることができないと思っている。特に英国やＥＵがなぜこんなに大きなプレゼンスを示そうとしているのかといえば新しい秩序を作りたい。その中で主導的な役割を果たしたいから。
2021/04/07 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 ＜ＮＥＷＳドリル＞対立・日米豪印“クワッド”に各国参加・加速する中国外交・どう対応？ 米国と共同歩調をとるのは基本だが、だからといって米国に引きずられてはいけない。日本は日本の考えを持つべき。自分の考えを持ち、具体的な策まで出していかないと米国にいいように使われてしまう。だから菅総理が今度、米国でどういう会談をしてくるのかが注目されている。
2021/04/07 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 ＜ＮＥＷＳドリル＞「一触即発の状態」現場で何が・海保と中国海警・あわや衝突 海警２５０２は５０００トン級で軍艦なみの大きさ、海警６４０２は４０００トン級でこれも非常に大きい。３００トンない海上保安庁の巡視船が間に入っていったというのはまさに捨て身。海上保安庁の船は民間船と同じつくりで軍艦とは違う。中国側もここで衝突が起きれば日本側に被害が出て、中国にとって不利になるとわかっているので当てなかった。
2021/04/07 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 日米首脳会談・注目点は？ バイデンのように議会が長い大統領は珍しい。日本の総理大臣は議会が長い人がなるから話は合うだろう。バイデンは家族を亡くしている。拉致問題の家族の気持ちが分かるだろう。
2021/04/06 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 日米首脳会談・注目点は？ 先端技術や通信の分野で日本と米国がどう協力していくか。ちゃんと連携していかないと中国には対応できない。
2021/04/06 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 菅首相インタビューのポイント 菅さんは首脳会談が決まってから元気だが、衆院選が行われた場合どうなるかもそろそろ考えていないといけない。自民党の大勝ちは現状ない。じゃあ議席５０減なのか、単独過半数とかその辺の勝ち方をどこに線を引くかがキーになる。
2021/04/06 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
小栗泉キャスター 菅首相インタビューのポイント 菅総理およびその周辺としては総選挙を先にやって自民党が勝てば、もしかしたら総裁選無投票で再選するのではないかという目論見もある。
2021/04/06 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元外相・自民党前政調会長・岸田文雄 中国「人権問題」への対応は 日本としてこれからの外交を考えた場合、基本的価値観を共有できる国と協力していかなければならない。欧米諸国が制裁を考える中で日本が制裁を考えるかについて、過去に北朝鮮やクリミア、アパルトヘイトで制限をかけた歴史はある。日本の場合、東南アジアの人権のありようも念頭においてどう対応するのかも考えないといけない。一律に法律を作るというのは難しい。
2021/04/06 BSフジ[プライムニュース]
元外相・立憲民主党常任顧問・岡田克也 中国「人権問題」への対応は 米国は先日の米中トップ外相同士の会談でもはっきりと言ったが、その後随分長い時間いろんな議論をしていて、最後は有意義だったとまでお互い言っている。メディアが入っている入口ではお互いはっきりと言い、その後かなり深い議論をやっている。その辺を見極めながら日本としてはやっていかないと、経済の面では相互依存している。（人権問題で）一方的に正義だけを振りかざして済む話でもない。
2021/04/06 BSフジ[プライムニュース]
コリアレポート編集長・辺真一 北朝鮮・新型コロナから選手保護・東京五輪の不参加を決定 北朝鮮の東京五輪不参加表明で一番打撃を受けるのは、文在寅大統領で、掲げていた北朝鮮との関係改善が頓挫してしまうことになる。野党は文政権の対北政策に攻撃をしかけてくる。７日のソウル市長選挙にも影響を及ぼしかねない。北朝鮮が文政権にとどめを刺すような形でこうした発表を行った。
2021/04/06 TBSテレビ[ひるおび！]
東海大学教授・末延吉正 ＜トップＮＥＷＳ＞二階幹事長「恐れたら何もできない」・ＧｏＴｏトラベル「必要性強調」 世の中の人が政府や行政の言うことをちゃんと聞いたのは一年前の一斉休校の時と、あの非常事態の時だけ。その後、何が起きたかといえば、６月ぐらいから安倍政権の時にポスト安倍で「ＧｏＴｏ」を掲げて運輸業界に強い二階さんの指示を受けて菅さんがグッと出てきた。最期１１月、１２月の時に「ＧｏＴｏ」が感染を広げていると言われたが、止めるのに時間がかかり、感染が増えた。つまり自粛が必要な時に政府がお金を払って旅へ行けという政策をやった。
2021/04/06 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
作家・エッセイスト・吉永みち子 ＜トップＮＥＷＳ＞二階幹事長「恐れたら何もできない」・ＧｏＴｏトラベル「必要性強調」 人が動けば感染症が拡大し、動かさないと経済が枯渇するということで開けたり閉めたりしているが、これをずうっとやっている中で、その間何をするのかという視点が全く（政府に）抜け落ちている。ただ耐え忍ぶしかないということ。耐えるにしても「日本はこの方向性でこういう出口を目指していく」と腹を据えて示してくれれば、まだ耐え忍ぶことも我慢ができるが、どこに向かって耐えていけばいいのかもわからない。
