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2024年04月19日(金)
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【あの一言】
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読売新聞編集委員・飯塚恵子 米欧版“一帯一路”の動きか・バイデン大統領が新提案 すでに中国は約１４０か国を一帯一路に取り込んでいる。一帯一路は２０１３年から始まったが、アフリカ、南米あたりで参加国が広がっている。南米は米国の足元であり、裏庭。アフリカは欧州の植民地だった国が多い。この辺についてひっくり返さないとまずいという思いが欧米にはある。米国の外交問題評議会が先週、「一帯一路が米国に及ぼす深刻な脅威と対策について」というかなり分厚い報告書を出した。同報告書は中国がこれらの国々から米企業を締め出し、米製品と合わない技術規格を拡大させ、政治的に中国寄りになるよう圧力をかけ、米軍を寄港させない。港を使わせないとういう動きがこれから一帯一路でありうるとしている。米国と民主主義国の多国間の連携を強化すべきであると提言している。先日、バイデン大統領が語った米欧版“一帯一路”はこれにあたり、オセロゲームのようにアフリカと南米の国々を自分たちの側にひっくり返していきたいと思っている。
2021/03/31 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 ＜ＮＥＷＳドリル＞警戒・滑走路・レーダー・弾薬庫も・中国の巨大人工島・何がある？ 中国が軍事拠点化しているのは、南沙諸島だけではない。西沙諸島はすでに軍事拠点化がほぼ完了していて、戦闘機なども配備されている。対空ミサイルなども入っており、南沙諸島を押さえることによって南シナ海全体が軍事拠点化しようとしている。この一帯を軍事拠点化することで米軍の活動を排除できる。ここを最も大事に考えている。
2021/03/31 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 ＜ＮＥＷＳドリル＞警戒・滑走路・レーダー・弾薬庫も・中国の巨大人工島・何がある？ フィリピンは領土に関しては中国に強く反発しているが、実際に取れるのかといえばその能力はない。仲裁裁判所の判断で法的には根拠があるが、罰則規定があるわけではない。フィリピンは経済的に中国に大きく依存していて、例えば電力網なども中国に押さえられている。中国を本気で怒らせれば電気が止められてしまい生活ができなくなる。ワクチンの供給も中国に頼らざるを得ない。フィリピンとしては強く反発してはいるが、実効力のある手段はない。
2021/03/31 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎 バブル的状況“終わりのはじまり” 日本の成長停滞の原因は企業が儲かってもため込んでいること。日本の企業は利益が出ても国内投資やあらゆる投資をしない。確かに海外ではＭ＆Ａなどの投資を増やしてはいるが、基本的に日本では人的投資すらやっていないので賃金は停滞したままになっている。スウェーデンとかでは過去３０年間で７割ぐらい実質賃金が増えている。あまり賃金が増えていないと言われていた米国でさえ３０～４０％伸びている。日本はイタリアと並びこの３０年間で全く賃金が上がっていない。さらに厄介なのは日本では危機が繰り返されていて、リスクをとらず投資を抑えてきた企業が生き残ってきている。
2021/03/31 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
解説キャスター・原田亮介 台湾・半導体を世界で争奪戦 台湾の半導体製造のメーカー・ＴＳＭＣが世界中からラブコールを受けている。時価総額は一時６０兆円ということで世界のトップ１０に入るほどの大変大きな会社。トランプ氏が大統領の時に米国に工場を作ってほしいということでアリゾナに工場を作ることが決まった。バイデン大統領もこれを支援する方向。日本も欧州もＴＳＭＣに工場を作ってほしいと言っているが、日本ではつくば市に研究開発拠点を置くことが決まっている。ＴＳＭＣ創業者のモーリスチャンは中国とビジネスをしながらも決して技術を中国に出さなかった。こういうバランスのとれた経営を日本も学ぶべき。
2021/03/30 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ファーストリテイリング・柳井正会長兼社長 コロナで環境激変どう対処？ 日本は人以外は何も資源がない国。戦後、非常にみなが頑張って高度成長して大成功した。この３０年間停滞したのは成功の復讐にあっているようなもの。ある意味でバブル以前はある程度慢心があって「日本は最高だ」と思っていた。その間にアジアの国がどんどん勃興してきた。米国ではインターネットみたいなものとか、情報化社会が本当に来て金融とか情報産業に変わっていった。日本はその狭間にいて何も変わっていない。昨日までやってきたことを繰り返しているだけなので日本企業はあまり成長しなかった。これで日本は変わらないと潰れてしまう。まず自分が変わることを経営者は考えていくべき。
2021/03/30 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
ファーストリテイリング・柳井正会長兼社長 ユニクロが挑む・新しいモノづくり・アパレル業界の課題 五輪でスウェーデンチームのユニフォームを作っているが、参入する時にまずスウェーデン政府から「あなたの会社はサステナビリティの活動でどんなことをやっているか」と質問された。サステナビリティの活動をしていない企業はだめだということ。業績云々ではなくまずサステナビリティから入る。北極に近い欧州の人と日本人のサステナビリティに対する考え方、感覚自体がかなり違うし、欧州には完全に危機感がある。
2021/03/30 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
内閣官房参与・飯島勲 解散はいつ？大胆予測 日本の製薬メーカーにワクチン開発に１４００億円を超す助成金を出していて、そろそろ治験が始まる。秋口になると先が見えてくる。菅内閣は今国会ですでに法案が１２本成立している。株価も輸出も伸びており、経団連でも景気は良くなってきていると言っている。総合的な判断でいくと、十分菅内閣を国民がわかってくれる。９月２１日解散で１０月投開票という見方もある。
2021/03/30 BSフジ[プライムニュース]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 解散はいつ？大胆予測 解散と都議選とのダブルになる可能性はある。都議選との同日も含めて五輪前の可能性が３割くらい、五輪後の可能性は７割くらいだと思う。
2021/03/30 BSフジ[プライムニュース]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 菅政権の行方を大予測 菅総理の弱点は右寄りの人たちの支持が弱い点。安倍前総理の場合は右寄りの人たちの支持の上に成り立っていた。菅総理が安倍前総理と４７分間話したというのは、右寄りの人たちに対して安心感を持ってもらうためのアピールで、党内的にも安倍さんは菅さんを支持しているというサインを送ることにもなる。
2021/03/30 BSフジ[プライムニュース]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 菅政権の行方を大予測 菅総理はバイデン大統領が中国について本当はどう思っているのかということを探ろうとしている。米国は中国包囲網を作ろうとしてクアッドを抱き込んで中国に対処しようとしているが、菅総理はバイデン大統領の本気度を聞きたいと考えている。
2021/03/30 BSフジ[プライムニュース]
環境相・小泉進次郎 世界一の排出国・中国とどう向き合う？ 中国の積極的な関与、貢献抜きにはこの気候変動政策は世界では目標達成できない。だからといって中国と気候変動政策で目標を得るために他の分野で取引をするかと言ったらそんなことは全くない。まず民主国同士でしっかりと連携すること。今後中国の前向きな関与をしっかりと世界全体で枠組みとして動かすためにも、先進国の連携が非常に重要。
2021/03/29 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長 ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長・生出演 今、３００億円以上の企業価値の会社が世界に未上場でＡＩの関連の会社が６７０社ある。その約半分が米国で、半分の半分が中国。日本はたった３社しかない。英国は３１社でインドには２１社。そういうことから考えると今まで「ハイテクジャパン」と言われていたのとは全然イメージが違っていて、日本は完全に後ろの方にいる状態。日本政府、経済界、学会も危機感をもって、今すぐ取り組んでほしい。まずは「挽回するんだ」と決めることが大切で、今の日本はそういう危機感が全然ない。こんなに遅れているのにＡＩの限界説なんかを偉そうに言っている人が日本にはいる。遅れを取り戻さないといけない。産業革命、インターネット革命の時でも日本は後からついていったが、ＡＩでは決定的に遅れていることを認識すべき。
2021/03/29 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長 ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長・生出演 我々自身が車を作ることは考えていない。自動運転、ロボタクシー、ロボ宅配便の会社５～６社に今、ビジョンファンドで出資している。これらが世界中のモノあるいは人の運ぶあり方を根底から変えると考えている。
2021/03/29 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長 ビジョンファンド投資先・米中対立の影響どこまで？ 今までの中国のインターネット企業というのは、ほとんどルールや、規制がほとんどない形で事業を行っていた。米国や欧州だとかはＧＡＦＡということで、アップルもマイクロソフトもアマゾンもフェイスブックもみな米国政府の様々な独禁法とか、規制のルールのもとでやっている。中国でも同じようにルールに則って事業を行うことが必要になっている。（アリババについては）時々やきもきしながら見ているが、基本的には常識的な範囲で（規制は）行われており、あまり大きな制限にはならないのではないかと見ている。ジャックマーとは１か月に何回も、個人的なやりとりをしている。
2021/03/29 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長 ビジョンファンド投資先・米中対立の影響どこまで？ 我々が中国の会社に投資する時は中国の文化だとか法律だとか、そういうものに則った形でやっていく。米国とやるときは米国のルールに従う。バランスをとりながらやっている。（米中）どちらかに偏るわけにはなかなかいかない。米国にも中国にも日本の経済は結構依存している。
2021/03/29 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
山川龍雄キャスター ルネサス工場火災・半導体装置の被害拡大 もともと半導体の不足があった時にパソコンやゲームだとかの方が儲かるので半導体メーカーはそちらを優先させ、自動車を後回しにしてしまった。そこで困っていたところにルネサスの火災がやってきて、泣き面に蜂状態になってしまった。東日本大震災の時にも同じような問題が起きたが、日本としてどんどん半導体のシェアが他国に奪われていっている状況。これを契機に本気で半導体事業というのを国内にどうやって残して発展させていくのかを考えていくタイミングに来ている。
2021/03/29 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
投資家・ジムロジャーズ ジムロジャーズ・バブルは崩壊！？ 米国の例を挙げると米国の株価は歴史上一番長く、１０年も１１年もずっと上がり続けており、史上最高の状況。歴史上これほどバブルが長く続いたことは初めて。お金がどんどん印刷され、貸付が行われてどんどん株価が上がっている。２００８年には債務が膨らみ過ぎて問題を抱えた。２００９年以降さらに世界中で債務が増えている。債務が膨らみ過ぎている。また問題になれば最悪な状況になる。
2021/03/29 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
東京大学先端科学技術研究センター特任教授・小泉悠 「反米勢力結集」中露の狙い （中ロ関係が）以前より緊密化しているのは間違いない。中露間の取引ではなるべく米国の基軸通貨に乗っからないでやっていこうと言っている。例えばＳＷＩＦＴのような国際送金システムにも頼らなくていいようにしようと言っている。世界中で使えるカード、銀聯とミールでやり取りしようと言っている。
2021/03/29 BSフジ[プライムニュース]
東京大学先端科学技術研究センター特任教授・小泉悠 「反米勢力結集」中露の狙い 台湾海峡有事や南シナ海の有事でロシアが中国を助けに行くかと言えばそうではない。ロシア側は「あまり我々を追い詰めると中露同盟が成立する。それは怖いですよね」と言うシグナルを出しているだけ。（中ロは）武器の共同開発や合同訓練はするが、一枚岩の同盟にはならないというのがロシア研究者の見解。
2021/03/29 BSフジ[プライムニュース]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞注目・中国外相が中東６カ国を歴訪・イランと結ぶ「２５カ年協定」とは？ 中国側の思惑もあるし、中東側も原油の価格が下がっていたりとか、将来的に考えると石油が枯渇した後の経済をどうするかということがあるので、次のビジネスをどうするかが問題。その中で中国というパートナーが長期的な視点で相手になってくれるといいという判断。両者の思惑が一致した。
2021/03/29 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦研究主幹（フリップ） ＜ピックアップＮＥＷＳ＞注目・中国外相が中東６カ国を歴訪・イランと結ぶ「２５カ年協定」とは？ 米国は核問題などでイランに手を焼いている部分が多く、中国は（イランと）関係を強化することで米中関係に有利な影響が出て、米国に対する交渉カードになると考えているのではないか。
2021/03/29 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・増田ユリヤ ＜ピックアップＮＥＷＳ＞注目・中国外相が中東６カ国を歴訪・イランと結ぶ「２５カ年協定」とは？ 敵の敵は味方ということで反アメリカで包囲網を作ろうという動きが顕著に見えている。この時代になって民主主義国家と専制国家という言い方での対立が出てくるなどとは夢にも思ってもいなかった。バイデン政権になってから人権というのをすごく強く打ち出して世界に訴えているが、それだけでは他国を動かすことはできない。
2021/03/29 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
橋下徹 ＜ナガシマ９＞社会・ジェンダーギャップ指数・日本１２１位 日本の政治家はみんなパーティとかで人を貶めて笑いをとるというのをよくやる。人をいじって笑いをとるのが一番簡単だから。森さんは全部それで失敗した。こうした意識の問題とは別に、ジェンダーギャップ指数の話はどういう因果関係があるのかはわからないが、日本に一番欠けているのは女性が指導者層に進出する時の割合。何十年もここを高めていく必要があると言われているのにできない。全然世の中は変わらない。クオーター制を使い、義務化するしかない。フランスではクオーター制をやろうとしたが平等に反するとされ憲法違反ということになった。女性だけを特別扱いするのはおかしいということだった。そこで敢えて憲法改正までしてクオーター制を導入した。
2021/03/29 フジテレビ[めざまし８]
演出家・宮本亜門 聖火リレー全国へ・家族と共に…挑戦を決めたランナーは 炎上覚悟であえて言わせてほしい。日本は五輪を中止するという意思を表明するべき。五輪は日本だけのものではなく世界のものであり、先進国だけのものだけでなく、後進国のものでもある。今の世界の感染状況を冷静に見るならばインド、ブラジル含めて（感染者が）これだけ増えている中で（五輪を開催すると）国民の気持ちが切り裂かれてしまう。今、誰がノーを言うかだが、日本が勇気をもってノーと言うことを期待したい。
2021/03/28 日本テレビ[真相報道バンキシャ！]
日本共産党・小池晃書記局長 後半国会へ与野党に問う・コロナ対策は論戦の焦点は コロナで深刻なベッド不足が続いている中で、ベッドを削減した病院に補助金を消費税財源で出すという「病床削減推進法案」。コロナ危機の反省どころか、逆行している政策でしかない。もうひとつは７５歳以上の窓口負担を引き上げる「高齢者医療費負担２倍化法案」。コロナで最も重症化しやすいのが高齢者。その３７０万人に年間で平均３万４０００円負担を増やすというもの。その一方で現役世代の保険料軽減はわずか月３０円だけ。監視社会に道を開く「デジタル改革法案」だが、今、ＬＩＮＥなどで個人情報漏れが駄々洩れになるという問題があるのに個人情報が企業に利用される可能性があり、肝心の個人情報保護が欠落している。
2021/03/28 NHK総合・東京[日曜討論]
立憲民主党・安住淳国対委員長 後半国会へ与野党に問う・コロナ対策は論戦の焦点は 経済安全保障から考えると中国への依存度が高まっているのも事実。経済と安全保障をパッケージにして同盟国と話し合っていかなければならない。
2021/03/28 NHK総合・東京[日曜討論]
日本維新の会・馬場伸幸幹事長 後半国会へ与野党に問う・コロナ対策は論戦の焦点は 多くの日本企業が中国に生産拠点を持っており、１４億人という大きな市場を見据えている。（尖閣については）米国だけに任せるのではなく一定の抑止力として自衛隊、海上保安庁の強化に注力すべき。
2021/03/28 NHK総合・東京[日曜討論]
姜尚中 北朝鮮・新型弾道ミサイル発射 米国の新しい政権が出るたびにデジャブというか、北朝鮮はまた同じことをやるのかという思いがする。問題はこれからバイデン政権がどういうアプローチを北朝鮮政策で行うのかということ。ＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）からトーンダウンしたトランプ政権の非核化政策・ＦＦＶＤ（最終的かつ完全に検証された非核化）を受け継ぐのかどうかという話になる。もう一つの方向は４つの選択肢で、「軍事的な選択」、「６か国協議」、「戦略的忍耐」、「一括妥結」。この２７年間これらをやってきたが結局だめだった。おそらくバイデン政権は段階的アプローチである「６か国協議」に戻るのではないか。この時に、もう一回中国を引き込まないといけない。ブリンケン国務長官は場合によっては人道的介入も辞さないぐらい人権問題には強く反対する立場であり、北朝鮮問題解決には大きな梃になる可能性がある。
2021/03/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]
内閣府大臣補佐官・小林史明 あなたはどっち？ｄボタン投票結果 接種会場ごとに打つワクチンを決めていく。公表されるので会場を選べば打つワクチンを選ぶことができる。判断ができる情報をしっかりと公開し選べる環境を作っていきたい。
2021/03/28 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹 １から教えて！ワクチンの疑問 今の政府のコロナ対応が迷走し国民が感じているのは、時短要請するにしてもどんなデータに基づいているのかがよくわからないこと。やはり社会のデジタル化というのはデータに基づいて政策決定をするという意味でも絶対に重要だし、利便性に関しても、ゆくゆくは接種記録システムがきちんと確立していけば紙ベースがデジタルになっていき、行政の方から高齢者や弱者に対して手を差し伸べていくアウトリーチ行政ができるようになる。
2021/03/28 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
慶應義塾大学教授・西野純也 特集・６か国協議を持ちかける・ロシアの思惑は 文政権は残りが１年。なんとか早く（北朝鮮問題を）進めたい。そのためには米朝の二国間で談判してもらわざるを得ない。それは北朝鮮自身も求めていること。
2021/03/27 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
慶應義塾大学教授・中山俊宏 特集・中韓訪問・ロシアの思惑は バイデン政権の大きなテーマは米国の国際主義の復活。単に国際政治で役割を果たすだけでなく、米国の理念とか価値に依拠した国際主義の復活という文脈で、権威主義がはびこる中、これをデモクラシーで押し返そうということ。ロシアと中国を権威主義体制だと捉え、価値に依拠してこれに対峙していくということをバイデン政権は示している。
2021/03/27 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
神奈川大学特別招聘教授・下斗米伸夫 特集・中韓訪問・ロシアの思惑は 民主主義で攻めてくる米国民主党政権に対し、ロシアとすれば中国のようなところと組んで自分たちにも言い分があると主張している。もうひとつ中国はアジアに出てくる前に中東、しかもサウジアラビアに行った。サウジアラビアはトランプ政権下では非常に重視されたが、バイデン政権はあまり重視していない国。民主党政権が落としそうなトルコだとか、そういったところと大国外交を行い、米国に対峙していこうとしている。しかしよく見てみるとロシアは中国と距離をどうやっておくかということにも腐心している。
2021/03/27 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
龍谷大学教授・李相哲 警戒・約１年ぶり・弾道ミサイル発射 今回のミサイルは２０１９年に実験をした新型ミサイル「イスカンデルミサイル」をさらに改良したものだと北朝鮮は言っている。特徴的なのはより重い弾道を載せることができること。つまり戦術核兵器も載せられる。韓国全域をカバーできる。改良型は飛行が不規則。今の韓国の防衛システムでは防ぎようがない。より遠い距離を飛べるので非常に危ないミサイルで明らかに国連制裁違反。
2021/03/27 日本テレビ[ウェークアップ]
国際政治学者・三浦瑠麗 激論！司令塔不在？！ニッポンの危機管理 戦争の記憶が生々しいはずの段階の世代の人、今までリベラルだと言ってきた人間が緊急事態宣言とか罰則とかについて軽々に発言すべきではない。
2021/03/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
自民党・国光あやの 激論！司令塔不在？！ニッポンの危機管理 オリンピックパラリンピックはやめると諦めるのはまだ早く、危ないのであれば規模を縮小していくことを英断としてやっていくべき。
2021/03/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ジャーナリスト・田原総一朗 激論！司令塔不在？！ニッポンの危機管理 自分もそうだが、戦争を経験している日本人は緊急事態には反対。戦争中は軍の言うことに反対したら全部逮捕だった。だから政府が強くなることはよくないと思っている。
2021/03/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
立憲民主党・中谷一馬議員 激論！司令塔不在？！ニッポンの危機管理 人権を制約するというのはそれだけ重たい事。自由と人権の制約というのはどうしてもトレードオフの関係にある。何かに規制をかけ、刑事罰をかけることは極めて重い。ワクチンとか治療薬のめどがつくまでは財政出動をしながら社会を維持していくのがベターな策。
2021/03/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国際ジャーナリスト・高橋浩祐 激論！司令塔不在？！ニッポンの危機管理 国際社会、欧米は自分から（やめると）言っていかないとダメ。日本は関連経費を含めて３兆円だかを払っているんだから発言権は当然ある。
2021/03/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
立憲民主党・中谷一馬議員 激論！司令塔不在？！ニッポンの危機管理 そもそも適切な給付を行うべき。緊急事態宣言中に、飲食店に１日６万円という給付がなされたが、事業規模によってそれでは全然足りないところもある。イタリアでいえば事業規模によっては１８００万円ぐらい給付されているし、ドイツであれば最大４億円まで出る。それぐらいの補償がされていればグローバルダイニングの社長も歩調を合わせてやっていこうかという雰囲気になったのではないか。東京都がやっていることは必ずしも是だとは思わない。
2021/03/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国際ジャーナリスト・高橋浩祐 視聴者の意見を紹介 ＩＯＣには金儲け（の側面）もある。例えばマラソンが東京から札幌に変更されたが、あの時に暑さが東京だと大変だからということで、札幌になったと説明していたが、小池都知事が午前６時前にホイッスルを鳴らしてマラソンをすればいいのではと提案したところ、ＩＯＣは「６時前だとヘリコプターからは暗くて中継できないから、だめだ」と言ってきた。結局はテレビの放映権の問題。
