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2024年04月25日(木)
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【あの一言】
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スローニュース・瀬尾傑代表取締役 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞防衛・南西諸島に駐屯地次々・中国の海洋進出に対応か 日本がどうやって尖閣を実効支配しているかを示していくのかという問題がある。例えば尖閣に有事の時に飛行機が飛ぶといっても、実は那覇から飛んだのでは中国本土から飛ぶよりも着くのが遅れる可能性すらある。それを考えると尖閣を守るために日本が有効な手段を打って日本を守ろうとしているんだということをメッセージとしても示す必要がある。与那国島の施設にしても陸上自衛隊の施設ではあるが、例えばグラウンドが整備されることで有事の時にはヘリポートになったり、Ｆ３５が離着陸できる可能性もある。
2020/11/30 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
大阪府病院協会会長・佐々木洋 大阪「先々週とは別世界」入院先調整・電話殺到 １日１０００人になれば医療崩壊に近い状態。なんとか１０００人にならないよう医療界をあげてやらなければならない。
2020/11/30 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
日本医科大学特任教授・北村義浩 大阪「先々週とは別世界」入院先調整・電話殺到 病床を増やす、重症者を広域連携で引き受けてもらう。１０００人くらいになる予測が立っているなら、個人レベルでできることは少ないので政策で急ブレーキをかけるしかない。
2020/11/30 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 大阪「先々週とは別世界」入院先調整・電話殺到 医療従事者に役立ててほしいとＧｏｏｇｌｅが公開している予測では、大阪は１２月１９日には１日の感染者が１０００人になっている。
2020/11/30 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
石原良純 大阪・重症者過去最多１１０人「ステージ４」迫る たまたま大阪が増えたが、これは他人事ではない。我々は“患者数慣れ”しており身近に感染者がでない限りなかなか実感できない。
2020/11/30 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
日本医科大学特任教授・北村義浩 大阪・重症者過去最多１１０人「ステージ４」迫る 大阪は４７都道府県内で最も危機に瀕している。例えて言えば、先に医療崩壊という谷底があり、そういう崖に向かって走っている車に乗っているようなもの。確かにブレーキは踏んでいるが、車の勢いもかなりのもので、崖の前で止まるのか、崖から落ちて止まるのかというのがまさに大阪が置かれている状況。
2020/11/30 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 大阪・重症者過去最多１１０人「ステージ４」迫る １日あたりの死者数を見ているとＧＷが最も多かったが、今はそれに匹敵するくらい全国で死者が出ている。これからさらにそれを上回る状況になってくるということを考えれば一刻も早く手を打たなければいけない。相当厳しいブレーキをかけないといけない。
2020/11/30 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
日本維新の会幹事長・馬場伸幸 与野党に問う・新型コロナ対策は？終盤国会は？ 病院の適正化を各都道府県でやっていく必要がある。通常の賃金体制では人は集まらない。人件費を大幅に各病院に振り分けていく。
2020/11/29 NHK総合[日曜討論]
自民党・幹事長代行・野田聖子 与野党に問う・新型コロナ対策は？終盤国会は？ 政策がコロコロと変わるのは事実で、世界中が新型コロナウイルスとの闘いに勝てていない。英国でもフランスでも突然のロックダウンが行われている。特効薬もできていない。一番は医療崩壊を防ぐこと。亡くなる人を減らしていくこと。
2020/11/29 NHK総合[日曜討論]
公明党・幹事長・石井啓一 与野党に問う・新型コロナ対策は？終盤国会は？ 症状が軽い人は宿泊療養、自宅療養を考えなければならない。広域の搬送など柔軟な対応も必要。
2020/11/29 NHK総合[日曜討論]
立憲民主党・幹事長・福山哲郎 与野党に問う・新型コロナ対策は？終盤国会は？ 感染拡大は急に増えていく。ステージ３、４の手前から一定の手当てをしていかなければならない。
2020/11/29 NHK総合[日曜討論]
中央大学教授・目加田説子 米国・トランプ大統領敗北認めずも政権移行を容認 トランプ大統領は来年１月まで任期があり、それまでの間、いろんなことが起きるだろうと本人も言っており、まだまだ一波乱、二波乱あるだろう。バイデン氏は政権移行チームを発足させて本格的に準備を進めているが、その中でケリー国長官が温暖化防止対策の大統領特使に任命されたことに期待が持てる。ずいぶん前にカーター元大統領が退任後も、中東問題であったり、北朝鮮問題であったり、キューバなどを訪問し、特使として関係改善に尽力し、その功績でノーベル平和賞を受賞した。チームバイデンを支える一人として例えばオバマ前大統領にも核軍縮の特使として活躍することが期待される。
2020/11/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二 イスラエル首相・異例のサウジ極秘訪問か イスラエルとサウジアラビアの共通の敵はイランだが、イスラエルとサウジアラビアの関係改善も進んでいる。なぜ今、イスラエル首相がサウジに極秘訪問したのかといえば、トランプ大統領からバイデン新大統領への政権移行期間中であることが大きい。トランプ大統領はイランの核施設へのオプションを検討していると伝えられたが、それができるかどうかは別として、イラン包囲網を強めようとしている。トランプ大統領の動きと極秘訪問は連動しているように見える。イスラエルとしてはトランプ大統領が在任中になんとか自分に都合のいい環境を作っておきたいということ。
2020/11/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京都医師会会長・尾崎治夫 未知なる「ｍＲＮＡ」ワクチンの接種体制 通常は（ワクチンは）３年くらいかけて試験を行う。まだ３ヵ月しか経っておらず、まだ重篤なケースは出ていない。今後どうなるかを見なくてはいけない。米国で打たれている間にもいろいろなことが出てくるかもしれない。日本人に打つ場合、インフルエンザのワクチンでも大問題になっている場合があるので、安全性についての検査が必要。メッセンジャーＲＮＡワクチンは常温では分解されてしまうので低温保存の輸送が必要になってくる。どこでどのように打つかということも課題となる。
2020/11/29 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
番組ナレーション 「モデルナ」とは？ドリームワクチンに秘話 モデルナ社は２０１０年創業。創業者はｍＲＮＡを医薬品に利用できる技術を発明したハーバード大学・デリックロッシ。その研究は大きな注目を浴び２０１１年にはＴＩＭＥ誌の「世界で最も影響力のある１００人に選出された。モデルナ社のスタッフの多くが世界中から集められた研究者たち。創業以来、薬の製造販売に至らず赤字続きだったが、２０１８年にナスダック市場に上場すると時価総額約８０００億円という米国バイオベンチャー史上最高額をつけた。その理由は日本のおよそ６倍という米国の医薬品市場の大きさにある。ビルゲイツもモデルナ社に出資している。
2020/11/29 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
ナノ医療イノベーションセンター・内田智士副主幹研究員（VTR) 「モデルナ」とは？ドリームワクチンに秘話 ３年でもできないことを３か月でやっている。このスピード感は異常。
2020/11/29 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
医療ジャーナリスト・西村由美子（VTR) 「モデルナ」とは？ドリームワクチンに秘話 規模が小さく、意思決定が早ければそれだけスピードが出る。ある分野に特化しているということもそれだけスピードが出るということ。米国だけでなく、世界中の起業家や発明家、研究者が米国の市場に集まってくる。その市場規模が米国の魅力になっている。
2020/11/29 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
国際医療福祉大学・松本哲哉 “出発分見直し”菅首相は・分科会の危機感から転換 今のタイミングというのは本当に感染者が急増していて、医療現場にも相当なプレッシャーがかかっている。そういう中で一番の解決策は感染者を減らすこと。それに対してどれだけの有効な対策がとられているかということが問題になる。残念ながら今のところ、Ｇｏ Ｔｏトラベルだけみても、効果のある方針が示されていない。部分的にしか止めないのであれば、効果はあまりない。
2020/11/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]
朝日新聞記者・高橋純子 “出発分見直し”菅首相は・分科会の危機感から転換 政治の側がメッセージを発していない。Ｇｏ Ｔｏトラベルについても後手後手に回っている。菅首相は記者会見を開いて、自分たちの方針を説明し、国民からの疑問に答えるべき。政治がもっと前に出る必要がある。
2020/11/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪市長・橋下徹 「時短要請」効果は？協力金なぜ５０万円？ 法律が不備だから知事が困っている。根拠のない金額で国民の営業の自由を制限している深刻具合を国会議員は感じるべき。
2020/11/29 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
東京都医師会・尾崎治夫会長 「時短要請」効果は？協力金なぜ５０万円？ 店に休んでほしいと要請する場合には根拠をもって補償もしっかりして対応できるようにしてほしいと夏の前からずっと言ってきたが、国会が開かれても特措法も含め一度もそういう議論がされてこなかった。これは来年にまわすとか言っている。なぜこんな状況なのに先延ばしにするのかが、理解できない。
2020/11/29 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
神田外語大学教授・興梠一郎 来週の予定 中国は国家安全の定義が広すぎる。域外適用というのがあってこれは香港国家安全維持法と同じ。全体的に（中国輸出管理法は）治安維持法みたいな形になっている。
2020/11/28 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
明星大学教授・細川昌彦 特集・中国輸出管理法・日本の対応は 米国からは再輸出規制がかかり、米国の法律違反はできない。それを超えてまで米国に同調してしまうと今度は中国が黙ってはいない。ある意味で前門の虎後門の狼、挟み撃ちになった状態に日本は置かれている。どんな間合いで経営者は今後ビジネスを中国とやっていくのか。微妙なハンドリングが必要となっていて、経済産業省も幹部がそれぞれ個別に相談に応じ、本当に大事な線引きが必要になってきている。政府もきっちりとしたアドバイスをやっていかないと企業の経営者はどっちに向いたらいいのかということになっている。特に半導体の部材、半導体の製造装置などの業界は一番センシティブ。
2020/11/28 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
明星大学教授・細川昌彦 特集・中国輸出管理法・日本の対応は 日本への影響もものすごくあり、相当深刻なもの。１つは米国への対抗意識がないわけでもない。２つ目は米国に同調する国への揺さぶり。例えばファーウェイへの規制強化を同調したりしないように、もしもそういうことをやればブラックリストに載せるぞという脅しをかけながらやっていこうというのが目的としてある。特に目的規定には非常に問題があり、輸出管理というものをわれわれは安全保障のためにやるが、それをやっているかのごとく見せながら、目的は国家と安全と利益のためと書いてある。この法律だとなんでもできてしまうことになる。西側諸国が求めている輸出管理をやっているふりをしているが、全く違うもの。レアアースなど資源の利益も入っている。今後、そういうことを脅しに使ってくる。
2020/11/28 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
明星大学教授・細川昌彦 特集・通商覇権のその先は バイデン政権は（ＴＰＰに関し）まだ態度を決めていない段階だが、緊張感が走っているのは確か。バイデン政権はこのままＴＰＰに単純復帰するのではなく、民主党政権としてはカナダとメキシコでやった協定と同ように環境、労働のような項目を追加したいという思いもある。かたや中国は自分の負担を減らしてほしいという交渉になるかもしれない。この２つのせめぎあいが起きる中、キャスティングボートを握るのは日本。
2020/11/28 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 特集・通商覇権のその先は 中国はデジタル人民元を実現させたいと考えている。大分前から着々と進めており、一部の区域では実行している。世界の中で２％ぐらいの割合でしか使われていない今の人民元ではドルに勝てないと思っており、デジタル人民元で米国のドル支配をひっくり返すのが中国の壮大な夢。
2020/11/28 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 特集・ＴＰＰ１１加入へ意欲・中国の思惑は 中国がなぜ米国より先にＴＰＰ１１に加入しようとしているかといえば、米国が入っていたときのＴＰＰは非常に厳しい条件で入るのが難しかったが、米国が２０１７年に抜けた段階で２２項目ほどの凍結する条項が生まれたから。中国からみればハードルが低くなっている。米国がいつ戻ってきても不思議ではないのでＲＣＥＰが締結されればその有利な立場を利用して、ＴＰＰ１１に入っておきたいということ。
2020/11/28 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎 中国・王毅外相・来日の真意は 今回、日本との感情をよくするというのが１つの（中国の）目標だった。追っかけ外交でポンペオ国務長官が欧州に行ったときも後から欧州に行った。１０月に日米豪印のクアッドがあった。ポンペオ国務長官が行ったところに消毒という言い方をして後から行っている。米国が今、ああいう状況なので今がチャンスと見ている。
2020/11/28 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 中国・王毅外相・来日の真意は 日本の外交が敗北したといえる。なんでこの時期に王毅外相が来日したかといえば、ＴＰＰ１１に加入したいが、その中でＧＤＰ規模が最も大きいのが日本であり、とにかく日本を押さえておきたいということがあった。そのパラメータになるのは尖閣諸島だった。主権を主張し中国を跳ね返すぐらいの勇気があるかどうかの、テストでもあったが、日本は中国に言われっぱなしで、「尖閣は中国の領土だ」とまで王毅外相に言われたのに、次の商談でニコニコと入っていく姿は見ていて非常にだらしがなかった。ここはせめて「交渉はここまでだ。お引き取りください」ぐらいのことは言うべきだった。
2020/11/28 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
田村憲久厚生労働大臣 米国で来月新型コロナウイルスワクチン接種開始へ・安全性は？ 審査機関ＰＭＤＡというのがあるが、ここが申請を受け、審査を行う。欧米の薬事規制当局と話し合いをして、基本的には日本でも臨床試験を一定程度行うことになる。その結果と米国の第３相でやった試験の結果を踏まえ、抗体がどれぐらいあるかというものを見て、同じぐらいであれば有効性というものは一定程度わかるだろうということ。そういう判断で普段よりは早い工程になると考えている。一方で安全性というのは日本でも臨床試験を一定程度行い、安全性というものを確認していく。そういうデータを見たうえで判断をする。早く正確にいろんなことを検証する。２００９年の時もそうだったが、優先的に打つ人に同意してもらい、副反応報告として１万人ぐらいを考えている。承認をいただいた後もいろんなデータを集め、安全性をしっかりと検証していく。まだ米国でも承認されておらずいつになるかはそれからの話。総理も言っているが、ちゃんとしたワクチンができれば、来年の上半期にも国民に供給できるようにしていきたい。
2020/11/28 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
田村憲久厚生労働大臣 新型コロナウイルス・必要な次の一手は？・分科会メンバーが提言！ 新型コロナウイルスは指定感染症になっており、それぞれの項目で１類相当、２類相当、５類相当とかあるが、指定感染症にしておいた方が、それぞれの項目でいろいろな分類に分けることができるので、フレキシブルにやれる。新型コロナウイルスの特性がはっきりわかるまでは当面は指定感染症という形で続けていく。
2020/11/28 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
学校法人学習院フェロー・ジャーナリスト・岩田公雄 決断・ＧｏＴｏトラベル・東京どうする？「国が判断するのが筋」 最終的な判断を国と自治体で押し付けあっているようにしか見えない。どうやってもＧｏＴｏの主催者は政府なので、この判断は政府がやらないといけない。市民の傍にいるからとの理由と言われてもその判断というのは最終的には政府がきちっとやるべき。
2020/11/28 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
東京財団政策研究所研究主幹・小林慶一郎 決断・ＧｏＴｏトラベルに待った！「出発分も利用は控えて！」 医療崩壊がもし起きてしまったら、経済は結局止まってしまう。みなが感染を怖がり、消費もしなくなるので、結局、ＧｏＴｏをやっていても効かなくなってしまう。今、強い措置をとり、感染者をまず減らすべき。感染者の拡大を防止する観点から言えばもっと強い措置をやってもいいというのが感染症の専門家の間での合意。
2020/11/28 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
医師・関西大学福祉大学教授・勝田吉彰 決断・感染急拡大…大阪は医療ひっ迫「ステージ４で緊急事態宣言視野！」 （新型コロナの方が）重症の例については非常に手がかかる。具体的に言うと例えば免疫の暴走が起きると、それに対し免疫暴走を止める薬を投与したり、血栓を抑える薬を投与するとか、こういうことはインフルエンザではほとんどない。こういうことが、積み重なり肺炎を合併して亡くなるとか、いろいろなプロセスが加わることによって負担がかかっている。
2020/11/28 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
作家・雨宮処凛 激論！コロナ禍拡大する貧困層と格差 １０月の自殺者が前年同月比８割以上アップしている、女性の風俗とかキャバクラの夜の街の人、テレビのＡＤもホームレス化している。女性が多いのは非正規率が高いから。
2020/11/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
東洋大学国際学部・竹中平蔵教授 視聴者の質問 今年当初の一般会計予算の規模は１００兆円ちょっとだった。これが今、１６０兆円になっている。今の時点で需給ギャップが３０兆円以上あると言われているので、かなりの部分を第三次補正予算で埋めなければいけない。その意味で日本の財政は膨れ上がっているが、世界中で同じことが起きている。財政の崖を起こさないように経済をできるだけ正常化して財政赤字を減らしていくことが各国が考えていること。