2021/04/06 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
東海大学教授・末延吉正 ＜トップＮＥＷＳ＞二階幹事長「恐れたら何もできない」・ＧｏＴｏトラベル「必要性強調」 １年経って政府とか東京都とか行政はもっと検証して学んでいるはずだと思っていたら、１年前と同じことを言っている。誰が何の役割をやっているかわからず、二階さんが時々出てきて全然論理的でない発言をし、野党が何か言えば解散だとか誰も望んでいないことを言っている。もう少し科学に基づいた検証をしながら政府・与党はやってほしいということ。１年経ってあまりにも学んでいなさすぎる。
2021/04/06 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
解説コメンテーター・堤伸輔 菅首相「少なくとも２週に１回」・現実は…？ 政府が使っている科学者はこれまで政府と付き合いが多かった人達に偏っており、本当に日本の最高の叡智を集めるとかの形になっていない。とは言えもう１年以上経っているわけで、いろんなことが科学的に出てきて、医療の問題、感染症の問題が専門家でないので政治家はわからないと言ってもらっても困る。それが誰がわかっているのかを見分けるのが政治の仕事。それが依然としてできていない。はっきり言えば同じ顔触れに頼っている。積極的に大事な発言を行う人は遠ざけられていて残っていない。今は科学を全く取り入れない逆方向に行っている。今頃まん延防止措置のところだけ検査をやるというのは後追いでしかない。
2021/04/05 BS-TBS[報道１９３０]
自民党参議院議員・党新型コロナ対策本部長代理・武見敬三 菅首相「少なくとも２週に１回」・現実は…？ 今の状況が変えるにはものすごく時間がかかる。経験が実際にきちんと政策に反映されるまでにたくさんの人たちが経験し、共通認識を持ってはじめて実行に移される。専門の方々が政府の中でも実際に政策に関わっているので、こういう人たちからこういう議論が積極的に早く出てこないといけない。政治家は素人なので専門家がきちんと意見を言うと同時に専門家を使っている担当の役人というのがこういう新しい状況を把握し、新しい政策を打ち出してリスクも取るという考え方にならないと政策は動かない。
2021/04/05 BS-TBS[報道１９３０]
東京大学先端研・児玉龍彦 菅首相「少なくとも２週に１回」・現実は…？ 科学のリーダーシップが必要。感染のことを知っている人だけではなしに、遺伝子工学だとか計測科学だとか情報技術の人をまとめてやっていくようなインテグレーションをして、課題を解決する科学が必要。
2021/04/05 BS-TBS[報道１９３０]
東京大学名誉教授・児玉龍彦 去年１１月から死者が増加 国内で進化していくものと、もう一つは外国から入ってくるもの。この２つの入り口を止めないと波は抑えられない。ＩＯＣのバッハ会長の訪日前に検疫の緩和を１０月ぐらいから準備して、やってしまったのが非常にまずかった。
2021/04/05 BS-TBS[報道１９３０]
自民党参議院議員・党新型コロナ対策本部長代理・武見敬三 去年１１月から死者が増加 検疫を緩めて英国型の関係者が日本に来て六本木のバーで飲んで広がってしまったというのが経緯から分かる。当時はまだ変異株についての扱いを十分に理解していなかった。
2021/04/05 BS-TBS[報道１９３０]
解説コメンテーター・堤伸輔 高齢者ワクチン接種始まるが… 自治体に対応を自由に任せるというのは柔軟に対応できるという意味ではよいが、なんらかの科学的根拠をもって順番付けをするのがこれだけ緊急の場合は必要となる。
2021/04/05 BS-TBS[報道１９３０]
東京大学名誉教授・児玉龍彦 高齢者ワクチン接種始まるが… ５月の末から６月あたりにかなりの数（のワクチン）がやってくると思われる。ヨーロッパでファイザーの作っているビオンテックの工場が増築が終わり１０億人分くらい年に作れる。日本に必要なのはデータに基づく精密医療。データサイエンスとしての公衆衛生と医療というのが非常に大事。
2021/04/05 BS-TBS[報道１９３０]
聖学院大学教授・宮本悟 ＜ＮＥＷＳドリル＞北朝鮮・電力不足か・夜は明かり見えず・国連も指摘・深刻な食料危機 北朝鮮の人権というのは我々が考えている人権とは全く違う。個人の自由は基本的に認めない。集団、何人かの単位で行動することが求められている。その正義が求められておりそれを人権と言っている。個人の自由は北朝鮮では人権ではない。この辺りで米朝間の会話が成り立たない状況にある。
2021/04/05 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本総研研究所国際戦略研究所理事長・田中均 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞日米首脳会談・焦点となる対中政策 パートナーシップを組むのは米国であったり、クアッドであったり、４者であったり、６者であったり、ＡＳＥＡＮという枠組みであったり、そういうものを組み合わせて地域の平和と安定に努めていこうというのが「多層的外交戦略」。もうひとつ重要なのが、米中というのは対立だけではないということ。お互いが例えば気候変動だとか、北朝鮮の非核化とかで共通の利益を持っている。そういう戦略的利益について米中の協力関係を強化させるために日本が役割を果たす。こういう複雑且つ重層的な戦略を組み立てていく必要がある。