2021/03/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ナビタスクリニック新宿・濱木珠恵院長 激論！“コロナ”と東京五輪 ワクチンが遅れたことや、検査体制が整わないのもそうだが、厚生労働省は一般の国民とか患者の方を見ていない。向かずに自分たちの仕事だけを見ている。誰が悪くても現状はこうですという事実を出し、だからこれからこうするという話をすべきだが、それが厚労省から聞こえてこない。分科会の中には医師もいるが全部の医師の代表ではない。患者の方を見ていないとまったく意味がない。
2021/03/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国際政治学者・三浦瑠麗 激論！“コロナ”と東京五輪 ファイザーを含めた製薬会社、厚労省、政府は、本来みんなで協力して取り組まなければいけない時に、自分たちに都合のよいストーリーに仕立ててリークするのは信頼関係を損なう。誰が流したかはわからないが、厚労省の人間しか知り得ない情報が含まれていたことは確か。ワクチンの接種開始が遅れて、Ｖ－ＳＹＳも稼働せず、オペレーションも遅れて、医療従事者に対して供給するワクチンも他国に比べて少ないとか、５回接種６回接種の問題とかいったものを結局、自分達がよく見えるようにリークをした。そういう余力があるのであれば、協力すべきではないか。結局、厚労省は自分達の失態を覆い隠すためにファイザーを国際資本だという形で悪者にした。
2021/03/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
自民党・国光あやの議員 激論！“コロナ”と東京五輪 厚労省がパフォーマンスが低く、有事に対応できない。そのことは実際に厚労省の中にいたのでよくわかる。しかし、それを今、責め立ててもあまり生産的ではない。ワクチンが遅れたのも有事に対応できないことが大きな原因のひとつであるのは確か。
2021/03/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
自民党・国光あやの議員 激論！“コロナ”と東京五輪 あまりにも感染がオーバーシュートして感染者が増えすぎた場合にはやはり限界がある。そこは名誉ある撤退というのも考えておかなければならない。五輪は平和の祭典だが、一方で命をないがしろにしてやるべきものなのか、価値がどちらにあるのかという話。
2021/03/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ジャーナリスト・田原総一朗 激論！東京五輪開催の是非 病床のひっ迫は医師会の問題が大きい。日本医師会・中川会長が「既に医療崩壊だ」とか言っているが、これは無茶苦茶で、具体的に言えば出鱈目を言っている。国立の病院とか公立病院とかはコロナ患者を受け入れるが、民間病院はコロナ患者が入ると一般の患者が逃げてしまうから受け入れない。本来ならば入れるべきだが、それを医師会は民間病院には新型コロナの担当がいないからと言っている。そんなことはない。外科医と呼吸器科の医者がいればできる。
2021/03/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
東京財団政策研究所・小林慶一郎研究主幹 激論！東京五輪開催の是非 病床や医療提供の問題に対し、厚生労働省の体制が整っていない。国民の行動を抑制する方が効果的だし、そっちの方が政策をやる上で楽だったということもあった。医療専門家たちは厚労省医系技官コミュニティとはある意味で一体であり、そこはそれぞれ医療がうまくいくように、極限まで疲弊していた医療提供体制、医療行政がこれ以上疲弊しないような仲間意識のようなものが働いた。
2021/03/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
自民党・国光あやの議員 激論！東京五輪開催の是非 厚労省は職員の質と量の問題がある。量の問題はマンパワーの問題で、例えば予防接種ワクチンは去年から８人でずっとやっている。帰る間もなく寝る間もなくやっていた。なぜ少ないかといえば官僚バッシングでどんどん人員削減をされたから。１年間で各省庁は３％人員が減らされる。このルールの中で厚労省は医療、年金、労働、福祉、介護、子育てと仕事量が増えている。１０６兆円の予算の多くが社会保障予算。
2021/03/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
経済ジャーナリスト・荻原博子 激論！東京五輪開催の是非 アベノマスクの時に、コロナ感染がこれから広がるという時に厚労省はやらなければならない仕事は山のようにあった。それなのに５０人もの優秀な官僚がアベノマスクにはりつけられていた。とにかく官僚は官邸の言うことをよく聞くことが優先されているように外から見える。
2021/03/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国際ジャーナリスト・高橋浩祐 激論！東京五輪開催の是非 日本のワクチン接種は１００人あたり０．６１人しかやっておらず世界１３１位。これは武力弾圧が続いているミャンマーより少ない。検査数も世界１４５位。去年の反省した時から上がっていない。日本は検査の目安は低く、ステージ３、ステージ４と１０％。海外はＷＨＯ基準で５％でやっている。
2021/03/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国際政治学者・三浦瑠麗 激論！東京五輪開催の是非 一番の問題はシステム。アプリとかいろいろなシステムが医療提供体制と並んで、日本のこの１年の試みの中で最も失敗したもの。つまり日本は先進各国の中で患者数が少ないのに医療体制の拡充ができていない。もうひとつの失敗はいろいろなシステムの開発が遅れ、立ち上がりが遅れただけでなく、システムそのものにも問題が多数指摘されていること。今回また新しいシステムを導入するが、所管の大臣が誰になるのかとか、そういった仕様がまだ全然決まっていない段階。しっかりとしたシステム開発のプロに適正な価格・仕様で投げる話。このあたりの問題を日本政府は実務的に解決することに注力すべき。
2021/03/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
解説キャスター・滝田洋一 欧州・排出量価格が高騰・クリーンの裏に透けた狙い 排出量価格が高騰している背景にはＥＵの環境規制の強化がある。仮に日本がこの取引に加わると、日本企業は年間２兆６０００億円ものお金を排出権を買うために払わなければならない。これは消費税にして２％分になり、相当に重い。誰がこの制度を作ったのかといえばＥＵ。例えば遠浅の海で風が一方方向であれば風力発電に有利となる。自分達の有利なところに土俵を作り、域外の国からのお金を持ってくるという実に巧みな制度設計。環境というのはクリーンと言われているが、実は腹黒い。
2021/03/27 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・滝田洋一 ＥＵサミット大荒れ・ワクチンめぐり対立悪化 ワクチンをめぐり英国とＥＵが対立しており、ＥＵが英国に対するワクチンの輸出規制を導入しようとしている。さらに注目したいのがＥＵ内でもワクチンをめぐる対立があり、特に深刻なのが東欧の弱い国になかなかワクチンが行かないこと。話はこれで終わらない。東欧に分類されるオーストリアがワクチンの追加配分を要求し、これをドイツが拒否するなど四分五裂の状況にあり、非常にまずい状況にある。注目したいのはイタリア・ドラギ首相で、ＥＣＢの総裁だった時に「ユーロを守るためには何でもやる」という発言で有名だが、「イタリアのワクチン確保のためには何でもやる」ということで、早い段階で自分のところで作ったワクチンを外に出さないと言っている。今のＥＵの状況は何のために統合したのかはっきりとわからない状況になっている。日本のようにＥＵからのワクチン供給に頼る国は非常に迷惑がられている。
2021/03/26 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・滝田洋一 米国・バイデン大統領初会見・中国・闘いと協調・日本 バイデン大統領は、とかく中国に対して甘いと言われていることを意識して、特に米中の関係については敢えて強い姿勢を取ってみせたところが最大の特徴。トランプ大統領が（中国に対して）言っていたことと同じようなことを言っている。バイデン大統領自身は中国に対しハト派。しかし米国の世論や議会が大変厳しいスタンスを取っていることを相当意識している。日本にとって幸いだった点が何点かあり、ひとつは北朝鮮ミサイル実験に対し、国連決議違反とはっきり言っている点。もう一つはＱＵＡＤがアジア外交の基軸だとはっきりと言ったこと。
2021/03/26 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
東海大学教授・金慶珠 窮地の文大統領・今後の注目点は？ 徴用工裁判とか慰安婦裁判は文政権のうちに早急に解決しなければいけない。リベラル政権であれ保守政権であれ、政権が変わってしまえばまた振り出しに戻ってややこしいことになる。
2021/03/26 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元駐韓大使・武藤正敏 窮地の文大統領・今後の注目点は？ 慰安婦問題について言えば、２０１５年の合意の時に存命だった４６人の慰安婦の中で３６人は納得した。それを受け入れないと文政権は言っている。これでは話にならない。新政権になってから慰安婦問題について新たに取り組むということは日本政府として考え難い。
2021/03/26 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
国際環境経済研究所・理事・主席研究員・竹内純子 ２０５０年・カーボンニュートラル達成は可能か エネルギーの状況は、国によっても、地域によっても本当に違うので、自分たちなりの解決策を見出していかなければいけない。（日本では）原子力の必要性をものすごく感じる。これには安全という覚悟が大前提になる。解決するために何が必要かと言えば、彼ら（技術者）が能力を発揮したいと思えるモチベーションを適切に与え、それを評価してより高めていく仕組みが必要。根本的な問題にちゃんと向き合う必要がある。原子力に対する議論がタブーになっているこの状態を解決するところから始めないといけない。
2021/03/26 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ「タカラベｎｅｗｓ＆ｔａｌｋ」]
慶應義塾大学法学部教授・細谷雄一 米中対立の“本質”を探る・日米「共同歩調」の未来 この５年ぐらいで、安倍政権から菅政権において戦後日本外交に見られなかった大きな動きが沢山見られた。以前だったら米国の抵抗によって躊躇していたような枠組みに多く率先して進んでいって、結果として米国がそれを受け入れた。米国が日本のリーダーシップについてきている。インド太平洋の秩序形成において過去５年ぐらい米国は多くの場合（日本の）フォロワーであって、日本が実は率先して前に立っている。これは２０年前では考えられなかったこと。
2021/03/26 BSフジ[プライムニュース]
日本大学危機管理学部教授・先崎彰容 米中対立の“本質”を探る・日米「共同歩調」の未来 バイデン政権が強い同盟を求めてきた時に、日本には防衛の問題が必ず出てくる、自主防衛を日本なりに強化せよという発言が出てきた時に、米国の言いなりだ、米国の戦争に巻き込まれるという意見が二言目には出てくるだろう。
2021/03/26 BSフジ[プライムニュース]
慶應義塾大学法学部教授・細谷雄一 細谷雄一×先崎彰容・米中対立の“本質”を探る 元々中国の中にあった秩序をヨーロッパが破壊したと、中国は考えており、元あった秩序に戻すということを考えている。これに米国は本当に危機感を持っている。中国が今まで国際法を守っているように見えたのは弱かったので守っていた。国際法で中国に有利なものは使う、不利なものは使わないと恣意的に選別している。
2021/03/26 BSフジ[プライムニュース]
国際環境経済研究所・理事・主席研究員・竹内純子 日本のエネルギー政策を考える エネルギー問題は、自動車企業に決して委ねていい話ではなく、社会全体で考えていく話。範囲が幅広い。これまでの専門的議論というのは、一部分だけを切り取っていて、全体を見ることは本当に難しい。途上国が発展する、新興国が経済成長をするという中において、燃料いらずの再生可能エネルギーが活用される量も多いが、それだけで経済成長を支えられるわけではない。これからも石炭、あるいは天然ガスといった火力発電は利用されることになる。それならば少しでも高効率な日本の技術が活用されることは非難されることではない。
2021/03/26 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ「タカラベｎｅｗｓ＆ｔａｌｋ」]
出石直解説委員 日韓関係は改善に向かうのか？ 徴用を巡る問題で文大統領は司法判断には介入しない立場を取り続けていたが、外交的な解決模索が優先という考えを始めて示した。日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだとする日本政府の立場に、理解を示した発言とも受け取れる。慰安婦問題では当初、慰安婦合意は重大な欠陥があったと批判していたが、両国政府の公式の合意だったと初めて認めた。ソウルでブリンケン国務長官らと会談した際にも、関係修復のため努力すると述べた。日韓関係の改善を求めているバイデン政権の意向を強く意識していることは間違いない。
2021/03/26 NHK総合・東京[時論公論]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 熱を増す米中対立の行方“台湾有事”の現実味は ２０２７年ということがターゲットというのは政治的な部分と能力的な部分両方ある。米国がＰＤＩを一生懸命やらなければならないぐらい中国は接近拒否Ａ２/ＡＤ能力をどんどん強めてきている。能力面で今、中国に足りないのは台湾に上陸する能力。今、中国は強襲揚陸艦を盛んに建造していてこの能力を高めている。
2021/03/25 BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 熱を増す米中対立の行方“台湾有事”の現実味は 中国が台湾に本当に軍事侵攻しようと思えば大隅海峡の南ぐらいまでは中国の海上封鎖がかかる。そうすると沖縄本島を含む日本の南西諸島は全部人民解放軍の軍事コントロール下に置かれる。これは日本にとって有事といってもいい状態。そこには自衛隊や米軍の船や飛行機も近寄れなくなる。
2021/03/25 BSフジ[プライムニュース]
元防衛大臣・拓殖大学総長・森本敏 熱を増す米中対立の行方“台湾有事”の現実味は どういうつもりで（デービッドソン米国インド太平洋軍司令官が）この６年という数字を言っているか説明はないが、かなり分析をして司令官の発言が出ている。中国が米国に追いつき追い抜き社会主義現代国になるという２０３５年の目標を達成するためには、どうしても４期目の前にやらないといけない。
2021/03/25 BSフジ[プライムニュース]
元防衛大臣・自民党安全保障調査会長・小野寺五典 熱を増す米中対立の行方“台湾有事”の現実味は 習近平国家主席の一番念頭にあるのが台湾。中国は少子化が進んでおり、中国のピークがどのへんに来るかと言うと２０３０年ぐらいにピークを迎えて、だんだん人口が減っていくのではないか。どこかワンチャンスで台湾問題を解決するかと考えると、この２～３年はないだろうが習近平国家主席がやっている間には行われる。
2021/03/25 BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 米国の“新対中戦略”日本には何が求められるか？ 米国のＰＤＩ（太平洋抑止イニシアチブ）の中にも情報収集について出ている。衛星コンステレーションという発想で低高度に何千機もの衛星を打ち上げて情報収集を行う。そういう能力もつけるんだと、これだけのものがあるんだと見せることが大事。これが政治的なメッセージになる。
2021/03/25 BSフジ[プライムニュース]
元防衛大臣・自民党安全保障調査会長・小野寺五典 米国の“新対中戦略”日本には何が求められるか？ 今年は衆院の総選挙がある。来年は参院の選挙がある。その次もまた選挙がある。選挙を意識していたら（安全保障の問題は）絶対できない。安全保障の問題、これだけここ（東アジア）のテンションが上り、中国との一定の緊迫感が高いことを正面から国民に話し、まず政治が決断しなければ後で大変な後悔をすることになる。我々が議論しているのは相手に手を出しにくくさせる抑止力であり、こういう能力を持ちこういうことができると言えば相手は手を出さないかもしれなくなる。何にもできないと思えば相手は手を出してくる。
2021/03/25 BSフジ[プライムニュース]
元防衛大臣・拓殖大学総長・森本敏 熱を増す米中対立の行方・米国の「新戦略」に日本は？ 有事の時は現時点で既に中国の方が第１列島線内側では日米に対して優位にある。だから有事になれば第１列島線内側にほとんど入れない。米国がすでにそう認めている。なせ内側で中国が優位かと言えば、中国の内陸部にざっと１２５０ぐらいの各種の弾道ミサイルを配備しているからで、外縁にあるわけは米国空母からのミサイル攻撃にさらされるから本土に置いてある。第１列島線を超えて活動する空母を攻撃できるミサイルや第１列島線の中を攻撃できるミサイルなどいろいろ持っている。ＰＤＩ・太平洋抑止イニシアティブは第１列島線内側で優位を取り戻す。第１列島線と第２列島線の間は今は日米の方がやや優位だと考えている。今後ここも危なくなると考えていてグアムも危うくなると考えている。第１列島線に沿って反撃できる精密な攻撃ミサイルを分散して置き、いざとなったとき中国に攻撃されないように抑止を効かせる機能。もうひとつはグアムにＩＡＭＤ・統合防空ミサイル防衛、イージスアショアを置いてここで米国本土を守る。
2021/03/25 BSフジ[プライムニュース]
元防衛大臣・拓殖大学総長・森本敏 熱を増す米中対立の行方・米国の「新戦略」に日本は？ 去年行われた（防衛関連の）国際会議では沖縄（に武器を置くこと）は政治的に無理だと、日本で置けるのは多分無人の大きな離島。例えば硫黄島などが論文で挙げられている。
2021/03/25 BSフジ[プライムニュース]
スポーツジャーナリスト・二宮清純 コロナ禍・東京五輪の行方 日本はＩＯＣにはっきり（スポンサー招待枠の）方針を出してくれと言うべき。
2021/03/25 BS-TBS[報道１９３０]
松原耕二キャスター コロナ禍・東京五輪の行方 ＩＯＣのスポンサー招待枠は数千人かという話をＩＯＣ古参委員は言っているが、日本政府関係者はこれをなかなか断りにくいということを言っている。そのためスポンサー枠がどんどん膨れ上がってくる可能性があり、選手と関係者、スポンサー招待客を足し算すると２０万人ぐらいになるかもしれない。しかもスポンサー招待客の行動制限はなかなかとりにくく、いろいろなところに買い物や食事に行くかもしれない。
2021/03/25 BS-TBS[報道１９３０]
ニュース解説・堤伸輔 コロナ禍・東京五輪の行方 日本政府がそういうスポンサー招待枠についてはっきりと意思表示すれば、日本政府の意向に沿う方向に持っていける可能性はあるはず。
2021/03/25 BS-TBS[報道１９３０]
ＩＯＣ・ディックパウンド委員（ＶＴＲ） 「海外一般客」は受け入れ断念 我々はスポンサーと協議して（スポンサー招待客が）観客席には入れないことを理解してもらう。これはＩＯＣの権限ではなく、良識の問題だ。
2021/03/25 BS-TBS[報道１９３０]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜ＮＥＷＳドリル＞視聴者からの質問疑問・人権問題・日本に何を要求？ 人権とか差別の問題はまさに国際問題になっている。日本も国際社会の一員なので米国や欧州が人権問題でかなり厳しい態度に出ている時に何も言わないわけにはいかない。バイデン大統領は菅総理に対して表舞台では直接言わないかもしれないが、水面下では「何も言わないことは認めることではないか」という会話が出るかもしれない。いずれにせよ日本も国際社会の一員として自分の立ち位置や考えを定義づけていかなければならない局面に入っていく。
2021/03/24 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜ＮＥＷＳドリル＞７割以上が差別感じる・米国調査・トランプ政権下で“分断”加速 世界の国際秩序が変わりつつある。つい先日もロシアと中国の外相が会って「人権問題を外交のカードに使うことをやめさせよう」ということを声明に書き込んだ。さらに北朝鮮やロシアや中国、その他の国々約１７か国ぐらいが一緒になって、人権問題について米国に言われたくないために、「内政干渉をやめさせよう」というグループを作る動きになっている。そうなると世界が人権問題を国際問題として取り上げるグループ、内政問題として内政干渉をさせないようにするグループに分かれてくる可能性がある。
2021/03/24 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
弁護士・萩谷麻衣子 ＜ＮＥＷＳドリル＞７割以上が差別感じる・米国調査・トランプ政権下で“分断”加速 米国自身の人種差別問題が根深いと思ったのは昨年ミッシェルオバマさんが自分がファーストレディだった８年間においてでさえも、数々の人種差別を受け、「存在がないものとして扱われるようなことが何度もあった」と述べていて、あれだけの地位にあり活躍をしていた人でさえもそういう差別にあうような土壌がある。人権問題で一番障害になるのは無知と無関心。
2021/03/24 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー ＜ＡＮＮ ＮＥＷＳ＞米国海軍幹部・中国の台湾への“武力行使”に警鐘 次のインド太平洋軍司令官に指名されているアクイリノ海軍大将は上院軍事委員会で証言し「中国共産党は台湾統一を最優先課題にしている」と指摘。また、台湾での有事の際には世界の貿易量の３分の２が影響を受けるとした。そのうえで中国による台湾への武力行使の可能性について「我々の大半が考えているよりも迫っている」と警鐘を鳴らした。台湾への武力行使が軍事的に最適となるタイミングを問われると海の状態などから春だと指摘した。
2021/03/24 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
自民党税制調査会長・甘利明 情報漏えい防止へ必要なコト 国内ですべて賄えるのであればそれにこしたことはないが、人材もいないし、コストもかかる。海外に委託することは当然企業活動として起こりえるもの。そこの国が世界標準のプライバシー保護基準、サイバーアタックに対して国際標準を装備しているかが重要。そういうルールがない国には基本的には出さないことが大事。
2021/03/23 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 聞きたい事・言いたい事 米国の自由民主主義の普遍的な価値と中国の東洋古代専制政治的な文化の対立が覇権争いの本質。ドンパチやるかどうかは別として、米国は最後まで中国を追い詰めることは間違いない。
2021/03/23 BSフジ[プライムニュース]
ニュース解説・堤伸輔 中朝と中ロが関係強化…日米韓は 米国との関係で中国は北朝鮮、ロシアを自分の方に引き寄せやすいと考えている。ロシア側もそう考えている。今回のラブロフ訪中の背景には米国・バイデン大統領がメディアのインタビューで「プーチン大統領は人殺しだと思うか」と問われて「そう思う」と答えてしまったことがあり、これにロシアは相当反発している。中国をよりロシア側に引き付けて米国との距離を置かせる狙いがあった。
2021/03/23 BS-TBS[報道１９３０]
外相・茂木敏充 「日米２＋２」成果と余波 ここに来て外交がギアチェンジした。１月２０日にバイデン政権が発足して１ヵ月半くらい相当色んなことを検討して、その中で一気に具体的な行動が始まってきた。米国の国務長官、国防長官２人が揃って最初の海外訪問先としてコロナ禍でありながら日本を訪問して日米外相会談、２＋２をやった。決して偶然ではない。熟慮して決めたと言っていた。日米同盟が２国間の関係ではなく地域を超えて世界全体の平和と安定、繁栄の礎であるということを内外に強く示す契機になった。
2021/03/23 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜ＮＥＷＳドリル＞異例・与正が米韓合同演習を非難・国内から“批判の声”舞台裏 日朝議連が動き始めた。日朝議連というのはどちらかというと親北朝鮮といわれる超党派のグループであり、野党や親中派の二階幹事長もいる。拉致問題が起きてから存在感がなくなり活動をしていなかった。ところが今、米国が人権外交で中ロ北朝鮮と対決しながら動き出していて菅総理が４月にも訪米するが、そこで存在感を出そうとしている。中国のアレンジメントで北朝鮮へ行くというような、かっての社会党のアレンジで金丸訪朝団というのがあったが、その時、金日成主席と２人切りになった時に何か密約があったのではないかということで外交がガタガタになったことがあった。二階幹事長は（金丸訪朝団を念頭に）動いている。中国が背後で動かそうとしているのではないかというのが背後にある。
2021/03/23 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
神子田章博解説委員 日銀・金融緩和策の“副作用”に向き合う 日銀は黒田総裁が就任して以来、一貫して物価上昇率を２％にする目標を掲げているが、今回、日銀が副作用問題に正面から向き合った背景には今の政策をこれからも長期にわたって続けるしかないという事情があり、逆にいえば手詰まりの状況を映し出している。気になるのはマイナス金利政策そのものが経済を支える効果を持つ一方で、金融機関の経営の悪化を招きかねないという矛盾をはらんでいること。長期にわたって続く金融緩和策は企業や政府の債務を膨らますことにもつながっているとして、今回の点検をめぐってもそもそも緩和策の在り方を根本から問い直すべきだったのではないかという批判の声が聞かれる。