2020/11/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
中央大学法科大学院・野村修也教授 視聴者の質問 中央銀行がお金を刷って買っていけばうまくいくんだという議論はある。これに対する批判点は結局ハイパーインフレになるから駄目だと言っていたが現実にはそれは起こっていない。
2020/11/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
東洋大学国際学部・竹中平蔵教授 激論！“新型コロナ”感染拡大と国民生活 強い権限を発する問題は国がやらなければならないのが大原則。強力な主権制限をともなうが、与野党でロックダウンできるような法律を国の責任でできるような法律を作るべき。そうしないといつまでたっても曖昧な状態が続く。
2020/11/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
獨協大学経済学部・森永卓郎教授 激論！“新型コロナ”感染拡大と国民生活 法律の問題は大切だが、今はそんなことを言っていられる状況ではなくなっている。例えば東京都の重症者数というのは６１人と言われているが、これは東京の独自基準による数値であり、集中治療室に入っている人を入れていない。国の基準でカウントすると既に重症者が２５０人もいて、医療崩壊寸前まで来ている。東京に緊急事態宣言を発出するべきなのに、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンで東京からどんどん人を出している
2020/11/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
自民党・塩崎恭久議員 激論！“新型コロナ”感染拡大と国民生活 主権の制限というものに反対する人がいる。例えばハンセン病収容所に入れられて一生そこに入っていたということが大問題になった。これと同じような主権の制限になるのではということ。それは言い過ぎで、感染症法も全部知事に任せている。知事がやるべきことをやっていない時に国が代わってやれるということを法律に入れるべきだと言っている。
2020/11/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
中央大学法科大学院・野村修也教授 激論！“コロナ禍”ＰＣＲ検査の今と課題 大阪は重症者用の臨時病棟を作った。役所は最初、法律の立て付けでは臨時病床というのは緊急事態宣言が出た時しか使えないことになっているので使えないとずっと言ってきた。先日ようやく医療法の特例ということで使ってもいいということになった。結局、ＰＣＲを行政検査という形で位置付け民間のリソースは使わないというように役所が囲いこんでいる。
2020/11/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
東洋大学国際学部・竹中平蔵教授 激論！“コロナ禍”ＰＣＲ検査の今と課題 日本の医者の数が少ないのは医師会の責任が大きい。新しい学部を作らせなかった。ドイツに比べて人口あたりの医者の数は半分。それに加えてそれがうまく使われていない。しかもそれが２類になっているので感染したら病院に送られる確率が高い。そういう矛盾がある。根本は感染症の法律など体系を変えないといけない。
2020/11/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
作家・雨宮処凛 パネリスト紹介 生活困窮者だけでなく、自殺者も急増している。１０月の自殺者は２０００人を超えている。支援をしていても餓死か自殺かホームレスか刑務所かという四択しかないという声をよく聞く。この四択以外の選択肢を作ることが必要。
2020/11/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
早稲田大学・中林美恵子教授 米国大統領選を振りかえる 米国国内の分断は、簡単には解消できない。米国大統領選挙も日本で言えば江戸時代のものを運用して未だに使っている。それができたのは、人間としてモラルの高い人が、お互いにあうんの呼吸で米国の民主主義を守ろうという大きな目標のために予定調和でやってきたから。トランプ大統領は、予定調和をきらったが自分たちの本音を代弁してくれていると思っている人がかなりいる。
2020/11/27 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ「タカラベｎｅｗｓ＆ｔａｌｋ」]
パックン みなさまのご意見ご質問 第３波が来るのはわかっていたのになぜ対策を打てなかったのか。人災とまでは言いたくないがちょっとおろそかな面があったのは確か。
2020/11/27 BS-TBS[報道１９３０]
自民党衆院議員・国光あやの みなさまのご意見ご質問 ＧｏＴｏの予算も大事かもしれないが、こういうときに医療がこけてしまうと全て終わってしまう。
2020/11/27 BS-TBS[報道１９３０]
日本共産党書記局長・小池晃 みなさまのご意見ご質問 観光業者を支援するのは大事だが、やっぱり検査、医療にどんと使うべき。ＧｏＴｏトラベルの予備費７兆円が遊んでいる、この７兆円を今こそ医療や検査に使うということを今やるべき。
2020/11/27 BS-TBS[報道１９３０]
内科医・ナビタスクリニック理事長・久住英二 新型コロナ“緊急対策”の課題 気にかかるのは死亡者数。その次が重症者数。世界的には死亡者数は新型コロナウイルス感染症による死亡者数の全てを表していない。コロナと診断されていないがコロナによる死亡は超過死亡となる。その中でコロナによるものが多くを占め、コロナによって通常の医療を受けられなくなったことによる心筋梗塞に死亡なども乗っかってくる。米国やヨーロッパでも４月、５月にものすごく増えたということが分かっている。日本も８月に約９０００人の超過死亡があった。
2020/11/27 BSフジ[プライムニュース]
内科医・ナビタスクリニック理事長・久住英二 菅政権“３週間集中コロナ対策” 誰が感染しているか分からないのが新型コロナウイルスの特徴。感染している人を唯一見せてくれるのがＰＣＲ検査。それを行わずに感染している人も感染していない人もごちゃまぜで社会生活を再開し、東京では電車も混んでいる。その方々が旅行に行きだした。当然、感染が広がるはずであって、それが起きているだけ。
2020/11/27 [日経プラス１０サタデー]
解説キャスター・山川龍雄 ＜ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥコロナとの闘い＞ＧｏＴｏ中断できない理由 構図としては菅総理、二階幹事長がＧｏＴｏ推進派で観光業界のドン。ＧｏＴｏトラベルを所管しているのは国土交通省でここのポストを持っているのが公明党のため、公明党も推進に回っている。閣僚や官僚はこの空気を読んで進言ができないでいる。
2020/11/26 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
自民党外交部会長・元外務副大臣・佐藤正久 尖閣諸島めぐる日中間攻防「日米安保５条」は頼れるか？ 日本はどこかの段階でもう決断しないといけない局面に来ている。サッシャー首相が（フォークランド紛争で）決断した時のように決断して一歩踏み出さないと、中国の方が日本の考えるスピード以上のスピードで軍、海警、海上民兵を組織立てて増やしている。
2020/11/26 BSフジ[プライムニュース]
自民党外交部会長・元外務副大臣・佐藤正久 尖閣諸島めぐる日中間攻防「日米安保５条」は頼れるか？ ポンペオ国務長官は“中国に領有権の主張を侵害されている世界中の全ての国々を支援する”と言った。
2020/11/26 BSフジ[プライムニュース]
東海大学静岡キャンパス長・海洋学部教授・山田吉彦 尖閣諸島めぐる日中間攻防「日米安保５条」は頼れるか？ 今、（尖閣が日本の）施政下にあるといえるのかというとかなり疑問。日本の海上保安庁が必死に尖閣諸島を守っているが、海上保安庁以上の力で中国が尖閣諸島周辺を守っているという姿勢を見せてしまっている。尖閣諸島は無人島。これで中国漁民が上陸してしまい偽って山中に逃げたら、本当に施政下にあるといえるのか。石垣市ですら調査もやらせてもらえない、かなり厳しい状況。
2020/11/26 BSフジ[プライムニュース]
自民党外交部会長・元外務副大臣・佐藤正久 尖閣諸島めぐる日中間攻防・「海上民兵」に対処は可能か？ 海上保安庁にとっては公船よりも漁船団が何百隻と来るのが一番嫌なパターン。海警よりも面倒くさいのが漁船。漁船等から小さなドローンを飛ばされて領空侵犯された時にどうするのか。過去にもそうしたことが尖閣であった。那覇の航空自衛隊に連絡して那覇から飛んでくるがすでにいなかった。実際いたとしても小型ドローンに対してＦ－１５ではどうしようもできない。水中ドローンで海底地形を調べられたら、海上保安庁は水中ドローンの対応はなかなかない。
2020/11/26 BSフジ[プライムニュース]
東海大学静岡キャンパス長・海洋学部教授・山田吉彦 尖閣諸島めぐる日中間攻防・「海上民兵」に対処は可能か？ 海域を拡大するための尖兵が海上民兵。今の段階は公船を安定して日本の管轄海域の尖閣諸島周辺に入れて、長時間領海内にも入ってくる。この既成事実を広げる時期に来ている。
2020/11/26 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・大東文化大特任教授・野嶋剛 バイデン時代の米中関係は… 米中関係、当面はならし運転が続く。その中で台湾と香港というのはリトマス試験紙的な役割を担っている。
2020/11/26 BS-TBS[報道１９３０]
明海大学教授・小谷哲男 バイデン時代の米中関係は… バイデン政権は中国に対して超党派で厳しい態度で臨むということになってきているが、他方で国防長官が発表されなかった。左派がかなり注文を付けていて、そういう人たちの声が反映されてくると、中国に足元を見られてしまうということになりかねない。
2020/11/26 BS-TBS[報道１９３０]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 バイデン時代の米中関係は… 五中全会の報告を見ると、「米中関係に期待するのはやめよう」という見切りが中国に感じられる。バイデン政権下でも米中関係は厳しい。
2020/11/26 BS-TBS[報道１９３０]
堤伸輔 米国と台湾が発表の経済対話 トランプ政権の間中、台湾を厚遇してくれていたのでそれにほぼ乗っかる形で蔡英文政権は進んできた。あまりそれに乗っかり過ぎると台湾が最終的には窮地に追い込まれるということがこの先待っている。むしろこの先台湾が狭い道を選んでいかなくてはならないという辛い状況が予想される。
2020/11/26 BS-TBS[報道１９３０]
堤伸輔 習近平「ＴＰＰ参加を検討」 ＴＰＰ参加をほのめかしたのは自由貿易を中国は守り、多国間主義でいくということで、かっての中国とは違うということを強調するため。それから、台湾に対するけん制という面がとても強い。習主席の発言はＡＰＥＣでなされたが、ＡＰＥＣというのは台湾が参加している数少ない国際協議体のひとつであり、蔡英文総統が聞いているところでこのような発言をした。
2020/11/26 BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・大東文化大特任教授・野嶋剛 習近平「ＴＰＰ参加を検討」 一国主義を続けている限りＴＰＰには米国は戻って来ないと中国は考えている。自分達の実力からすればマルチな場で中国は主導権を取れるという自信を持っている。実際にＲＣＥＰでも中国が主役になった。経済規模、国家としてのまとまりみたいなところを含めて最も強い影響力を作れる場としてＴＰＰも将来的に視野に入ってくる。
2020/11/26 BS-TBS[報道１９３０]
ＣＳＩＳ・中国経済専門上級アドバイザー・スコットケネディ（ＶＴＲ） 習近平「ＴＰＰ参加を検討」 中国がＴＰＰ参加に意欲を示したのは、米国との競争に後押しされたから。中国は何年も前から世界を支配することに関心を持っている。あらゆる国に対して中国市場に依存させようとしている。どのようなルールが作られようと中国の利益を最優先させようとしている。
2020/11/26 BS-TBS[報道１９３０]
東海大学静岡キャンパス長・海洋学部教授・山田吉彦 今回の王毅外相の発言はこの１年間攻撃的に展開してきた成果を確実に既成事実化させた。王毅外相に「我々は（尖閣で）主権を守る行為をしている」と日本で言わせてしまった。これは否定しておかないと、中国が今までやってきた３００日が生きてしまうことになる。
2020/11/26 BSフジ[プライムニュース]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 中国「ＴＰＰ参加」の実現性は？ 中国には市場メカニズムというものはあるが、その上に（市場を）指導する存在として中国共産党がある。そういう発想を習近平政権はしている。国有企業とかいろいろな許認可権限とか政府の予算を使って市場経済をコントロールするという頭がある。そういう考えだとＴＰＰをやった理念とかからすると、水と油でなじめない。今の中国がＴＰＰに入れてしまったら、関税が下がるということが多少実現したとしても、なんのために高い水準でいいものを作ろうとＴＰＰをやってきたのかという意義そのものが失われてしまう。
2020/11/26 BS-TBS[報道１９３０]
橋下徹 激白・“第３波”対策・橋下徹が生提言 どう考えてもおかしいと思うのはＧｏＴｏ使った人約３９７６万人中、感染者が１５５人。えーっと思ってしまう数字だが、いろんなリサーチするとどうもその確認経路というものがずさん。保健所から何から感染経路をきちっととらえているわけではなく、以前に行った市中感染率を見てみると０．１０％とか０．１７％とかだった。一方でＧｏＴｏの感染率の方は約０．００００３９％。これはどう考えてもおかしい。それを政府が堂々と言っている。どんな根拠があるのかを聞きたい。
2020/11/25 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜ＮＥＷＳドリル＞視聴者からの質問・疑問・次期大統領選・共和党候補の可能性は？ 共和党の方から見たらトランプ大統領の人気はすごい。７３００万票も米国で集めた人。その人気のご利益にはあやかりたいとみんな思っているが、トラブルの連続で続けたくないという思いもある。
2020/11/25 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜ＮＥＷＳドリル＞思惑・説５・互いの疑惑を“裏取引”？トランプ大統領・相反する動きの謎 トランプ大統領は１月２０日の正午まで現職の大統領なので、何が起きるかわからない。トランプ大統領が普通の人が発想しないことを考えると互いの疑惑を取引材料にしているという巷の噂だが、最後の最後に取り上げておくべきオプションのひとつではある。
2020/11/25 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜ＮＥＷＳドリル＞思惑・説５・互いの疑惑を“裏取引”？トランプ大統領・相反する動きの謎 １月２０日までは何が起きるかわからない。万が一大統領選の結果がひっくり返るようなことがあれば、とんでもない前例になってしまう。世界も米国を見ている。今、民主主義国家というのが世界で減っていて中国のような強権、独裁体性の方が政策を行うのに都合がいいし、効率がいいし、コロナウイルスも抑えやすい。ネットでいろいろなものをコントロールしやすいということも言われ始めている。結果をひっくり返すようなことがあれば米国の責任は大きい。
2020/11/25 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
玉川徹 時短営業・要請へ「協力金」財源は？ ５０万円払ったからといってそれで足りるかといえば足りない。家賃だけで全部消えてしまうみたいな世界。貸付が重要で、半年。国も来年の上半期で国民にワクチンが行きわたるようにするといっている。国民の７割が打てば集団免疫がとれる。そこまでの間なんとかつなげという話。
2020/11/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
元国立感染症研究所主任研究官・小坂健東北大教授 最新・ワクチン・米国で来月接種へ・日本に供給は？保存に課題も 特にワクチンの長期的な安全性というのが検討される。以前もインフルエンザワクチンでギランバレー症候群というのが起きたことがあったこともあり、慎重にしなければならないし、ワクチンも早く打ちたいというジレンマがある。
2020/11/24 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
伊藤聡子 最新・ワクチン・米国で来月接種へ・日本に供給は？保存に課題も １２月に米国で打つと言っているワクチンはトランプ政権下のワープスピード作戦の責任者によるものであり、バイデン氏にこれから政権移行していく中でこれをよしとするのかどうかが気になる。
2020/11/24 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
デーブスペクター 最新・ワクチン・米国で来月接種へ・日本に供給は？保存に課題も ワクチンが手元にあっても２回打たねばならず、効果が出るまで６週間かかる。
2020/11/24 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国・王毅外相が来日・自由貿易の枠組みで存在感 特に中国が日本にいい顔をする時は米国と緊張関係にある時、バイデン氏は中国に弱いということはなく、民主党の外交というのは基本的に人権外交で、香港の問題もあり、新疆ウイグルの問題もある。ある程度強く言うだろう。そう考えると日本を取り込んだほうがいいと考える。日本政府としては安全保障、南シナ海、東シナ海と人権の問題はきちっと言っていく必要がある。経済とコロナ、ＣＯ２の件はうまくやりましょうということ。この辺を外務省の振り付けで菅総理は言うと思うが、王毅外相が二階幹事長のところで何を言うか、財界も中国の応援団が多いので、安保と人権で日米同盟は揺るがないということを釘を刺しておくことが最低の条件。その上で経済とコロナを隣国と一緒にやるべき。
2020/11/24 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
愛知淑徳大学ビジネス学部・真田幸光教授（フリップ） ＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国・王毅外相が来日・菅総理らと会談の狙いは？ 中国が日米関係につけ込む隙ができた。日本に対してアプローチを強め、米国色から中国色に少しずつ変えようとしている。
2020/11/24 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
学習院大学・拓殖大学非常勤講師・塚越健司 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国・王毅外相が来日・菅総理らと会談の狙いは？ （王毅外相は）日本と握手をしに来ている。習近平国家主席がＴＰＰに入りたいと言っている。菅政権はＣＯ２を削減したいということだが、習主席も同じ考えで、そういうものをばっと打ち出してきて「楽しくやりましょう」と握手をしに来ている。すごい力で手を握られた日本はどうしようと考えている。
2020/11/24 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
オバマ前大統領（ＶＴＲ） 中継・バイデン主要閣僚人事を発表 米国は乗り越えるのに時間がかかるダメージを負ったが、バイデン氏が適切な人物を選んだことは間違いない。
2020/11/24 日本テレビ[Ｏｈａ！４]
ニューヨークタイムズ 中継・バイデン主要閣僚人事を発表 多様性を掲げたバイデンの公約を反映している。
2020/11/24 日本テレビ[Ｏｈａ！４]