2021/04/04 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
日本総研研究所国際戦略研究所理事長・田中均 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞米軍が警戒“台湾有事”どうする日本 日米安保条約の中に６条事態というのがある。５条は日本が攻撃を受けた時、例えば尖閣に日米が共同で防衛にあたるもの。６条事態というのはより大きな極東の平和と安全に関わる時に米国が日本の基地を使い、極東の平和と安全を守るもの。６条事態になると沖縄の基地とか日本の国内にある基地から台湾海峡での軍事行動のために実際に戦闘機が飛んでいく。台湾の平和と安定は日本の安全に直結するので、朝鮮半島とか台湾については（６条事態が適用されることは）大いにありうる。その時に日本には巻き込まれるという覚悟が必要で、関与しないで済むということにはならない。
2021/04/04 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
日本総研研究所国際戦略研究所理事長・田中均 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞日米首脳会談・どうなる対中政策 日本は、大きな被害を受けることになる台湾有事は避けたいと思っているが、実際にそうなるかどうかは中国の意思にかかっている。中国がそういう意思を持たないように抑止力はきちんと作らなければならない。抑止力がきちんとしていれば相手が冒険心を起こすことはない。軍事行動のコストがものすごく高くつくということを中国にわからせるべき。
2021/04/04 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
日本総研研究所国際戦略研究所理事長・田中均 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞米軍が警戒“台湾有事”どうする日本 台湾海峡の安定を望むというステートメントは全然おかしなものではない。ただ、それを（共同声明に）入れることが中国を刺激し、牽制することは間違いない。今の状況でそれをやることが適切かどうかはきちんと判断した方がいい。ただし、いったんこれが新聞に出てしまった以上、なかなかこれをやめるというわけにはいかないかもしれない。
2021/04/04 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
日本総研研究所国際戦略研究所理事長・田中均 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞米軍が警戒“台湾有事”どうする日本 東西冷戦の時とは異なり、米中対立では日本自身の利益がものすごくある。日本の役割というのがさらに大きくなる。中国は日本にとって最大の経済的パートナーでもあり、米国は日本の同盟国。はたしてこれをどういうふうに組み合わせていくのか、日本からしてみればものすごく大事な課題。
2021/04/04 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
日本総研研究所国際戦略研究所理事長・田中均 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞米軍が警戒“台湾有事”どうする日本 ２プラス２の時でもそうだったが、台湾海峡の安定というのが日米にとって極めて重要。ここのところはよほど気を付けて見ていないと米国の台湾に対する立場、日本の台湾に対する立場、いずれも大陸中国と国交正常化をやった時に中国は「台湾は中国の一部だ」と言ってきたが、これに対し米国は「了知する」と言った。日本は「ひとつの中国」という政策を持っているということを理解し、尊重すると言った。しかしながら米国も日本もこの問題については平和的な解決が必要だと言っている。仮に軍事的な侵攻をかけるというようなことがあった場合には米国も日本も然るべき行動をとるということを明らかにしている。
2021/04/04 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
前統合幕僚長・河野克俊 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞米軍が警戒“台湾有事”どうする日本 外交的に処理をして、中国がそういうことをしないようにさせることが大前提。それでもなおかつ、中国がやってきた場合に日本はどうするかを考えておく必要がある。日本人には災害でもそうだが、最悪のシナリオを考えることを避ける傾向がある。中国が台湾に侵攻し軍事的にとった場合、民主国家・台湾があそこに存在してくれていた方が日本の国益にとってはプラス。あのあたりのシーレーンを中国がコントロールするようになれば日本の国益を害することになる。もし戦端が開かれた場合、台湾を見捨てるという解答は日本にはなく、国益のために救うという選択になる。
2021/04/04 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