2021/03/22 NHK総合・東京[時論公論]
神子田章博解説委員 日銀・金融緩和策の“副作用”に向き合う 市場関係者の間では実際にマイナス金利のさらなる引き下げはできない、いわば抜かずの刀だという見方が強まっている。そこで日銀は今回新たな制度を導入した。新たな制度は政策金利の下げ幅に応じて金融機関が日銀から受け取る利息を増やす、いわば補助金のような形で金融機関が金利の引き下げで受ける打撃を和らげようというもの。このようにさまざまな副作用対策を積み重ねた結果、日銀の金融政策が一層複雑で分かりにくくなったという指摘が出ている。
2021/03/22 NHK総合・東京[時論公論]
神子田章博解説委員 日銀・金融緩和策の“副作用”に向き合う 日銀は２０１０年からＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れを続けている。去年のコロナ禍を受けて１年間に原則およそ６兆円、最大で１２兆円という目安の下に買い続けた結果、保有総額は５２兆円余り。東京証券取引所一部の株式全体の時価総額の７％程度にまで膨らみ「市場の機能をゆがめている」とか「上昇基調の中でも買う必要があるのか」という批判が高まっていた。さらに将来株価が大幅に下落すれば巨額の含み損を抱えることになるという懸念も指摘されている。このため日銀は今回原則６兆円という方針をなくすことにし、最大１２兆円という数字を残したほか「必要に応じて買い入れを行う」とし、市場が混乱し株価が急落した際には大規模な買い入れを行うことを示唆している。
2021/03/22 NHK総合・東京[時論公論]
慶応大学教授・西野純也 日米韓連携のあり方は？ 来年は中国と韓国の国交樹立３０周年となる。それを中国も利用するし、韓国も関係改善を試みようとするので注意して見ておく必要がある。
2021/03/22 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
名古屋大学客員教授・佐藤登 ＜今日のプラス１０＞バッテリーウォーズ・全個体電池の可能性は 全固体電池の研究開発でも今の日本は相当（世界を）リードしている。固体電解質のキーになるのがイリウム電導率で、電導性が良くないと車載用にももちろん使えない。そういった画期的な固体電解質が日本から発掘されたということで世界的なブームになっている。日本の優位性は安全性・信頼性であり、もともと自動車業界の開発基準が非常に高く、試験方法も厳しいというのがある。それを電池業界がきちっとこれを満足できる開発をし、追随する試験機業界という両方向からバランスよく展開し高い次元の電池が完成される。日本は１０年前は（技術的に）非常に強かったのでこれまで価格競争の波にもまれてこなかったが、（日本にとって）コストダウンは非常に重要な競争力をもたらす意味合いがある。
2021/03/22 BSテレ東[日経プラス１０]
笹川平和財団・渡部恒雄上席研究員（VTR） 米中対立鮮明に・迫られる難しいかじ取り バイデン政権が北朝鮮にどう向き合うか分からず、状況を見ながら北朝鮮は動いていた。最終的にかなり厳しくなるという判断をした上で動きを見せている。バイデン大統領がロシア・プーチン大統領を殺人者だと言ってしまったことで、ロシアの方からむしろ中国と組みたいという動きになっていく。
2021/03/22 NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
笹川平和財団・渡部恒雄上席研究員（VTR） 米中対立鮮明に・迫られる難しいかじ取り （バイデン政権は中国に対し）輸出の規制とか投資の規制とか、より柔軟できめ細かくかつ厳しいやり方をとってくる。日本は経済関係では中国とかなり緊密であり、米国から「こうしろ、ああしろ」と言われると大変厳しくなる。そこに中国が日米を分断する隙も出てくる。
2021/03/22 NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
笹川平和財団・渡部恒雄上席研究員（VTR） 米中対立鮮明に・中国はきょうも米国批判 今までみたいな関与関係を続ければ、中国の民主化が進み、国際ルールを守ってくれるというような楽観が、米国の中になくなった。かなり厳しい認識の中で中国との関係を持っていく。
2021/03/22 NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 菅政権半年…最大逆風は抜けたのか 最初は支持率７０％を超していたが、裏を返すとそこにはマイナスの伸びしろがあったということもいえる。いろいろなことが起こるに従い急速に支持率が下がってきた。そういう中で携帯電話の値下げとか国民に見えやすい形で得点を上げようとしたが、国民の直接懐に関わるようなことよりもコロナの感染対策を優先しなかったという判断の誤りのツケが支持率の低下に出た。現在のいろいろな疑惑が噴き出す中で菅総理と距離を取りあまり力を貸そうとしてない動きもある。
2021/03/22 BS-TBS[報道１９３０]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 “政治判断”で遅れをとらないために… おそらく、まん防をいつ発動するかが今後の焦点になってくる。その基準が未だに曖昧だが、まん防発動はサーキットブレーカーの役割を果たす。
2021/03/22 BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・青木理 菅政権窮地！？総務省“接待疑惑”を徹底追及！ メディアとかジャーナリズムに関わる電波の許認可権みたいなものを総務省が持っている。世界的に見ると珍しいことで、こんなことでいいのか。見直す所まで踏み込んで欲しい。
2021/03/21 BS朝日[激論！クロスファイア]
弁護士・郷原信郎 菅政権窮地！？総務省“接待疑惑”を徹底追及！ ８年以上も安倍政権、それを継承する菅政権が続く間に政権が交代するという緊張感がなかった。だから自分達で好き放題やっても批判されることはないだろうという思いが説明できないような状態につながったのではないか。忖度ばかりするようになったのは政権交代が全然ないから。野党がだらしないということでもある。官僚側にも筋を通すことができないような敗者復活がないような状態になってしまったことも大きな問題。
2021/03/21 BS朝日[激論！クロスファイア]
ジャーナリスト・青木理 菅政権窮地！？総務省“接待疑惑”を徹底追及！ 都合の悪い話も聞く政治の度量がなくなってきている。ゴマをする官僚や、いう事を聞く官僚、ヒラメ官僚ばかり重用し官邸官僚として絶大な権限を与えて、異論をいう人たちを平気で左遷させる。安倍政権と菅政権の、その場を乗り切ればいいような政治風土が日本の政と官をぶっ壊した。
2021/03/21 BS朝日[激論！クロスファイア]
２ちゃんねる開設者・西村博之 コロナ・減らない新規感染者・リバウンドの懸念 日本は官僚が作るのはもうやめて外国の仕組みをそのまま使った方が安全。例えば日本ではＣＯＣＯＡというのを厚労省が作ったが、全く動いていないのに官僚は気が付かなかった。世界の航空会社が作っているＩＡＴＡ・国際航空運送協会というところがトラベルパス（デジタル健康保険証）というのを作ったが、日本は手を加えないでそれをそのまま使った方がよい。その方がよほど安全。例えば自衛隊の兵器は米国から買ったりとか、米国から製造のやり方を教えてもらいライセンス生産している。ワクチンもファイザーに大金を払い作り方を教わり日本国内で作る形でやらないともう無理。
2021/03/21 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
２ちゃんねる開設者・西村博之 五輪・「女性侮辱」「中国ワクチン」問題山積 中国製ワクチンに本当に効果があるなら、別に政治利用して儲けてもいい。問題は効果が中立な国で出ていないということ。ＷＨＯがワクチンとして認めるのは大体５０％以上の効果があった時だが、中国製ワクチンをブラジルで打ったら５０．４％というワクチンとしてギリギリ認められるぐらいの効果しかなかった。多くの国ではこのワクチンは危険で国民には打たせたくないと言っている状態なのに、それを選手に打たせる形になってしまうのはよいことではない。
2021/03/21 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
東国原英夫 五輪・「女性侮辱」「中国ワクチン」問題山積 中国はバッハ会長にとってはお客様であり、重要な取引相手、スポンサー。アリババとかは２～３大会後の五輪までスポンサーになっている。要するにＩＯＣはスポンサーのいうことは聞く。ＷＨＯもそう。下手をするとＩＯＣに中国の人間がこれからたくさん入ってくる可能性もある。ＩＯＣもＷＨＯも言う通りにさせるのが中国の戦略。
2021/03/21 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
田村憲久厚労相 ワクチン・治験・承認は アストラゼネカは既に大分審査が進んでいる。モデルナも５月には日本国内の治験データを分析して返ってくる。それからの対応になるが、審査中なのでまだわからない部分はある。特例承認で申請しているので、うまく行けば５月中の承認もあるかもしれない。
2021/03/21 NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎 ＜風をよむ＞～“世界のワクチン事情”～ 副反応に関して米国では国家ワクチン補償制度がある。打ったら一人に７５セント、日本円にして１００円足らずのお金をベースにして、例えば副反応で亡くなった場合、１００万ドル（１億円）以上支払う制度がある。ワクチンというものに向かっていく時のひとつの知恵ともいえ、そういうことを日本は学んでいくべき。
2021/03/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長 解除の判断は・感染の現状は 今回の緊急事態宣言を出した目的は医療への負荷を下げるというもので、これはある程度達成されたが、小さな山がいつ来てもおかしくない状態。今後はリバウンドという小さな山をいかに防ぐかが重要になる。
2021/03/21 NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎 ミャンマー国連大使・反逆罪で訴追 ミャンマー問題というのはジレンマがあり、このままいけば米中の綱引きの主戦場にミャンマーがなりかねない。中国がものすごい野心を持っており、ミャンマーを握ればインド洋に直接抜ける回廊になる。そこで軍部が逆に中国に対し構えているところが米国にとってはある面では支えになっている。下手をするとベトナム戦争パート２みたいな構図になる局面まで来ている。
2021/03/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪市長・橋下徹 相次ぐ「失言辞任」東京五輪大丈夫？「無観客の判断も」開催県知事に権限 コロナ対応においてはあらゆる問題において知事が責任と権限を持ち、その代わりお金は政府が持つべき。お札を刷れるのは日銀だけ。政府から号令が出れば知事たちは頑張れるのにそういうメッセージが足りない。ここを政府が全部やろうとしているために国家運営がおかしくなっている。
2021/03/21 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
埼玉県・大野知事 相次ぐ「失言辞任」東京五輪大丈夫？「無観客の判断も」開催県知事に権限 五輪直前になって例えば特定のコミュニティの中で選手団とかの間で、感染が拡大した時にはＮＧＯであるオリンピック委員会に判断させるのは酷なこと。そこは権限を持っている知事が、埼玉県ついては埼玉の知事がこうしますと言わざるをえない。
2021/03/21 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 対中国の日米２プラス２・議題となった“尖閣”問題 １９５１年のサンフランシスコ講和条約第３条をベースにして、２０年間米国は沖縄に統治権・施政権を行使し統治した。沖縄返還協定が１９７１年に結ばれたが、このあたりで不思議なことが起きてきた。キッシンジャーの秘密外交やら米中国交正常化という流れが見えてきた。１９７１年というのは台湾が国連から追放され、大陸の中国が代わって国連に入ってきた年であり、中国が尖閣の資源にものすごく関心を持っていることを意識し、台湾・中国に配慮する形で、（尖閣の）領有権についてはコミットしないという立場を米国はこの頃から取り始めた。このことが未だに中国を増長させ、日本にプレッシャーをかけてきている背景となっている。
2021/03/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 対中国の日米２プラス２・議題となった“尖閣”問題 台湾には米軍基地がない。仮に台湾問題で米中が軍事的に衝突するようなことが起これば自動的に沖縄の米軍基地が巻き込まれる。それは日本人が全く望まない米中戦争に日本も巻き込まれていくということを意味しかねない。
2021/03/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 対中国の日米２プラス２・議題となった“尖閣”問題 日米同盟強化という大きな流れについて、踏み込んでみていかないと日本の埋没ということを意味しかねない。尖閣について日米安保の対象になるとさかんに言われているが、この問題を複雑化させているものすごく大きな要因が米国の「曖昧作戦」。つまり、尖閣について領有権と施政権を分けて考え、尖閣は日本の施政権の対象ではあると認めているが、領有権については特定の立場にコミットしないとの立場を米国は取っている。先月２６日にわざわざ国防総省の報道官が記者会見まで開き、このことを言った。重要なポイントは古文書を持ち出して言い合う世界ではなく、米国に対し、「日本は尖閣に施政権だけではなく領有権も持っているのだ」ということをしっかりと認めさせること。
2021/03/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京歯科大市川総合病院教授・寺嶋毅 アストラ社ワクチン「安全で効果的」国内生産に期待も ヨーロッパ医薬品庁の報告を詳細に見ると（アストラゼネカのワクチンは）全身の血栓、出血傾向や脳静脈血栓症が通常より多く発生している点については何らかの因果関係があることは否定できない。ただ、直接的な因果関係は証明されておらず、頻度も１００万件に１回程度と少ないため、ベネフィットがリスクを上回っていることは変わりないとしている。ただし今後も調査の継続が必要であり、接種後もより慎重に見ていく必要がある。
2021/03/21 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
神奈川・黒岩祐治知事 アストラ社ワクチン「安全で効果的」国内生産に期待も アストラゼネカは冷蔵庫ですむのでやりやすくなった。ただ副反応の問題にどう向き合うかは非常に重要な問題。日本はワクチンで出遅れているが、逆に海外でやっている分についての副反応というのを見た上でやれるのは利点。遅れた分がちょっとプラスになっている。情報はしっかり共有していくことが大切。
2021/03/21 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
中央大学教授・目加田説子 総務省と東北新社食い違い・総務相・ＮＴＴとの会食認める 総務省は２０年前の中央省庁再編の時に選挙から地方行政、郵政事業、情報通信まで本当に幅広い分野を管轄する省庁として誕生した。その中枢で起きているスキャンダルであり、その真相解明に大臣が積極的に取り組んでいるようにはとても見えない。菅総理はもともと総務大臣の経験者であり、今回はご子息も関係していたということが報じられており、総務大臣が解明できないようであれば総理自らが真相解明をする姿勢を示さないと総務省の解体論が出てきてもおかしくないぐらい非常に深刻な問題。
2021/03/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 総務省と東北新社食い違い・総務相・ＮＴＴとの会食認める この件に限らず、森友学園、加計学園も桜を見る会も全部一緒で、政治主導はもちろん大事なことだが、政治主導というものが完全にはき違えられ、政と官の関係が歪み切ってしまっている。
2021/03/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 総務省と東北新社食い違い・総務相・ＮＴＴとの会食認める コロナ、外交、経済、日本が置かれている状況の危うさを真剣に国会で議論しなければならないのに、政治の劣化と忖度行政というものを延々と見せつけられている。国会議員というのは１人あたり直接報酬で去年年間４３００万円ももらっている。さらに間接も入れると１人におよそ２億円もかけている。そういう人たちのやりとりを我々は見せられている。議員の削減だとか、政治の改革だとかを行い緊張感をもって向き合わないと、消費税まで上げ国民に税負担をかけておきながら、結局こうしたことを見せつけられ続けている。
2021/03/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 変異株の専門病棟では懸念の中での宣言解除 今やるべきは例えばコロナ病床を変異ウイルスも含めてどうやって増やすのかという対策や国産ワクチンの開発をどう進めるのかということについて説明を尽くさないといけない。ということ。最も重要なのはイベルメクチンのような自宅療養中の患者に投与する薬をどうやって承認し、流通させていくのかなどということで、少なくともそういう対策を国民に徹底的に語らないといけない。それがないとただ不安と疑心暗鬼だけを繰り返していくということになりかねない。
2021/03/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
宇都宮市・インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁 変異株の専門病棟では懸念の中での宣言解除 残念ながらこれまで国が行ってきた対策はすべて事後対策。何かが起こってから動く状態。
2021/03/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 変異株の専門病棟では懸念の中での宣言解除 （日本人が）宣言疲れや宣言慣れしてしまっているのは事実。我慢するのは国民で、被害を受けているのは飲食店で、政府はこの間、何をしていたのかという話になっている。打ち手がないと政府はいうが、検査を増やして感染者を減らすという作業もしていない。医療支援に関しても現場の医者が「行き当たりばったりで、振り回されている」と言っている。政府・自治体の対策があまりにも不十分過ぎる。
2021/03/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪知事・橋下徹 飲食店９時まで４月以降どうなる？法的根拠＆協力金 非常に残念なのは黒岩知事、大野知事、小池都知事、菅政権、政府の感覚と営業の自由を制限されている国民の感覚がズレがあること。知事のひとことひとことにみんなものすごい関心を持っている。外交は駆け引きなので非公開でも仕方がないが、コロナのこの問題は駆け引きではない。どんな議論があってどういう発言があったのか公開しないのは、営業の自由を軽く扱っている。
2021/03/21 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
神田外語大学教授・興梠一郎 特集・中台の緊張は高まるか・東アジア・太平洋の海空戦力 中国は韓国が弱いと見ており、落とせると思っている。韓国をこれから取り込んでいこうとしている。米国が完全に同盟国とがっちり組んでやってくるなら怖いが、そこには隙間があると見ている。
2021/03/20 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
自民党外交部会長・佐藤正久 特集・中台の緊張は高まるか・東アジア・太平洋の海空戦力 日本が中国との地政学的な戦いの最前線に立つのであればどうやって自国を守るのか、米国だけでなくオーストラリア、インド、英国、フランス、同じ価値観を持った国々と戦略を固めないと米国だけに頼るのは難しい。
2021/03/20 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
自民党外交部会長・佐藤正久 特集・米中間の多くの課題・新冷戦の行方は 中国依存をどうやって薄めるかが重要。それができなければ米国は中国と手を結ばない限りビジネス界を含めて気候変動、脱炭素をやっていくことは難しい。
2021/03/20 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎 特集・米中会談で応戦・両国の思惑は 米国は戦略対話をやると中国側のペースにはまってしまう。そのことにトランプ大統領は気が付き、やめた。今回（のアラスカ）も中国側では戦略対話と言っていて、これが突破口になると思っている。バイデン大統領は特に気候変動に力を入れているので中国にとってはそこでいろいろなカードを切れると考えている。
2021/03/20 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
参議院議員・自民党外交部会長・佐藤正久 特集・米中会談で応戦・両国の思惑は バイデン政権は、２年後の中間選挙に向けて走り出している。そう考えた場合、国内のビジネス界、労働者のことを考えて（中国と）気候変動で手を握る可能性もゼロではない。
2021/03/20 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎 特集・アラスカでの米中会談・非難の応酬・その背景とは 冒頭に米国側が人権問題で仕掛けてきたことに関して王毅外相が「これは入念に仕組まれていたのか」とまで言っている。中国にとって冒頭の発言は想定外のものだったのだろう。ただ、会談の中の方では「あなたたちは中国の真の友人だ」とか言って（米国側を）ほめているし、知り合いなので実はお互いに（手の内が）よくわかっている。カメラの前ではお互いが言い合っているが、プロフェッショナルなので基本的にはその後、落ち着いた話し合いをしている。
2021/03/20 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 特集・アラスカでの米中会談・非難の応酬・その背景とは 中国は国内、米国は同盟国を見ている。ここまで同盟国を重視して日本、韓国、クアッドもやり、中国に安易に妥協してしまったらバイデン政権は口だけだと言われてしまうので、ここは妥協できなかった。
2021/03/20 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
藪中三十二 注目・米国・中国・外交トップ会談 今回バイデン大統領の一番大きな、外交政策は唯一最大の競争相手である、懸念国・中国。これにどう立ち向かうのかという米中覇権争い。米国としては同盟国と一緒にやらないといけないというのが基本。２月にこれを欧州でドイツやフランスに対し呼び掛けたが、するとドイツは「確かに中国は競争相手だが、必要なパートナーだ」と言ってきた。そこでやはり中心はインド太平洋だということで、日本の価値がぐっと上がってきた。インドにすごく配慮して開いたクアッドサミットは非常に大きな成果だった。その上で２＋２をやり、われわれには同盟国、仲間がいるのだということを言いつつ中国と向き合っているのがバイデン政権の外交戦略。その上で菅総理の訪米も含めて非常に大きな出来事のひとつが、クアッドサミットを定例化し中国と向き合っていこうとしている。
2021/03/20 日本テレビ[ウェークアップ]
立命館大学客員教授・藪中三十二 注目・米国・中国・外交トップ会談 米国はこれからインド太平洋を自由で開かれたものにし、中国をチェックしていきたいと考えているが、自分達だけではできないとして、同盟国と一緒になってやっていきたいと考えている。逆に言うと日本にも、もっとやって欲しいという話になっていくだろう。
2021/03/20 日本テレビ[ウェークアップ]
岩田公雄 注目・米国・中国・外交トップ会談 海上保安庁で尖閣を警備しているわけだが、艦船が足りないということであり、これに対しては海上保安庁の船を増やしていくしかない。そうすることで日本もそれだけの備えをしているのだという姿勢を見せていく必要がある。
2021/03/20 日本テレビ[ウェークアップ]
立命館大学客員教授・藪中三十二 注目・米国・中国・外交トップ会談 インドはもともと経済では中国とかなり結びついている。お互いにBRICSというひとつの塊でもあり、そう簡単にクアッドといわれてもというところがインドにはある。そういうインドに米国は配慮して中国とあまり対決する形でなく、ワクチンであるとか、技術であるとか、いろんな格好でやっていきましょうとインドを立てながら引き入れた。米国にとってインドを引き入れたことが大きい。世界に対するメッセージとしてはクアッドとサミットを定例化していくという感じもある。
2021/03/20 日本テレビ[ウェークアップ]
立命館大学客員教授・藪中三十二 注目・米国・中国・外交トップ会談 クアッドや２＋２のような形で「これは絶対に容認することはできない」と国際社会として中国に働きかけることと、もうひとつは日本は尖閣については海上保安庁の船が７隻ぐらいあるが、財政的な負担や人的支援もして船を倍増するということを静かにやっていくべき。
2021/03/20 日本テレビ[ウェークアップ]