ワシントン・渡邊翔特派員 中継・バイデン主要閣僚人事を発表 今日の人事でバイデン政権の方向性が見えてきた。オバマ政権時の国務長官だったジョンケリー氏の起用など、経験豊富な人物を並べ、実務型の布陣となりそう。外交の要となる国務長官にはオバマ政権の国務副長官でバイデン氏の外交アドバイザーだったブリンケン氏を起用した。ジョンケリー元国務長官は気候変動問題の大統領特使に起用された。トランプ政権がパリ協定から離脱したばかりで、バイデン政権としては大物の起用でこの問題を重視する姿勢をはっきりとうちだした。ケリーはＮＳＣ国家安全保障会議のメンバーにも入っている。
2020/11/24 日本テレビ[Ｏｈａ！４]
愛知県・大村知事（ＶＴＲ） 最新・方針転換・ＧｏＴｏ“見直し”へ・数日中に「次期と地域」選定 ＧｏＴｏキャンペーン国の事業。国の事業としての具体的方針、具体的基準、具体的方向を示してもらわないとわれわれとしても判断しかねる。
2020/11/23 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
西村経済再生担当大臣（ＶＴＲ） 最新・方針転換・ＧｏＴｏ“見直し”へ・数日中に「次期と地域」選定 現場をよく知る知事に判断してほしい。
2020/11/23 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
鳥取県・平井知事（ＶＴＲ） 最新・方針転換・ＧｏＴｏ“見直し”へ・数日中に「次期と地域」選定 対象地域の除外が必要。キャンセル料の財政支援がなければ、そのカードは切りにくい。
2020/11/23 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
全国知事会会長・徳島県・飯泉知事（ＶＴＲ） 最新・方針転換・ＧｏＴｏ“見直し”へ・数日中に「次期と地域」選定 われわれとしてはまさに第３波に入ってきて、ステージ３に足を踏み込んだと実感している。
2020/11/23 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
東京都・小池知事（ＶＴＲ） 最新・方針転換・ＧｏＴｏ“見直し”へ・数日中に「次期と地域」選定 国が主体的に決めることで国の責任。
2020/11/23 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
昭和大学医学部客員教授・二木芳人 ＜ＮＥＷＳドリル＞懸念・各国で進むワクチン開発・ウイルス変異・効果に影響は？ ワクチンというのは短期間の評価だけではなく、長い目で見て有効性、安全性を見ていく必要がある。今のワクチンは４か月ぐらいしか有効性を見ていない。ワクチンを２回打つが、その後、抗体が上がってきて、免疫がついて今のところ予防効果があるという証拠が出てきてはいるが、これがどこまで続くか。２、３か月、半年経つうちになくなってしまうようでは困る。もうひとつの懸念は安全性であり、打った後、たちまち腫れたり、熱が出たり、だるかったりという副反応など重大な安全性に関する問題が出ないかどうかをこれからも見ていかなくてはならない。
2020/11/23 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国・習主席・ＴＰＰ参加に意欲・高いハードルも…思惑は？ 中国はＴＰＰに入るのは現実的にはかなり難しい。前提となるルールでいえば国営企業に対する補助金があったり、国内の知的財産の保護だとか、これからクリアすべき問題がいっぱいあり、特に国有企業の問題などは中国の政治の在り方そのものに関わってくるので簡単にはクリアできない。そういう意味でハードルは高い。もしかすると中国は外交圧力をかけ、ＴＰＰ参加国にそれぞれ取引を持ち掛けてハードルを下げようとするかもしれない。もしかすると、ＴＰＰに入らなくともこういう方向を目指しているというメッセージを出すことで、中国が自由な貿易国であるということを世界に示そうという狙いがあるのかもしれない。
2020/11/23 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
玉川徹 ＧｏＴｏ見直しいつから？キャンセル料は ＧｏＴｏをいまになってどうやってやめるかバタバタしている。ブレーキの踏み方を全然知らずに車を走らせているようなもの。それでは衝突して当たり前。最前線で働く医療関係者は大変な状況。病院によっては会食をしないと誓約書を書かされて仕事している。その状況で大本営がこういう状態では戦えない。
2020/11/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 ＧｏＴｏ見直し・小池知事反発「国が判断を」 ＧｏＴｏトラベルに予約した人はやはり行くのではないか。産経新聞では東京から嵐山に行った人は緊急事態宣言前の５倍、松島で３倍、箱根で１倍以上となっている。政府は大きな方向転換をしたが具体的などうするかという対策がないと効果はない。
2020/11/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
河野克俊元統合幕僚長 東アジアでは既に中国優位か？ このままであれば中国は（中距離ミサイル削減交渉に）のってこないことを米国はわかっている。だから米国は中距離ミサイルをアジアに配備したいと言っている。置くことによって中国を交渉のテーブルに就かせてできれば全廃に持っていきたい。ＩＮＦについてはそういう手段を講じて中国を抑えにかかる。
2020/11/22 ＢＳ日テレ[深層ＮＥＷＳ]
河野克俊元統合幕僚長 尖閣侵攻シナリオに備えは？ 総合兵力だけを比べると日清戦争も日露戦争も日本は相手国に勝てるわけはなかった。全面戦争ではなく、尖閣という戦域である一定期間、米国の支援も得て兵力を日本が集中して優勢を確保するということであれば戦術レベルの話としてはやりようがある。
2020/11/22 ＢＳ日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ジャーナリスト・柳澤秀夫 西村大臣「知事の判断」小池都知事は・Ｇｏ Ｔｏ見直し・誰が判断？ いつどこでというのが明確になっていない。官邸で金曜の夜に菅総理がぶら下がりの会見で、ひとしきりの会見が終わりその場を離れようとした時に、「いつからですか」と聞かれたが、それに答えずに行ってしまった。「Ｇｏ Ｔｏ」の一連の制度設計というものはアクセルは設計図にあるが、どうやら、この車の設計にはブレーキがない。
2020/11/22 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
ジャーナリスト・柳澤秀夫 西村大臣「知事の判断」小池都知事は・Ｇｏ Ｔｏ見直し・誰が判断？ 司令塔としての政府の役割はそこできちっとリーダーシップを取り、号令をかけて運用については自治体というふうにすること。互いにボールがどっちにあるのかわからないような状態になっていて、国民や都民はたまったものではない。
2020/11/22 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
東京都医師会・尾崎治夫会長 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞新型コロナ感染拡大・会食対策 菅総理がおっしゃる『静かな（マスク）会食』はちょっと無理。最初の１０分は守れるかもしれないが、お酒が入ってくるとなかなか難しい。
2020/11/22 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
昭和大学医学部客員教授・二木芳人 第３波襲来！新型コロナの現状分析と対応策 国民の努力に訴えるだけでは抑えられない段階に入りつつある。政府としては何らかの効果的な対策をとってほしい。
2020/11/22 BS朝日[激論！クロスファイア]
自民党新型コロナ対策本部本部長代理・武見敬三 第３波襲来！新型コロナの現状分析と対応策 一番大事なのは高齢者にうつさないこと。ヨーロッパでは高齢者施設のクラスターがたくさん起き、死亡者数が多くなっている。今回心配なのはいくつか高齢者施設、福祉施設でクラスターが起きていること。
2020/11/22 BS朝日[激論！クロスファイア]
西村康稔経済再生担当相 ワクチン開発・現状と課題は アストラゼネカを含め海外の３社が現在先行して臨床試験を行っている。来年の前半までには国民全員にワクチンが行き届くように枠組みを作っていきたい。高齢者や医療従事者を優先して接種をしてもらう。国の全額負担で各市町村において個人の判断でやってもらう。やっていただくにあたりマイナス７０度とかで運搬、保存する必要があるが、３０００個のいわゆる超低温冷凍庫を確保するための予算を組んでいる。なんとかこの冬に接種できるよう分科会でも意見をとりまとめている。
2020/11/22 NHK総合[日曜討論]
日本感染症学会理事長・舘田一博東邦大学教授 ワクチン開発・現状と課題は ９０％を超える有効性が報告されていることに期待したいが、現段階では数万人レベルの有効性に過ぎない。ワクチンの臨床試験は数千万人～数億人規模に対して検証する必要がある。多くの人に打った時に副作用がどうなのかというのは非常に注意して見ていく必要がある。あまり期待することなしに慎重かつ冷静にみていくことが大事。
2020/11/22 NHK総合[日曜討論]
全国知事会・飯泉嘉門会長 感染拡大防止へ・必要な対策は 感染状況に応じて休業要請をしていく必要が出てくる。ただし、業界の皆さんに受け入れていただくには先立つものが必要で、今回菅首相は５００億円の地方創生臨時交付金を活用して協力金を支払う方針を示した。他にも様々なツールを使えたり、知事の判断が十分に行き届くよう法的な規制も必要になってくる。最低でも今後の対策のために都道府県だけでも６０００億円、市町村を考えると１．２兆円は足りないという試算が出ている。今後組まれる予定の３次補正でやるという話も出ている。
2020/11/22 NHK総合[日曜討論]
西村康稔経済再生担当相 感染拡大防止へ・必要な対策は 政府としては家賃支援の給付金、雇用調整助成金など様々なメニューを準備している。地方創生臨時交付金の交付も行うので、知事と連携して対応していきたい。法改正についてはなんとか実効性のある法律にしようと法制局と議論もしている。できれば緊急事態宣言が出る前に、２４条９項を使って有効な措置を取れるように検討を続けている。
2020/11/22 NHK総合[日曜討論]
西村康稔経済再生担当相 医療提供体制の現状は 名古屋市がかなり厳しいという話を受けている。藤田医科大や愛知医科大の病床も活用し、包括地方給付金を活用しながらしっかりと対応していきたい。
2020/11/22 NHK総合[日曜討論]
日本医療法人協会・太田圭洋副会長 医療提供体制の現状は コロナ患者を受け入れている病院も疲弊しているが、それ以外の病院についても患者数が減少し、トータルでの病院の経営が悪化してきている。緊急包括支援金などでなんとか経営を維持している状態。
2020/11/22 NHK総合[日曜討論]
寺島実郎 ＡＰＥＣ首脳宣言採択・中国がＴＰＰに意欲 １月から９月までの日本の貿易で米国との貿易は１４．７％で、去年からすっと落ちてきた。中国との貿易はどうなのかといえば２６．１％まで増えてきている。日本の置かれている状況は頭と体がばらばらで、政治的には米国と一体となって中国を封じ込めようとしているが、経済産業的には中国に依存しながら経済活動を拡大している。この整合性をどうとるのかというのが日本にとってのものすごく大きなテーマ。
2020/11/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 米国・トランプ陣営・ウィスコンシン州で再集計 今、米国の大統領自身が自分の国の選挙はいんちきだと奇怪な行動に出ている。トランプは７３１０万票取ったと胸を張っている。バイデンが取ったのが７８６０万票で５５０万票バイデンが勝っていて、選挙人の数でも圧倒的な差でひっくり返すことは難しい。ワシントンは回転ドアと言われていてトランプがいくら大統領にしがみついていても周りのスタッフ、弁護士も含めて何千人という人たちがものすごい勢いで次期政権に向けて動き出している。物語は完全に前に進んでいる。移行がスムーズにいかないことで米国のコロナの死者数を増やしている。
2020/11/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]
立憲民主党・福山哲郎幹事長 不妊治療に保険適用・動く政治に“厚い壁” 民主党政権の時に、不妊治療の保険適用、助成枠の拡大をやり、実態として１回治療の助成額を引き上げたが保険適用まではいかなかった。不妊治療は個体差もあり治療方法が多様化している。保険適用では治療の標準化が必要になるのでその作業は大変。男性不妊もある。女性に責任がかぶっているわけではないので教育、啓発も大切。
2020/11/22 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
橋下徹 不妊治療に保険適用・動く政治に“厚い壁” 国民皆保険制度は必ず維持すべきものだが、混合診療は広めるべき。自由診療では対価が得られるので技術が発展していく。政府与党は国土強靱化で１２兆円などの額を言っているので１０００億円くらいはまわしてほしい。
2020/11/22 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・野田聖子幹事長代行 不妊治療に保険適用・動く政治に“厚い壁” 今までの保険適用の考え方では病気を治すことが優先されてきたが、昨今では予防医療にも広く適用されてきている。不妊治療に対しても新しい制度設計にすべき。
2020/11/22 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
神奈川県・黒岩祐治知事 バッハ会長が来日・国立競技場に思い寄せ 海外から来られる方は来る前にPCR検査をするとか、陰性証明とか持ってくるとか、ルールは必要。いろんな工夫があると思うが、我々は受け入れるべき。先日、最先端テクノロジーを使い、８６％のお客を入れて横浜スタジアムで技術実習を行った。それから２週間以上経つが、そこでクラスターが発生したという話はない。やるときには勇気も必要だったし、人体実験やっているのではないかという批判も受けた。一歩一歩前に出て行かないと東京五輪・パラリンピックを成功させることはできない。
2020/11/22 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹 横浜中華街ウォッチ「マスク会食」 マスク会食は先々週からやっているが、苦にはなっていない。日本で感染が増えていないのはいろいろな理由があると思うが、３密回避というのはある意味、日本の誇るべき偉業だった。ロックダウンに本当に効果があるかどうかはまだわからない。１番はっきりしているのは３密での会話、飛沫感染を抑えれば効果があると分かっているのでここを徹底するメッセージは出し続けるべき。
2020/11/22 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党幹事長・福山哲郎 横浜中華街ウォッチ「マスク会食」 黒岩知事が言うマスク会食は否定はしないが、なかなか広がるのは難しい。逆にアクリル板を前とか横につけるなどいろいろな工夫しようがあるのではないか。
2020/11/22 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
神奈川県・黒岩祐治知事 横浜中華街ウォッチ「マスク会食」 マスク会食が広がるのはまだまだこれからだと考えている。飛まつが飛ぶと絶対に感染する。これを抑えないで、マスク会食がこの先普及しなければ、営業自粛という話になる。そういう話になる。マスク会食は尾身会長も効果があると言った。産業界も反応して食べる時のマスクを開発しようという動きも出ている。みんなで知恵を絞りながら飛まつが飛び交わないような形で会食をすることが大事。何とかしてこれを広げていかないといけない。
2020/11/22 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党幹事長代行・野田聖子 横浜中華街ウォッチ「マスク会食」 今年のはじめには、日本人は一日中マスクをするなどという生活はしていなかった。それが今は当たり前になり、自分を守るのもそうだが、相手を守ることであり、それは礼儀。そういう生活様式が１００％根付いてきた。次にアクリル板が出てきて、さすがに最初にアクリル板があった時にはぎょっとしたが、今は当たり前であった方が安心。マスク会食もやったことがないことだからぎこちないが、家族を守るとか、相手の方への礼儀であり、望まれればやっていくと思う。リスクの高い人たちへは率先してやっていく環境整備が必要。浸透させていく努力が大事。
2020/11/22 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 菅首相“ＧｏＴｏ”見直し表明・感染拡大に歯止めは？ 感染力がものすごく強いので警戒すべきだが、致死率は１．６。５月２５日の緊急事態宣言解除の時までに、日本ではＰＣＲ検査を２７万件やっていた。今は３１０万件を超すところまでＰＣＲ検査を増やした。検査をすればするほど患者が出てくる。
2020/11/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]
インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁 菅首相“ＧｏＴｏ”見直し表明・感染拡大に歯止めは？ 日本のコロナ死亡者は約２０００人いるが、そのうち高度医療を受けて亡くなった方は２割ほどに過ぎない。残りの８割の方は高度医療まで至らずに亡くなっている。あるいは高齢であるがために治療をされずになくなっている。
2020/11/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪市長・橋下徹 「イート」も見直し“功罪”どう評価？ ＧｏＴｏの見直しを全面見直しでなく自治体にまかせるという見直しということだが、これは遅すぎる。
2020/11/22 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
神田外語大学・興梠一郎教授（ＶＴＲ） 中国・ＴＰＰ参加に意欲・習主席“積極的に検討” 米国が一種の混乱状態になっている。その間隙をぬって、中国は多国間主義・自由貿易を掲げ米国に対抗し、そこを大きくクローズアップして主導兼を握っていこうとしている。中国の王毅外相が日本や韓国を訪問するニュースが出ているが、米国の同盟国間にくさびを打ち込み、関係もある程度強化をして米国の対中包囲網を崩していく思惑がある。
2020/11/21 NHK総合[ニュース７]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 特集・いま有効な処方箋は 雇用調整助成金で雇用を維持する方向でやっているが、足元では失業者が４０万人ぐらい増えてしまっている。リーマンショックの後、無償の職業訓練を拡充して、それを真面目に受けた人には生活保障を手当てするという政策をやった。今もまさに同じような状況なので、人の転換を支援する政策が必要となる。
2020/11/21 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
東京財団政策研究所研究主幹・小林慶一郎 特集・いま有効な処方箋は 方向性としては中小企業の経営転換が非常に重要。感染症は長期戦であり、たとえコロナが終わっても次の感染症が来るかもしれない。感染症に強いビジネスモデルというのを飲食店とか宿泊とか中小企業に作ってもらう必要がある。そのための事業構造転換に政府がお金を補助金として出して、後押しをしていくべき。ただ持続化給付金だけを今まで通りのビジネスをやろうとしている企業に渡していても続かない。
2020/11/21 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
東京財団政策研究所研究主幹・小林慶一郎 特集・いま有効な処方箋は もっと医療体制を拡充しておくべきだった。そうしていれば「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」を中止しないで済んだ。例えば、東京の重症者病床の数は１５０床しかない。財政支援をしっかりとやりそこで体制を作ることができればもっと経済を回し続けながら余裕をもった対策が立てられる。
2020/11/21 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