日本総研研究所国際戦略研究所理事長・田中均 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞米軍が警戒“台湾有事”どうする日本 米ソ冷戦の時、フロントラインとなったのは欧州だった。そこではＮＡＴＯという同盟機構が主要な抑止力となった。ところがこれからの１０年、２０年、３０年で一番大事になるのは米中対立。日本はそのフロントラインとなる。米国にしてみれば日本との防衛関係なしでは中国と向き合えない。だからできるだけ日本の協力を得たい。日本を最重視して首脳会談をやろうとしているのもそういうロジック。
2021/04/04 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
日本総研研究所国際戦略研究所理事長・田中均 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞米軍が警戒“台湾有事”どうする日本 日本と米国は同盟国ではあるが、１００％利益が一致するわけではない。日本は日本の戦略を持って米国との会談に臨むべき。
2021/04/04 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
フリージャーナリスト・浜田敬子 ＜風をよむ＞～“二極化する世界”～ 民主主義の後退ということがこの１０年で起きている。世界経済の成長が停滞して、経済格差が広がりコロナのような問題が起きた時に頼りになりそうな強い指導者がいるという幻想を抱きがちで、それがポピュリズムであったり、専制主義への道につながる。合意形成は面倒だが、だからといって民主主義を手放してしまっていいのかという問題がある。ひとりひとりが民主主義を維持していくための努力をするべき。
2021/04/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党幹事長・二階俊博 自民党幹事長・二階俊博 野党から不信任案が出れば直ちに解散する。会期末であろうがどこであろうが、不信任案というのは、あなた方と一緒にはやっていられないということの意思表示。だったら国民に問うてみようという話になる。
2021/04/04 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
フリージャーナリスト・浜田敬子 ジェンダーギャップ指数・日本１２０位 結果的に安倍政権で女性活躍推進法が通り２０３０年に指導的役割における女性の割合を３０％に増やすという目標があったが、達成できずに先送りされた。なぜ達成できなかったかの検証すら日本ではされていない。この背景には日本には森発言に見られるような女性に対する無意識の偏見がまだまだあること。女性に公平な競争環境があるのかということがある。男性の家事や育児への参画が不十分であるということもある。日本はそのままだと女性後進国になってしまう。
2021/04/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
菅首相 創設の狙いは？「子ども庁」検討・菅首相に聞く これまでの日本は高齢者中心だった。社会保障費の７割が高齢者への給付だった。これを思い切って変えなければと思っていた。子どもは国の宝。もっと力を入れるべき。不妊治療、虐待問題など子どものことは全てできるようにしたい。
2021/04/04 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
菅首相 日米首脳会談・脱炭素など気候変動でも連携表明？ 私自身が「２０５０年カーボンニュートラル」を宣言した。それに向けて日本でも経済産業大臣、環境大臣に指示をして対応をしっかりと進めている。日本の考え方、米国の考え方がそれぞれある。４月２２日にバイデン大統領主催の気候変動の会議があるので、共同で牽引できるような会談にしたい。
2021/04/04 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
菅首相 尖閣で米国「後方支援」？公平な分担とは （英国の首相とバイデン大統領の）電話会談でそういう話があったことは承知している。ただ日本に具体的な話が米国から出てきているわけではない。日本の立場としては全て最初から反対とか賛成ということではなく、一帯一路というのはプロジェクトごとに考えるべきだと思っている。
2021/04/04 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
菅首相 尖閣で米国「後方支援」？公平な分担とは 尖閣については最初の日米電話会談でバイデン大統領から日米安保条約５条の適用とコミットメントを頂いたが、実際は日本が主になって守るのは当然のこと。安倍政権で官房長官をやっていた時に一番、懸念していたのは実は尖閣だった。現場でやっている自衛官とか海上保安官を集めていろいろ話を聞き、そこの対応ができるようにシミュレーションを全部行ない、しっかりとした対応ができるような段取りになっている。
2021/04/04 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
松山キャスター 尖閣で米国「後方支援」？公平な分担とは バイデン大統領自身が経済連携で中国の一帯一路に対抗できるような民主主義国家によるサプライチェーンも含めた経済的な連携を模索していくという提言を英国の首相にしている。
2021/04/04 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
菅首相 注目の議題は？日米“初”首脳会談 台湾も日本にとっては重要な地域。台湾問題は日米で連携をしながら他の国も連携する中で抑止力を維持しつつ、平和的に台湾、中国が対話で解決できる環境を作っていくことが日本にとっては大事。