番組アナウンサー ＜ＷＢＳ Ｎｅｗｓ＞ＲＣＥＰの経済効果１５兆円・ＴＰＰを上回る 政府は日本と中国や韓国など１５か国が署名したＲＣＥＰ（東アジア地域の包括的経済連携）の経済効果について実質ＧＤＰを約２．７％（約１５兆円）押し上げるとの分析を発表した。２０１８年に発行したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）ではＧＤＰの押し上げ効果を１．５％と試算していて単純比較はできないもののＲＣＥＰによる経済効果がＴＰＰを上回った。
2021/03/19 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・滝田洋一 ＬＩＮＥ使用停止…問題点は？ 個々人がＬＩＮＥを使う場合とは別に、行政サービスの場合はＬＩＮＥを使う他に選択肢がないケースが多いことが最大の問題。今回特に重要なのが、１点目は個人情報の保護。もう１点は情報安全保障の問題。改めて整理すると、システム開発をしていた中国の委託先で情報が閲覧できる状態になっていて画像や動画といった情報が韓国のサーバーに保管されていた。中国の問題は言わずもがなだが、画像や動画が韓国のサーバーで管理されていたというのはやはり問題がある。日本国内にきちんとしたシステムを作るのが情報の安全保障の点からも重要。地方自治体についても、いくら便利なシステムだからといって住民の情報を預かっているという意識をもう少し持つ必要がある。第三者委員会と国会での検証をきちんとやってもらいたい。
2021/03/19 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
米国・ブリンケン国務長官（ＶＴＲ） ブリンケン国務長官を直撃 国民の価値観や利益を守るには負担が伴うことは（日米）両国が承知している。我々の利益や価値観を守るためには人的資源を含め資源への投資が必要だ。
2021/03/19 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
小栗泉（ＶＴＲ） ブリンケン国務長官を直撃 （ブリンケン国務長官と話して）よく知っている大国・米国が戻ってきたなという印象を持った。人的資源を含めた投資ということを日本に求めると言っていたが、米国が対中国などを考えていった時にその戦略にきちんとコミットしてほしいのだということを言っているとみられる。お金を出しておしまいではなく、例えば色々戦略を決める人とか、そういったところも育成していく必要があるし、そういう場面、場面で日本はちゃんと役割を果たしてほしいということをブリンケン国務長官は言っている。それは日本にとっては実は厳しい課題が突き付けられているのかもしれない。
2021/03/19 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元海上自衛隊自衛艦隊司令官元海将・香田洋二 検証【日本の防衛課題】日米連携と対中戦略 大胆に言えば米国は韓国を（戦力として）もうカウントしなくなった。少なくとも文政権の間はカウントできない。文在寅大統領が中国を脅威に据えて何かをやってくれるかといえば、米国はそれはないと考えている。米国の本音はもう日米でやるしかないと考えている。
2021/03/19 BSフジ[プライムニュース]
同志社大学教授・兼原信克 検証【日本の防衛課題】日米連携と対中戦略 日本の経済界は戦争に負けてから軍事を切り離して考えるようになっている。この国で本当に戦争が始まったら自衛隊以外の人は何をするのか考えている人はあまりいない。経済界も日本は絶対安全だと思い込んでいた。これが問題で、下手をすると（有事の時には）全員が人質になる。最近になって経団連とかも少しずつ問題意識を持ち始めている。安全保障が自分達の商売に関わるんだという問題意識が戦後７０年経ってやっと日本に広がってきた。これをよく考えないと損をするのは自分ということになる。
2021/03/19 BSフジ[プライムニュース]
同志社大学教授・兼原信克 検証【日本の防衛課題】日米連携と対中戦略 米国は防衛費８０兆円の国、日本は５兆円しかない。本当に（中国と戦争を）やると米国から言われた時に日本には相当なプレッシャーがかかってくる。中国は（軍事的にも）もうすぐ米国の大きさに追いついてしまう。例えていうなら中国と日本はカローラだったが、米国は軍事的には１０トントラックだった。今度中国が１０トントラックになろうとしている。
2021/03/19 BSフジ[プライムニュース]
吉永みち子 宣言解除後・リバウンド防ぐ「５本の柱」 リバウンド防ぐ「５本の柱」という立派な柱の絵は示されているが、いつもこのような柱は絵で終わっていて、実体のある柱にはなっていない。変異ウイルスの話も去年の１２月から言われていた話であり、モニタリングもそう、医療体制の拡充もこの１年間ずっと言われてきたが、具体的にどういうふうにこれが進んでいるのかということが全く見えてこない。１年前からずっと言われていて未だにできていないことが、第３波の後に急にできるようになるとはとても思えない。
2021/03/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 世界で水素覇権争い 日本の水素技術はすごくいいが、システム化したり、規制やルールづくり、そういうところに日本はまだ乗っかり切れていない部分がある。国際的な競争の中でこれから核となるのは米国、欧州、中国の３極であり、特にバイデン政権は環境政策ではグリーン規制、システム開発が進む欧州との連携を重視しており、ある意味これは中国に対抗するためのグリーン連携とも言われている。この流れが今後ますます強まっていく。一連の水素社会作りへの取組みでは、日本は独自の技術開発を進めていくが、米国や欧州が作る国際ルール、基準作りの動きに積極的に参画していくことが重要で、乗り遅れてはいけないという局面に入っている。
2021/03/18 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学先端科学技術研究センター特任教授・河野龍興 世界で水素覇権争い 水素で一番技術を持っているのは日本。１９７３年のオイルショックの時代から水素エネルギー協会というのを立ち上げて、５０年近くになる。その間にいろいろな研究者が水素の研究をしてきた。そのため、水素の基礎技術や装置の技術は非常に進んでいる。要素技術は非常に持っているがシステムにするとなると海外の方が強い。例えば「１００万トンを９１００億円を投入して作ります」と言われると、途端に（日本は）どうすればいいのかがわからなくなってしまう。こうした点が課題となる。
2021/03/18 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
国際環境経済研究所理事・東北大学特任教授・竹内純子 世界で水素覇権争い 例えば水素のような新しい技術で勝とうといった時に日本は、技術開発は一生懸命頑張るが、技術普及では頑張らないのが特徴。例えば太陽光発電にも１９７０年代のオイルショック以降、多くのお金を投じて実用化に向けて研究開発に取り組んできた。しかし日本のメーカーが安価に大量に作って輸出するというところで世界シェアのトップを占めていたのはほんの一瞬だけであり、あっという間に中国や台湾メーカーに追いつかれてしまった。各国も水素を成長戦略にしていくということでやっている中で、日本はルールづくりで自分達の得意とする技術が有利に評価される方向に議論をもっていくべきで、日本政府の交渉の力が非常に大きく試されることになる。
2021/03/18 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 櫻井よしこが斬る！バイデン外交と“膨張”中国 中国は日本に対して完全に自分たちのコントロールの中に入ったと見ている。ものすごい数の飽和攻撃ができるミサイルを日本に向けて持っている。地平線の向こうから長距離で飛んでくるそういう中国の見えないミサイルを日本は迎撃することはできない。やろうと思えばいつでもできるので、中国は余裕を持っている。
2021/03/18 BSフジ[プライムニュース]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 櫻井よしこが斬る！バイデン外交と“膨張”中国 幸いにも米国が日本を“絶対的に（Absolutely)”守ることを誓約するんだということを言ってくれている。その中には核も含めて軍事的手段を用いて防衛をやるんだという言葉が書いてある。一番大事なことは力で守る体制を作ること。米国が“絶対的に”という言葉を使っているのだからこの米国とどういう形で協力出来るかを考えていくべき。
2021/03/18 BSフジ[プライムニュース]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 中国が日米２＋２に猛反発・その本音と軍拡の今後は？ 習近平になってから自分たちの力を誇示することをためらわなくなった。米国は我々に勝つことは出来ないと、中国の力のほうが圧倒的に米国を凌ぐだろうというのが中国の米国に対する分析。中国は中華圏の経済・安全保障を作ろうとしている。彼らから見ると米国は立ち直れないぐらい分断されている国家に映っている。今が中国にとっての（覇権をとる）タイミングで、チャンスと考えている。
2021/03/18 BSフジ[プライムニュース]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 人口が増えている時は国力は増大するが、人口が減ると経済そのものが縮小する。人口統計学者がしばらく前に行った調査では、このままいくと中国の今の１３億ぐらいの人口が今世紀末には６億ぐらいになるという予測が出ている。一方で米国は移民が多く若い人の人口が多いので、今世紀末には４億８０００万人ぐらいになると言われている。米国のほうが教育が行き届いているし、クリエイティビティがあるし、中国には発想の自由がない。２０２８年に中国がＧＤＰで米国を抜くと言われているが、今世紀中にもう一度逆転があると思われている。１０年をすぎると中国の国力が顕著に落ちてくるので、中国が米国をやっつける時間的余裕はこの１０年ぐらいしかないと中国は考えている。今のうちでなければできないと習近平は実感している。
2021/03/18 BSフジ[プライムニュース]
明海大学教授・小谷哲男 安保対策の土地取得規制・英国では… 米国でも（外国人の）土地取引を直接規制できるようになったのはつい最近の２０１８年。それまでは投資に関して産業を守るという観点から間接的な規制しかできなかった。
2021/03/18 BS-TBS[報道１９３０]
自民党外交部会長・佐藤正久 安保対策の土地取得規制・英国では… 中国で懸念されるのは国防動員法。国外においても中国人が持っている土地は徴用できることになっている。そういう意味で中国系には目を光らさないといけない。ある国の政府が日本の建物や土地を買った場合、外交官特権という形でよからぬことに使う目的でも主権免除で日本の裁判に服さないことになっている。そういう穴もあるのでまだまだいろいろな穴を埋めていく必要がある。
2021/03/18 BS-TBS[報道１９３０]
東京大学東洋文化研究所・松田康博教授 ＜ＮＥＷＳドリル＞分析・中国が台湾へ侵攻したら…バイデン政権はどう動く？ （台湾と）戦争にする場合、中国には１つのミスなく完全勝利が必要で、数か月の準備が必要となる。攻撃のタイミングも天候条件とか、春と秋の数週間しかないと言われている。台湾側にとっては中国のミスを誘いストップさせることができれば勝ったということになる。実は中国が台湾を武力で統一するというハードルは極めて高い。コストも高いしリスクも非常に高い。もしも確実に勝とうと思えば中国は衛星とかサイバー攻撃とかで米国の軍事衛星を叩くとか、在日米軍を先制攻撃するしかない。冷静に考えればこんなことをすれば第三次世界大戦になってしまう。そんな大きな賭けに中国が出られるのかは疑問。
2021/03/17 [大下容子ワイド！スクランブル]
東京大学東洋文化研究所・松田康博教授 ＜ＮＥＷＳドリル＞分析・中国が台湾へ侵攻したら…バイデン政権はどう動く？ 中国が公開した台湾侵攻シミュレーション映像は大変現実味があって、そのために人民解放軍は準備している。軍の名前「人民解放軍」は中国の人民を解放する軍という意味であり、つまりは内政用の軍隊。台湾を取り戻さない限りこの名前を変えることはできない。軍に対して政治指導者から台湾を攻撃しろと言われればやるしかない。人民解放軍の能力はどんどん増してきて、政治的な動画を流し台湾に圧力をかけ始めている。
2021/03/17 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
東京大学東洋文化研究所・松田康博教授 ＜ＮＥＷＳドリル＞緊張・中国「独立を断固阻止」・“統一”言及に台湾は反発 台湾有事というものが、日本の平和と安全に非常に重大な影響を与える事態だと、日本政府が認定したならば、米国軍がそれに対応することに対して、日本は後方地域支援をすることができる。そこは戦略的曖昧さという考え方にして、曖昧にしている。
2021/03/17 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 日本へのミサイル配備はあるのか 中距離弾道ミサイルの日本配備は米国の究極の夢。台湾海峡をめぐる危機を考えるとそういったオプションの期待が一部から出てくるのはやむを得ない。これは日本の世論を二分する対立になるかもしれない。同盟国としてどんな役割分担をするのか、かなり日本も主体的に考えていく必要がある。
2021/03/16 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
明海大学教授・小谷哲男 日本へのミサイル配備はあるのか 日本自身が攻撃力も含めて自衛能力を上げていくことは避けて通れない。今回の２プラス２の共同宣言の中にも日本の能力を上げていくということが書かれている。盾と矛と呼ばれる日米の役割分担を見直す時期に来ている。
2021/03/16 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
共同通信社編集委員・太田昌克 強国路線に米国の対応は・・日米２プラス２・名指しで中国批判 米国は今後、おそらく自衛隊のアジア地域における役割増大を求めてくる。いろんな演習をしたり、場合によっては抑止力強化のオペレーションを一緒にやろうと求めてくる可能性が多分にある。中国の軍事力を抑え込んでいくには外交力も必要。アジアのエリアにおいて米中が軍拡競争をやってしまっては元も子もない。日本外交が問われているのはどうやって軍拡競争を抑え込んでいくのか、米中間の軍備管理対話をどう促進していくかということ。
2021/03/16 テレビ朝日[報道ステーション]
自民党外交部会長・元外務副大臣・佐藤正久 「対中国」各国首脳の思惑 米国が気候変動をどんどん進めるとなると車を含めてレアアースが非常に重要になってくる。今、米国のレアースの８割が中国からのもの。米国はレアースを輸出し中国に製錬してもらってまた戻している。製錬する時にウランとかトリチウムとかの放射性物質が出るので国内ではできない。そのあたりの部分をどうやって作業部会で提言していくかが問題。日本で尖閣が問題になっているときにレアアースでやられたので今は６割ぐらいに依存度を減らした。気候変動、安全保障含めて経済安全保障のひとつの大きなポイントになる。
2021/03/16 BSフジ[プライムニュース]
政治部・長谷川実外務省キャップ 解説「２＋２」・成果と課題は？ バイデン政権が分野によっては中国と協力する姿勢も見せていることが懸念される。ブリンケン国務長官は、先に演説したときに米国と中国との関係は「そうすべきときには競争的、可能なときは協力的、必要なときは敵対的に」と述べている。政府内では、バイデン政権が気候変動で中国の協力を得る代わりに海洋進出の問題などで譲歩することがないか根強い懸念がある。米国がどういう点で中国と競争し協力するのか、それが日本政府の対応にどう影響を及ぼすのか、今回の２＋２で必ずしも明らかになったとはいえない。
2021/03/16 NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
東洋学園大学教授・朱建榮 日米２＋２を速報＆分析・“異例”中国「名指し」批判 ２０年前に比べれば中国の存在が極めて大きくなったことが（中国を名指しで非難した）一番大きい背景。２０００年の時点で中国のＧＤＰは日本の４分の１だった。今は日本の３倍。防衛費、軍事費は日本の４倍、５倍。米国ですら中国の急速な台頭に脅威感を持ったので、名指し批判は日本と米国が中国への脅威感を共有している。
2021/03/16 BSフジ[プライムニュース]
産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗沢大学特別教授・古森義久 外務＋防衛相が共同会見・日米の“対中メッセージ”は バイデン政権全体の外交を見ると中国専門の人はいない。対中アプローチが根幹部分で空洞部分である気がする。カートキャンベルは約半年前まで米中協力財団という米中友好財団の副会長を７～８年やっていた。孔子学院と一緒に色んな事業をやっていて、それをいま批判されている。国連大使も呼ばれて孔子学院でスピーチをして講演料で１５００ドルもらっていて、それを「私は間違っていた。やったことを後悔する」と言って議会の承認を得た。
2021/03/16 BSフジ[プライムニュース]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 変異ウイルス・強い感染力・マスクしても？ 厚生労働省の中に医系技官とか、医者出身のそういう専門職の人がいる。その人たちは一番出世したとしても局長で、総理が何を言っても聞いてないという人たち。それが今の政府の実態。厚生労働省をなんとか変えていかないと、なかなか問題解決には至らない。
2021/03/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 中国ＩＯＣにワクチン申し出・日本困惑 中国はワクチンを利用して、他の国が中国なしではやっていけないようにしてしまう狙いがある。それにＩＯＣが完全に乗っかった。それだけ中国が力を持ってしまっているということ。これに対抗するためには各国が協力して中国に対峙していくという方法しかない。
2021/03/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
長崎大学大学院教授・森内浩幸 中国ＩＯＣにワクチン申し出・日本困惑 中国のワクチンに関してはエビデンスを示すような形のきちんとした臨床試験が行われていないので、何とも評価しようがない。各国で相当な数が打たれているのでそんなに危険性があるワクチンではないと思われる。不活化ワクチンということなので有効性はおそらくインフルエンザワクチンと同じぐらい、多分５０～６０％ぐらいとみられる。
2021/03/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 「見えにくいクラスター存在」特定困難 いろんな専門家の発言でショッキングだったのは尾身さんの発言で、見えにくいクラスターがあるということを認めた。いわば専門家も把握できないクラスターがあることを専門家が認めてしまった。どうしたらいいのかわからないという風にも聞こえる。２週間前に延長する時と今との違いは、専門家の方々が「延長して（これをしたら）感染者が減る」という自信をなくしているために延長論が下火になってきている。
2021/03/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
前駐米大使・杉山晋輔 米国が日本に求めるもの 日中関係は何千年もの歴史があり、７２年の共同声明、国交正常化以来の歴史もある。米国も７２年から７９年までの歴史がある。日本の対中政策というのは非常に重要な外交政策のひとつで、あくまで日米同盟が基軸だが、それがイコール対中政策で全く同一の政策を取るということはありえない。日中の関係と米中の関係というのは立ち位置が異なる。そういう中で米国から言われたからそうするという対応型ではなく、日本はこうする、こうすべきだという米国はこうしてくれということを議論して明日に臨んでいるのではないか。
2021/03/15 BS-TBS[報道１９３０]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 米国が日本に求めるもの 日本の菅政権はバイデン政権よりずっと先に発足したのに対中政策を何も示してないという声は米国からよく聞く。そこをブリンケン氏は聞きたいと思っている。
2021/03/15 BS-TBS[報道１９３０]
朝日新聞編集委員・峯村健司 日本が持つべき“自信” バイデン氏が大統領選挙の１週間前に内部で開いた会合で同盟国との関係については共同作業を強めて、効果的に中国と向き合うという方針を出した。バイデン政権は中国に対するアイデアとか政策とかをどんどん同盟国の日本にも分担してもらおうということを考えている。一番協力を求めてきそうなのが経済安全保障で、人権問題とかに対する経済制裁について日本に同調を求めてくる可能性がある。
2021/03/15 BS-TBS[報道１９３０]
明海大学教授・小谷哲男 日本が持つべき“自信” 新疆ウイグル問題にしても香港問題にしても、中国に対して非常に甘いのではないか。米国に中国に対する強硬姿勢を求めながら日本の中国政策は一体どうなっているんだという声が米国から聞こえてきている。
2021/03/15 BS-TBS[報道１９３０]
朝日新聞編集委員・峯村健司 中国「米国に招待されたから」 新型大国関係というのは一言で言うと核心的利益すなわち「台湾問題の邪魔はするな」ということが一番重要なポイント。ブリンケンさんがいたオバマ政権前期には新型大国関係というのは悪くないと米国が理解を示していたことを中国は好意的に見ている。今を逃すとどうなるかわからないので、アラスカの経由地まで中国側が足を運ぶことでなんとか中国は面子を保った。
2021/03/15 BS-TBS[報道１９３０]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 中国「米国に招待されたから」 日本での２プラス２で尖閣だけではなく、台湾にも言及があれば、アラスカでの米中外交会談は大荒れになる。米国にとっては日本や韓国で発表することがその後の中国との外交トップ会談についての布石になる。
2021/03/15 BS-TBS[報道１９３０]
明海大学教授・小谷哲男 中国「米国に招待されたから」 やはり中国側が相当（中米トップ）会談を求めていて、米国としてはクワッドの首脳会談をやり、日韓と２プラス２をやり、その帰りに、ついでに給油地まで中国側を呼びつけるという形で、中国に対して自分たちは強い立場で中国に臨んでいくというメッセージを出すということが大きな狙い。
2021/03/15 BS-TBS[報道１９３０]
明海大学教授・小谷哲男 “初”対面外交は日本…その意味 日本政府としてはできるだけ早い時期に菅総理に訪米してもらい最初の日米首脳会談をやりたがったが、コロナ対策のこともあってなかなか進まなかったことが２プラス２を先にやる理由となっている。
2021/03/15 BS-TBS[報道１９３０]
前駐米特命全権大使・杉山晋輔 “初”対面外交は日本…その意味 トランプ大統領というのは欧州との関係が良くなかったが、「シンゾー、ドナルド」と呼び合う関係で日本との関係は非常によかった。新しいバイデン大統領が、英独仏を中心とするＮＡＴＯとの関係を修復しようとするのは自然のことであって、放っておくと欧州に回帰し日米同盟あるいはアジア太平洋がその次ぐらいになってしまうとみられていた。こういうことはよくないとして、ブリンケンさんもバイデンさんも考えたのだとすれば日本としては非常にありがたいこと。国務国防と言う大事な長官が最初の外遊地を日本に選んだということ自体、非常に象徴的で重要な意味がある。
2021/03/15 BS-TBS[報道１９３０]
朝日新聞編集委員・峯村健司 “初”対面外交は日本…その意味 今回の来日はブリンケン氏の強い意向があったと聞いている。特にトランプ政権以降、日本の位置づけというのがインド太平洋戦略という米国の戦略の中で最も重要な中核国というふうに位置づけられている。東京で２プラス２が開かれるのは７年ぶりであり、久しぶりに東京でやりたいという思いが大きい。バイデン政権の閣僚の布陣を見ているとアジア以外の専門家が多い上、選挙中もバイデン氏は中国政策には弱腰だとトランプ大統領に批判されていたが、このイメージを払拭いしたいという意図がある。
2021/03/15 BS-TBS[報道１９３０]
スローニュース代表取締役・瀬尾傑 ＜トップＮＥＷＳ＞モニタリング検査で予兆把握・変異型調査の拡充も専門家 有効な打ち手がない中で変異株がどういうふうに広がり、どういう打ち手があるのか、感染の拡大をどうやって受け止めていくのか、まずは実態を把握することが必要。第４波が来るのは避けられないので、第４波に備えた対策、特に病床の確保を最優先でやる必要がある。
2021/03/15 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
山口真由 緊急事態解除の見通し“下げ止まり”の中 緊急事態を延長したのにどういう意味があったのかという思いがある。リバウンド対策のために延長したというのが徐々に病床使用率のひっ迫を目にして延長したというふうに理由が変わっている。結局、科学的な根拠もなく政治的な状況判断でやっている。
2021/03/15 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 緊急事態解除の見通し“下げ止まり”の中 ２週間の延長に科学的根拠はなかった。２週間で感染者数が減るなどと信じている人は政府内にはいなかった。しかし病床使用率は下がるだろうというのはあった。リバウンド対策や病床を充実させる猶予のための２週間だった。