日本産科婦人科学会元理事長・吉村泰典 日本産科婦人科学会元理事長・吉村泰典 少子化というのは先進国共通の悩み。欧州では１９７０年代に女性が社会進出し、キャリア形成を望む人が増加した。結果として未婚女性が増え晩婚・晩産化となった。この流れは日本も同じだが、欧州の国々は女性が仕事をしながら子育てをできる環境を作った。ひとり親でも子どもが持てるようにして少子化を乗り越えてきた。
2020/11/21 BSジャパン[一柳良雄が問う 日本の未来]
日本産科婦人科学会元理事長・吉村泰典 日本産科婦人科学会元理事長・吉村泰典 日本は事実婚カップルや１人親が子どもを持てる多様性を認める社会に変えていかないとここまで進んだ少子化を打破することは難しい。若い人たちが子どもを産んで育てたいと思えるような社会を作らないと少子化は打破できない。
2020/11/21 BSジャパン[一柳良雄が問う 日本の未来]
スポーツジャーナリスト・二宮清純 どうなる？五輪開催への壁・カギは米国選手団 もう１年五輪の延期は絶対ないかといえば、１００％ないとは言い切れない。ある組織委員会の人から聞いたが、安倍首相が１年延期にこだわったからそうなったのであって、森さんは２年延期説だった。２年延期説が全部消えたのかといえばそうではない。テーブルの上に色々な選択肢があると考えた方がよい。
2020/11/21 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
スポーツジャーナリスト・二宮清純 どうなる？五輪開催への壁・カギは米国選手団 今年の３月に１年延期が決まったが、実は米国の水泳連盟・陸上連盟が延期してくれないかと、選手を送りたくないという話が出てきた。そうなると米国のテレビ局としても放映する価値が半減するといってもいい。これがボディブローになっている。
2020/11/21 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
スポーツジャーナリスト・二宮清純 バッハ会長・首相・都知事と会談・来夏の五輪開催を強調 一番いいのはフルハウスでやれることだが、完全な形での五輪は無理。大会組織委員会にしても東京都にしても、ＩＯＣにしても最悪のパターンは中止で、その次の最悪は無観客。その間での解決策を探っている。
2020/11/21 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
医師・関西福祉大学教授・勝田吉彰 米国でワクチン申請・年内にも接種開始か （ワクチンについては）期待することを希望したいなという、微妙な表現ぐらいしかできない。
2020/11/21 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
関西福祉大学教授・医師・勝田吉彰 警戒“第３波”新型コロナ・感染拡大重症者増加 気温が０度前後で感染者がピークとなるということは論文が出ておりかなり早くから知られていた。ＧｏＴｏイートの関係はやはりあるのかなと感じている。１２月の半ばから１月のはじめ頃あたりがピークだろうと考えている。今はまだせいぜい山の五合目あたりにいる状態。
2020/11/21 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
解説キャスター・滝田洋一 速報・ＡＰＥＣ首脳会議・中国・習主席・ＴＰＰ参加に意欲 このニュースには驚いた。中国はすでにＲＣＥＰの主導権を握っている。ＴＰＰも乗っ取るということで米国が外にいる時に大変な変化が起きつつある。
2020/11/20 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
元防衛相・森本敏 トランプ・台湾への武器売却の意図 １０００人以上の人が入れ替わり、バイデン政権の政策ができるのは早くて来年の夏。
2020/11/20 BS-TBS[報道１９３０]
元駐中国大使・宮本雄二 トランプ・台湾への武器売却の意図 トランプ政権では、あまりにいろんなルールが打ち壊されるんで言いたいことは山ほどある。ただ我々が思い込んでいたことをトランプが一回壊してしまった、そうすると本当に中国との関係で何がレッドラインなのか、我々が思っていたレッドラインよりもう少し向こうに行けた可能性があった。そういうのをトランプは白日のものにさらしつつあるということでは功績がある。こういう形で破壊していくと本当にレッドラインを超えてしまう可能性だってある。
2020/11/20 BS-TBS[報道１９３０]
元防衛相・森本敏 トランプ・台湾への武器売却の意図 ダーティな話だが、軍事産業の事情もありトランプ政権の間に押し込んで台湾に早く武器を売ってしまいたいという事情もある。小出しにどんどん出している。パッケージにすらなっていない。本当にこれが台湾の防衛に役立つかどうか。バイデン政権になったらどうするのかを考えれば、対中政策の基本は変わらないにせよ、少し対話で道を探り、米国が台湾にどう向き合うべきかを確かめてから対応するのではないか。台湾ではバイデン政権ができることを非常に失望して見ている人が多い。
2020/11/20 [報道１９３０]
元駐中国大使・宮本雄二 トランプ・台湾への武器売却の意図 その間、米国の方針が決まらないため、我々も含め全世界の外交の人間は開店休業状態になる。
2020/11/20 BS-TBS[報道１９３０]
元防衛相・森本敏 トランプ・台湾への武器売却の意図 実は台湾はＷＨＯに入りたかったが、トランプがＷＨＯから抜けると言い出し支援してくれる国がなくなってしまった。バイデン政権はＷＨＯに戻ると言っているのでその見返りに台湾をメンバーに入れようと働きかけてくれることを台湾は希望している。
2020/11/20 BS-TBS[報道１９３０]
白鴎大学教授・岡田晴恵 警戒・東京・新たに５２２人感染確認・東京都医師会が緊急会見 これから気温が下がる。人が移動することでウイルスも移動して、拡散していく。ヨーロッパではバカンスでウイルスが広がったと言われている。今は国民にお願いベースが非常に多い。「マスクしてください」と言ってもする人もしない人もいる。その徹底ぶりも人によってバラバラ。感染対策が徹底できないザル方式になってしまう。強制力をもった自粛、行動制限をかけていかないと指数関数的に増えていき医療がもたない。
2020/11/20 TBSテレビ[Ｎスタ]
ふじみの救急クリニック院長・鹿野晃 東京「５つの小」ＧｏＴｏ食事券・きょう開始 経済を回すことは極めて大事。そのためにいかに感染リスクを減らしていくか。本気を出せば１～２ヵ月で１００万件のＰＣＲ検査体制はできる。政府も徹底的に行い国民にもお願いするという両方が揃わないと感染のコントロールは難しい。
2020/11/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 東京「５つの小」ＧｏＴｏ食事券・きょう開始 感染者が急激に上昇するトレンドに入っている。国も法的な介入をしておらず、国民に任せているだけの状況で減る要因がない。重症者はタイムラグがあって増えていく。今これだけ増えている患者の中からこれから重症者が増えてくる。現時点で東京の医療機関がかなり厳しい状況になっていることを踏まえると放置して良いわけがない。何らかの介入をしない限りこのトレンドは止められない。
2020/11/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
元防衛相・自民党安全保障調査会長・小野寺五典 元防衛相＆元駐中国大使に聞く「バイデン政権」で日米同盟は 海警は軍の組織の一部に組み込まれている。中国の海上警察と軍はシームレスに対応できる仕組みができている。日本の場合には海保は国土交通省の中にあるし、よほどの法的なことがない限りは防衛大臣の指揮下に入ることはない。中国側に軍が出てきた場合、日本側は海保と海自が一体どういう役割、分担でこの事態をどう評価するかということで全然対応が変わってくる。こういう事態について法的に考える時期に入ってきた。
2020/11/19 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・拓殖大学総長・森本敏 元防衛相＆元駐中国大使に聞く「バイデン政権」で日米同盟は シームレスに事態の変化に応じて対応できる海上保安庁という法執行機関、警察と自衛隊。いちいち法的な議論をやっている暇はない。そんなことをしていればそれこそ対応できる能力がないことが相手にわかってしまう。統合の指揮官がいてミサイル防衛のように権限が委任されて陸海空、米軍と共同作戦が出来るような体制を日頃からとって、その下で訓練も行い、装備もきちっと整備する体制をとって初めて抑止の力の空白がない。中国は力の空白があればそこを必ず狙ってくる。法的にも実態としても整える時期が来ている。
2020/11/19 BSフジ[プライムニュース]
元駐中国大使・宮本雄二 元防衛相＆元駐中国大使に聞く「バイデン政権」で日米同盟は 日本がなにかやったから中国が出てきたと宣伝されるような材料を中国に与えるべきではない。中国は何かやったら５つ先ぐらいの準備をしている。日本側が何かやるなら覚悟を決めて５つ先の先ぐらいまで準備をしておかなければならない。
2020/11/19 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・拓殖大学総長・森本敏 米国社会の変容で世界と日本は 中国とロシアは米国の混乱状態を見て挑発するのではないかというのは、挑発の背後にある狙いは、できるだけバイデン政権ができることは予期しながら、バイデン政権と対話ややり取りをするまでの間に自分のポジションを有利にしておくことを考えるのではないか。中国が現にやっていることは尖閣諸島にすごく出てきている。今までと比べると異様な感じ。既成の事実のステージを上げるために挑発活動をやっている。
2020/11/19 BSフジ[プライムニュース]
反町キャスター どうなる？追加費用の分担 ＩＯＣは無観客であっても放映権による収入というのが確約されている。入場料収入とかがなくなるわけで困るのは主催国。
2020/11/18 BSフジ[プライムニュース]
東京都知事・小池百合子 どうなる？追加費用の分担 プランＡ、Ｂ，Ｃというように細かくチェックをしているのが現状。世界中でチケットを売る必要もあるので逆算すると春ぐらいまでには結論を出さないといけない。リース代が延期になってこれだけかかるようになったとか、説明をする責任がある。ここは都として持ちますとか、国が持ちますとかが皆が共感を得るような形で進める必要がある。
2020/11/18 BSフジ[プライムニュース]
スポーツ文化評論家・玉木正之 どうなる？追加費用の分担 ＧｏＴｏキャンペーンに１兆５０００億円使っている。五輪がどれだけの効果があるものかを考えた場合、言っている金額はそれほどでもない。それを考えてやるのかどうか。日本がそれだけ投資していいものかどうか。納税者がそれで納得できるのかどうか。それを都なり国なりがはっきりと口にして言ってもらった方がいいのではないか。ＩＯＣにも出して欲しい。
2020/11/18 BSフジ[プライムニュース]
スポーツ文化評論家・玉木正之 大会開催の意義と課題 古代ギリシャの五輪はパンデミックから逃れるために始まった。戦争反対と感染症からの脱却を目標にしてお祭りをやろうというのが古代ギリシャの五輪だった。パンデミックの方をあまりクーベルタンは言わなかった。
2020/11/18 BSフジ[プライムニュース]
東京都知事・小池百合子 東京オリパラへの覚悟 アントワープ大会から今年がちょうど１００年となる。アントワープ大会は戦争があってスペイン風邪という感染症の大流行があって多くの方が亡くなり、世界中が大混乱したが、１９２０年にベルギーで開かれて、初めて日本人選手がメダルをとって、初めて五輪旗が掲げられたり宣誓が行われたり新しい五輪が作られた。コロナに打ち勝って大会を開くというのは、その先に希望を見出すという意味で非常に重要な目標。
2020/11/18 BSフジ[プライムニュース]
羽鳥キャスター 台湾・蔡総統・中国との統一拒否・トランプ急接近 中国ではおととし任期を撤廃し３期目を可能にした。国家主席の任期撤廃には党内の反発が非常に強く、これを押し切るために台湾統一を約束して説得した。そのため３期目の任期が終了する２０２８年までに台湾統一を果たさないと約束が違うということになってくる。
2020/11/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
朝日新聞編集委員・峯村健司 台湾・蔡総統・中国との統一拒否・トランプ急接近 習近平国家主席自身が台湾の対岸にある福建省で長い間仕事をしてきたので、共産党の中では一番台湾問題に詳しい。五中全会の中で「２０２７年までには建軍１００年の目標を達成するんだ」という奇妙な発言があった。この発言はどう理解しても台湾問題が絡んでいる。
2020/11/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥キャスター 中国牽制・台湾へ飛行・過去３０年最多 台湾メディアは、これまで中国への配慮で秘密にされてきた米軍、台湾軍の合同演習を４０年ぶりに公表した。トランプ政権は台湾に対し、米国ゼネラルアトミックス社の偵察用ドローン４機など計６３０億円分の武器売却を決めたと公表、名目は防衛用ということだが実は台湾海峡を越えて中国本土を狙える射程の長いミサイルも含まれている。防衛省出身の専門家によると「米国政府が台湾に売る武器には、有事に米軍来援までに台湾が独力で戦える時間を稼ぐとともに、中国に攻撃を思いとどまらせる抑止力向上を狙った物が多い。
2020/11/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
朝日新聞編集委員・峯村健司 中国牽制・台湾へ飛行・過去３０年最多 現在はこれまでとは全く比較にならないくらいの緊張状態。冷戦が終わったから今が一番緊張が高まっている。オバマ政権の時はあまり役に立たない武器を売っていたがトランプ政権はミサイルを１００発以上売っている。相当な攻撃力となっている。あと戦車を１０８台売ったりしている。中国の武力侵攻を想定している。中国には“祖国統一”の大きな流れはあるが、トランプ政権の介入による反発で加速したのが大きな流れ。バイデン政権に変わっても米国側の台湾支援の動きは変わらないと思う。
2020/11/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
朝日新聞編集委員・峯村健司 「戦争準備」本格化か・内需拡大・所得倍増も 日本が１９６０年代に行った倍増計画をモデルにしていると言われている。中国の年収は大体３００万円ぐらいだが、日本に比べると少し低いが物価とかを換算するとかなり日本にも迫ってきている。
2020/11/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥キャスター 「戦争準備」本格化か・内需拡大・所得倍増も なぜ中国が内需拡大を重視しているのかといえば、米国・トランプ政権が行った関税引き上げなど、中国への制裁に対応するため。
2020/11/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
朝日新聞編集委員・峯村健司 「戦争準備」本格化か・内需拡大・所得倍増も トランプ政権が米国から中国に対する輸出禁止を行い、ファーウェイの携帯がつくれなくなったりとか半導体の禁輸のダメージが大きかった。自分たちで技術を作っていこうというのが内需拡大のポイント。
2020/11/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥キャスター 「戦争準備」本格化か・内需拡大・所得倍増も ５中全会では所得倍増について習近平国家主席が「２０３５年までにＧＤＰと一人あたりの所得を倍増させることは完全に可能だ」と述べた。現在の中国のＧＤＰは１５３２兆円で米国の２２２９兆円に次いで２位。３位は日本で５２８兆円、４位ドイツは４０１兆円、５位インドは２９８兆円。中国のＧＤＰ倍増が実現すると２０３０年には米国の８割弱に、２０３０年代半ばには米中の逆転する可能性もある。
2020/11/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
朝日新聞編集委員・峯村健司 「戦争準備」本格化か・内需拡大・所得倍増も 中国の基本的方針はあくまで防衛だったが敢えて“能動的な戦争立案”としており、自分達から仕掛ける可能性について言及したという意味では非常に重い言葉。
2020/11/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥キャスター 「戦争準備」本格化か・内需拡大・所得倍増も 先月、中国で重要政策を決める５中全会が開かれ、軍創設１００年の２０２７年までに戦争に備えた訓練の全面強化が確認された。さらに中央軍事委員会副主席は「受動的な戦争適応から能動的な戦争立案への転換を加速する」と述べ、中国軍が積極的に戦争へ関与する方針を示唆した。
2020/11/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
番組アナウンサー 新技術「ｍＲＮＡ」がん治療・アルツハイマーも 「メッセンジャーＲＮＡワクチン」新型コロナだけではなく、がん治療にも応用できる。血管でのがんの増殖を抑えるメッセンジャーＲＮＡをがん細胞に送ると、がんは血管から栄養を引き込めず進行を抑えることができる可能性がある。アルツハイマー治療でも脳の神経細胞を再生するメッセンジャーＲＮＡで神経を再生し、認知機能の改善が期待できる。再生医療（ひざの軟骨がなくなる関節症など）では、メッセンジャーＲＮＡで軟骨を活性化し軟骨が再生、関節症が改善する可能性がある。
2020/11/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショ ー]
東京大学名誉教授・工学博士・片岡一則 新技術「ｍＲＮＡ」がん治療・アルツハイマーも がん治療に関してはワクチンがかなり進んでいる。今、臨床試験にいっているので順調にいけば数年先とか、５年ぐらい先に「メッセンジャーＲＮＡワクチン」が使える。心筋梗塞に関しても臨床試験に入っているので順調にいけば数年～５年で出てくる。
2020/11/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショ ー]
神田外語大学教授・興梠一郎 中国の海洋進出 海警は武器のレベルが軍艦と同じ装備。他の国が作った構造物を取り壊すことができると「海警法」１７条に書かれている。第２条では武装できるとも書いてあり、海警は沿岸警備隊をモデルにしていることは確かだが、人民解放軍、武装警察と並ぶもので、ただの海保とは違う。
2020/11/17 BSフジ[プライムニュース]
番組アナウンサー ＜ＮＥＷＳドリル＞米朝・バイデン陣営に強硬派パク博士・米国の対北朝鮮政策・どう変わる？ バイデン陣営の「北朝鮮外交」キーパーソンは、ブルッキングス研究所・ジュンパク博士。韓国ＮＥＷＳ１によると、パク博士は韓国系米国人で、２００９年～２０１７年、米国中央情報局（ＣＩＡ）や米国国家情報局（ＤＮＩ）に勤務。北朝鮮担当責任分析官を務めていた。今後はホワイトハウスで情報分野での活動や、米朝協議の水面下での作業を担当する可能性がある。パク博士の戦略は、トランプ大統領の対北朝鮮政策を全否定することで、パク博士はトランプ大統領と金委員長の会談は制裁を台無しにしたと断罪している。
2020/11/17 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 日米関係は？閣僚人事キーパーソンは 日本の政権で民主党の人たちと親しいという人は少ない。そういう中でケネディ元大使が大きな役割を果たしてくれている。今回の電話首脳会談の前も「ケネディ元大使が自分のことをバイデン氏に話してくれているみたいだ」と菅首相から聞いている。
2020/11/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
早稲田大学教授・中林美恵子 日米関係は？閣僚人事キーパーソンは バイデン政権が誕生したら本当にいろいろな苦しみが待っていることは間違いない。民主党の中も割れているし、非常にリベラルな人たちがものすごい勢いで圧力をかけてきている。一方でトランプ的なものも十分残っていく。多様性のある閣僚を揃えようということだが、かってジミーカーター政権が様々な意見の違う人を入れたがゆえに閣僚の間で、対立が起きて、なかなか政策が決められず、当時、最悪の政権だと言われていた。いろいろな人を入れるということは多くの人を満足させる一方で、政権として政策を打ち出す上で非常に大きな問題を内部に抱えることにもなる。