2021/04/04 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
菅首相 注目の議題は？日米“初”首脳会談 （ウイグルの人権問題について）日本の基本的な立場は普遍的価値で自由、基本的人権を国際社会の中で中国にも守ってもらうこと。国連でウイグル、香港について決議をした時にアジアから参加したのは日本だけだった。そういう中でしっかりと対応していきたい。（マグニツキー法のような法律を作るかどうかについては）全体を見ながら検討をしていきたい。
2021/04/04 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
菅首相 注目の議題は？日米“初”首脳会談 （北朝鮮の弾道ミサイル発射は）日米で連携して北朝鮮問題に対応していかなければ解決できないと考えている。金正恩総書記が一番気にしているのは米国。日米が一体となって解決する方向に持っていくことが第一段階で、日米同盟の協力の中で進めていくことを確認したい。拉致問題がいかに重要なことか、対面の中で大統領に理解してもらえるよう努力したい。
2021/04/04 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
内閣官房参与・宮家邦彦 日本選んだワケ・就任後初の対面会談 米国の安全保障政策もしくは戦略の優先順位が変わってきた。一昔前であればアジアは後回しだった。今やアジア太平洋、インド太平洋への関心が高まり、中国の台頭を念頭に米国が戦略を変えようとしている。その中で一番頼りになるのが日本だということ。
2021/04/04 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
松山キャスター 対面一番乗り・日米首脳会談で―マは？ 今回、バイデン政権が８年間で約２２０兆円規模の経済対策を打ち出した。日本との関係では例えばなんとか中国に依存しない形でのサプライチェーンを同盟国などと組んでいこうとしている。
2021/04/04 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
内閣官房参与・宮家邦彦 対面一番乗り・日米首脳会談で―マは？ バイデン政権の考え方は簡単。中国と競争するためには米国の経済を強くしなければならない。日本も含めた同盟国と例えばハイテク分野で協力しながら米国、日本、欧州経済を高めていくというのが基本的な考え方。
2021/04/04 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
内閣官房参与・宮家邦彦 対面一番乗り・日米首脳会談でテ―マは？ （台湾有事での）存立危機事態の適用は状況次第。与那国島は（台湾から）１１０キロしか離れていない。佐藤元総理が台湾については日本の安全の重要な要素だといっている。その意味では日米安保条約と韓国、台湾の関係は１９６０年以来一貫している。この問題が日米首脳会談で出てくる可能性は十分ある。
2021/04/04 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
内閣官房参与・宮家邦彦 対面一番乗り・日米首脳会談でテ―マは？ 制裁という言葉が独り歩きしている。日本にはいろいろなメッセージの送り方はあるわけで、制裁は欧州などと必ずしも全部同じでなくてもよい。
2021/04/04 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
ジャーナリスト・池上彰 東京オリンピック開催は決定！？今後は開催希望の都市が激減 住民の反対運動もあり、オリンピックに立候補する国がどんどん減ってきている。アテネ大会２００４年には立候補した都市が１１あった。２０２４年大会には５つの都市が立候補していたが、招致合戦の途中で３つの都市が住民の反対や財政難で立候補を取り消した。このままでは立候補する国がなくなると危機感を感じたＩＯＣが残った２国のうち２０２４をパリに、２０２８年をロサンゼルスに振り分けて決定したと言われている。
2021/04/03 テレビ朝日[池上彰のニュースそうだったのか！！]
国際ジャーナリスト・歳川隆雄 特集・日米首脳会談・１週間延期の理由は 気候変動問題でケリー特使とホワイトハウスの中での意見調整、事前のすりあわせが十分出来ていなかった為、その時間が必要だった。もうひとつはコロナ。ホワイトハウスは万が一、大統領が感染したらということに対しものすごく神経質になっている。それは日米間の３か国の高官協議がワシントンDCでなく、隣のメリーランドでやったことにも表れている。つまりワシントンには近づかせないという意思表示。日米首脳会談はある意味全世界から注目されていて、気候変動とサプライチェーンを中心とした経済安保問題と中国問題、日米同盟の深化が話し合われるが、最大の焦点は経済安保問題。
2021/04/03 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
山川キャスター 特集・日米首脳会談・１週間延期の理由は 半導体だとか、５Ｇだとか、いろんなもので日米が協力して中国からの依存度を減らしていく、そういうサプライチェーンを組んでいくというところをひとつ共同声明に出してくる。気候変動のところでは脱炭素に向けたハードルの高い目標設定をしていくとみられる。
2021/04/03 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