2021/03/15 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
経済ジャーナリスト・井上久男 “電気自動車の潮流”日本政府は 「中国製造２０２５」というのは製造立国ではなく製造強国。特にリチウムイオン電池については例えば工場建設に国が補助金を出すという形で、国家資本主義のような形でやっている。昨年ぐらいから様子が変わってきて、乱立していた会社が再編され、強い会社を２～３社残し、海外に出ていこうとしている。ドイツに拠点を作ったり、米国にも工場を作っていく計画がある。特にＣＡＴＬというのはこれから注視していくべき会社で、習近平国家主席と非常につながりの強い会社で思い入れのある企業。福建省で市長をやっていた頃、そこに本社を構えていたのがＣＡＴＬだった。
2021/03/14 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
名古屋大学客員准教授・野辺継男 “電気自動車の潮流”日本政府は ＥＶを作る時にバッテリーを作るために必要な電力は、車を作る電力とほぼ同じだけかかるが、この電力が石炭火力で発電したものであればその段階でＣＯ２を出しているではないかという話になる。もうひとつは、ＥＶがユーザーの手に渡って走っている時の電力が石炭火力で作られている場合にはトータルとしてＣＯ２を減らすことはできない。ＥＶを増やすのと、電力構成の中で石炭火力をできるだけ下げて再生可能エネルギーを増やすことが日本でも必要になっている。その動きは海外ではすでに始まっている。これをなんとかしなくてはいけないと（トヨタ・豊田社長が）問題提起をしている。
2021/03/14 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
名古屋大学客員准教授・野辺継男 “電気自動車の潮流”日本政府は 中国は脈々とＥＶを成長させようとしてきた。台数を考えれば、かなりの数のバッテリーの製造を覚悟しないとＥＶを走らせることができないので、バッテリー産業の育成もＥＶと同時並行で進めてきた。欧州は中国を追うような形で中国・韓国の会社を誘致するなどし、ＥＶを拡大してきた。欧州企業でバッテリーを作れるような産業をこれから育成しようとしている。エネルギーは自前で確保できないと安全保障上まずいということで、果敢にバッテリーを作り始めている。誘致が８割、２割が域内で欧州の企業としてバッテリーを作っている。この動きが米国でも始まっており世界中でリージョナルなＥＶ・バッテリー製造の動きが拡大している。
2021/03/14 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
経済ジャーナリスト・井上久男 “電気自動車の潮流”日本政府は フランスは原子力を使って車を作っている為、製造工程で出るＣＯ２は少ない。日本の場合は火力発電で作っているのでＣＯ２が多い。今後、国境と国境の間を輸出する時の炭素税導入が予想されるが、同じ車でも日本で作ったものは製造工程でＣＯ２がたくさん出ているので輸入はできないという国も出てきて、輸出量が減る可能性がある。現在、日本は９８０万台ぐらい国内生産しているが、その半分が輸出で、輸出量が減れば当然雇用にも影響が出ると豊田会長は言っている。
2021/03/14 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
名古屋大学客員准教授・野辺継男 どうなる！？日本の自動車産業 ガソリン車は買った後に機能を上げていくアップデートがほぼできない。ＥＶのようにモーターとインバーターとバッテリーで走るというのは走行性能まであとからアップデートすることができる。テスラなど無線でアップデートできる車になると今乗っているのも１年前に買ったものも常に新車であるという意識を売り込むことができる。
2021/03/14 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
経済ジャーナリスト・井上久男 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞どうなる！？日本の自動車産業 欧州がＥＶシフトの大きな震源地になっている。４つの理由があり、１つは２０１５年に発覚したフォルクスワーゲンによるディーゼルエンジンの排ガステストの不正によって内燃機関の信頼が欧州市場で落ちてしまったということがある。２つ目は２０２０年、２０２１年２年連続で欧州で環境規制が強化されたことがある。１キロメートルあたりのＣＯ２排出量が１３０グラムから９５グラム以下に変更になり、１グラム超過すると１万円ちょっとの罰金がかかる。３つ目はＥＳＧ投資といって環境やサスティナビリティやガバナンスを重視して投資するという金融セクターからの圧力がかかっていることがある。４つ目は欧州主導でルールを変えたいということ。ハイブリッドが強い日本を負かすためにルールチェンジしていきたいという思惑が欧州にはある。
2021/03/14 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
筑波大学教授・川口敦史 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞ウイルス研究者・変異株の注目点 今回のワクチン接種で重症化は抑えられる。これは血中免疫によるもので、重症化しない場合でも非常に少ない量でウイルスが生き続ける可能性がある。ワクチンで作られた免疫から逃れようと変異する「逃避変異」がワクチン接種者の中から感染を繰り返すことで誘導されて出てくる可能性がある。その結果、変異株が増えてくる。
2021/03/14 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東京財団政策研究所研究主幹・小林慶一郎 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞東京できょう２３９人の新規感染者 変異種は感染力が１．５倍高いのでこれまでのステージの議論を変えなくてならないという議論が出てきている。もうひとつ問題なのが海外からの侵入を防ぐ危機管理。基本的な心構えが政府の中で共有されていない。変異株の情報が足りない時には国境を開いたままで様子を見ようというのがこれまでの判断だったが、そういうやり方が今でもされている。
2021/03/14 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東京財団政策研究所研究主幹・小林慶一郎 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞東京・感染者が前週より増加 政府に忖度してということなのかはわからないが、政府の意向で専門家会議が開けないような状況になっている。つまり専門家からの警告が出てこない。政府の方は専門家から何も言われなければ状況を厳しく考えることもなく、政策が決まってしまう可能性がある。
2021/03/14 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東京財団政策研究所研究主幹・小林慶一郎 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞ＷＨＯパンデミック宣言から１年 国民が我慢をし続けるという作戦は既に限界にきている。国民に行動抑制を要請する一本やりでこれまで来ていたが、これからはいろいろな手立てを考えないといけない。検査や疫学調査をもっと増やし、国民の行動変容を求めるのであれば、より大きな経済支援をつけて協力できる態勢を作ることが必要。
2021/03/14 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
前統合幕僚長・河野克俊 ＜世界が注目・今週のニッポン＞中国が注目・尖閣諸島問題 海警は２０１８年に軍組織に編入され、今回海警法で警察組織を超えるような武器使用の権限を与えた。名実ともに第二海軍であり、その上さらに領海への侵入を中国国防相が常態化させるという声明を出している。中国としては今後尖閣に（海警を）どんどん押し込んでくるだろう。日本としては今の状況ではとにかく常態化して押し返すことを根気強く勧めることが大事。
2021/03/14 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
自民党新型コロナ対策本部本部長代理・武見敬三 「宣言」再延長の効果は！？新型コロナの現状 これから日本でも急激に変異株に置き代わる可能性がある。変異株の感染者が広がることが予想されるが、できるだけ早期に発見していく必要がある。日本発の変異株が出てくる可能性さえある。ワクチン接種した人が変異株で感染するということもありうる。臨床研究と疫学研究を全部一緒に分析してリアルタイムでわかるような体制を組む必要がある。自民党ガバナンス小委員会で来週中にも提言を取りまとめる。
2021/03/14 BS朝日[激論！クロスファイア]
立憲民主党副代表・長妻昭 「宣言」再延長の効果は！？新型コロナの現状 厚労省の諮問機関の資料を見てびっくりしたのは、２月２５日までに把握された１０歳刻みの変異株の年齢別の感染者の中で一番多いのが１０歳未満だったということで、２１％もいる。普通のコロナは１０代以下はそれほど多くない。ファイザーのワクチンもアストラゼネカのワクチンも１６歳以下は治験をしておらずワクチンがない。英国変異株について英国の大学による研究では致死率が相当高いという論文も発表されている。日本は変異種のゲノム解析が非常に少なく、民間の検査機関も含めて連携してゲノム解析を徹底的にやっていく必要がある。
2021/03/14 BS朝日[激論！クロスファイア]
日本維新の会・共同代表・片山虎之助 経済・外交・視界不良か・習“一強”長期政権の行方 日本の官僚は優秀だったが、劣化してきている。特に外資規制法違反の話などは不注意と言うしかない。大体倫理というものは法律で取り締まるものではない。公務員倫理法なんてあることがおかしい。倫理を法律で規制しようとすること自体が官の劣化であり、嘆かわしいこと。抜本的には官と政の関係をきっちりとやっていく必要がある。官の信頼喪失は全部の信頼喪失につながる。
2021/03/14 NHK総合・東京[日曜討論]
ＢＳ－ＴＢＳ「報道１９３０」キャスター編集長・松原耕二 ＩＯＣ総会・バッハ会長「７月２３日に東京五輪開幕」 国際オリンピック委員会ＩＯＣというのは一見国際機関のように見えるが、実はそうではない。収入を得るために五輪を開催したい。リスクは開催都市の方にほとんどあるので、いろいろな問題が起きてもＩＯＣにとっては大した問題とはならない。今、金がかかりすぎるとして五輪に手を挙げる国が減っているので、今回、もし中止になれば五輪の存続すら危ぶまれる。そのためＩＯＣはどうしても開きたい。日本は海外からの観客については断念する方向だが、国内の観客に関しては上限をまもなく決める。ただ、本当に開催できるのかを心配する声も多く、例えば全豪オープンは１２００人が参加したが、１４日間完全隔離など、徹底した感染対策を行った。一方、東京五輪は選手、関係者、メディアを入れて７万人ぐらいが来る。これだけの規模で完全隔離が可能なのかと言えばなかなか難しい。医療関係者１万人を確保すると関係者は言っているが、東京の医療関係者はもし感染が広がればとても両方の対応は無理だと話している。
2021/03/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]
福山大学客員教授・田中秀征 問われる総務省の対応“ＮＴＴ接待”大臣にも飛び火 コロナ克服のために一番必要なのは政権の求心力だが、その求心力が急速に失われてきている。この問題は菅総理とも無関係ではない。ますます総理や政権のいう事を積極的に聞かないという状況になってきたら困る。身内による調べではだめであり、第三者委員会など野党も納得できるような調査委員会で調べて報告しない限りは信用できない。規制違反はちょっとしたミスだったという話だが、まったく納得できない。堂々とどんな調査でも受けて立つべき。
2021/03/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・藪中三十二 問われる総務省の対応“ＮＴＴ接待”大臣にも飛び火 信じられない事態。２０数年前に大蔵省でいろいろ接待問題があり、利害関係者とは会食しないという倫理規定がものすごく厳しくなっていたはず。それがえらく緩んでいる。
2021/03/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 五輪でも宣伝・中国の外交戦略 ＩＯＣに対する中国の食い込みにはすさまじいものがある。東京オリンピックは単なるオリンピックではなく、その後の北京オリンピックを見据えた国際政治のものすごくホットな問題であるとの認識を持ち、外交と安全保障も含めてトータルに考えることが必要。
2021/03/14 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党ワクチン対策プロジェクトチーム副座長・佐藤正久 五輪でも宣伝・中国の外交戦略 米国はまだ北京オリンピックへの参加を決めていない。そういうこともあって中国はいろんな工作をしている。新疆ウイグル自治区、香港の問題もあり、日本もそのまま北京オリンピックに参加すれば、中国の軍門に下ったとみなされてしまう。
2021/03/14 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
国際医療福祉大学感染症学講座主任教授・松本哲哉 変異ウイルス拡大・検査の拡充は？ 緊急事態宣言を延長したとしても状況は変わっていないし、これ以上は下がらない。場合によっては上がってくるかもしれない。緊急事態宣言自体が緩く、追加策を講じていなかった。結局は期間だけを延長し様子を見たただけに過ぎない。このまま延長してもその効果は出しにくい。本当に延長するのであればきちんとした追加の策を出し、目標を示し、どこまで減らすのかを説明しないといけない。
2021/03/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪市長・橋下徹 血栓で死者も・アストラ社製接種後に 日本の製薬会社がメッセンジャーＲＮＡの治験をどんどん進めるという話になっていて、それに期待している。
2021/03/14 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党ワクチン対策プロジェクトチーム副座長・佐藤正久 血栓で死者も・アストラ社製接種後に アストラゼネカ製はまだ承認されていない。５月の初旬から中旬にかけてモデルナ社ワクチンの方が先に承認が下りる可能性もある。アストラゼネカについては承認プロセスに入っているが慎重になっている。
2021/03/14 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 血栓で死者も・アストラ社製接種後に 戦略物資であるワクチンを自国で作れるかどうかが国際関係の中でものすごく大きな要素となっている。日本が国際社会の中でどれだけ生き生きとした外交ができるか、日本の国益、国民の命を守れるためにも（国産ワクチン開発は）絶対前向きに進める必要がある。
2021/03/14 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党ワクチン対策プロジェクトチーム副座長・佐藤正久 血栓で死者も・アストラ社製接種後に 今の体制を自民党外交部会ではずっと求めていたが、ここまで来るのに４か月かかった。今の問題点は１７か国の変異株の流行国以外はＰＣＲ検査をしていないこと。相手国政府の発表した５５か国に対しても入口では抗原定量検査だけしか行われていない。他国では１４日間隔離するが、日本の場合は自主管理に頼っている。そのために位置情報確認アプリとかビデオ通話ができるアプリを入れてほしいと言っている。さらにファーウェイ利用者は日本のアプリを使えないので日本の端末をレンタルしてもらわないといけない。それを断った場合、検疫法で１４日の停留と誓約書に書かないと強制力がない。
2021/03/14 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 大きく２タイプ・変異ウイルスとは？水際対策「ザル」？ＰＣＲ検査１７国のみ 日本はルールが緩い、強制することを主権の制限とかを理由にして極端に嫌うが、入国制限も必要。入国した外国の方、日本人帰国者に対し他国であればものすごくきっちりとフォローしている。例えばハワイでは違反したら、その場で５０万円の罰金をとる。日本ではそういう強制がだめなことになっているが、これは日本の国益、経済に関わることなのでここは政治の場面で規律をしっかりと厳しくすべき。やさしいだけが国民のためにいいわけではない。
2021/03/14 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
番組ナレーション 年商５４０億円・屋根「膜」のパイオニア・膜を活かす建築物とは 世界的膜メーカー太陽工業。東京オリンピックを見据え新機軸の創造に取り組んでいた。東京・豊洲の屋内型のランニングスタジアム「新豊洲Ｂｒｉｌｌｉａランニングスタジアム」は屋根だけでなく建物の建築もすべて太陽工業が行った。スタジアムを覆うのは透明フィルム。膜の魅力を最大限にいかすため建築にも取り組み始めた。
2021/03/13 テレビ東京[知られざるガリバー～エクセレントカンパニーファイル～]
太陽工業代表取締役社長・荒木秀文（ＶＴＲ） 年商５４０億円・屋根「膜」のパイオニア・膜を活かす建築物とは 膜自体の素材であったらエンジニアリングと言われる技術であったり、そういうところにもっと技術なり色々な知恵を盛り込んでいきたい。例えば医療であったり、もしくは環境の世界であったり、もっと地球自体が自然と共生できるような所に焦点を当ててありとあらゆる所に膜を浸透させていきたい。
2021/03/13 テレビ東京[知られざるガリバー～エクセレントカンパニーファイル～]
日本経済新聞本社コメンテーター・秋田浩之 特集・日米外務国防担当閣僚が来日・何が協議されるのか 米国のインド太平洋軍司令官がインド太平洋の現状を示すために用いた資料を見ると、バイデン政権の終わりごろ２０２５年頃には日本までもが中国圏の中に入っている。米国としてはこういう状況になればゲームオーバーになってしまうので、まず日本自身が今後安全保障や防衛をどうするのかを聞きたい。そうしないと米国の戦略も立たないと考えている。
2021/03/13 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
日本経済新聞本社コメンテーター・秋田浩之 特集・日米外務国防担当閣僚が来日・何が協議されるのか 日米２プラス２は米国が日米同盟を重視している表れであることは間違いないが、仲よくしていこうというレベルのものではない。真っ先に飛んできたのは中国への危機感がある。そのことにバイデン政権が機密情報を精査することで気が付いた。だから日本に来る。
2021/03/13 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
テレビ東京官邸キャップ・篠原裕明 特集・日米外務国防担当閣僚が来日・何が協議されるのか 菅総理としてはコロナがある程度封じ込めることができ始めていて支持率が回復基調にあると捉え、ここからは外交で（ポイントを）稼いでいく時期だという風に意気込んでいる。一方で２プラス２で閣僚が来日し、菅総理も初めて米国で迎えられるということで、この請求書は高くつくのではという声も政府内から聞こえてくる。日本が米国に対し何ができるのかということが求められる可能性もある。お金以上のアクションを求められるという覚悟が必要。
2021/03/13 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
テレビ東京官邸キャップ・篠原裕明 特集・日米外務国防担当閣僚が来日・何が協議されるのか 日米２プラス２では、クアッドでは曖昧にされた中国からのレアース依存からの脱却に向けた協力についても踏み込んだ議論が行われるものとみられる。２０１０年に中国が日本へのレアアース輸出を事実上、停止した時期があり、その時にレアアースの価格が９倍ぐらいに跳ね上がって日本は大きなダメージを受けた。昨年のコロナの時も中国の工場が止まり、ねじが調達できなくなったため、自動車が生産できなくなった。そういう意味で日本の政権としてもレアアースだけではなく、様々な部品を国内調達したり、同盟国で生産できるようにしないといけないという問題意識を強く持っている。このあたりでかなり突っ込んだ話し合いが２プラス２でなされるのではないかとみられている。
2021/03/13 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
防衛大学校准教授・伊藤融 特集・非同盟のインド・クアッド参加の思惑は インドでは中国製品ボイコットやＨＵＡＷＥＩ締め出しの動きが出ている。こういう世論の状況の中で中国に対して融和的な姿勢をみせることは難しい。モディ政権がコロナ禍でも支持率が高いのは、そこを支えている重要な要素としてナショナリズムというものがある。これはパキスタンに対してだけではなく、中国からの脅威に対してもインドが一歩も譲らない姿勢を示していることが大きい。
2021/03/13 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
防衛大学校准教授・伊藤融 特集・非同盟のインド・クアッド参加の思惑は インドのサプライチェーンが中国に組み込まれているということもあって、なかなか中国との経済関係を否定することはインドにとって難しい。経済関係以上に実際に戦闘が起きたことがインドの態度をより慎重にさせている。中国が軍事的に脅威だから日米豪に近づくのかといえば、そうではなく、インドは自力で中国と戦わなくてはならないためますます慎重にならざるを得ない。インドはマスク外交では中国にしてやられたが、ワクチン外交では中国に負けるわけにはいかない。今回、日米豪がインドの各国へのワクチン供与の仕組みを助けるかのような枠組みを提供したため、インドとして乗るしかないと判断した。
2021/03/13 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 日米豪印４か国首脳会談・中国を念頭に連携強化 「クアッド」という言葉自体、去年の秋ぐらいから使われ始めた。中国に代わってこの４か国が共同でインド太平洋における新しい秩序を作ろうという発想。そこでは米国が主導していて、バイデン政権がものすごく熱心にやっている。そこで日本の役割も問われてくる。
2021/03/13 日本テレビ[ウェークアップ]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 緊急事態“また延長”の可能性は？ 政府は来週１８日に（緊急事態解除か否かの）方針を決める予定。そこではよほどのことがない限り２１日で緊急事態宣言を終え、２２日からは解除される。その理由は感染者数は微増の傾向だが、病床使用率が下がってきている。それを理由にして解除していくようになるとみられる。
2021/03/13 日本テレビ[ウェークアップ]
解説キャスター・滝田洋一 日米金融政策・注目は？ まず米国ＦＯＭＣだが、結論は自然体での金利上昇をある程度容認する。日銀の方は金利の誘導目標を変えないことは長期金利の上昇をけん制することにある。むしろ注目したいのはＥＴＦ購入の弾力化。株について日銀がどういうスタンスをとるかが注目だが、現在は年間６兆円購入すると言っているが、その文言を外すとみられる。今、既にペースを落としているので、自然体で追認する格好になる。
2021/03/12 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説委員・加藤青延 経済・外交・視界不良か・習“一強”長期政権の行方 今回の全人代では、香港の民主派を議会から締め出そうという選挙制度の見直しも決まった。いわゆる愛国者による統治しか認めない。言い換えると、習近平指導部への忠誠を尽くす政治を押しつけ、香港人による高度な自治の原則を握りつぶした形。さらに少数民族の同化策が鮮明化したことも内外に衝撃を与えている。全人代の分科会で、習近平国家主席は少数民族に対しても漢民族の言語である標準中国語をしっかり学ばせるように指示した。これも民族の同化政策を一層進めようとする強硬な方針と受け止められている。このような動きは、習近平国家主席の一強体制の下で、中国がまるで全体主義国家への道を歩むのではないかという疑念すら生まれている。例えば、技術革新を背景にした軍備増強を国策で進め、力による現状変更を目指す動き。そして、最高指導部への絶対忠誠の要求と、異論を許さない厳しい言論統制。さらに民族同化政策。こうしたやり方は民族の平等と多様性を重んじる国際社会の流れから大きく逸脱する方向のように思える。むしろ第二次世界大戦前夜に急速に力を拡張した全体主義の到来にもつながる、不気味なやり方のようにはた目には映っている。
2021/03/12 NHK総合・東京[時論公論]
解説委員・加藤青延 経済・外交・視界不良か・習“一強”長期政権の行方 今回の全人代を俯瞰すると、中国がこれまで以上に強硬な軍事大国への道を歩み始めたように思える。例えば、軍備増強に力を入れる姿勢がより鮮明になった。国防費の伸びが経済成長目標の数値を上回る６．８％増に設定された。しかも、公表された国防費の中には空母の建造兵器の研究開発費が含まれず、実際にはさらに膨大になるとも指摘されている。また中国の巡視船の武器使用などを合法化する海警法が全人代の直前に施行されたことも大きな懸念材料となっている。今回の全人代の議長報告では海警法の制定について、「習近平強軍思想を貫徹し新時代の国防と軍隊建設の必要に応えるため」だと明言している。そうした強軍思想の下で、中国は今後ますます力による現状の変更を目指すのではないか。日本の尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す中国の巡視船がますます威嚇的な行動に出てくるのではないか。日本をはじめ近隣諸国の懸念は一層高まっている。