2020/11/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
早稲田大学教授・中林美恵子 バイデン「尖閣」言及・真意は「日本が喜ぶ」意識？ 電話で会談し、すでに（尖閣のことは）大きく報道されているので、これをわざわざ声明に書くと中国を刺激することになると思ったかもしれない。単にそこまで書き込むほど気を遣えなかったということもあるかもしれない。中国への気遣いというのもちょっと気にかかる
2020/11/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 バイデン「尖閣」言及・真意は「日本が喜ぶ」意識？ 尖閣に関してバイデン氏が言ったことについてはどういう意図なのかはちょっと読み切れない部分がある。尖閣で有事が発生した場合、日米安保条約でも第一義的には自衛隊が対処することになっている。そこに米国軍が出ていくということになると米中の全面戦争に発展する可能性もあり、そこを米国としてよしとするのかどうか。だから尖閣に関して米国はわざとぼやかしていた。大統領が戦争を始めてもそれを継続できるかは議会にかかっている。中国への全面戦争を議会として認めるかどうかというハードルがある。
2020/11/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 バイデン「尖閣」言及・真意は「日本が喜ぶ」意識？ ５条に触れるということは尖閣が当然前提になっている。２０１４年４月の安倍オバマの日米共同声明で尖閣に５条を適用するとはっきりと書かれている。その延長線上にこれがある。移行チームの声明で尖閣に触れていないからといっても大した問題ではない。
2020/11/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 バイデン「尖閣」言及・真意は「日本が喜ぶ」意識？ 昨日の時事通信に中国の制服組のトップが受動的な戦争適用から能動的な戦争立案へ転換を加速させているというふうなことを言ったという記事が出ている。今までの中国は攻められたらやり返すぞというものだったが、それ以上に中国の方から能動的に戦争するというふうなことでこれからは立案していきますという話になっている。どうも台湾とか南シナ海を想定していて、仮に台湾で有事になれば日本も必ず巻き込まれる。米国と中国だけの話ではない。
2020/11/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
東京都医師会会長・尾崎治夫 「東京五輪」開催の是非 （五輪開催への）圧力は感じる。長い間病院もつらい時期が続いている。この冬を乗り切ったとしても、来年の３月４月には疲れ果てている。ましてや夏場の暑い時期に熱中症や夏の病気に対応しながらコロナにも対応することを考えると、どのくらいのことができるのかと考えるとやはり限界がある。協力したいが限界はまだわからない。
2020/11/16 BSフジ[プライムニュース]
前厚生労働副大臣・自民党衆議院議員・橋本岳 「東京五輪」開催の是非 今感染拡大をどうするかと五輪をどうするかは分けて考えた方が良い。イベントがどのくらいの規模で開催できるかの実験をやり始めている。やるという前提で感染者がでたらきちんと見つける、拡大させないことをどれだけ徹底させるかが重要。
2020/11/16 BSフジ[プライムニュース]
早稲田大学教授・中林美恵子 米国大統領選・総括とバイデン次期政権の行方 スーザンライスさんが現職だった当時、「私は第２のキッシンジャーになりたい」と言ったこともある。２０１７年には北朝鮮に対して「完全に核放棄をさせることは無理だから核抑止でやっていった方がいい」との発言もした。ライスさんが国務長官になった場合、日本は先入観を取り払い果敢に挑むしかない。ただし、ベンガジの米国大使館の攻撃の問題などで失敗をしたことがあり、親中派とも見られているので１月５日の上院選の結果次第では承認の問題でごたつく可能性もある。
2020/11/15 BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子 米国大統領選・総括とバイデン次期政権の行方 初めての電話会談で一番コアな合意を取り付けられたのは重要。オバマ政権時代にはヒラリークリントン国務長官が日米安保の５条が尖閣諸島に適用されるという話しが出て、トランプ大統領の時には発言だけではなくて、これを文章にまで書いてくれた。着々と日本は駒を進めている。日本ペースに持っていくという意味では調整型で時間がかかるバイデン前副大統領の方が大変かもしれない。日本から果敢に攻めていく必要がある。
2020/11/15 BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子 米国大統領選・総括とバイデン次期政権の行方 結果的に北朝鮮が核放棄をしたのか、中国が少しでも民主的な方向に興味を持ったのかといえば、行動を変えることにはならなかった。これを変えていく力というのは二国間の交渉では非常に難しい。やはり集団になってルールに基づいたものにしていく強制力が必要だが、バイデンさんにそこまでリーダーシップがあるのかどうかを見ていく必要がある。
2020/11/15 BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 米国大統領選・総括とバイデン次期政権の行方 先日、電話でバイデン前副大統領と菅総理大臣が話した。儀礼的な電話かと思っていたが、米国側は安全保障条約５条の尖閣への適用を言ってきた。オバマさんの時まではなかなか大統領レベルでそれをいうのは嫌がっていたが、それが意外に早めにできたということはオーソドックスな同盟国重視、国際協調、中国を念頭にした日米安保を大事にするという方向性は見えた。
2020/11/15 BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 米国大統領選・総括とバイデン次期政権の行方 ポンペオ国務長官は「台湾は中国の一部ではない」と言い出している。あと２か月しかないのでやぶれかぶれになっている。トランプ政権の間に中国に厳しい政策をどんどん進める、既成事実を作り後戻りできないようにしようとしているのではないかと訝る人もいる。
2020/11/15 BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子 米国大統領選・総括とバイデン次期政権の行方 トランプ大統領はサイバーセキュリティを担当する長官まで首にしてしまった。これから１月２０までの間に何をトランプ大統領がしてくるかによってバイデンさんが立ち上げるはずの様々な戦略に足かせがつけられてくる。
2020/11/15 BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子 米国大統領選・総括とバイデン次期政権の行方 バイデンさんは二国間の協議ではなく、多国間できちんとやっていくということと、同盟国を大事にするということを明確にしている。日本などは同盟国であるにも関わらず鉄鋼アルミに関税をかけられて、プライドが傷つけられる状況になっているが、おそらくバイデンさんは早々にそれを取り下げて、国際協調、同盟国重視と言うものをある程度実戦してくれるのではないか。
2020/11/15 BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 米国大統領選・総括とバイデン次期政権の行方 バイデンが副大統領だったオバマ政権２期目に米国の対中政策は変化が既に始まっていた。中国が米国に対しチャレンジをしてきたのは、オバマ政権２期目。米国に対してかなり強硬になってきた。オバマ政権にいた親中派はどんどん信頼性を失っていった。この流れでトランプ大統領が出てきた。オバマ政権が親中だったとか中国にやさしかったとは全然思えない。
2020/11/15 BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子 米国大統領選・総括とバイデン次期政権の行方 根本的には（対中政策は）変わりようがない。時代背景が変わってしまった。中国があれだけ強大になり、海洋進出や宇宙進出、サイバーの分野でも非常に技術を高めた。経済的に潤うとどんどん軍事費につぎ込んでいく。これは世界の秩序に対する不安定要因。ましてやそれが民主主義国家でないわけで香港を見てもチベットを見てもウイグルを見てもこのまま中国と経済だけうまくやっていけばいいではないかという時代は容認できるものではない。米国人の８割が中国に対する不信感を持っている。欧州もそう。コアの部分は全く変わらない。議会は民主党も共和党もなく対中強硬路線で一致している。ただバイデンさんは習近平国家主席と何度も会っているし、長い外交経験もあるので表面的には角が立つようなことはしないだろう。中国の環境政策やＷＨＯでパンデミックの問題、関わっていかなければならない問題があるのでバイデン前副大統領は表面的には大人の言葉遣いをするのではないか。
2020/11/15 BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 米国大統領選・総括とバイデン次期政権の行方 トランプ大統領が敗北宣言を受け入れないのは単に性格の問題に過ぎない。トランプ現象のようなものは別にトランプ大統領がいなくなっても残る。白人男性、ブルーカラー、低学歴の白人民族主義、大衆迎合主義、差別主義、排外主義はトランプ大統領がいようがいまいが米国の中、反エリートの感情の中に残る。トランプ大統領がいなくなってもまたほかの人を探すだろう。その運動を票にしようとする政治家が必ず出てくる。
2020/11/15 BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 米国大統領選・総括とバイデン次期政権の行方 米国は移民の社会で元々分断している。奴隷制もあったわけで、白人、ヒスパニック、アフリカ系、アジア系もいる。その分断をまとめてきたからこそ合衆国なわけで、そこで穏健な保守派と現実的なリベラルが頑張ってきた。この人たちが議会、大統領になって分断されている国をまとめてきた。分断が本当に危なくなった時にリンカーンのような人が出てきて奴隷解放宣言をやり、北部のピューリタン的、理想的なものが常に勝ってきた。だから米国は未だに続いている。今回また同じようなチャレンジが今度はトランプ現象として出てきた。
2020/11/15 BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子 米国大統領選・総括とバイデン次期政権の行方 トランプ大統領はおそらく先の先を計算し、それが４年後の大統領選挙で本当にできるかどうかを見極めて試そうとしている。トランプ大統領は自分のデジタルメディアを立ち上げる準備をしているのではないか。ＦＯＸニュースが保守派を全部取り込んできたが、これを新しいトランプメディアの視聴者にしていくという図柄を描いている。それをやり視聴者がついてくれば次のステップが出てくる。その前に中間選挙がある。さらに来年１月５日のジョージア州の上院選挙の２議席が問題だが、ミッチマコーネル上院内総務もここを取りたいのでトランプ大統領には訴訟を行う権利があるとまで言っている。共和党はジョージア州のトランプ主義者にそっぽを向かれたくない。
2020/11/15 BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子 米国大統領選・総括とバイデン次期政権の行方 今回郵便投票とか期日前投票の便利さを経験した米国人は今後、どんどん利便性を高めるために変えていく可能性も出てくる。次回の大統領選挙ではオクトーバーサプライズというのも、もうオクトーバーでは遅く、１か月ぐらい前に大勢が出ているということになるのかもしれない。
2020/11/15 BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 米国大統領選・総括とバイデン次期政権の行方 トランプ大統領は現職で、コロナ対策の問題、人種差別の問題があり、現職の信任投票にしてしまうと負けてしまう。その分、民主党に票が流れた。７８００万票と７２００万票で差が５００万なのでバイデンさんが圧勝だという人がいるが、米国の大統領選挙のシステムで見ると実は僅差。接戦州で票が出るかどうかがポイントだったが、そういうところでは１万～３万票の差だった。１％ふれたらトランプ大統領が勝ってもおかしくなかった。バイデンさんは弱かったし、激戦州ではトランプ大統領が強かった。
2020/11/15 BS朝日[激論！クロスファイア]
昭和大学医学部客員教授・二木芳人 猛威・新型コロナ・第３波襲来の危機！ ファイザーの作っているワクチンはＲＮＡを使ったものであり、従来のウイルスそのものを使って作るワクチンよりも少し効果が弱いのではないかと言われている。２回打たないといけないし、その効果がどれだけ維持されるのかもわからない。
2020/11/15 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
経済同友会副代表幹事・サントリーホールディングス社長・新浪剛史 バイデンに政権移行へ・米国は？国際社会は？ 日本は安倍晋三前総理を踏襲しながらやっていくべき。米国、中国に対してＴＰＰ、ＲＣＥＰでもサステナビリティを中心につながりを作っていく。ＥＵともそうで特に中国はルール作りのところでヘゲモニーの方に来ている。そういった意味で現実的には日本が一番対応しやすい状況にある。日本が世界とつないでいくリーダーシップができることを経済界として期待している。
2020/11/15 NHK総合[日曜討論]
北海道大学教授・吉田徹 バイデンに政権移行へ・米国は？国際社会は？ 日本はリベラルな国際秩序の担い手。基本的に自由貿易のみならず、基本的人権や民主主義、グローバルな体制ということで、そのためいかにルールベースみたいなものをこのアジアで日本が作れるのかどうか。かって大平首相の発案でＡＰＥＣという枠組みを作ったようにＲＣＥＰというものもアジア太平洋に広げることができ、複層的な多国間主義的かつ制度的な受け皿を作ることを世界から期待されている。
2020/11/15 NHK総合[日曜討論]
ジェトロアジア経済研究所副主任研究員・江藤名保子 バイデンに政権移行へ・米国は？国際社会は？ 中国が一帯一路に関して重視しているのはデジタルシルクロードとヘルスシルクロードという二本立ての内容。ヘルスシルクロードについては中国のコロナに対する対応が非常に良かったということで、各国からも歓迎されている部分がある。それに加えて政治的思惑、いわゆるマスク外交と言われるような対応があった。より複雑な問題をはらんでいるのがデジタルシルクロードの方で、ルールがない上に中国側としては中国標準を世界標準化していきたいという思惑がこの中にある。デジタルの様々なサービスや機器を提供することによって、多くの国が使うことになり、その結果、中国標準というものが一般化していく非常に大きな戦略的な目標がある。
2020/11/15 NHK総合[日曜討論]
松原耕二 ＜風をよむ＞～“「環境後進国」？ニッポン”～ 日本だけが取り残されてしまうというやむにやまれぬ事情からのタイミングで菅首相はああいうことを掲げたわけで、決して理想を掲げたわけではない。９７年の京都議定書の時は日本が理想を掲げて（地球温暖化問題で）世界をリードしていたが、なぜ今のようになってしまったのか。日本の政治から余裕とか理想とかがどんどん失われてしまったことがある。その理由を小選挙区制のためだと言う人もいるし、自民党が２回政権を失ったために政権維持が目的化しており、目の前のことに追われていることとする人もいる。
2020/11/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ハフポスト日本版編集長・元朝日新聞記者・竹下隆一郎 ＜風をよむ＞～“「環境後進国」？ニッポン”～ 日本が環境後進国になった理由のひとつに日本の社会や企業は環境保護というのはきれいごととして考えていることがある。つまり余ったお金でパフォーマンスとしてやるものだという認識があったが、今やグローバル企業は本業のひとつとして環境資本主義に大きく舵を切っている。
2020/11/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]
北海道大学教授・吉田徹 バイデンに政権移行へ・米国は？国際社会は？ かってキッシンジャーが米国の外交というのは梱包外交か宣教師外交の２つしかないと言ったが、バイデン政権というのはおそらく宣教師外交。つまり人権中心に外交姿勢を作る。今までは経済・通商分野だったのが、これが他のところに波及していく。香港、ウイグル自治区の問題に波及していく可能性もある。そう考えるとバイデン政権というのは国内では分断を乗り越えようという姿勢だが、世界情勢で見ると逆に分断を深めてしまう可能性もある。
2020/11/15 NHK総 合[日曜討論]
北海道大学教授・吉田徹 バイデンに政権移行へ・米国は？国際社会は？ ＷＨＯの新型コロナウイルスワクチンを世界で共有しようという枠組み「COVAXファシリティ」に米国は不参加を決めている。ＥＵ、中国も不参加という意思表明をしている。そうすると先進国が供給枠の半分を独占しているという状況になる。そういう不正を日本を含めてどう是正していくかというのも大きな論点のひとつ。
2020/11/15 NHK総合[日曜討論]
経済同友会副代表幹事・サントリーホールディングス社長・新浪剛史 バイデンに政権移行へ・米国は？国際社会は？ 新型コロナウイルス対策で中国がますます力をつけていくのは間違いない。長期的に米中は厳しい状況になっていく。懸念していることは中国は日本にとって一番重要なトレーディングパートナーであり経済的に切っても切れない関係にあること。
2020/11/15 NHK総合[日曜討論]
東京大学准教授・佐橋亮 バイデンに政権移行へ・米国は？国際社会は？ （トランプ政権と）大枠は変わらないが、やり方が変わる。米国の中では中国が今世紀最大の競争相手というのが党派を超えたコンセンサスであり、この部分は変わらない。ハイテク、機微技術の管理、輸出管理は全く変わらない。変わるのは人権分野。２つ目は関税。対中関税は民主党員の中では評判が悪いがすぐにはやめることにはならない。関税を下げてやるので経済改革をしろという圧力をかけるのではないかというのがワシントンでの主流の見方。最初の段階では中国に厳しく出るが、しばらくすると中国とどこかの分野、例えば気候変動、コロナ対策で協調し、経済の市場開放を迫るようなアプローチが同時に出てくるのが来年度の展開となる。
2020/11/15 NHK総合[日曜討論]
ジェトロアジア経済研究所副主任研究員・江藤名保子 バイデンに政権移行へ・米国は？国際社会は？ もしバイデン氏になって環境問題・気候変動問題に積極的に米国がなるようであれば中国はそれを他国と協調路線をとり米国の復帰を迎え入れるような、米国の主導ではなく中国も主導するようなパートナーシップを結ぶ形に持って行こうと心がけている。他方でトランプ政権が継続するようであれば牽制球になったという考えで９月にこれを提起し、１１月１２日のパリ平和フォーラムでもこの点、欧州との協調ということを言っている。習近平国家主席は子の問題に関しては国際戦略の一環として重視している。
2020/11/15 NHK総合[日曜討論]
経済同友会副代表幹事・サントリーホールディングス社長・新浪剛史 バイデンに政権移行へ・米国は？国際社会は？ 環境政策は成長産業で大きな柱となってくる。重要なのはルール作り。ヨーロッパがルールを作り中国がのっていこうとしている。産業界もルール作りに参加し成長産業にしていくべき。米国はパリ協定には入るがバイデンが本当にできるかは疑問符がつく。
2020/11/15 NHK総合[日曜討論]
東京大学准教授・佐橋亮 バイデンに政権移行へ・米国は？国際社会は？ 議会の政治状況、左派的なエネルギー政策をやったとき、パリ協定復帰という言葉以上のことはできないのではないか。国内対策をかなりしなくてはならないし、（バイデンの）動ける幅は少ない。外交では中国、ＥＵと協調するポーズをやってくる。
2020/11/15 NHK総合[日曜討論]