国際ジャーナリスト・歳川隆雄 特集・日米首脳会談・１週間延期の理由は 菅総理は２０５０年カーボンニュートラルと言っているが、２０年、３０年の電力構成比率でどういう数字を出しているのかが問われることになる。台湾海峡問題というのが共同文書の中に具体的に入ると同時に尖閣諸島が改めて日米安全保障条約第５条の適用範囲であるということも文字として入るだろう。この間、ブリンケン国務長官が言っているシェアリスポンスビリティズ（共通の責任）と、シェアバーデンズ（共通の負担）において具体的に日本が何ができるのかということもポイントになる。
2021/04/03 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
大阪大学・宮坂昌之名誉教授 コロナ・変異ウイルスに備え病床確保は
英国の状況を見てみると変異ウイルスは入り始めて僅か１か月から２か月間で全部置き換わってしまう。それぐらい感染の進み方が早い。日本でも変異型は原則入院とかにしていると、すぐに病院は一杯になってしまう。原則個室にしていると入る部屋がなくなってしまうのでここは柔軟に考えていく必要がある。病床の準備を十分にしておかないと変異ウイルスには対応できなくなる。
2021/04/03 日本テレビ[ウェークアップ]
岩田明子解説委員 ＜日本の外交＞菅首相が訪米へ・日米首脳会談・台湾巡る立場は 中国側は、第一列島戦の外側まで米国の影響力を追い出して、世界での影響力を高めたいという狙いがある。逆に米国の狙いは“中国が第一列島戦より外側に進出してくるのを避けたい”ということになる。このため、台湾が双方にとって重要な要衝になってくる。米国は今月１６日に予定されている日米首脳会談で、このせめぎ合いの最前線にある日本自身の安全保障の認識を確かめたいと考えている。日本もこの点で一致している。日米両政府は会談の成果などを盛り込んだ共同文書の発表を検討しているが、どこまで踏み込んだ内容になるのかが注目される。
2021/04/03 NHK総合・東京[国際報道２０２１]
解説委員・今井純子 日銀短観・進む二極化・この先は？ 雇用や賃金の二極化を食い止めるには、少し長い目で見て需要が元に戻らない分野から、伸びる分野に人材を移していくことが欠かせない。これまでデジタル分野と縁がなかった人でも、デジタル人材として働くことができるよう新たな取り組みも始まっている。例えばＮＴＴとＫＤＤＩは、共同でコロナの影響で仕事を失った人など幅広く５０歳未満の人を対象に無料でオンライン会議の操作など基礎的なデジタル技術の研修を行い、その上で、人数を絞って表計算やネットワーク技能、クラウドなどデジタル関連の資格を取得するための研修を行う。最終的に３００人を対象に他社を含め就職に向けた支援を行うという方針を打ち出し、７３００人を超える応募があったという。
2021/04/02 NHK総合・東京[時論公論]
解説委員・今井純子 日銀短観・進む二極化・この先は？ 一歩引いて世界を見渡すと、この間、社会のデジタル化、そして脱炭素社会を目指す動きが加速している。この分野で取り組みが遅れていることが日本の潜在的な成長率、つまり経済の実力の低さにつながっているという指摘もある。今後、大量のデータを活用して、これまでにない新しい製品、新しいサービスを生み出すことが社会全体に求められているが、国内では専門的な知識や技術を持った高度な技術者だけでなく、デジタル技術を使って新たな事業を企画したり、デジタル技術を使って営業販売、事務、そしてメンテナンスをしたりするといった幅広い意味でのデジタル人材が圧倒的に不足している。
2021/04/02 NHK総合・東京[時論公論]
解説委員・今井純子 日銀短観・進む二極化・この先は？ 外食が宅配事業に乗り出したり、航空会社がドローンなどを使った物流事業に乗り出したりするなど、企業は生き残りのための新事業の育成に力を入れているが、これには時間がかかる。これまでは、政府の手厚い雇用調整助成金をもらって雇用を守ったり、会社に在籍させたまま一時的に雇用が不足している企業に社員を出向させたりとなんとか雇用を支えてきた。それでもコロナの影響で倒産した企業は２月、３月と、２か月連続で月間で最も多い件数を更新し、希望退職を募る動きもことしに入って、すでに４１社。募集人数は９５００人を超え、去年の同じ時期の２倍のペースで増えている。先行きに光が見えない厳しい状況がさらに長引くことで、支えきれずに雇用を減らす動きが加速するのではないかという懸念が出ている。
2021/04/02 NHK総合・東京[時論公論]
東京都・小池知事（ＶＴＲ） 小池知事・単独インタビュー 自動車産業は日本の主要な柱であり、雇用の確保という点でも極めて重要。一方で世界の流れを見ているとＥＶは買い手のことも考えなければいけない。都営住宅の駐車場で空きが出てきている。そこを充電所にしていかないとＥＶが使えない。パーキングエリアに充電装置をつける補助もしている。そういう環境を整えていかないといけない。ＦＣＶについては水素はエネルギー変換の中で大きな意味を持ってくると思っている。水素船の東京港の入港料を安くするなど考えている。非ガソリンが大きなテーマでゼロエミッションを目指していく。
2021/04/02 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