2021/03/12 NHK総合・東京[時論公論]
解説キャスター・滝田洋一 日本郵政と楽天・物流や金融でタッグ お互いにメリットがあり、日本郵政は全国２万余りの郵便局がある。本当は減らしたいが政治的には至難の業なので、楽天のデジタル技術ＤＸを導入して郵便局全体の効率を高めていきたい。楽天側は携帯事業にお金が必要。その意味でウインウインに見える。ひとつ問題があり、それは時間がかかること。日本郵政は何かやろうとすると必ず政治との関係が出てきてしまうので、楽天が途中で癇癪を起し成田離婚のようにならないでほしい。そのためにはスピーディーに進めることが重要。
2021/03/12 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・滝田洋一 日米豪印…対中国への思惑は？ （日米豪印の４か国が結びつくきっかけとなったのは）２００４年にスマトラ沖で大地震がありインド洋の地域で大変な被害が出た。それに対し米国は地域の立て直しのためにこの４か国に声をかけたのがスタート。それに続いて２０１２年、第２次安倍政権発足直前に安倍元総理が「セキュリティダイヤモンド構想」を打ち出し、この４か国で安全保障のリーチを強めようといった。これがクワッドのもとになっている。（バイデン大統領がクワッドについて積極的な姿勢を示しているように見えるが）トランプ政権の置き土産という側面がある。政権交代直前の１月１３日、米国がインド太平洋に関する戦略的枠組みという内部文書を公開している。この中身は中国に対抗するために自由で開かれた太平洋という枠組みを主軸にしようということを謳っている。中国の対外姿勢は変わらないので、バイデン政権になってもいわば外交の継続性といった格好でたがをはめる状況になっている。中国はアジアでＮＡＴＯ・北大西洋条約機構のような軍事的枠組みができることを警戒しているが、むしろアジア版のＧ７・主要先進７か国のインド太平洋版だと感じる。より広いテーマを話し合うような舞台を作っているのは大きな意味を持つことになる。
2021/03/12 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ＪＥＴＲＯアジア経済研究所副主任研究員・江藤名保子 中国の今後・どこに注目？ 今年７月には中国共産党創設１００周年を控え、中国は対米関係をある程度安定させたいと考えている。同時に２０２２年の党大会に向けて政治の季節に入る。そうした中で対米関係がどういうファクターになるのか、複雑な政治の動きが始まっていく。個人的に着目しているのは習近平主席が反米感情に基づいたナショナリズムに苦慮することになるかもしれないということ。ナショナリズムは諸刃の剣であり、場合によっては、政権批判に転じたりする可能性もある。この世論統制を基本的には宣伝と統制で進めていくものとみられる。
2021/03/12 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
神田外語大学教授・興梠一郎 中国の今後・どこに注目？ ２期延長ということが習近平主席の一番頭の中にある。軍事費をなぜ増やすのかといえば、東シナ海とか南シナ海とかインドとの国境紛争、台湾とかをずらっと並べて軍事費を増やさないといけないと言っている。そういったナショナリズムを利用して求心力として使っており、ますます強硬姿勢になっていくことが予測される。
2021/03/12 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ＪＥＴＲＯアジア経済研究所副主任研究員・江藤名保子 “クワッド”初の首脳会合に中国は 数ある協力枠組みの中でも、中国にとって一番いやなのはクワッド。Ｇ７であってもイタリアなど対中認識が揃わない国が入ってくる。クワッドの４か国は対中認識がかなり一致しているので切り崩しにくい。
2021/03/12 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
神田外語大学教授・興梠一郎 中国・習近平政権について聞きたい事、言いたい事 習近平は自信がないので最初恐怖政治によって王岐山と組んで派閥を潰し、憲法を改正して制度化していっている。対外的に適度な緊張感、カリスマを人工的に作っているが本当のカリスマではない。
2021/03/12 BSフジ[プライムニュース]
拓殖大学国際学部教授・杜進 中国・習近平政権について聞きたい事、言いたい事 中国が高度経済成長期に入ってから４０年が過ぎた。これほど大規模な経済でこんな長い期間で高い経済成長率を維持しているということが大きな成果。早く変化していると構造的にはどんどん変わっているのでいろいろな構造問題が出てくるのは確か。
2021/03/12 BSフジ[プライムニュース]
元駐中国大使・宮本雄二 中国・習近平政権について聞きたい事、言いたい事 習近平政権は盤石でコントロール出来ているというのが外から見たイメージだが、実際はそうではない。国内が脆弱だから一生懸命管理しようとしている。小さなうちに芽をつぶして大きくならないようにしているのが中国の今の状況。香港が中国に飛び火しないに介入したのがあの事態を招いた。
2021/03/12 BSフジ[プライムニュース]
番組ナレーション 米国ｖｓ中国・覇権争い激化・日本のとるべき道は… 近年様々な分野で米中の覇権争いが過熱している。その１つが自動運転。２０１８年、米国が自動運転タクシーの営業を世界で初めて実用化すると２０２０年、中国が上海で自動運転タクシーの無料体験サービスを開始した。そんな中、自動運転の技術水準を示すデータ「自動運転継続平均距離」を見てみると２０１７年には米国がほぼ独占状態で１位・ウェイモ（米国）、２位・クルーズ（米国）、３位・ズークス（米国）、４位・日産、５位・ドライブａｉ（米国）だったが、２０２０年には１位・ウェイモ（米国）、２位・クルーズ（米国）、３位・オートＸ（中国）、４位・ポニーａｉ（中国）、５位・アルゴａｉ（米国）。わずか３年で中国企業が３位と４位に浮上した。中国が自動運転の開発技術で先行する米国の背中を猛追している。
2021/03/12 フジテレビ[池上彰スペシャル]
番組ナレーション 米国ｖｓ中国・覇権争い激化・日本のとるべき道は… 米中の覇権争いは宇宙開発にまで及んでいる。去年１２月に米国、旧ソ連に続き約４４年ぶりに月面のサンプル回収に成功した中国。一方米国は２月１８日、火星探査機「パーサビアランス」を火星に着陸させ、中国も火星探査機を搭載したロケットを打ち上げ２０２１年５月の火星着陸を目指す。
2021/03/12 フジテレビ[池上彰スペシャル]
ジャーナリスト・鈴木哲夫 ＜とれたて！ニュースバイキング＞武田総務相のＮＴＴ接待疑惑に国会紛糾・疑惑の連鎖どこまで…菅政権への影響は？ （菅さんが官房長官時代に）官房長官はどちらかというと政権の下支え、裏方みたいなところがあるので「大変でしょ」と菅さんに声をかけたら、「やりがいがある」との返事が返ってきた。なぜかというと、官房長官でも「政策をどんどん実現できるから面白い」みたいなことを言っていた。そのやりたいことのひとつに携帯電話料金値下げがあった。そういう記録が自分のメモにも残っている。当然、そのことは周辺に漏れ伝わっているであろうし、ＮＴＴとしても企業としては当然、なんとしてもそこの情報は取りたいということになっていっただろう。（ＮＴＴによる総務省政務三役への接待件数が増えたのは）そういうバックボーンがある。
2021/03/12 フジテレビ[バイキングＭＯＲＥ]
元首相・立憲民主党最高顧問・菅直人 福島第１原発事故から１０年・日本の危機管理の課題とは 経産省というのは原発を推進する官庁で、その官庁の中に原発の危険性をチェックする部門が完全に入っていた。これは原発事故が起きる前から国際機関でも多少問題になっていた。結局そこを何もやらないまま来てしまった。原子力安全保安院では仕切れない。原発推進派を上に抱えていて動けない。今でも少なくとも電力に関しては経産省は既得権益を守る立場であり、送電網も再エネには使わせないようなことを明らかにやっている。
2021/03/11 BSフジ[プライムニュース]
前福島県飯舘村村長・菅野典雄 福島第１原発事故から１０年・原発事業と「責任」の在りか 日本人は白か黒かで決めたがる。こういう時（緊急事態）には白が６０点、黒が７０点、真ん中が８０点ということもありえる。その時にどれを取るかと言えば、首長としては真ん中を取る。ところが日本人的にはこういう時にうまくごまかしたなとかいう話になる。そういう時には勇気を出してきちんと説明していくべき。
2021/03/11 BSフジ[プライムニュース]
東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人 福島第１原発事故から１０年「最高責任者」はどうあるべきか リーダーがやらなければいけないのは、危機の時は法律に合わないことや官僚組織に合わないことが起きる。危機の時の資源の最適化をするためには、総理のリーダーシップは全体を見渡して適材適所に危機に合わせて官僚制の形を変えていくこと。事前の準備ができていなくても今あるものを何とか使って解決していく必要がある。
2021/03/11 BSフジ[プライムニュース]
東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人 福島第１原発事故から１０年…「最初の７日間」の真相と教訓 一番の問題は原子力安全保安院が本来なら情報を持ってくる、分析して総理に伝えていくという仕事を完全に出来ていなかったこと。
2021/03/11 BSフジ[プライムニュース]
東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人 福島第１原発事故から１０年…「最初の７日間」の真相と教訓 米国でリスクが大きいのは竜巻なので、上に置いておくのがリスクであり、地下に置いておくという仕掛けだった。当時、（原発を）米国から丸ごと買っている状態だったので、そういう措置が取られなかった。法律上の措置や原子力の賠償などは事故が起こらない前提で設計されている。あらゆることに準備が足りなかった。
2021/03/11 BSフジ[プライムニュース]
元首相・立憲民主党最高顧問・菅直人 福島第１原発事故から１０年…「最初の７日間」の真相と教訓 電源がもっと高い所にあれば、あれほどの早さで電源喪失になっていないし、事故は進まなかったはず。なぜ低い所に置いたのか、後で調べてみたら、福島第１原発１号機はＧＥが設計から全部やっている。米国では原発は海沿いにはあまりなく、川沿いにある。津波に対する備えは米国は考えていなかった。日本は地震や津波が多いのに津波を想定しておらず、それに対する準備がなかった。
2021/03/11 BSフジ[プライムニュース]
元東日本大震災復興構想会議議長・五百旗頭真 今後の日本の危機対応は コロナの危機管理で２つ必要なものがある。１つは参謀本部、専門的な能力を持ったグループが意思決定を支えるという仕組み、危機に対処できる仕組みで、その中には例えば戦争の時のように個人の自由に一時的、部分的な制約が起きうるということを含めた意思決定の仕組みが必要となる。もう１つは専門家集団そのもの。自衛隊のように軍事についてのノウハウを持ち訓練した集団でないとだめで、コロナでも同じ。ただ、人数が多ければいいということではなく、例えば米国のＣＤＣは８５００人の職員がいるが、それほど立派な組織がありながら世界最悪の対応をしている。彼らは大統領の意思決定の中に組み入れられていなかった。日本は尾身茂と押谷仁と西浦博しかものを言わないが、案外質がいい。政府も無碍にせずにいう事をきくし、地方自治体の知事がきく。日本国民も民度が高いのでよくきく。日本は乏しい制度しかないのによく頑張っている。
2021/03/11 BS-TBS[報道１９３０]
自民党元幹事長・石破茂 今後の日本の危機対応は どの法律を使うんだ、どの組織を使うんだとありとあらゆるケースを想定することが必要。準備していないことは絶対にできない。防衛大臣の時にゴジラが来たらどうするのかと言い笑われたが、想定外などと言ってしまったらもう失格。危機管理は日ごろからどれだけの準備をするかにかかっている。
2021/03/11 BS-TBS[報道１９３０]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 今後の日本の危機対応は 専門家を使うことはとても大事なことだが、今回のコロナを見ていても政府に近い専門家を使っている。最初から意思が通じていて、政府のいう事に反論しない。あるところ以上は踏み込まない、そういう専門家を使っている限りこれまでの予定調和的な不足は埋められない。ＮＰＯも含めて民間には誰が困っているのか詳しい人たちがいる。政府から離れた専門家も使うべき。
2021/03/11 BS-TBS[報道１９３０]
東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人 福島第１原発事故から１０年…なぜ遅れた？「被害試算」公表 日本の危機管理の一番の大きな特徴は現場がすごい頑張るということ。色んな不備や情報の遅れがあっても、現場の人たちがそこをプラスに捉えて新しい解決を生み出していく。逆に言うと中央や国のレベルで機能しなくても村のレベルできちんと機能する。東京電力の場合も本店の動きは悪いが、福島第１原発・吉田昌郎所長の下で色んなものが動いていた。日本の場合、中央の官僚組織が極めて「自分たちは間違えたくない、自分たちの出す情報は確実なものでなければいけない」という思いが強く、結果として色んなものの遅れにつながっていく。情報公開の透明性は危機管理において極めて重要なこと。
2021/03/11 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜トップＮＥＷＳ＞韓国のワクチン体制・接種は日本の３倍以上 どこに原因があるかははっきりしていて、日本は昔はワクチン大国だったが、薬害エイズなどで医療訴訟が相次いで、厚労省の姿勢が慎重すぎるぐらい慎重になってしまった。積極的に前に出て行く政策というのを厚労省はほとんどとらないできた。そのツケが今来ている。１年前にはマスクが足らない、ＰＣＲ検査が増えないがワクチンができればなんとかなると言っていた。世界に冠たる医療体制といいながら、病床はたくさんあるのに、コロナを受け付ける病床もなかったし、医師会の協力も最初のうち得られなかった。そういう中で菅総理が切り札だと言ってきたワクチンについても準備不足だった。厚労省を中心にした感染症対策で日本は明らかに遅れているというのをこの際に日本は認めて、中長期の体制を一気に作ってしまうべき。
2021/03/11 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
東京大学大学院教授・松尾豊 東大生・就職先は安定より「やりがい」 ＧＡＦＡのグーグルはスタンフォード大学の２人の大学生が起業した。フェイスブックもハーバード大学のマークザッカーバーグが起業した。世界では大学がこういう大きな企業を生み出している。日本ではどうかというと、日本もかってはベンチャー企業がたくさん誕生し、世界を代表するような企業になっている。特に戦前・戦後はそういう研究所とか大学の周辺でたくさんのベンチャーが立ち上がっている。その中から大きな企業になっていったという歴史もある。
2021/03/11 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
東京財団政策研究所・主席研究員・柯隆 香港“選挙制度”変更・習近平政権の狙い （中国が）台湾をいつ統一するかについて香港の新聞が暴露した。その新聞は「遅くとも２０２７年に（中国は）台湾を解放する」と書いている。北京は香港でなく、台湾を意識しており、アジアの中で一番地政学的リスクが高まっている。
2021/03/10 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
神田外語大学教授・興梠一郎 香港“選挙制度”変更・習近平政権の狙い ２０１４年に（香港に対する）方針が決まっている。全面的管轄権という言葉を使ったが、その時点で高度な自治というのは終わっている。今、制度的な仕上げをやっている。中国はマカオのように経済だけ２制度が回れば良いと考えている。香港は政治的自由さがあったから国際的な金融センターになったが、今後どうなるかはわからない。
2021/03/10 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
東京財団政策研究所・主席研究員・柯隆 香港“選挙制度”変更・習近平政権の狙い バイデン大統領に対し、最近、米国で厳しい見方が出始めている。ＣＮＮタウンホールミーティングで問題発言があり、バイデン大統領は「それぞれの国には文化規範があり、歴史観も違うから、新疆ウイグルとか香港で習近平国家主席がやっていることに（私は）反対しない」と言ってしまった。これがすごく大きな問題になっていて、さっそくポンペイオ氏などのトランプ派の人たちが猛反発している。香港では民主派の人がどんどん捕まっているが、バイデン大統領は何もしていない。中国はウォールストリートが損害を被るため何もできない米国の足元を見ていて、香港の民主派の人々はほとんど見捨てられている形。
2021/03/10 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
東京財団政策研究所・主席研究員・柯隆 香港“選挙制度”変更・習近平政権の狙い なぜ北京がここまで急がなくてはいけないかというと、香港が民主化の拠点に変わっていくと北京にとって都合が悪いから。中国は人心を掌握せずに統制を強めようとしており香港のエリートと富裕層は多分移民することになる。中国が愛国者、愛国心をどう定義しているかがはっきりとしていない。政治が１制度になれば経済も１制度になる。
2021/03/10 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
北里大学大村智記念研究所感染制御研究センター長・花木秀明 “日本発”特効薬はできるのか （イベルメクチンが承認には）軍資金がどうしても必要。普通の製薬メーカーでは２０億から３０億円使っている。それを４億円でやっているわけで、それだけの時間も当然かかかってしまう。
2021/03/10 BS-TBS[報道１９３０]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 なぜ認められない？日本発“特効薬” （イベルメクチンが承認されないのは）薬価だけの問題ではない。値段の高いレムデシビルでもたくさん使えるようになれば薬価は下がっていくはず。安いイベルメクチンでも世界中の人が使えば単価は安くても製薬会社にとって利益は出るはず。問題は治験にお金がかかること。第３相試験は薬の種類やバイオなのか化学合成物質なのかで異なるが、大体１００億円単位のお金がかかる。
2021/03/10 BS-TBS[報道１９３０]
国際医療福祉大学主任教授・松本哲哉 なぜ認められない？日本発“特効薬” 残念ながら既に出ていて、世界で使われている安い薬に対して、コロナに使えるという理由で新たに数百億の投資をいきなり企業が行うかといえば、おそらく株主もそれを許さない。国がそれだけの投資をしてきちんとした第３相試験を行い短期間で有効なデータを出せるようにすることが大事。
2021/03/10 BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国「北極圏シルクロード」開設へ・狙いは豊富な地下資源か プーチンさんが一時期、北方領土を返すようなことを言ったことがあったが、あれはウラジオストックをニューヨークみたいにして北極海を日本の商社とかの技術とかお金を入れてやりたいという戦略があった。これがうまくいかなくなった途端に中国が出てきた。元々パイプラインもロシアと日本の計画では北海道に引っ張るものだったが、途中から中国に引っ張るという話になり、つばぜり合いがあった。東シナ海、尖閣でも、あれは自分の海だと平気で言ってしまう中国が、北極圏にも自分達のルールを持ち込もうとしている。中国は国際法違反だと言われても力で押し返してしまうので、国際社会が中国をうまく抑え込まないと取返しのつかないことになる。
2021/03/09 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー ＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国「北極圏シルクロード」開設へ・狙いは豊富な地下資源か 中国が北極圏に注目した理由に近年の温暖化が影響している。１つは航路が短縮されること。北極海を通るルートはスエズ運河経由した場合の航行距離を約６割に短縮できる。もう１つは石油や天然ガスの地下資源。米国地質調査所によると、北極海に眠る推定埋蔵量は石油で全体の１３％、天然ガスが３０％だという。外務省によると「北極は海であるため包括的な条約がなく、地下資源などの権利がどこの国に属するか決まっていない」という。
2021/03/09 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
国立国際医療研究センター・忽那賢志 ２１都府県で２７６人感染・変異ウイルス・国内でも… ブラジル型、南アフリカ型には「免疫逃避」という変異が入っている。通常は人がコロナに感染するとYの字型の抗体というものが体内にできる。この抗体がウイルスの持つスパイクたんぱくというトゲトゲの部分にピッタリとはまって人間の細胞に入り込むのを防いでくれる。しかし「免疫逃避」という変異はスパイクたんぱくの部分が変形をすることで、抗体がうまくはまらなくなってしまう。その間に変異ウイルスが人の細胞の中に入ってしまう。
2021/03/08 テレビ朝日[報道ステーション]
新型コロナ対策・経済再生担当相・西村康稔 緊急事態「再延長」と日本経済 日本の自動車産業、世界の第一人者であるトヨタも新しい時代にどう対応していくのか、みなが注目している。豊田社長も相当悩みながらやっていて、スマートシティなどでは相当思い切ったことをやろうとしている。ソニーもかなり変わってきた。これに富士通やパナソニックも付いてきてほしい。様々な後押しをしていきたい。
2021/03/08 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・元日本経済新聞編集委員・鈴置高史 緊急事態「再延長」と日本経済 大企業にはあまり期待はしていない。みんなサラリーマン経営者。サラリーマンで下から上がった人は、４年だけやれば後は「はいさようなら」でいい。アセットがあるので４年間は潰れない。４０年前は違った。企業の経営者であればどんどんネタが出た。つまり常に新しいことをやっていかないと会社は生き残っていけなかった。そういう危機感があった。
2021/03/08 BSフジ[プライムニュース]
新型コロナ対策・経済再生担当相・西村康稔 緊急事態「再延長」と日本経済 中堅企業にはキラリと光る技術がある。スズキの鈴木会長もインドに進出する時に、取締役会が全員反対したが、自分で決めた。このようにオーナーシップがあり、正しいと思う事をやっていく企業を応援していきたい。
2021/03/08 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・元日本経済新聞編集委員・鈴置高史 緊急事態「再延長」と日本経済 今の日本の経営者と話すと労務とか内向きの話ばかりで、新しい事をやろうと言う人はあまりいない。ある外国人に「私は松下幸之助とか盛田さんの話を聞いて日本に来たけど日本には彼らのような経営者はおらず、管理者しかいなかった」と言われてしまった。
2021/03/08 BSフジ[プライムニュース]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 解散総選挙の顔は？ 予算が成立したあと、今年４月以降はいつ解散総選挙があっても不思議ではない。都議選が７月４日投票、それと衆院選挙を同時に行うことも考えられないわけではない。会期末を待たずに解散すれば７月４日の都議選と同時にもっていくことも可能。
2021/03/08 BS-TBS[報道１９３０]
自民党政調会長・下村博文 五輪はギリギリで止められる？ 日本は外国人へのワクチンの義務付けはなかなかできないと思う。もし外国人観光客を入れないとしても、選手や関係者が来なければ大会は成り立たないので、そのための水際対策をどうやっていくのか、そういう人たちに対するＰＣＲ検査をどうするのかが問題となる。今のコロナ対応の中でどういう段階であるかを考えながらシミュレーションをしていくことが大事。
2021/03/08 BS-TBS[報道１９３０]
ＩＯＣ・ディックパウンド委員（ＶＴＲ） 五輪はギリギリで止められる？ 日本は“来日を希望するならワクチン接種の証明書を提示する必要がある”と義務づけることができる。それは日本が決めること。ワクチン接種をしていない外国人の入国によって国内リスクが高まるという懸念が日本国内にあるのであれば、それにどう対処すべきか日本は考える必要がある。
2021/03/08 BS-TBS[報道１９３０]
ニューヨーク州弁護士・山口真由 危機管理の戦略・菅政権に不足「中長期視点」 例えば病院の会長に対し「日本の病院の規模は小さい」と話すとすごく嫌な顔をされた。自分たちの持っている体制というのがそれぞれあり、こうしたものを維持していきたいと考えている。日本は現場力があまりに高すぎるので構造的な問題があっても現場が対応して、なんとかしてしまう。結果的にそれが美学となり、構造的な問題の方は温存されていってしまうということがずっと続いている。