東京大学准教授・佐橋亮 バイデンに政権移行へ・米国は？国際社会は？ バイデン外交はオバマ外交の継承を目指すことで、トランプ外交の否定を目指すこと。オバマ外交も世界の警察官から撤退しようと言っていた政権だったが、同盟国、パートナー国にもっと期待するという外交になっていく。国際主義の米国よりは、より普通の国となり国際主義の松明を掲げる米国というイメージで捉えておいた方が良い。
2020/11/15 NHK総合[日曜討論]
東京大学准教授・佐橋亮 バイデンに政権移行へ・米国は？国際社会は？ 民主党にとって完全な勝利ではない、共和党にとって完全な敗北ではないというところがポイント。議会運営は厳しいだろう。２０２４年の中間選挙、今後の大統領候補選びが厳しい状況でトランプサイドからも攻撃される、政権の安定性は高くない。
2020/11/15 NHK総合[日曜討論]
ジェトロアジア経済研究所副主任研究員・江藤名保子 バイデンに政権移行へ・米国は？国際社会は？ 中国は結果に対して慎重姿勢で、祝意は１３日に記者会見で表明した。環境問題、経済問題ではＥＵなど先進諸国との協調姿勢を打ち出し米国を迎える準備を進めている。
2020/11/15 NHK総合[日曜討論]
茂木敏充外相 バイデンに政権移行へ・米国は？国際社会は？ バイデンは優先課題としてコロナ対策、経済対策、人種問題を挙げている。内政を重視しつつ多国間協調をしていくとみられるが、内政、税制、社会保障で厳しい部分が出てくるのではないか。
2020/11/15 NHK総合[日曜討論]
ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子 中国・アリババ「独身の日」過去最高７兆円超 アリババは年間の決済額も１８００兆円と言われていて、傘下のアントグループは決済だけではなく、融資や投資商品、保険商品もあり、今や銀行を超えた存在となっている。中国のこれまでの成長というのはこういう民間企業の技術革新によってなされたところがすごく大きい。懸念されるのは習近平政権がこういう民間企業に対し、支配を強める動きがあること。象徴的なのは１１月上旬に予定されていたアントグループの上場が突然延期された決定があり、当局が延期するようにとアントグループに話をしたと伝えられている。他にも今年になって中国の上場企業５０社が国家系の企業の傘下に入るということが報じられており、政治だけでなく経済でも中国の国家が統制を強めようとしている。これが今後どのような動きになっていくのかが注目される。
2020/11/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪市長・弁護士・橋下徹 コロナ危機「第３波」各界で“動き” 各都道府県が医療体制を確保するために懸命になってやっている。現場がこうやって一生懸命やっているのに政府の一存でＧｏＴｏの旗を振るのは違うのではないか。知事たちが最終決定権を持つべき。知事たちの決定でＧｏＴｏについては判断させてもらいたい。同時に特定エリアに対する休業と補償金をワンセットにすべき。特措法の改正についても知事たちがもっと言っていくべき。武器を手元に持っておかないと次に備えられない。
2020/11/15 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
松原耕二 各国・新政権と関係構築へ・菅首相・バイデン候補と電話会談 下院は民主が勝ったが、議席を大幅に減らしそう。上院は４８対５０で共和党の方が勝っている。残り２議席は来年決選投票となるが、民主党が勝つのはなかなか厳しい。そうなると議会運営はかなりきつくなる。民主党では既に左派の突き上げも起きている。今回、若者たちが実はバイデン氏に投票して当選させたといわれている。バイデン氏は党内の左派にも、トランプ支持者である右派にも気を遣わなければならず政権運営はかなり厳しくなる。
2020/11/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二 各国・新政権と関係構築へ・菅首相・バイデン候補と電話会談 トランプ大統領は法廷闘争を続けるかもしれないがひっくり返すことは難しいことは本人もわかっている。引継ぎには応じず、国防総省の幹部が次々とやめている。後任に自分の意に沿う人物をあてて、残る２か月で何をしようとしているのか不安視されている。専門家の中には公約のアフガニスタンから手を引くことをやろうとするのではないかとの声も出ている。右派メディア「トランプチャンネル」を設立し、敗北宣言せずに２０２４年に再出馬するということで、できるだけ支持者をつなぎとめるという戦略も囁かれている。
2020/11/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二 各国・新政権と関係構築へ・菅首相・バイデン候補と電話会談 大差でバイデン氏が勝ったというが、２人の票をよく見てみると、２人の差は実は５００万票差（バイデン氏が約７８０８万票、トランプ大統領が約７２７３万票）しかない。本当に僅差。この意味はトランプ大統領にとっては有権者の半分は自分に票を入れたんだという圧倒的な事実が残る。バイデン氏からすれば、コロナがあったので大差で勝ってもおかしくなかったのに今回の結果は専門家の中には事実上の敗北に近い勝ち方だと指摘する人もいるほど。
2020/11/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]
吉村洋文大阪府知事 ＧｏＴｏのジレンマ・停止の決断は？ ＧｏＴｏトラベルもＧｏＴｏイートも全国一律でやっている。生活と雇用を守るという知事としての責任もある。全国の中で大阪府だけこのキャンペーンをやめることができるかというとものすごく難しい判断になる。北海道の鈴木知事なども非常にそこは悩まれている。
2020/11/15 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
大野元裕埼玉県知事 新型コロナウイルス・ステージ３の危機・連日の１７００人超 ＧｏＴｏトラベルかどうかはわからないが、埼玉県では旅行で感染された方が現実問題として出ている。
2020/11/15 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
吉村洋文大阪府知事 新型コロナウイルス・ステージ３の危機・連日の１７００人超 ＧｏＴｏトラベルとＧｏＴｏイートは違う。４人以下の飲食の支援策をやっている。５人を超える場合、ＧｏＴｏイートは一旦停止してもらいたい。
2020/11/15 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
番組アナウンサー ＲＣＥＰ合意へ・インド除く１５か国で ＲＣＥＰをめぐっては日本に輸入される米、牛肉、豚肉など重要５項目について関税の削減や撤廃の対象から外れる見込み。一方、中国から輸入される冷凍の加工野菜などの関税は段階的に撤廃される見込み。輸出量が多い中国向けのほたて貝や中国、韓国向けの日本酒、焼酎などは段階的に撤廃される方向。
2020/11/15 NHK総合[ＮＨＫニュース]
自民党参議院議員・武見敬三 特集・重症化を抑えるには 治療だけではなく、早く見つける検査も重要。ＰＣＲ検査や抗原検査体制を今２０万ちょっとのキャパシティまで上げてきている。これをさらに広げて検査体制を充実させることで早く見つけてそれによって治療の機会が早くできるようにする。アビガンのような薬を初期段階で投与すると重症化を抑えられるかもしれない。こういう薬剤の効果が確認できたら薬事承認のプロセスを踏んだ上で、使えることを目指している。
2020/11/14 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
埼玉医科大学総合医療センター教授・岡秀昭 特集・重症化を抑えるには 重症化した人の死亡率を下げたり、早めに回復させる薬がレムデシビルとデキサメタゾン。特にデキサメタゾンに関しては呼吸不全の状況になった時に使うと２、３日で回復に向かう。論文でも死亡率を下げることがわかっている。レムデシビルはウイルスをやっつける薬で、ちょっと重めの人向けの点滴薬。死亡率を下げるまでのインパクトのあるデータは出てきていないが、この２つの薬がキーになっている。軽症者、無症状者に投与するような承認薬は今のところない。アビガンに関しては比較的早く投与する方がウイルスを減らしたり症状を和らげるかもしれないという可能性が示唆されている。
2020/11/14 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
自民党参議院議員・武見敬三 特集・日本にいつ届く ファイザーの場合には日本企業で原薬とか、大量生産の契約を結び、日本でできるようにするパートナーがいない。モデルナの場合には武田薬品が原薬の開発と大量生産の両方を契約していてできるようになっている。そのために国も１６００億円を第二次補正でつけて、これらの企業に関しても支援を始めている。だから米国とかで、開発が進めばすぐに日本でも原薬が開発できるし、大量生産の態勢に入れるようになっている。ファイザーは全部持ってこないといけないので超低温で品質管理をした上で持ってくるという手間暇が必要となる。
2020/11/14 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
自民党参議院議員・武見敬三 特集・日本にいつ届く 実際に予防接種する前にまずは薬事承認というのを行う。短縮してやる場合は特例承認というのをやる。２００９年のインフルエンザワクチンの時にも特例承認で短縮したが、それでも３か月かかった。その後、品質管理等の検査があり、３週間ぐらいかかる。そういうプロセスも考えてその上で実際に接種できるようになる。６月末までには何とかならないかと急いでやろうとしているが、短縮するといっても健常者に打つわけであり、深刻な副反応が出ると極めて大きな社会問題になる。警戒しながらも的確な検査をすることになるので国民には待っていただく必要がある。
2020/11/14 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
哲学者・津田塾大学教授・萱野稔人 米国大統領選・民主党・バイデンが勝利確実・初の女性副大統領誕生へ もしバイデン新大統領がどこまで米国の分断を回復できるのかというのはかなり未知数なところがある。すでに民主党の中で左派と中道派の深刻な対立が起きつつある。議会はねじれていくので分断がむしろさらに深まる懸念さえある。
2020/11/14 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
大和総研チーフエコノミスト・内閣官房参与・熊谷亮丸 新型コロナウイルス・冬のボーナス１７万円以上減・解雇など７万人超に 感染が拡大した場合にはマイナス成長のリスクがある。その時は４．９％まで失業率が上がり、３４０万人ぐらいの失業者が出る。これから打つ経済対策の中で、雇用は万全の対策を打ち、雇用調整助成金も特例で手厚くしているが、これを延長する必要がある。
2020/11/14 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
大和総研チーフエコノミスト・内閣官房参与・熊谷亮丸 なぜ・コロナ禍の経済に異変？株価２９年ぶり高値記録 これからいろいろなことが起きた時に日本の国内総生産ＧＤＰがどれぐらい落ちるかというと、例えば欧州でロックダウンが１か月あると２０００億円落ちる。米国でロックダウンが１か月あると４０００億円落ちる。もし日本の９都道府県で緊急事態宣言が１か月あると２兆円落ちる。これが全国でやると３．３兆円落ちる。その意味ではサイクル的には景気は戻ってきているが、感染の心配が出てきている。
2020/11/14 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
解説キャスター・滝田洋一 ７－９月期急回復予想も… ＧＤＰはＶ字回復していくように見えるが、深く沈んでいたわけでその分浮き上がるのはある意味では当然のこと。ＧＤＰの実額を見た方がいい。２０年の４-６月期にどんと落ち込んだ。それを７-９月期に持ち直した。増税前に比べると水準が３３兆円も下になる。その分デフレギャップ。放置するとデフレになりやすいリスクがある。その意味でも財政金融政策というのはかかせない。
2020/11/13 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・滝田洋一 中国軍関連企業へ・米国・投資禁止 対象になっているのは３１社で、中国の人民解放軍と極めて密接な関係がある。産軍複合体そのもので３１社に対する投資規制というのはその辺を踏まえている。一方でアントの話だが、アリババグループの総帥であるジャックマーが政府の批判をし、それが蟻の一穴になって中国のシステムを揺さぶるのではないかということで、習近平国家主席自身が上場にストップをかけた。国家が市場の上にある。国家が産業の上にあるということをはっきりと表していて、産軍複合体と同じ構造になっている。
2020/11/13 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・滝田洋一 ＜ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ・コロナとの闘い＞連日の最多感染・重症化どう対応 （重症化・重篤化する人の）物差しがわかったというのは大変な業績。ＣＣＬ１７が高い人は重症化しにくく、低い人は重症化しやすいということがわかった。他の因子についても研究が大分進んでいる。その中でやはり１番重要なのはＣＣＬ１７。血液検査で検査が可能だというのが相当大きなメリット。早い段階で重症化のリスクなども分かる。コロナについて戦略的に重要な点は重症化を防ぐという点。その道筋が掴めるということは経済を止めずにコロナに対処していくという道が開けるということで、相当重要なニュース。
2020/11/13 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
国際医療福祉大学主任教授・松本哲哉 ピークはこれから…いつまで続く？・新型コロナ・第３波の疑問 インフルエンザと新型コロナ両方に感染した場合には、両方のウイルスが増殖する。身体が受けるダメージも相当なものになる。これまで報告されているレポートを見ても、重症化しやすいということが書かれている。そういう意味ではこれから流行が本当に始まったとすれば、同時感染によって肺炎も合併するような例が出てくると特に高齢者は十分な注意が必要になる。
2020/11/13 テレビ朝日[報道ステーション]
国際医療福祉大学主任教授・松本哲哉 ピークはこれから…いつまで続く？・新型コロナ・第３波の疑問 このままピークを迎えてすぐ減るということは考えにくい。第１波、第２波と比べるとこの第３波は相当な数になり得る可能性がある。東京都の会議ではこのままのペースで１か月経てば１０００人ぐらいまでいくということだったが、それも十分あり得る。それぐらい社会の動きは制限がない状態で動いている。よほどこの状態を変えない限りはそれなりの数になる。
2020/11/13 テレビ朝日[報道ステーション]
国際医療福祉大学主任教授・松本哲哉 ピークはこれから…いつまで続く？・新型コロナ・第３波の疑問 （Ｇｏ Ｔｏ トラベルを）一旦ここで止めるのも１つの手段。多くの人たちは個人個人でもう一度感染対策を徹底するという基本に立ち戻るしかない。
2020/11/13 テレビ朝日[報道ステーション]
キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦研究主幹（ＶＴＲ） トランプ大統領・遠ざかる再選・それでも… 国務省がいくつかの国をブロックしているという報道もある。そもそもバイデンさんの勝利を認めていない。バイデンさんへのお祝いの電話や連絡も一切必要ないとしている。子どもじみた話だが実際にそれが起きているのも実態。トランプさんがある程度独自のことをするのは想定内。ただし今回のように中国に対する制裁なり、厳しい措置をさらに追加するのは今、政権にいるうちに既成事実をつくってしまおうという動きに見える。そうだとすれば本来あるべき姿では必ずしもなく、次期政権と調整しながらやるのが一番スムーズ。
2020/11/13 NHK総合[ニュースウォッチ９]
藤崎一郎元駐米国大使 ＜ＮＥＷＳドリル＞“親中派”スーザンライス・バイデン外交のキーマンか？ スーザンライスはローズスカラーという米国の大学の優等生中の優等生が選ばれる大変な頭脳の持ち主。３２歳で米国の歴史で初めて国務省の次官補という局長に選ばれた。頭の切れることでは大変有名。強い人でカダフィ大佐に対しオバマを説得し巡航ミサイルを撃ち込ませた。中国については硬軟両用あるんだろうと思われる。例えば去年、中国の外交官が米国を人種差別の国だと非難した時に、真っ先に言い返したのはライスだった。思ったことをズバッというタイプなのではないか。
2020/11/13 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
藤崎一郎元駐米国大使 政策はトランプ政権と１８０度変わるのだろう。今までのようなアメリカファーストではなく、マルチラテラリズム、同盟国と一緒にやっていく。パリ協定にはすぐ戻り、イランとの核合意もやる。対中外交は２つの要素があり、競争は続くが、対立的な関係から管理された関係に代わる可能性がある。
2020/11/13 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 真田幸光＆鈴置高史が読む・バイデンの「日韓関係」認識 今、米国が日韓の仲介を出来るような力を持っているかと言うとはっきり言って今の米国は持っていない。韓国側は米国が出てきても言うことは聞かないと思っていると思う。米国は日本に譲歩を求めてくる可能性が高い。その時に日本がきちんと押し返せるかどうか、押し返した時にバイデンがどう出てくるか、日本の対応は非常に難しい。日本にとっては踏ん張りどころ。
2020/11/12 BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 真田幸光＆鈴置高史が読む・バイデンの「日韓関係」認識 バイデンは大航海時代以降の既得権益層の人たちとかなり繋がっているように思える。ロックフェラーとか、ロスチャイルド、それにつながるような軍需産業筋であるとか、石油メジャーなどともバイデンはかなり綿密な関係を持っている。だから大航海時代から作られてきたグローバルオーダーに戻すことに賛成だし、そういう意味で欧州の既得権益層とも上手につながることができる。今回、韓国に対しても元の秩序、元の米韓同盟に戻って来るようにほめ殺しをしつつ韓国側に警告していくのだろう。
2020/11/12 BSフジ[プライムニュース]
明海大学教授・小谷哲男 ロンクレインは、オバマ政権の最初の２年間、バイデン副大統領の首席補佐官だったが、リーマンショックのあとの景気回復策を主導したのが彼で、非常に評価が高い。エボラ対策もやっているということで、いまコロナと国内の経済の回復をやる上で彼が適任だということ。
2020/11/12 BS-TBS[報道１９３０]
明海大学教授・小谷哲男 政権移行期・米中衝突のおそれも 米国の政権が変わったときに何かしら米中で不測の事態が起きる、もちろん偶発的な要素は否定はできないが、結果として中国が米国の新政権の出方を伺う機会にはなっている。政権の移行がうまくいくかわからない状況が続いていて、仮にこのまま１月２０日を迎えても引継ぎが十分行われずに新政権が誕生することになる可能性が高い。そうした時に米軍の体制がどこまで不測の事態に耐えられるのかというのを試したいというのが中国側にあってもおかしくない。
2020/11/12 BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大学教授・興梠一郎 政権移行期・米中衝突のおそれも 微妙な時期であり、大っぴらに発言するのも中国は控えている。台湾とか南シナ海でトランプ大統領がレガシーを残すために一挙に何かをやるのではないかという見方が中国で出ている。
2020/11/12 BS-TBS[報道１９３０]
元大統領特別補佐官・マイケルグリーン バイデン政権顔ぶれは？ 上院は共和党が過半数を維持できるという見通しなので、スーザンライスが国務長官の有力候補とみられていたが、共和党の人気がまったくなく、上院が反対する可能性がある。