東京都・小池知事（ＶＴＲ） 小池知事・単独インタビュー 中国の（５Ｇの）基地局の数はすでに７１万局ある。日本は現時点で７５０局、中国とは桁が違う。日本になぜ基地局ができないのかといえば、ビルの屋上にのせるいろいろな手続きなどが問題となっている。このスピード感でいくと世界の５Ｇの流れについていけなくなるため、例えば都道の街頭や信号などを共通に使えるようにし、１万５０００ぐらいの基地局を提供できるということで、そのオファーをしている。社会インフラを早く整えるという意味でできることは徹底してやっている。
2021/04/02 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
イエール大学助教授・成田悠輔 「日本のお金で人殺しさせないで」 全世界的に民主主義が危機的な状況にある。民主主義的な国ほど経済がすごく停滞して打撃を受けている。民主主義的な国ほどコロナの感染者数が多かったり、コロナで亡くなる人が多いというデータもある。全世界的にみて中国や米国や一部の国だけではなく、民主主義的な国ほど失敗や失策をしがちという現状がある。油断していると今ミャンマーで起きていることとか、香港で起きていることというのが世界的な反民主的運動のようなものの、きっかけになってしまう可能性さえある。ミャンマーで起きていることを特定の国で起きている異常事態と他人事として捉えるのではなく、むしろ自分たちの問題として今後どういう政治体制を作りたいかしっかり考えていくことが重要。
2021/04/02 テレビ朝日[報道ステーション]
龍谷大学教授・李相哲 北朝鮮・ＳＬＢＭ搭載可能な潜水艦進水か 昨年から建物を増築したり、潜水艦乗組員の訓練棟と見られる建物もできているので何らかの（実験の）準備をしていることは確か。最近、潜水艦２隻を進水させたのではないかという話もある。ただ、北朝鮮が３回ほどＳＬＢＭ発射を行ったが、成功したかどうかは評価がわかれるところ。今後の北朝鮮の言動に注意が必要。
2021/04/02 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東洋学園大学教授・朱建榮 米欧“ウイグル問題”で制裁へ・日中関係への影響と見通し 心配なのは日本でも中国でもナショナリズムが強まっていること。当局が煽らなくても、これが出てくる。中国と米国はドライな関係で、喧嘩していても３日後に忘れることができるが、残念ながら日中、日韓は何かあれば歴史問題などにとことんまで行ってしまう。関係が全面的に落ちてしまう。日中関係はかなり脆弱であり、互いにプラスになるようやっていかないとガタガタになる。
2021/04/02 BSフジ[プライムニュース]
福井県立大学名誉教授・凌星光 国際協調と“日本の人権外交”中国の【反発】備えと覚悟は 日中関係が改善したのは安倍首相の日中関係を改善したいという数回にわたる意思表示したことが大きかった。もし安倍首相が靖国神社に参拝していれば崩れていた。２＋２で台湾海峡の平和について触れたが、これは内政干渉であり、４つの政治文書への批判と中国はみている。大変重大なことで、これから日中関係が悪化するのでないかと大変心配している。
2021/04/02 BSフジ[プライムニュース]
前統合幕僚長・河野克俊 台湾有事・いまの日本にできること エスパー前長官もアジアへの中距離ミサイル配備については言及しているが、どこに置くかについては議論していない。米国にとってこれは切迫感を持っている問題。ＩＮＦ条約があったため米国は中距離単距離ミサイルを持っていないが、中国はＩＮＦ条約外の国だったため１２５０発持っている。米国としてはカウンターバランスとして中距離ミサイルが必要。
2021/04/01 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
前統合幕僚長・河野克俊 台湾有事・いまの日本にできること 今の戦略環境は米国１強ではなくなっている。金を出したら許してやるという余裕が今の米国にはもうなくなっている。日本に一緒にやってもらわないと困るという段階に来ている。ここは日本国民も自覚する必要があり、米国と一緒にやるのであれば金だけでなくこの地域における安全保障で日本が一定の役割を担う必要がある。
2021/04/01 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学大学院・川島真 米国の「レッドライン」とは？ どうして台湾が重要かというと、安全保障問題だけではない。台湾というのは民主化しており民主主義を体現した地域。民主主義を重視するのであれば米国はここを守らなければならない。もう１つはテクノロジー。技術的な意味でＴＳＭＣの問題も含め半導体の先端産業は台湾がいないと困る部分もあるので、軍事安全保障、民主主義という価値、テクノロジー、これら全てが台湾にはある。
2021/04/01 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
前統合幕僚長・河野克俊 「想定より間近に迫っている」・次期米軍司令官 おそらく第１列島線の中に米軍が入れなければ台湾を支援することはできない。今、中国はＡ２ＡＤ（接近阻止・領域拒否）、つまり第１列島線から内側に米軍を入らせないということをやろうとしている。そうなった時には台湾は完全に囲い込まれた状況になる。