2021/03/08 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 危機管理の戦略・菅政権に不足「変更の説明」 日本の場合はクラスター戦略という世界でも類をみない日本独自の戦略を取ってきたが、それを取った結果として第３波を防げなかったというのが事実。仮に有症状者とその濃厚接触者を調べるクラスター調査ではなく、無症状の人たちを拡大して検査するという方向に転換したのであれば、クラスター戦略のどこがだめだったのかを言わなければならない。
2021/03/08 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
解説委員・中村幸司 新型コロナウイルス・緊急事態宣言延長・解除に何が必要なのか ４つの都県の宣言解除への道を阻んでいるのは、変異ウイルスへの警戒、ワクチン接種への影響、年度末の季節のイベントなどがある。英国で報告された変異ウイルスは、日本国内のウイルスに比べて感染力が高いとされている。英国をはじめ海外ではすでに感染の主流になっている国もある。日本でも国内での報告事例が相次ぐようになり、空港の検疫を除いても１７０人を数える。多くの専門家が「今後、国内の流行が変異ウイルスに置き換わって感染が急速に広がるおそれもある」という危機感を示している。
2021/03/08 時論公論[NHK総合・東京]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞“尖閣での武器使用”政府が見解 日本は海警法を逆手に取り、これまで否定することができなかった１９９２年に制定された領海法の内容を否定していく方向に動いて米国に対し日本の領有権を徹底して説得していくべき。
2021/03/07 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
共同通信社特別編集委員・杉田弘毅 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞“尖閣”カギ握る日米の連携 中国は日米が一体であればあるほど行動を抑制する。注目されるのは。米国インド太平洋軍・デービッドソン司令官が「太平洋抑止イニシアチブ」を発表したこと。これは、中国をいたずらに挑発することなく、中国が何か攻撃的な動きをした場合は痛い目にあうということを知らしめるもので、具体的には地上配備の射程５００キロ以上の中距離ミサイル網を第一列島線上に配備すること。ミサイル防衛・防空システム、宇宙配備のレーダーシステムを構築すること。さらには同盟国との合同演習を強化するという内容。非常に大きな予算がかかるため、米議会が承認するかどうかはわからないが、中国の海洋進出に対するバイデン政権の危機感を証明するものであることは確か。
2021/03/07 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞“尖閣”カギ握る日米の連携 中国はなんとしてでも日米安保条約を骨抜きにしたいと思っていてあの手この手でやってくる。日米の連携を全面に出していくべき。
2021/03/07 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東海大学教授・山田吉彦 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞政府は“武器使用”で見解 （中国側は）明らかに日本側にしかけてきている。中国には問題を大きくさせて（尖閣が）係争地域であるということを国際社会に定着させる狙いがある。本来、海保、海自も含め日本は接続水域で中国船を止めなくてはならないのに本来の海上安全保障体制を超えた議論になってしまっている。海警法に引きずられてそういう議論が表に出てきてしまっている印象がある。
2021/03/07 ＢＳ朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
共同通信社特別編集委員・杉田弘毅 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞政府は“武器使用”で見解 １０年ほど前にアーミテージ元米国国務副長官は「日米安保５条で尖閣はカバーされるが、日本が中国に対して一方的に攻撃を始めた場合には米国は日本の肩を持たない」と言っていた。日本はこの点を十分注意して行動しないと中国側の罠にはまってしまうことになる。
2021/03/07 ＢＳ朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞「海警法」施行に潜む戦略 日本政府の海上保安庁の武器の使用を認めるという見解は残念ながら危険なものを含んでいる。ひとつは日本側が先制攻撃をするということになってしまいやすい。射撃がない中で日本側が射撃したとなると先制攻撃をしたことになり、戦争を仕掛けたのは日本であるというふうになる。これは国際社会において非常に不利になる。二つ目は日米安保条約第５条が、日本の施政権にあるところには適用されるとしているが、日本が武力攻撃を受けているというふうに米国議会が解釈してくれるかはわからない。場合によっては米軍の支援が得られない可能性もある。その場合、日本は単独で戦わないといけなくなる。自衛隊が出たとしても中国海軍が出てくれば、日本に勝ち目がない。そもそも中国の土俵に乗るべきではない。海警法は国際法違反であり、その土俵の上で動いてしまうと日本自身も国際法違反しているということになりかねない。この選択は非常に危険で、中国の狙いどおりになってしまう。
2021/03/07 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
番組アナウンサー ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞政府は“武器使用”で見解 ２０１０年以降、海警船は排水量１０００トン以上と大型化、重装備化し約６０隻から１３０隻以上に急増している。１万トン級以上の大型船舶もあり、ヘリコプターの発着が可能になっている。さらには３０～７６ミリの機関砲・速射砲などの武器も搭載されている船もある。米国国防総省は世界最大の沿岸警備部隊になっていると分析している。
2021/03/07 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞政府は“武器使用”で見解 海警法というのは１９９２年の領海法の延長線上で成立した。この領海法において尖閣は中国の領土・領海だと規定している。これに対し日本は１回の反論もすることなく、３０年間中国と仲良くやってきた。中国としては日本がこれを認めたとみなし既成事実と捉えている。
2021/03/07 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東海大学教授・山田吉彦 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞政府は“武器使用”で見解 危害射撃は非常に難しく、実際には正当防衛、緊急避難ということが必要となる。こうした判断を現場の海上保安官が即時にできるのか。日本は具体的にもっと現実的な路線をとる必要がある。海上保安庁法２０条２項に外国の軍艦の公船を含まないという文面がある以上、法の中の矛盾は残っている。
2021/03/07 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東海大学教授・山田吉彦 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞政府は“武器使用”で見解 この１０年で日本の海上保安庁の倍以上の船を海警局は保有するようになった。尖閣に来る船団も５０００トン、３０００トン級の船２隻で、海上保安庁の船を上回るような船を常に送ってきている。乗船している海警局職員はそのほとんどが元軍人で、警備というよりも戦う部隊が乗っている。まったく海保とは異なる異質の性格を持ったコーストガード組織。
2021/03/07 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
立憲民主党国会対策副委員長・小川淳也 問題続発で政権激震！総務省幹部に違法高額接待 人事権をもっていない社長というのはあり得ない。その人事権をどう行使するかは極めて会社の存続、顧客の理解、取引先の信用に関わるもの。菅政権は残念ながら、安倍前政権も含め、人事権を極めて恣意的に行使してきた。構造や仕組みの問題もあるが、人事権という尊い権力を抑制的に説得力をもった形でフェアに行使する権力主体が求められる。
2021/03/07 BS朝日[激論！クロスファイア]
自民党総務会長代理・片山さつき 緊急事態宣言再延長！新型コロナ抑制への課題 検査については両論ある。じゃあ国民が毎週、毎週検査をするのかという話にもなる。
2021/03/07 BS朝日[激論！クロスファイア]
立憲民主党国会対策副委員長・小川淳也 緊急事態宣言再延長！新型コロナ抑制への課題 危機の時に重要なのはスペシャリストの知見や技術と、全体を判断するゼネラリストの決断。それは常に進退を賭けているものでなくてはならない。和歌山の記録を読んだ時に「なるほど」と納得した。現場で指揮をとった保健所経験者の野尻医系技官が日本で初めて院内クラスターが起きた時に病院の了解をとって病院名を公表し、自分の判断で「全てを記録にとれ」と部下に指示をした。当時、病院関係者が５００人いたが、その時に和歌山県の１日の検査能力はわずか４０人だった。だから全部の検査はできないと野尻技官は言ったが、そこで仁坂知事がキャパを超える部分は大阪や奈良に掛け合って検査できるようにするとして、病院関係者５００人、警備の人まで含めた出入り業者１０００人全員に検査した。それで５人の無症状者を見つけ、院内クラスター発生してからわずか３週間後に病院を再開している。
2021/03/07 BS朝日[激論！クロスファイア]
立憲民主党国会対策副委員長・小川淳也 緊急事態宣言再延長！新型コロナ抑制への課題 この１年あまりの政府の（コロナ）対応に満足している国民はいない。切迫感がまったく伝わってこない。いまや１日８００人ぐらいしか感染者は出ていないのだからキャパシティからいっても全部の検査はやろうと思えばできるはず。今日からでもやれるぐらいの指示、政治決断をすべき。
2021/03/07 BS朝日[激論！クロスファイア]
日比谷クリニック副院長・加藤哲朗 コロナ・ワクチン不足で中国・ロシア製が拡大 アストラゼネカのワクチンとロシア製ワクチンを組み合わせて、２回目をどちらかにしてデータをとってみようという治験が始まっているとの情報もある。こういったデータが出てくると、（ロシア製ワクチンへの見方が）変わってくるかもしれない。
2021/03/07 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
東京医科歯科大学病院副病院長・荒井裕国 コロナ・ワクチン不足で中国・ロシア製が拡大 厚労省がジェネリック医薬品とかをものすごく勧めているという状況があり、その分日本の製薬会社が弱くなってしまっている。自社で新しい薬を作るという余力がなくなってしまっている。あらゆるところで日本の医療行政の問題が出てきている。病院もギリギリの人員でやらせているのに自助努力で稼げという。そういうことをさせているので、今回のような時にベッドが足りないとか、人が足りないとかいう問題になる。医療がインフラであることを日本政府は理解すべき。
2021/03/07 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
造園家・東京都市大学教授・涌井雅之 極めて高い線量は…困難な廃炉への道のり 原発事故は収束しているのではない。爆発的な放射線被害は終わったが、事故は継続中である。どういうふうにして事故を抑止しながら軽減していくのかという観点に立たない限り、収束などという言葉は使うべきではない。
2021/03/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
長崎大教授・鈴木達治郎 極めて高い線量は…困難な廃炉への道のり デブリを全部取り出すのはまず不可能。今は少しでも取り出すことを考えている。残してしまうとそれもリスクになる。ひとことで言うならまだ事故は終わっていない。つい先日の地震で１号機、３号機の水位が下がってきたというニュースがあったが、未だにそういうリスクがある。
2021/03/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
日本原子力学会廃炉検討委員会・宮野廣委員長（ＶＴＲ） 極めて高い線量は…困難な廃炉への道のり 廃炉のエンドステートをどういうふうに考えていくのか。その議論が本当はできないといけないが、議論にならずに、すぐに政治的・感情的な問題になってしまう。それでどんどん先送りになり、何もできなくなってしまう。
2021/03/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 極めて高い線量は…困難な廃炉への道のり この１０年間で日本の大学の学部、大学院の原子力工学関連の入学者というのは以前の３分の１。東電もそうだが、優れたレベルの専門家がどんどん辞めていっている。廃炉にするにも、汚染水の処理にも、医学の分野で原子力というものを利用していく上でも基盤技術をどういうふうに日本国として維持していくのかはごまかすべきではない。われわれ自身も別次元での感情論に引き込まれることなしに責任ある方向性というものを我々の世代できっちりとさせないと次の世代にとんでもないものを先送りにすることになる。
2021/03/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 極めて高い線量は…困難な廃炉への道のり １０年経ってまだこのありさまなのかとショックを受ける国民も多い。精神論だとか感情論を超えて科学的な議論が必要な時に、こんな厄介な原発などというものは即刻やめるべきであり、反原発の道しかないというエネルギーの中に吸い込まれがちだが、ここで問題になるのは日本国として原子力の専門人材、原子力の基盤技術を今後どうしていくのかということを真剣に国民に語り向き合わないといけない段階に来ている。
2021/03/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東北学院大学・柳井雅也教授 東日本大震災・原発事故１０年・被災地は復興は 津波の被災地の場合はコミュニティが破壊されたが、なんとかみなさんが寄り添いながら少しずつ再生している。ところが福島の場合はほとんどコミュニティが蒸発してしまっている状態。未だにゴールも見えないし、圏外の避難者もたくさんいる状況。そのためにどうすれば再生するのか手探りの状態。
2021/03/07 NHK総合・東京[日曜討論]
東北学院大学・柳井雅也教授 東日本大震災・原発事故１０年・被災地は復興は 津波の被災地の場合はコミュニティが破壊されたが、なんとかみなさんが寄り添いながら少しずつ再生している。ところが福島の場合はほとんどコミュニティが蒸発してしまっている状態。未だにゴールも見えないし、圏外の避難者もたくさんいる状況。そのためにどうすれば再生するのか手探りの状態。
2021/03/07 NHK総合・東京[日曜討論]
内堀知事 東日本大震災・原発事故１０年・被災地は復興は 原子力災害というこれまで日本で経験したことがない過酷な事故に見舞われて、その後の対応というものについて、どうやって対応したらいいのか。決めきれない難しさに直面している。
2021/03/07 NHK総合・東京[日曜討論]
平沢勝栄復興相 東日本大震災・原発事故１０年・被災地は復興は いろんな災害が起こっている。それに加えて福島の場合は原発事故のいろいろな問題があり、これから解決していかないといけない。その意味で言えば福島は本当に大変で、なんでこんなに福島ばかりがいじめられるのだろうという思いがある。今これだけ苦しんで、みなさんが必死で戦っているわけだから、同じ日本人として応援していかないといけない。
2021/03/07 NHK総合・東京[日曜討論]
内堀知事 東日本大震災・原発事故１０年・被災地は復興は 原子力災害というこれまで日本で経験したことがない過酷な事故に見舞われて、その後の対応というものについて、どうやって対応したらいいのか。決めきれない難しさに直面している。
2021/03/07 NHK総合・東京[日曜討論]
平沢勝栄復興相 東日本大震災・原発事故１０年・被災地は復興は いろんな災害が起こっている。それに加えて福島の場合は原発事故のいろいろな問題があり、これから解決していかないといけない。その意味で言えば福島は本当に大変で、なんでこんなに福島ばかりがいじめられるのだろうという思いがある。今これだけ苦しんで、みなさんが必死で戦っているわけだから、同じ日本人として応援していかないといけない。
2021/03/07 NHK総合・東京[日曜討論]
長崎大教授・鈴木達治郎 連鎖事故の起点・冷却装置の誤認なぜ 典型的な安全神話の症状。特に電源喪失というのは、日本では６時間から７時間あれば必ず復活するということをみんなが信じていた。ここは原子力関係者全員が反省しなくてはならない。事故は日本では起きないという、我々の発電所では起きないという過信があった。日本では個々の機器の信頼性を高めることに非常に注力し、実際に故障率に関しては非常に少なく、世界でも安全性が高いと言われていた。そのことに過信してしまったことが安全神話につながった。
2021/03/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 連鎖事故の起点・冷却装置の誤認なぜ 安全神話については、新潟地震があり、柏崎刈羽原発が持ちこたえたということで安全神話にとどめを刺した。福島第一原発の現場で本当は何が起きていたのか。１０年目にして確認できたことは、東電の過酷事故に対する対応の準備に欠陥があったということ。もうひとつは７１年に１号機が動いたのは米国・ＧＥ社のフルターンキーでスタートした。つまり製造したのはＧＥ。専門人材に対して、メンテナンスというものに対し、しっかりとコミュニケーションがとれ、伝わっていたならばこういうことにならなかったのではないか。
2021/03/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 中国・全人代開幕・香港民主派排除へ 注目していたのは今年の成長率で６％という数字を出してきたこと。５年計画に関しては数値は出さなかったが、かなり意欲的なアクセルを踏んでいる。中国のＧＤＰは、コロナのトンネルを抜けて２０２５年には米国のＧＤＰのほぼ８割に迫る。２０３０年までに米国と肩を並べるのではないかという方向感さえ見せている。しかも研究開発費を年７％ずつ増やし、基礎研究に力を入れてくる。どんどん重心を下げてきている。香港の民主化勢力を淘汰して、危険な強権化と強大化を進めようとしている。習近平の中国というものをもう１回そういう視線で日本として正面からしっかりと向き合っていく考え方に腹を括るべき。
2021/03/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
田村憲久厚生労働大臣 重症病床３６％・それでも「ひっぱく」 コロナは治っているが、かなり体力が落ちた高齢者が多く入院していることが大きい。こういう人はすぐに自宅や施設には戻れない。ところが受け入れ先がなかった。受け入れ先の病院がこういう人たちを怖がるというのが理由。ＰＣＲ検査を何回かやるが、感染させる能力はなくてもＰＣＲ検査というのはウイルスの死骸を拾ってしまい、陽性反応がなかなか消えてくれない。本当は発症から１０日経って治った後７２時間が経っていればうつす能力はないはずであり、退院できるはずだが、なかなか十分な理解が得られていない。
2021/03/07 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
造園家・東京都市大学教授・涌井雅之 最大９０％高い感染力・どう防ぐ？変異ウイルス （厚労省は）「クラスターを潰していくんだ」ということでＰＣＲの問題を素通りしてきた。いまやＰＣＲは陰性か陽性かという問題ではなく、そこにどれだけの変異株が発生しているのかという質の問題に変わっている。量もだめで質の検査も不十分な体制で次に来る問題をしっかりと食い止めることはできない。このあたりの整備不備や発想の改革ということがすごく必要。
2021/03/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 最大９０％高い感染力・どう防ぐ？変異ウイルス 今の時点で無症状者へのＰＣＲ検査の拡大と言っている。これは当たり前のこと。薬局とかホームセンターなどでも安価なＰＣＲ検査キットが売られている。今この時期はひとりでも多くの感染者をキャッチして隔離保護していくことをするべきであり、今はそれしかすることがないかもしれないぐらいの政策課題。
2021/03/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ＡＥＲＡ編集長・フリージャーナリスト・浜田敬子 最大９０％高い感染力・どう防ぐ？変異ウイルス 菅総理の２週間延長会見を聞いていてちょっと驚いたのは、ここから２週間で無症状者や高齢者施設の検査を拡充するとしていたが、すでに２月４日の段階で医療体制への負担軽減のために高齢者施設従事者の検査を徹底していくということが厚労省の事務連絡で出てきている。なぜ第３波の間にこのような政策を進めることができなかったのか。２週間ただ延長し、国民が行動を自粛したとしても、政策の大きな転換とか制度設計ができなければなかなか効果は見込めない。
2021/03/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 最大９０％高い感染力・どう防ぐ？変異ウイルス １年２か月が経っているが、その間に対策は本当に進化しているのかという素朴な疑問を持たざるを得ない。例えば病床がひっ迫していると盛んに言うが、なぜコロナ病床が増えないのか。世界的に見て日本は病床は多いのに、コロナ病床は全体の病床の１％以下に過ぎない。それは民間病院と公的病院との連携ができないからとも言われている。要するに医療行政の問題。それからよく言われるのがなぜ国産ワクチンが作れないのかという問題。国民の安心のためにこの１年２か月の間にこれだけ進化させたということを必死に説明すべきであって、それが政治の役割。緊急事態宣言の再延長というのを国民も我慢して受け入れているが、政策が進化しているとはとても思えない。
2021/03/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪市長・橋下徹 「もう一段のギア」１都３県の施策は？ 緊急事態宣言の延長だと、頑張ってくれというメッセージは出てくるが、昼間の百貨店とかも普通に営業しているし学校も普通にやっている。日常生活はほとんど変わらない。そこを止めるような姿勢は政府にも見えない。頑張れと言われても国民は何を頑張ればいいのかがわからない感じになっている。
2021/03/07 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
宮本アジア研究所代表・宮本雄二 特集・中国・人権問題の行方は 先進民主主義国は条約を尊重する。したがってジェノサイドというふうに条約として認定されれば、国際法に従い、いろいろなことをやらないといけなくなる。ジェノサイドはきわめて深刻な人類に対する犯罪と解釈されており、（ナチス）ドイツのことがあって、１９４８年にできた法律。英国の雑誌「エコノミスト」はジェノサイド条約について「米国は性急に動き過ぎている」と批判している。ただし、ウイグルで看過できないことが行われているというのは事実。それに対し日本政府としては人権問題については価値観の表明は明確にするべき。行動は慎重にした方がよい。
2021/03/06 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
神田外語教授・興梠一郎 特集・中国・人権問題の行方は ジェノサイドに関してはオランダやカナダの議会とかで、動議が出ているが、政府自体は慎重な姿勢。国連とかの調査団が（現地に）入れないので関係者の間接的な情報を基にしている。２０１９年に中国自身が出している教育訓練施設に関しての白書があるが、最初、中国はこうした施設の存在を認めていなかった。この白書を見ると中国が明らかに不当な拘束をしていることがわかる。中国が釈明のために出した白書によってかえって自分で（不都合な内容を）ばらしてしまっている。ただし虐殺の事実は調査団が入らないとわからない。
2021/03/06 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
宮本アジア研究所代表・宮本雄二 特集・香港・民主化に幕？ われわれが民主主義と考える道は事実上、香港では閉ざされた。胡錦涛、温家宝時代には普遍的価値という言葉を認めていた。中国共産党の政権でもそういう時代があった。習近平国家主席はそこを全部否定し、それを香港に押しつけている。
2021/03/06 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
宮本アジア研究所代表・宮本雄二 特集・軍拡は止まらない？ 中国は台湾問題を自力で解決するために、米国の軍事的関与を排除しようとしている。そのために軍事力を急速に増強させている。米国の西太平洋における軍事作戦が大きく支障をきたす事態を作りあげて、今回の米国の対応を招いた。バイデン政権は間違いなく「中国に有利になった西太平洋における軍事バランス」を回復させることを明確に意識している。そのための準備を国防総省はちゃんとやり太平洋軍はそのためのプランを作り国防総省、議会、政府に提出したということ。中国の今の行動はグローバルな秩序にマイナスの影響を与え始めていると欧州に思わせたので、欧州は軍艦を派遣した。
2021/03/06 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