2020/11/10 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元大統領特別補佐官・マイケルグリーン バイデン政権顔ぶれは？ 日本の中の一部で民主党政権で大丈夫かと思っている人たちがいる。彼らはオバマ政権の悪い思い出があるのだと思う。例えば習近平国家主席は新型大国関係を提案した時に、オバマ政権の一部がこれを歓迎していたが、ああいう民主党は今は存在していない。この５年間中国があまりにも悪かった。安倍総理がこの８年間、米国の日本に対する信頼度を高くした。米国では中国より日本との関係を優先すべきと思っている知識人が８割以上いる。オバマ政権の５、６年前とは違っている。
2020/11/10 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
自民党外交部会長・佐藤正久 言いたい事・聞きたい事 憲法上の制約があることでお互い守り合うことに制約を受けているのが日本。自分は守れるが相手は守れない。今の憲法を変えれば問題ないが、今の憲法の中でどこまでできるかをやったのが平和安保法制。
2020/11/10 BSフジ[プライムニュース]
前統合幕僚長・元海将・河野克俊 言いたい事・聞きたい事 日本を守るためには自衛のための矛が軍事的には常識。日本が矛を持つことで確実に抑止力が上がるのは間違いない。国を守るというのは今、持っている武器で全力を尽くすこと。守っても無駄だからやめたというのは国家の体制としておかしい。できる限りのことをやるべき。これが防衛。飽和攻撃になったら抑制が崩れている。まずはさせないことが基本。
2020/11/10 BSフジ[プライムニュース]
前統合幕僚長・元海将・河野克俊 抑止力向上の最適解は イージスアショアを導入した時は敵基地攻撃能力は取りえなかった。朝日新聞の世論調査で６６％賛成だった。イージスアショアの問題は７年８年９年かかるという話だが、イージスアショアをやめて、敵基地攻撃能力について検討するという話だったが、当時の流れだったが、今は将来課題ということになっている。アショアの代替でイージス艦となっているが両方はできない。
2020/11/10 BSフジ[プライムニュース]
自民党外交部会長・佐藤正久 米国国防総省が指摘する脅威 米国の空母は１１隻。中国は２隻で将来的には４隻と言っているが比べ物にならない。地上配備型の中距離は２０００発という話もある。日本を含めて射程に入れている。米国はゼロ。非常にきつい。地上発射式の中距離ミサイルはかなりの脅威と思って良い。
2020/11/10 BSフジ[プライムニュース]
前統合幕僚長・元海将・河野克俊 米国国防総省が指摘する脅威 米国はロシアがごまかしているということでＩＮＦ条約を破棄した。もうひとつの理由として中国がこの条約の枠外にいることがあった。ところが中国は全然のってこない。中国を交渉の場に引きだすためにもアジアに（中距離ミサイルを）配備させるべきだと米国は考えている。
2020/11/10 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜トップＮＥＷＳ＞女性初の副大統領候補ハリス・米国女性の半数以上は「好ましい」 厚かったガラスの天井を今回女性が破った。意外と米国は保守的なところがあり、女性が壁に苦労していた。そこを一気に突き破ってきた意味は非常に大きい。
2020/11/10 [大下容子ワイド！スクランブル]
イラストエッセイスト・犬山紙子 ＜トップＮＥＷＳ＞女性初の副大統領候補ハリス・米国女性の半数以上は「好ましい」 女の子達がテレビを見た時に男性ばかりが政治をやっている姿を見ていると女性はその能力があったとしても、これは男性の仕事だと思ってそうした可能性を閉じ、バイアスがかかってしまう。ハリスさんのこうした姿が日本でも放送されることですごく勇気づけられた。米国の副大統領という素晴らしいポストに女性がついたり、その先大統領になるかもしれないというのは、本当にすばらしいこと。これを見ながら今の日本の女性閣僚の数というのを考えると、Ｇ７の中で最低であり、たったの２人しかいない。
2020/11/10 [大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・青木理 ２０３５年ガソリン車・ゼロ目標・電気に転換 風力も主要国の風力発電量は中国がトップ。風力発電機の世界シェアも中国のゴールドウインドがトップクラスになっている。再生可能エネルギーが次世代の主要な産業になると中国はにらんでそこに資源を投下している。
2020/11/10 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
東京大学教養学部客員准教授・松本真由美 ２０３５年ガソリン車・ゼロ目標・電気に転換 北京モーターショーでは想像以上に中国の電気自動車メーカーが多数出展していて、周辺の関連産業もたくさんそろっていて、あまりにも立派なモーターショーなので大変驚いた。日本が思っている以上に中国の技術が進展していると感じた。デジタル技術、自動車技術、電動化技術も中国はものすごいスピードで進展しているという状況。
2020/11/10 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
日本総研国際戦略研究所理事長・田中均 バイデン新大統領なら米中関係修復は？ 米中関係の大きな対立は変わらないが、これは党派的な問題ではなく米国の外を見た時にすでに中国が米国の７５％の国力、経済力を持つようになってきていることが大きい。それが２０３５年、２０５０年に向けてどんどん国力が増えていく。一党独裁ということもあって、ある意味外との関係ではものすごく攻撃的になる可能性もある。米国にとっても日本にとっても中国に覇権をとらせないようにしなくてはならない。そういう米国の基本方針は変わらないが、米国の具体的なアプローチは変わる。中国との対話は行い、同盟国と一緒に圧力をかけていくという方向に変わってくる。民主党なので人権問題についてはもっと厳しくやる。中国は日本にとっては最も大きな経済的パートナー。日本外交にとって最大の課題。大事なことは日本はビジョンを持って米国と中国と十分な協議を続けていくべき。
2020/11/09 BSジャパン[日経プラス１０]
同志社大学特別客員教授・兼原信克 バイデン新大統領なら米中関係修復は？ 中国は日本の３倍の大きさで、軍事費は４倍。日本は日米同盟を基軸にしていかないと中国に太刀打ちできない。ＮＡＴＯもＥＵもなく、日本だけでは無理。豪州、インド、ＡＳＥＡＮとかにも幅を広げていく必要がある。日本がお荷物になると米国はいらないと言い始めるので、米国が望むぐらいの自主防衛はせめてやっていかないといけない。米国の防衛費が８０兆円で日本は５兆円なので、もう少し負担してほしいとこれからも言われ続けるだろう。
2020/11/09 BSジャパン[日経プラス１０]
ジャーナリスト・木村太郎 バイデン“勝利宣言”トランプ認めず・木村太郎「敗北宣言」は バイデン７４００万票、トランプ７１００万票。過去にない得票数を２人でとっている。こんなにすごい選挙はない。これで読めといわれても僕は読めなかった。今、閣内に旧共和党のジェフリーフレイクという上院議員がいるがこの人を入れるだろうと言われている。そういう象徴的なことをやり、分断をこれから埋めていこうとしている。
2020/11/08 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
朝日新聞編集委員・峯村健司 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞バイデン・“勝利宣言”日本が直面する課題・米中覇権争いは…変容する世界 大統領選に混乱によって権力の空白ができることが非常に懸念される。２０００年のブッシュ・ゴアのフロリダ裁判の翌年、海南島事件が起きたことを考えると長期的な戦略の空白が起きると中国は米国に対して強硬姿勢に出てくる傾向がある。もっと長引くとさらに危険が高まる。
2020/11/08 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
朝日新聞編集委員・峯村健司 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞バイデン・“勝利宣言”日本が直面する課題・米中覇権争いは…変容する世界 中国は米国製半導体に頼らなくても国産化でいけるという意味では、米国と中国の経済のデカップリングを意識して、自国だけの経済で生き残るんだという相当強い目標を打ち出してきた。コロナ禍以降、キーワードになってきているのが「体制間競争」。民主主義、自由主義の国より自国のシステムが実は優れているというプロパガンダを強めている。２３万人もの犠牲者を出している米国の民主主義は本当にいい制度なのかというキャンペーンをやっている。
2020/11/08 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
上智大学総合グローバル学部教授・前嶋和弘 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞バイデン・“勝利宣言”米中覇権争いの行方・「歩み寄り」期待…中国の真意 バイデン氏が習氏と会った２０１１年と２０２０年で何が違うかと言えば、（中国に対する）米国の国民世論がとても悪くなっている。バイデン氏になったからと言っても中国としてはかっての関係とは違う立場になっている。特にコロナがあり、トランプ政権が大きく２期目でやったのは中国の安全保障の話はとんでもなく米国にとっては悪いものであることが明らかになった。関税の話はまだ議論があるが、安全保障で中国は米国にとって敵なのだということがわかったことが大きい。その敵とわかった中国に対して、はたして甘い顔ができるのか。オバマ政権の最初の方では環境のディールとかで中国に対してはかなり優しい顔をしていたが、今後は変わってくる。
2020/11/08 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 異例の大統領選・米国はどこへ 一つの懸念はバイデンの側近たちが何を考えているのか。中国と競争するためにはまず米国の経済を立て直さないといけないとすれば、日本に対して何かを言ってくる可能性もある。安全保障面でも金銭以上に行動を求めてくる可能性がある。
2020/11/08 NHK総合[日曜討論]
慶応義塾大学教授・渡辺靖 異例の大統領選・米国はどこへ （日本は）自由貿易を貫いていくべき。そのためにＴＰＰ、ＲＣＥＰ、日ＥＵ協定を使う。防衛に関しても日本、米国、オーストラリア、インドの防衛力の総合力というのが常に中国を圧倒していくような状況を作っていき、地域全体のスタビライザー的役割を果たしていくことが必要となる。
2020/11/08 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 異例の大統領選・米国はどこへ 日本が貿易立国、海洋国家として生きていくためには自由で開かれたインド太平洋、シーレーンを中心とするインドから太平洋に向かう線をどのように安定させるかが重要。日本がやるべきなのは中国に国際社会の責任あるメンバーとして参加してもらうことを働きかけること。
2020/11/08 NHK総合[日曜討論]
慶応義塾大学教授・細谷雄一 慶応義塾大学教授・細谷雄一 ＱＵＡＤ（日米豪印４か国による外交安全保障の協力体制）とＦＯＩＰ（自由で開かれたインド太平洋構想）は、実は多少トーンが違う。ＱＵＡＤは基本的に中国を包囲するもので、元々インドや豪州は消極的だったが、近年、インドと中国の間で軍事衝突があり、死者も出た。さらに豪州に対して中国はハラスメントのような非常に強い圧力をかけている。豪州とインドがこの２、３年で、ＱＵＡＤにかなり前のめりになっている。日本は中国が最大の貿易相手国で、習近平国家主席の訪日もあったために米国と比べ、かなり中国に対しては協力も模索するアプローチを過去２～３年とってきた。これからどうすべきかと言えば、基本的には菅首相のアプローチで正しい。つまり硬軟を使い分ける。ＦＯＩＰとＱＵＡＤが、車輪の両輪になる。中国に対しては強硬路線一辺倒でも協調路線一辺倒でも必ず失敗するので、どちらも必要。
2020/11/08 BSジャパン[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
東京大学教授・鈴木一人 異例の大統領選・米国はどこへ 国際社会に再び米国がコミットするということの期待感は非常に高い。グローバルアジェンダを解決するためのパートナーとして米国が戻ってくるかに非常に高い注目が集まっている。
2020/11/08 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 異例の大統領選・米国はどこへ （バイデンは）トランプがやったことを全てひっくり返す。長期的に見た場合には米国の内向き傾向はオバマ時代から始まっている。バイデンに戻っても米国第一主義は続く。
2020/11/08 NHK総合[日曜討論]
慶応義塾大学教授・渡辺靖 異例の大統領選・米国はどこへ 基本的には国際協調、同盟重視の方向に行く。バイデンは中道派で議会上院が共和党なのでもう少し現実的なところで折り合いがつくだろう。現実的な国際関与というものを強めていくとか、自由貿易というものを推進していく構図になっていく。ねじれは米国の国内的にはよくない場合もあるが、外交的、国際的には決して悪くない。
2020/11/08 NHK総合[日曜討論]
成蹊大学教授・西山隆行 異例の大統領選・米国はどこへ 基本的に米国の連邦予算は非常に硬直化してしまっている、対外政策に予算を割くのは非常に難しい。バイデン政権がアジア関係にどういう人を配置するかがポイント。
2020/11/08 NHK総合[日曜討論]
慶応義塾大学教授・細谷雄一 近年の米国の中国に対する非常に強硬な態度を主導しているのはトランプ大統領ではなくて議会、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官。議会周辺が厳しい態度を取っていてその根底に民主党の議会もあったので、民主党政権で場合によっては対中姿勢がもっと厳しくなるかもしれない。人権問題においては間違いなく厳しくなる。ところが環境問題は中国との協力なしにはできない、部分、部分でより厳しくなる面と逆に協力を求める面と分かれてくる。全体として厳しい路線は継続する。
2020/11/08 BSジャパン[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
慶応義塾大学教授・細谷雄一 慶応義塾大学教授・細谷雄一 明らかになったことは、米国のデモクラシーというものが深刻に疲弊して後退しているということ。政治学の世界では“民主主義の後退（デモクラティックリセッション）”という理論がもう５年くらい前から言われていて、世界中で民主制政治体制の数が減っている。クーデターとかもちろんあるが、基本的に内側から崩れていく。大統領選も大変な混乱だったが、このあとももっと実は大変な混乱が待っている。ポピュリズム、２極化など従来であれば例えば２大政党制ではいろいろな形で妥協しながら合意点を模索していたが、それがどこの国もできなくなってきている。闘争に近くなり、暴力が用いられる。民主党・共和党それぞれのグループに「自分達の支持する候補が負けた時、暴力を用いるか」と世論調査で聞いたところ、民主党の支持者のうち２２％が用いると答えた。
2020/11/08 BSジャパン[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
慶応義塾大学教授・細谷雄一 慶応義塾大学教授・細谷雄一 グローバリゼーションのトリレンマといってグローバル化と国家主義、民主主義の３つは同時に両立しえない。どれかはあきらめないといけない。中国は民主主義をあきらめて、グローバル化の中で主権を維持した。それが米国とか日本、欧州では限界に来ている。
2020/11/08 BSジャパン[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
双日総合研究所・上席主任・安田佐和子 異例の大統領選・米国はどこへ ２０００年のようなフロリダ再集計問題のようなことは起こり得る。あの時は米国の代表的な株式指数Ｓ＆Ｐ５００が１１月７日に頂点をつけ、１２月１２日に最高裁が無効の判断を下しても下落し、ブッシュ氏が勝利宣言をしてもまだ下落を続け２０日まで１１．７％落ち込んだ。法廷闘争などで転換した場合には、もしかするとこれぐらいの調整があってもおかしくはない。
2020/11/08 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 異例の大統領選・米国はどこへ トランプは最高裁で決着することを考えているが、最高裁は政治的な判断をするところではない。法律的な判断をするところ。
2020/11/08 NHK総合[日曜討論]
双日総合研究所・上席主任・安田佐和子 異例の大統領選・米国はどこへ 郵便投票は有効で、オレゴン州でもノウハウが蓄積されていて、非常に使いやすいものだとも言われている。その一方で分断が叫ばれる中、選挙制度の見直しということが、もしかすると議論されるかもしれない。ユタ州では大統領選で初めてブロックチェーンの技術を使って投票をしたという例がある。改ざんができないことが最大のメリット。その他にも２４時間投票できたり、身体の不自由な方でもスマートフォンで投票ができるというメリットがある。こうしたところが選挙制度が変わってくるひとつのポイント。
2020/11/08 NHK総合[日曜討論]
東京大学教授・鈴木一人 異例の大統領選・米国はどこへ 根拠の薄い法廷闘争で、２０００年の場合は投票用紙に穴が開いているとか技術的な意味で再集計しなければならなかったが、今回は選挙管理委員会が極めて慎重に数えていて再集計をする余地が非常に少ない。投票所が締め切った後に届いた投票用紙は無効だというのは暴論であり、こういう訴訟は成立しない。意外に法廷闘争は長引かないのではないか。
2020/11/08 NHK総合[日曜討論]
成蹊大学教授・西山隆行 異例の大統領選・米国はどこへ トランプ大統領は“郵便投票は不正の温床だ”というが、非常に根拠が弱い。実は米国ではこれまで、オレゴン州などでは郵便投票を基本として投票していたことがあったりしているので、不正を起こさせないノウハウはかなり蓄積されている。郵便投票で不正が発生する割合は通例の投票とほとんど変わらない。仮に不正があったとしても、それが結果を覆すほどの規模だとは考えにくい。
2020/11/08 NHK総合[日曜討論]
双日総合研究所上級主任・安田佐和子 異例の大統領選・米国はどこへ バイデン候補の選挙公約の中には“財政の拡大”という所があった。特に中低所得者層に向けた財政の拡大。もう一つのポイントは“税制改正法の撤回”が挙げられる。法人税の引き上げや高所得者層への税金の引き上げは株式市場が嫌う所があり、これでバイデン候補が勝利しても共和党が上院を握れば、バイデン候補の政策の共和党上院がストッパーになるという見方がある。
2020/11/08 NHK総合[日曜討論]
東京大学教授・鈴木一人 異例の大統領選・米国はどこへ 国際社会の中では“バイデン待望論”というのが非常に強く、日本のメディアでも大勝利が期待されていたが、蓋を開けて見れば僅差だった。分断は深く、これから米国が国際社会においてまたリーダーシップを取り戻せるのかということになると、まだ少し懸念がある。上院が共和党多数になる可能性があり、そうなると国務長官や国防長官の任命などという所でも、色んな足を引っ張ることになりかねないという所が懸念される。
2020/11/08 NHK総合[日曜討論]
慶應義塾大学教授・渡辺靖 異例の大統領選・米国はどこへ 米国というのは理念の共和国で、世界から多種多様な人が集まって、それを束ねているものが民主的な価値であったり制度だったりしている。その理念の共和国たる米国が壊れてしまうのではという有権者の悲痛な叫びのようなものが今回選挙結果を大きく決めた根源的な要因だった。
2020/11/08 NHK総合[日曜討論]
福山大学客員教授・田中秀征 ６人除外・記録文書が存在「学術会議」矛盾や疑問続出 問題は任命した９９人も総理は調べていないといけないこと。そうでないと６人が出てこない。そこが議論の中で除かれている。温暖化の問題なんかでは期待もしているが、この問題を今のような片付け方をするのは政権にとっての致命傷になる。どんどんダラダラと出てきて全てが明らかになる。笛ふけど踊らずという感じになり、とてもこの政権はもたない。６人をさっさと追加し任命し混乱に対しそれなりに謝る必要がある。その上で学術会議の在り方について議論すればいい。