2021/04/01 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学大学院・川島真 中国“６年以内”台湾侵攻は？・米軍司令官の見解 今年２１年が共産党創設１００年。２０２２年秋は共産党トップである習近平国家主席が総書記を延長するか党主席になるかの節目となる。再来年２０２３年の春に国家主席の延長がある。つまり２０２１年から２０２３年にかけては非常に敏感な年であり、２０２２年で総書記をうまく延長できれば、２０２７年の秋までの５年間、総書記または党首でいられる。その意味で２０２７年、習近平が任期にいるうちにもう１つ何かやるのではないかという予想を米国は立てている。人民解放軍というのは１９２７年にできたのでそこ（２０２７年）で何かをするかもしれない。習近平は台湾の対岸の福建省にいた時期が長く、台湾に対しては非常にわかっているという意識がある。その意味で成果を取りたいと思っている。ただし２３５７万人の台湾に正面から侵攻した場合、相当な血を見る話になり、そう簡単な話ではない。
2021/04/01 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
前統合幕僚長・河野克俊 中国の台湾に対する挑発行為・狙いは 中国の海軍戦略において第１列島線内は絶対的に自分達のコントロール下に置くというのが大前提。この中で唯一コントロールできていないところが、香港と台湾と尖閣だったが、香港は完全に押さえた。残るは台湾と尖閣。第１列島線内をコントロールするためにここは絶対に押さえる必要がある。今、海警船が尖閣にも相当来ているが、台湾には戦闘機や爆撃機が来ている。中国の台湾と尖閣への動きは連動している。
2021/04/01 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学大学院教授・川島真 台湾有事・米中軍事衝突の恐れ？中国“６年以内”台湾侵攻は？ 南太平洋の中心であるパラオに対して中国はずっと圧力をかけていた。すでに経済関係も緊密で、もう一押しすればパラオは自分達に傾くだろうという思惑があったが、ここにきて米国が方針転換をして南太平洋に一層働きかけを強くし始めた。パラオの大統領と台湾・総統の会合に駐パラオ米国大使が一緒についてくるなど米国がこの動きを後押しするような意思を示した。これは中国に対しては大変強い刺激になる。
2021/04/01 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
前統合幕僚長・河野克俊 台湾有事・米中軍事衝突の恐れ？中国“６年以内”台湾侵攻は？ 米中の対立が早くなっている。軍事バランスが中国側に傾きつつある危機感が米国にある。経済でも２０２８年にはＧＤＰが逆転すると言われている。客観情勢を見るときに中国がやる可能性について切迫感を持って米国が感じだした。
2021/04/01 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
前統合幕僚長・河野克俊 台湾有事・米中軍事衝突の恐れ？中国“６年以内”台湾侵攻は？ 南太平洋諸国に中国は相当な金をつぎ込んで自分達の方に引き寄せようとしている。こうした国々では台湾との国交を持っている国が多かったが、中国はそれを一つ一つ切り崩していっている。南太平洋諸国は地政学的にも重要で、帝国海軍の連合艦隊司令長が山本五十六元帥だが、なぜ南太平洋のブーゲンヒルで亡くなったのかといえば日本軍が米国と豪州のつながりを断つためにあの一帯を本拠地として動いていたから。クアッドは日米豪印だが、そういうつながりを切るためにも非常に重要なポジション。そういうところに中国は目をつけている。
2021/04/01 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
小泉進次郎環境大臣 ＜ＳＤＧｓ変わりゆく世界＞小泉大臣が生出演！脱炭素社会への道筋 菅総理がカーボンニュートラル宣言をしたことも、カーボンプライシングの指示を出したのも日本を不戦敗から救うため。あのままもしもカーボンニュートラル宣言をしていなければ、今Ｇ７の中でカーボンニュートラル宣言をしていないのは日本だけになっていた。宣言をしなければカーボンプライシングの議論を政府を挙げてやる環境が整わなかった。日本が脱炭素の競争に勝てるかどうかはわからないが、不戦敗からは間違いなく免れた。
2021/04/01 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
小泉進次郎環境大臣 ＜ＳＤＧｓ変わりゆく世界＞小泉大臣が生出演！脱炭素社会への道筋 今のままルールが変わらないことで機会を損失していく企業がある。むしろ頑張っている企業を応援するにはカーボンプライシングのような歯車が脱炭素に向けて回っていくような仕組みが必要。日本は製造業が基本であり、ついついモノづくりのイノベーションにばかり話が行ってしまうが、ルールのイノベーションをやらなければこれから脱炭素の大競争時代に追いつくことはできない。これを急いでやっていく必要がある。
2021/04/01 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
小泉進次郎環境大臣 小泉大臣が生出演！「脱炭素」の本気度は 水素については日本が世界で初めて国が基本戦略を作った国。水素バスというのがあるが、これも日本が世界で初めて市場に投入した。現状を見ると世界の動きはものすごく早く、水素社会を実現するためには最後にコストの問題がある。技術があってもコストがのらなければ社会の中には実装されない。
2021/04/01 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
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【LIVE:Gaza】パレスチナ・ガザ地区 南部で35人の遺体を発見 これまでに310人の遺体【現地ライブ映像】(2024年4月24日)ANN/テレ朝（再生）