宮本アジア研究所代表・宮本雄二 特集・軍拡は止まらない？ 中国は国防費の拡大を当分続ける。したがって中国の国防力・軍事力は確実に増大する。ただ、米国の国防費の数字を見るとまだ中国は米国の４分の１。さらに中国の軍事費はＧＤＰの１％だが、米国は対ＧＤＰ比で３％を超えている。パニックになることはない。しかしながら中国の軍事力は日本と比べるとはるかに早いスピードで強化されており、尖閣を中心に日本が人民解放軍に直面しなければいけないことは確か。
2021/03/06 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
神田外語教授・興梠一郎 特集・軍拡は止まらない？ 昨年の全人代では入っていなかった「建軍１００周年」という文言が今回入っている。これは昨年、共産党の会議五中全会で出てきた言葉。これで国家、共産党、軍という３つの１００周年目標ができた。習近平政権にとっては存在価値が出てきている。さらに今回新しく入った文言の中に訓練とか、戦争の準備を強化するというのがあり、安全保障リスクに対応すると書かれている。リスクが起きつつあるのでそれに対応するために訓練を強化し地方政府まで支援すると言っている。臨戦態勢のような雰囲気がある。中国メディアは五中全会で「建軍１００周年」が出てきた背景として南シナ海とか東シナ海での対立、台湾海峡が影響していることを挙げている。米国とかを意識している。
2021/03/06 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
宮本アジア研究所代表・宮本雄二 特集・軍拡は止まらない？ ２０５０年までにあらゆる面で米国に近づきたいと中国は思っているが、エコノミストによれば２０３０年代に入ると中国の経済成長率は２～３％台に落ちると予測されている。国際経済の平均成長率は４％なので、世界経済の平均よりも下。２０３５年には高齢化の比率で中国は米国を超える。つまり中国が米国に接近できるのはこの１０年しかない。この１０年で中国は限りなく米国にキャッチアップしたい。国防費の増強スピードを緩めないのもこれが理由。
2021/03/06 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
宮本アジア研究所代表・宮本雄二 特集・中国・成長目標「６％以上」をどう見る ６％以上の以上がミソ。中国は少なくとも６％は絶対に確保できると思っている。どのくらいになるのかはコロナや米中対立など不安定様相がある。今、中国は質の高い経済に変えようとしている。不良債権、金融システムの問題でいわゆる経済改革をしなければいけないが、経済改革は短期的には成長を抑え込むことになる。そういう要素を勘案すれば８％を打ち出してそれが実現しないよりかは少し慎重な数字を出したということだろう。
2021/03/06 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
神田外語教授・興梠一郎 特集・中国・成長目標「６％以上」をどう見る 全人代前は今年の目標数値を出さないのではとの見方があったが、結果的に数値目標を出した。中国は指令性経済と言われていて地方政府が引っ張っていく経済。そこが何もしなくなる可能性がある。数字を出すと逆に突っ走る可能性がある。
2021/03/06 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎 エンディング 福島第一原発の処理水についてはもっと政治が前面に立たないといけない。漁民の方が風評被害を非常に恐れるのはよくわかる。しかし処理水は（他の）日本の原発でも海洋放出している。菅さんは福島に行き、（処理水は）大丈夫なのだということを言い、漁民を説得するべき。
2021/03/06 日本テレビ[ウェークアップ！]
スカイドライブ代表取締役ＣＥＯ・福澤知浩 空飛ぶクルマが挑む「空の移動革命」 特にモビリティは日本の得意技であり、かつ空飛ぶクルマはボーイングやエアバスみたいなジャンボジェットとはだいぶ異なり、小さく、コンパクトなモノなので将来的には量産できるのではないかと考えている。日本の製造業の強みとかが一気に出てくると感じている。誰が世界で初めて販売するかの勝負になっている。
2021/03/06 BSテレ東[一柳良雄が問う 日本の未来]
スカイドライブ代表取締役ＣＥＯ・福澤知浩 空飛ぶクルマが挑む「空の移動革命」 一番ベースとなるのは安全性。それは航空機と同じ安全性が担保されなければならない。その上でスタートする。産業としていろんな部品の会社とか、サービスの会社とかがそこから広がっていき、輸出されて東南アジアとかいろいろなところで活用されるというふうになってきた時に日本のブランドということで安心感を感じてもらえると考えている。そんな形で普及できたらいいと思っている。
2021/03/06 BSテレ東[一柳良雄が問う 日本の未来]
スカイドライブ代表取締役ＣＥＯ・福澤知浩 空飛ぶクルマが挑む「空の移動革命」 空飛ぶクルマは、空を日常的に移動できるようなモビリティのことで、空港にいかなくてもガソリンスタンドとかコンビニから飛べるコンパクトさを持つ。ドローンの技術を使って自分の周りにプロペラがいくつかあって、それらが協調して飛んでいく、電気で靜かに飛べる感じのクルマ。
2021/03/06 BSテレ東[一柳良雄が問う 日本の未来]
関西福祉大学教授・勝田吉彰 警戒・変異株２０都府県に・影響は？ 変異株については世界中のもっと大きな視点で見ると、より警戒すべきことが起きている。例えば、ＷＨＯによれば世界の感染者数は６週間続けて減ってきたが、３月２日の発表で初めて７％の増加になった。まさに今がターニングポイントになっている。例えばブラジルでは１日の死者が１６００人を超えるという新記録も達成している。これらのことは変異株が表に出てきたため起こっている。「前門の虎後門の狼」というが変異株というのは、我々の後ろには３つの大きな狼がいるような状況。中でも２つの狼、ブラジル株、南アフリカ株はワクチンが効かなくなる。あるいは一旦感染して抗体ができた人がまた感染してしまう。今、言われている以上に警戒が必要である。
2021/03/06 日本テレビ[ウェークアップ！]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎 懸念“緊急事態”さらなる延長は？ １月からみれば感染者はガクンと減っているにもかかわらずなぜ病床使用率がなかなか回復しないのか。コロナにあてる病床がさっぱり増えていない。そこの努力は今までしてきたのか。そこをきちんと検証してもらわないと感染者を減らしても病床使用率が下がらないという状況が続く。
2021/03/06 日本テレビ[ウェークアップ！]
解説キャスター・滝田洋一 解除延長の理由は…会見をどう見た？ 医療体制や感染者数で見るとステージ３ないし２になっている。そのことを尾身会長は、はっきり認めた上で首都圏の特性を強調している。人口が多くて歓楽街があり、匿名性、誰が誰だか分からないために「クラスターの源が分からない」という点が最大の問題。そのせいで他の地域よりリバウンドする可能性が高くなっている。だからこそ感染者数をできるだけ抑える必要があるということ。今、東京の新規感染者数は約２７０人ぐらいだが、これを半分に減らすといった目標を立ててしまうと、おそらく達成は非常に難しくなってくるので、尾身会長としては医療体制や検査、追跡の体制をしっかりさせていきたい考え。
2021/03/05 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
元外務省欧亜局長・東郷和彦 ガルージン駐日大使に聞く「１９５６年・日ソ共同宣言」の今 ５６年日ソ共同宣言によって日本とソ連との間の戦争状態は終わった。そういう意味で平和が来たと言える。その後の日ソ、日ロの長い歴史を考えると、この国際情勢が大変な中で、平和条約を結ぶということは日ロがもう一度、平和を約束するということ。これは大変なこと。この中に広く深い日ロ関係を作っていきましょうという約束は当然入るべき。日本人の多くはロシアとの平和条約というと島のことしか思い浮かばないが、これは大きな間違い。
2021/03/04 BSフジ[プライムニュース]
元外務省欧亜局長・東郷和彦 ガルージン駐日大使に聞く「領土割譲禁止」の意味 日本の立場から言えばサンフランシスコ条約で日本は千島列島を条約上放棄した。条約を署名した時、日本政府は放棄した千島列島の中に国後島、択捉島が南クリル（南千島）として入っていたと思っていた。帰ってきてからの演説でも吉田総理はそう言っている。もしもその時ソ連が署名していればこの問題は終わっていたが、ソ連は署名しなかった。５年後の５５年・５６年交渉で日本は四島要求するという立場に変えた。
2021/03/04 BSフジ[プライムニュース]
獨協医科大学医学部教授・増田道明 「スプートニクＶ」の信頼度 私の母子手帳に昭和３７年４月１７日にポリオの接種の記録があった。当時のソ連から生ワクチンを緊急輸入して接種した時期だと思う。ソ連のワクチン技術に助けられた世代なので、あまり（ソ連に）否定的なことは言えない。ポリオのワクチンの時には米国とソ連の合同チームで開発していたワクチンだった。ロシアの科学技術は非常に高いものを持っており、信頼度は決して低いとは思わない。
2021/03/04 BSフジ[プライムニュース]
自民党前政調会長・岸田文雄 コロナ禍２年目の支援策 今回のコロナの影響は自動車とか、金融とか、家電とか重厚長大型の産業ではなく、観光とか外食、宿泊、こういった業種の方々が影響を受けている。さらに正規より非正規、男性より女性が深刻な影響を受けている。こうした人々はシフトの調整でなかなか仕事をすることができないため、収入が随分と減っている。一方でこのようなパートを求めている業種もある。影響を受けている方々を必要とされている分野に移していく努力をしていく必要がある。非正規の方々のマッチングはやられていなかった。こういった働く場のマッチングをしっかりと支援していかないといけない。
2021/03/04 BS-TBS[報道１９３０]
毎日新聞論説委員長・前田浩智 コロナ禍２年目の支援策 未だにその場凌ぎで緊急事態に対応していくだけでは、無責任と言われてしまう。ワクチンが広がってどうなっていくかわからないが、これから２年、３年まだまだ（コロナが）続くと思われる中で、どうやって日本経済の底が抜けないようにしていくかが問われている。今、何かの給付金を出すと本来は構造再編の中で別な業種に転換しないといけない企業を生き延びさせてしまっているのではないか。これが続いてしまうと日本経済全体の足を引っ張るような状況になる。
2021/03/04 BS-TBS[報道１９３０]
自民党前政調会長・岸田文雄 コロナ禍２年目の支援策 ポストコロナ、アフターコロナの時代、新しい日常を考えれば完全に各産業が元通りになることは考えられない。当然、労働力は必要とされる分野に移していかないといけない。希望する人が職種を変える際に、学びなおし・リカレント教育みたいなものをしっかりと行って労働力を移していく構造変革を考えていかないと、アフターコロナの時代、経済は落ち着くことができない。「ＧｏＴｏ学びなおし」を国は考えていかないといけない。
2021/03/04 BS-TBS[報道１９３０]
獨協医科大学医学部教授・増田道明 「スプートニクＶ」の信頼度 ランセットに載るのは素晴らしいこと。特に臨床医学の分野では「ニューイングランドジャーナルオブメディシン」「ＡＭＡ」と「ランセット」という三大学術誌がある。「ランセット」が歴史的には英国の雑誌ということになる。非常に定評が高く、注目度が高い学術誌。そこに出たということが学術的な信憑性も確保されたという意味合いになってくる。今まで「スプートニクＶ」が日本で議論に上がってこなかったのは第３相の臨床試験のデータがなかったから議論のしようがなかった。
2021/03/04 BSフジ[プライムニュース]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 変異株は子どもも感染しやすい？ 海外の例を見ていると明らかに子どもの感染率が従来型のウイルスよりも高いことは間違いない。仮に子どもの感染率がそれほどでもないにしても、変異株の感染力の高さそのものが問題で、２日にイタリアの専門家がイタリアで英国由来の変異種が２月上旬は１８％だったのが中旬には５４％になっていたと発表した。１０日以内に激増している。その影響でイタリアでは学校を休校にしたり、リモートを増やすなどの方針を今週末から始めるなど子どもの感染を意識している。
2021/03/04 BS-TBS[報道１９３０]
立憲民主党・コロナ対策本部長・逢坂誠二 感染者減少のスピード鈍化 緊急事態宣言という言葉の力が鈍化している。当初の緊張感がもうなくなっている。延長と同時に政策を変えるということをやらなくてはいけない。例えば時短要請している方々への支援・補填をもっとしっかりとするとか、補填されてない多くの方々への補填など、政策の転換をしていかなくてはならない。ゲノム解析などもずっと低いレベルのままだが、検査の質も上げていく必要がある。政治、総理の緊張感が伝わらない。覚悟を感じない。緊急事態という言葉の重みがどんどん軽くなっていっている。
2021/03/04 BS-TBS[報道１９３０]
国際医療福祉大学主任教授・松本哲哉 感染者減少のスピード鈍化 ２週間後に解除しても早晩リバウンドが起こってしまうのではないかと懸念されている。大分、感染者数も減ったのでそろそろいいだろうというようなことでそれが行動面にもあらわれてきている。ここを一旦抑えることができるかどうかが、緊急事態宣言の解除に結びつくのではないか。
2021/03/04 BS-TBS[報道１９３０]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎 政府与党内から賛否の声も…延長判断は？速報・１都３県“宣言”２週間軸に延長要請へ 誰が一番影響力があるかを見ていると、やっぱり小池都知事が一番影響力があり、他の３県も小池知事に従わざるを得ない。小池知事はリバウンドを恐れると同時に常に政府よりいつも早く手を打つ。先手、先手でずっとやってきた。緊急事態宣言を発出する時もそうだった。ある種のバトルが背後にあることが気になる。
2021/03/03 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
慶應義塾大学大学院教授・岸博幸 政府与党内から賛否の声も…延長判断は？速報・１都３県“宣言”２週間軸に延長要請へ ２週間後（の解除）というのは実は一番中途半端で、本当に人がたくさん動く春休みとか花見とかいろいろな要素がかかってしまう。そのタイミングで解除して蔓延防止措置をやっても人出はどっと増えるだろう。逆に２週間後というのはタイミングとしてどうなのか。
2021/03/03 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
前ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子 ＜ショーアップ＞就活・人気企業・銀行からコンサル系へ激変 もともと日本の会社はゼネラリストを育ててきた。いろいろなことを経験してもらい、その中で優秀な人を年功序列で昇進させてきた。一方、外資は職種別採用で、スペシャリストを育ててきた。日本企業も徐々にこのように変わりつつある。
2021/03/03 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 海外で進む規制・法整備 特に米国は連邦や州レベルで軍関係の基地や施設の周辺、大規模ハブ空港、戦略的な港などの周辺の土地利用を外国人に限らず、自国民も含めて規制している。投資家に対して政府の委員会が事前の申告を求めて、脅威や影響のリスク評価をして許認可を判断する。一方、英国では日本と同様、これまで包括的な法律はなかったが、近年、中国資本がどんどんロンドン中心部の建物や土地を買い占めている動きが出ているため、危機感が広まっている。特にコロナ禍の１年間で英国経済はどんどん落ち込んでいる。そこに経済が復活してきている中国資本が流入してきている。総じて西側社会では中国を念頭に対策する動きが目立っている。
2021/03/02 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
参院議員・医師・櫻井充 「コロナ後遺症」実態と課題 コロナで一番恐ろしいのは血管炎。かなりの数の血管炎が報告されている。動脈硬化がどのくらい進展するか。５年や１０年先に動脈硬化性の疾患の人が増えるかもしれない。もう１つは命に関わることについてどうフォローしていくのかが問題。肺炎があり咳が続いて自宅療養だったが、保健所に聞くと、呼吸器の症状がなくなって７２時間で退院ということだった。コロナの後遺症なのか一般的な病気なのか区分けしないとこれからの治療が難しい。
2021/03/02 BSフジ[プライムニュース]
ＪＯＣ理事・山口香 全豪の責任者「東京五輪のやり方はだめ」 覚悟を持ってやるべきことは全部やる。海外から観客をいれないというのも即時に決める。とにかくどんどん決めていくしかない。いまの感じだと安心安全の対策に努めてやっていきますというコメントはよく聞くが、なかなか具体的なことが出てこないので、国民からは何をやっているのかが見えてこない。
2021/03/02 BS-TBS[報道１９３０]
ＪＯＣ理事・山口香 全豪オープン・徹底した感染対策 観客を海外から呼ぶとなるとなにをやればいいのか根本的なところの水際対策の難度が上がる。覚悟を決めて全豪オープンスタイルでやると決めるのならば一刻も早く５者協議で、海外からの観客は断念するくらいの勢いで、ギアを入れ替えて、日本側から言うしかない。
2021/03/02 BS-TBS[報道１９３０]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 ＜ＮＥＷＳドリル＞視聴者からの質問・疑問・海保巡視船の装備に課題は？ 向こう（海警船）は大挙してくるので、日本は数が少ない分だけどうしても負担が大きい。その意味では予算と人員をちゃんとつけ、海上自衛隊との連携を図るという二段構えでやっていくしかない。
2021/03/02 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜ＮＥＷＳドリル＞視聴者からの質問・疑問・海保巡視船の装備に課題は？ 尖閣に穴を開けられて突破されれば日本は確実に韓国に竹島をとられたようなことに間違いなくなる。エスカレーションはいけないが、ここを守り切ることを物理的に担保していかなくてはいけない段階に来ている。
2021/03/02 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
藤野優子解説委員 新型コロナで加速する少子化 ここまで急激に結婚出産を控える動きが出たのはコロナで人と会う機会が減ったことや、感染リスクを避けて妊娠、出産のタイミングを遅らせた人が多かったからとみられるが、加えて経済的な不安が大きく影響しているとの見方が広がっている。とりわけ製造業を中心に男性の雇用に大きな影響が出たリーマンショックとは違い、サービス業などの女性の非正規雇用への打撃が大きいことも影響していると指摘されている。
2021/03/01 NHK総合・東京[時論公論]
藤野優子解説委員 新型コロナで加速する少子化 新型コロナウイルスが日本の少子化を加速させている。先週政府が発表した去年１年間の出生数の速報値は過去最少を更新。さらに、コロナの影響を強く受けることしは婚姻数の減少などで８０万人を下回る見通し。少子化は国の将来を左右する根源的な問題だけに国に衝撃が広がっている。実際にコロナの影響が出始めた去年４月から１０月までに自治体に提出された妊娠届の数はおよそ７パーセント減少。これを元にした試算ではことしの出生数は７７万人台と８０万人割れの見通し。この数値は政府が４年前に公表した人口推計と比べると推計を大きく下回るペースで、少子化が加速しており、実際に８０万人割れとなれば政府の推計より１０年以上も早いペースで少子化が進むことになる。
2021/03/01 NHK総合・東京[時論公論]
藤野優子解説委員 新型コロナで加速する少子化 人口問題の専門家からはコロナ収束後、ある程度出生数の回復は見込まれるものの、低出生のわなと言われる少子化の悪循環が起きる可能性があるとの懸念も出ている。今、失業や低所得となり生活に困窮する子育て世帯や若い世代が増えている。このままだと出生数の減少で産科や小児科の経営も困難となる。今後、景気の影響で民間企業などの子育て支援が後退してしまえば少子化は一層進む事態となるおそれがある。そうなると労働力の見通しや年金などの社会保障の制度設計の大幅な見直しも避けられない。
2021/03/01 NHK総合・東京[時論公論]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 日本は生き残れるのか… 日本政府は２０３０年代の中ごろまでに日本ではガソリンスタンドの販売をなくすという方針を１２月に示した。その後、ハイブリッドに日本メーカーの強みがあるからこれを続けると言っている。結局どちらも狙うかのような方針を出してしまった。こういうことをやっていると気が付いたときに周回遅れになる。
2021/03/01 BS-TBS[報道１９３０]
経済ジャーナリスト・井上久男 日本は生き残れるのか… （日本の自動車メーカーは）変わろうとしている。例えばトヨタ自動車のウーブンシティではトヨタは別会社を作っている。おそらくトヨタ本体でやると意思決定が遅いからできないだろうということで別会社を作った。実は豊田社長の息子はそこにいる。第２の創業という形で位置づけているのではないか。私たちはやり方を変えますよという社内へのメッセージでもある。
2021/03/01 BS-TBS[報道１９３０]
元グーグル日本法人代表取締役社長・辻野晃一郎 “過去の成功”が阻害するもの… 日本のガラパゴス化というのはあらゆる分野に至っている。世界から周回遅れ、２周遅れ、３周遅れになっており、何か起爆剤が必要。
2021/03/01 BS-TBS[報道１９３０]
元グーグル日本法人代表取締役社長・辻野晃一郎 “過去の成功”が阻害するもの… 米国は昔からＤＩＹの国。例えばテーブルが欲しい、ベッドが欲しいというと家具屋に行くのではなく材木屋に行き自分で作ってしまう。米国はインターネットが個人を解放した恩恵を最大限享受して、さらに発展を遂げている。一方、日本は個と組織の関係がなかなか変わっていかない。だからデジタル後進国ということが今回のコロナによって露呈したし、いろいろなことが変わらないまま長い時間が経ってしまった。
2021/03/01 BS-TBS[報道１９３０]
一橋大学名誉教授・野口悠紀雄 “過去の成功”が阻害するもの… （日本のピラミッド構造は）戦時期、戦時中に形成された仕組みであり、それは年功序列、終身雇用、会社のために全てを犠牲にし、外に対しては閉鎖的な仕組みで、高度成長期まではうまく機能していた。自動車産業は垂直統合が優位な産業だったのでこういう日本型の仕組みが向いていたし、これによって日本の生産性を高めてきた。１９８０年、９０年頃から技術が変わってきた。エレクトニクス産業で起きたことが今、自動車産業でも起きつつあり、日本型組織が足を引っ張る可能性がある。
2021/03/01 BS-TBS[報道１９３０]
経済ジャーナリスト・井上久男 “過去の成功”が阻害するもの… 日本の自動車産業はハイブリッドという成功体験に少し安住しすぎた。実用的ではあるが、世界の潮流が変わってきている。それに乗り遅れれば、いかにそれがよくても時代遅れになってしまう。若い人がトヨタもホンダもぼろぼろやめている。昨年の春闘の労使交渉では「なぜ若者がやめるのか」というのがテーマとなったぐらい。
2021/03/01 BS-TBS[報道１９３０]
元グーグル日本法人代表取締役社長・辻野晃一郎 “過去の成功”が阻害するもの…“過去の成功”が阻害するもの… インターネットが、はっきり世の中を変えたのは、個人をエンパワーして大きな組織に帰属したり、大きな資本がなくてもインターネット、あるいはスマホとかＳＮＳとかを活用することで、個人がいろいろと発信できるようになったこと。積極的に発信したり行動したりする人にとっては最大のチャンスを与えてくれている。組織の中に個人が埋没するのではなく、個が自分の名前で世の中を変えていける時代。一方、日本はピラミッド構造が根強く。大企業も役所も全部ピラミッド。トップがいろんな業務命令を出し、末端の人たちがその指示に従い粛々と業務を行っていく。結果的に東芝の不正会計の問題があったり、役所の公文書の改ざんだとかの問題があった根っこには日本が抱えている根深い構造的問題がある。
2021/03/01 BS-TBS[報道１９３０]
東洋大学・横江公美教授 ＜ＮＥＷＳドリル＞復活？トランプ退任後初演説・次期大統領選・出馬を示唆 トランプ前大統領は弾劾裁判で罷免されなかったということで、やはり自分が共和党の中で、一番強い勢力であり、次の大統領候補であるという自分の存在感を見せる場所として演説することを選んだ。
2021/03/01 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
元経済産業省官僚・石川和男 ブラック霞が関・官僚疲弊・若手の退職増 昭和や平成前半の人たちは（残業するのは）それが国のためになりそれでいいと一部勘違いしているところがあった。最近の若手では若いうちから給料をもらっている友達を見て“国のため”だが、これは自分のためにいいのだろうかと疑問を持つ人が多くなっているのは確か。給与を多少上げただけで解決する問題なのかは疑問。人の採用の仕方を変えるなど、別の視点でアプローチしなければ霞が関から人がいなくなるのではないか。
2021/03/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
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新潟水俣病第5次訴訟 旧昭和電工に賠償を命じるも国の責任は認めず(2024年4月18日)（再生）