2020/11/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 ６人除外・記録文書が存在「学術会議」矛盾や疑問続出 人事のことは説明しないと言われると納得してしまいそうになるが、任命権という政治権力を使ってある人たちに不利益を課したことになる。これは説明しないと大いに将来に問題を残す。杉田副官房長官は元々警備公安警察出身の警察官僚。警備公安警察というのは政治的な思想が背景の事件とか情報収集をする人である種、思想警察みたいなところ。その方がこの６人の排除を主導したのだとすれば、思想による特定の人をパージしたことが疑われる。明確してもらわないと、政権ももたないが、日本社会、日本政治の今後にすごい大きな禍根を残す。
2020/11/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京財団政策研究所・研究主幹・小林慶一郎 厳しさ増す雇用・求人倍率１未満も・出向者の助成金引き上げは？ 今のままだとコロナがいつまで続くのかが民間ではなかなか判断がつかない。今の（ビジネスモデルの）まま、頑張ろうと考える人たちが事業主の中に半分以上いる。もうすぐコロナが終わるんだと思って頑張っている人が多い。コロナが長くなるかもしれないというメッセージは政府がちゃんと出すべきで、そうしないとちゃんと事業転換を考えようということにはなかなかならない。この認識のＧＡＰを埋める必要がある。
2020/11/08 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
田村厚生労働相 厳しさ増す雇用・求人倍率１未満も・出向者の助成金引き上げは？ 新しいビジネスにシフトしていく調整にかなりの企業が取り組み始めている。各企業が模索している。
2020/11/08 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
東京財団政策研究所・研究主幹・小林慶一郎 厳しさ増す雇用・求人倍率１未満も・出向者の助成金引き上げは？ コロナと共存する時代はこれから２～３年以上は多分必要になる。最悪４～５年ぐらいは続く。そうなるとなかなか、コロナ前の状態で経営できるということにはならない。業態をそもそも転換していくことが必要で、転換を条件になんらかの支援をすることが産業構造を変えることを加速する意味でも有用。
2020/11/08 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 ＜特シュー＞解説・米国大統領選・バイデン候補が当選確実・トランプ陣営「選挙終わっていない」今後の見通しは？ バイデンはラストベルト地帯をかろうじて勝ち抜き、白人労働者層に大きな貸しがあるので、中国や日本との貿易戦争ではその人たちに寄った政策をとらないといけない。トランプがいなくなったからと言って、そういう政策が帳消しになるわけではない。さらにバイデン政権は中国との関係では強硬な姿勢を取らざるを得ない。特に中国の軍事的進出に備えて、日本、米国、豪州、インドは対中包囲網を敷いている。その中核は日本なので日本にも大きな役割を求めてくる。
2020/11/08 日本テレビ[シューイチ]
東京財団政策研究所・研究主幹・小林慶一郎 工場フル稼働「超低温」フリーザー・全国で準備可能？ 重症化は防止できても専門家の中では（ワクチンには）発症を抑える効果はあまり期待できないと聞いている。ワクチンは社会防衛になりにくい。
2020/11/08 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
フォトジャーナリスト・安田菜津紀 トランプ大統領「選挙で不正」主張・バイデン候補が勝利宣言へ バイデン候補の当選確実と同時に、カマラハリスが女性初の副大統領に就任することも注目したい。米国議会選挙も同時に行われていたが、トランスジェンダーの議員が初めて当選したり、女性の議員数というのも過去最多と伝えられている。しかしトランプ的な分断とか排外主義は根強く残っている。それを押し返そうと言うエネルギーも米国にはまだ残されているということがこれでわかった。
2020/11/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]
福山大学客員教授・田中秀征 トランプ大統領「選挙で不正」主張・バイデン候補が勝利宣言へ 米国のリーダーが非常識な人だと、他の国も非常識な人がでてしまう。これはひとつの転換点だと思う。ここでトランプにも潔いという意味での常識を示してもらいたい。
2020/11/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・立命館大学客員教授・藪中三十二 トランプ大統領「選挙で不正」主張・バイデン候補が勝利宣言へ 大統領が先頭に立って国民を分断し、対立を煽るという４年間だった。それに対して国民も対立に疲れたという結果。
2020/11/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]
千葉大学・水島治郎教授 超大国・岐路に立つ民主主義 米国は民主共和の２大政党制が１５０年以上続いていて、こんな国は世界のどこにもない。ものすごく安定的。今回の大統領選は例外的なものがあったとしても、民主共和の２大政党制そのものは全然揺らいでいない。結果としてみれば世界の人々は今回の大統領選挙が脳裏に焼き付いてアメリカンデモクラシーの強靭さ、レジリエンシー（抵抗力）を見せつけた。
2020/11/07 NHK総合[ＮＨＫスペシャル]
慶應義塾大学・中山俊宏教授 各国はどう見る・世界のパワーバランス 民主党は好ましい規範とかルールとかで、同盟国とかパートナーと一緒になって中国を囲んでいき、中国の覇権的な野望が作動するのを難しくしていく。すごく洗練されている日本にもなじみやすい政策に見えるが、いざそれを実行するとなると結構難しく、日本としてはともするとトランプ政権のいつでも喧嘩してやる（という）準備があるという対中政策の方が安心に感じてしまうという部分がある。
2020/11/07 NHK総合[ＮＨＫスペシャル]
イタリア元首相・エンリコレッタ（ＶＴＲ） 各国はどう見る・世界のパワーバランス 欧州各国はバイデン氏が勝利することを歓迎する。トランプ政権は米国の歴史において最も反欧州的な政策をとってきた。Ｇ７や多国間の枠組みをまったく信用しなかった。しかしパンデミック、気候変動、移民、経済など今後の問題に対応するには他国との協力、多国間主義が必要となっている。
2020/11/07 NHK総合[ＮＨＫスペシャル]
イタリア元首相・エンリコレッタ（ＶＴＲ） 各国はどう見る・世界のパワーバランス 中国が世界のリーダーとして君臨することは受け入れられない。だからこそ欧州、米国、日本の協力が必要。
2020/11/07 NHK総合[ＮＨＫスペシャル]
元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎 特集・どうなる日米関係 議会を共和党がとったり半々のような形になるといろんな内政的な法律が動かしにくくなる。そうすると外交の方にいくことがあって大体、大統領の２期目は外交にいっている。
2020/11/07 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・どうなる日米関係 左派勢力は環境などの資金を重視したい。積極外交をやっていくなら、あるいは中国抑制をやるには軍事費を上げないと難しい。日本にとってバイデン政権は不利。
2020/11/07 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・バイデン候補でどうなる対中政策 バイデン政権はオバマ政権に比べ対中強硬姿勢を示していくことは間違いない。彼らの本質は親中なので和らぐことは確か。もうすでに話合いでやっていくと言っている。中国からしてみれば非常にやりやすい政権となる。共和対民主という対立軸でみがちだが、実は民主の中での左派と中道の対立軸が非常に大きい。特に人事で左派勢力が非常に強いと財務長官がエリザベスウォーレン、適材適所であればブレイナードになる。バイデンとしては左派にある程度、媚びを売る必要があるのか、自分の人事ができるぐらい求心力があるのか、ここを見ることがひとつのポイントとなる。
2020/11/07 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
辛坊キャスター 新型コロナウイルス・インフルエンザ同時流行は・医師会予防接種を 同じ呼吸器系のウイルスが同時に２つ流行ることはないという説もある。
2020/11/07 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
関西福祉大学教授・勝田吉彰 新型コロナウイルス・インフルエンザ同時流行は・医師会予防接種を ウイルス干渉というものはあるが、エビデンスがないので何とも言えない。
2020/11/07 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 最新・米国大統領選・バイデン候補有利も…トランプ大統領・“ウルトラＣ”秘策あり！？ １２月８日までに選挙人がちゃんとまとまって２７０人に達しない場合、合衆国憲法では連邦議会で決まることになっている。１月６日に大統領は下院が、副大統領は上院で決まる。５０州にそれぞれ１票が割り振られる。少なくとも２６州は共和党になるのでこの戦いに持ち込むとトランプ大統領は明らかに有利になり、トランプ大統領が続投になる可能性が出てくる。これをトランプ大統領は狙っている。
2020/11/06 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 最新・米国大統領選・バイデン候補有利も…トランプ大統領・“ウルトラＣ”秘策あり！？ 敗北を認めるスピーチが重要。潔く米国合衆国の民主主義のために負けを認める。それで初めて撃ち方やめになり、これまで大統領が決まってきた。まずは敗北宣言ありきだが、おそらく敗北宣言をしないことになるので、今後何が起きてもおかしくない。米国共和党のかなりランクの高い重要な人物が話してくれたのが、ペンス副大統領が焦点だということ。大統領継承権の第二位。大変信仰心があつい人。統治能力もある。共和党全体としてはトランプ大統領に舞台から降りてもらいたいという思いがある。トランプ大統領にやめてほしいという空気がでている。現にアリゾナで反乱が起きたのもそのひとつ。トランプ大統領に詰め腹を切らせて辞任をしてもらいペンスさんに大統領になってもらう。これは合衆国憲法で十分可能。
2020/11/06 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
上智大学教授・前嶋和弘 史上最多７０００万票超でバイデン王手も・米国大統領選決着つかず…暴動厳戒態勢 各州の選挙結果の確定期限である１２月８日までにいかに裁判を終えることができるかが大きな争点となる。
2020/11/06 フジテレビ[バイキングＭＯＲＥ]
ジャーナリスト・木村太郎 史上最多７０００万票超でバイデン王手も・米国大統領選決着つかず…暴動厳戒態勢 訴訟はおそらくペンシルベニア１本に絞られていく。ここでトランプは勝負をかけ、１８７７年の選挙人選出法で１２月の第二水曜日の次の月曜日までに選挙人が決まらないような情勢になっている州があった場合は州議会が選べるとなっている。ペンシルベニアの州議会は共和党の方が多い。すると共和党の選挙人を選び連邦上院に報告する。トランプが２０票取ってしまう。
2020/11/06 フジテレビ[バイキングＭＯＲＥ]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜ニュース７５０＞大統領選・日本へのメリット・デメリットは？ バイデンが大統領になった場合、デメリットとしては例えばトランプ政権の時は米国が他の同盟国とうまくいかずギクシャクし、そのおかげで日本は優位となり安倍前首相との蜜月関係があったが、バイデンの場合は日本だけが大切にされるという環境は薄れる可能性がある。
2020/11/06 TBSテレビ[あさチャン！]
投資家・慶應大学ＳＦＣ特別招聘教授・千葉功太郎 ＜７時のニュースまとめ＞勝利目前“バイデン政権誕生”で日本は？ バイデン大統領は環境問題を非常に重視しているので日本の車メーカーに対してＥＶ化を押し進めてくる可能性がある。日本のメーカーのＥＶ化は遅れているので非常に大きな企業負担がかかってくる可能性がある。
2020/11/06 テレビ朝日[グッド！モーニング]
丸紅経済研究所所長・今村卓 混戦米国大統領選・どうなる巨大ＩＴ規制 （バイデン大統領になっても）議会の上院を共和党が抑えるとなると承認手続きというところで共和党の影響も出てくる。中国に関しては議会が超党派であり、しばらくは強硬姿勢で臨むので大きなずれは生じない。
2020/11/06 テレビ朝日[グッド！モーニング]
明治大学政治経済学部教授・アメリカン大学元客員研究員・海野素央 ＜７時のニュースまとめ＞勝利目前“バイデン政権誕生”で日本は？ トランプ大統領のツイッターはもがきの領域に入っている。
2020/11/06 テレビ朝日[グッド！モーニング]
ワシントン支局長・岩田夏弥 米国大統領選・トランプ“法廷闘争”行方は？ トランプは票の数え直しを求めたり、様々な訴訟をおこす構えを見せている。支持者に対しては寄付も募り始めている。トランプ陣営のＨＰには「公式選挙防衛基金」という基金があり、訴訟費用をまかなうための寄付を呼びかけている。バイデン勝利が確実になってもトランプはすぐに敗北宣言などはせずに混乱が続く可能性が高まっている。
2020/11/06 TBSテレビ[あさチャン！]
専門解説委員・加藤青延 ＜ワールドＥＹＥＳ＞中国・習政権・長期目標の展望 注目すべきは１９９５年、２５年ぶりとなる長期目標が打ち出された点。２０３５年までの長期目標をなぜ打ち出したかといえば政治的思惑が強い。中国を取り巻く経済状況は新型コロナの感染が地球規模で拡大し、世界的にも経済が打撃を受けている。米国と中国との経済摩擦、政治的な対立が激化していることもあり、先行きを見通すことが困難。政治的に見ると２０３５年まで長期目標をたてる意味合いは大きい。責任をもって習主席が自分の手で目標を達成していくと長期政権に向けた政治的意思表示と受け止めることができる。
2020/11/04 BS1[キャッチ！世界のトップニュース]
星浩キャスター 核のごみ・「２０５０年温室ガスゼロ」で処分場は？ 菅政権は２０５０年に温室効果ガスを実質ゼロにするということを打ち出したが、その中でおそらく原発が増えていくということにならざるを得ない。そうすると処分場も増やさざるを得ない。そうすると処分場増えていく。原発を将来的にやめて、その中で処分場について皆で話し合うべきだが、将来的にどうするかというのを決めないまま処分場の確保だけ進めていくというのは、将来世代に対して無責任。
2020/11/03 TBSテレビ[ＮＥＷＳ２３]
中部大学教授・山本尚 日本の科学研究「経済的」課題 企業（の研究費について）は昔は５年とか１０年とか、ロングタームのプロジェクトをたてることができた。しかし今はリスクフリーのソサエティになってしまった。リスクフリーにしようとすればするほど年次が短くなる。２、３年の目標だったら、失敗してもすぐリカバリーできるが、５年、１０年だったら企業にとってはものすごい損失になる可能性がある。（企業からの研究に対する）圧力がものすごくきつくなっている。
2020/11/03 BSフジ[プライムニュース]
中部大学教授・山本尚 日本の科学研究の課題は？ ゲームチェンジができるような仕事をやろうと思うと覚悟が必要。破壊的イノベーションでないとだめ。持続的に少しずつ改良するというのでは、大きな問題は解決できない。破壊的イノベーションから生まれた技術は、日本人には向いていない。日本人は今までのものを否定するというのに向いていない。米国人は今までのものをゼロにしてその上に立とうとする。日本人はだめだがこれができないことはない。２４時間考え続けていると、そこで破壊的イノベーションができる。
2020/11/03 BSフジ[プライムニュース]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 日本の科学研究の課題は？ 日本人はものすごくジャンプするときは、外の力でジャンプさせられる。例えば明治維新。あれは黒船がこなければあり得なかった。戦後日本は変わった。いずれも外からの力が働いた時に日本人は変わった。日本人だけの時は、穏やかな文明を育む民族。日本の働いている人達の生産性はとても低い。いかに効率よくするかをやらせようと働き方改革が行われているが、これを工夫しなければならない。
2020/11/03 BSフジ[プライムニュース]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 速報・米国大統領選の投票開始・「審判の日」行方は… 中国には１３億、１４億の人口がいて、この人たちが働けば、３億５０００万人の米国を経済の規模で抜くのは当たり前。その中国でどういう幸福感を抱けているのかと言えば描けていない。ＧＤＰで中国が米国を抜いても、それがいつまで続くかもわからない。中国の人口減少はものすごい。ある統計によると今世紀末までに中国の人口は６億人ぐらいに減ると言われている。１４億人が６億人になる。反対に米国は今は３億５０００万人だが、多くの人々が移民で入ってくる。多くの人々が子どもを産む。米国は先進国の中でたった一つ人口が増えている国で、今世紀末までに米国の人口は４億８０００万人になると言われている。
2020/11/03 BSフジ[プライムニュース]
番組アナウンサー 大阪都構想否決で維新打撃・蜜月の菅首相・政権に痛手？ 菅総理にとって維新は憲法改正を実現するための貴重な改憲勢力。
2020/11/02 TBSテレビ[ひるおび！]
政治アナリスト・伊藤惇夫 大阪都構想否決で維新打撃・蜜月の菅首相・政権に痛手？ たまたま総裁選で圧勝したが、菅総理自身は自民党の中に派閥を持っているわけでもなく、党内基盤という意味ではそれほど強い総理ではない。菅総理の強みは維新と公明党に非常に太いパイプを持っているということ。今回の件で維新は次の総選挙で全国展開しようとしていたのがだめになる。自民党は野党の票が食い合うことを期待していた部分があった。
2020/11/02 TBSテレビ[ひるおび！]
ジャーナリスト・吉富有治 大阪都構想・再び否決・維新の今後・国政影響 菅総理も都構想にどちらかというと賛成というようなことを言っていて、自民党大阪府連にしてみれば後ろから鉄砲で撃たれるような感じだった。
2020/11/02 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ニューヨーク州弁護士・山口真由 大阪都構想・再び否決・維新の今後・国政影響 維新の会は１地方政党に過ぎないが大阪のブランドを底上げしたということで評価されていて、強い大阪、ＩＲを含めた戦略、都構想を掲げてやってきたがこれからどうするのかという話。
2020/11/02 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
元大阪府知事・弁護士・橋下徹 橋下徹・何語る？大阪「都構想」否決・盟友・松井市長は政治家引退宣言 自分は提案した本人なので、残念だなと個人では思うが、最終的には市民の皆さんが決める話。結果はしっかりと受け止めないといけない。
2020/11/02 TBSテレビ[グッとラック！]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 開票後も大混乱！？米国大統領選挙の行方 下院での選挙は１州１票なので下院が改選したとしても共和党がかなり有利。
2020/11/01 BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子 開票後も大混乱！？米国大統領選挙の行方 バレット判事は公聴会で最高裁で大統領を決めるよりかは憲法修正第十二条にあるように選挙で選ばれた人たち、つまり下院で決めるのが本来のあるべき姿だと発言している。下院で大統領を選ぶ選挙は１月に入ってから下院で行われ、５０州あるうちのそれぞれの州が１票ずつ持つ。共和党が多いか民主党が多いかで決まるため１１月３日の下院選挙が大事である。
2020/11/01 BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子 開票後も大混乱！？米国大統領選挙の行方 １票の格差が絶大な仕組み。選挙人が少ない州でも多い州でも１票。普通に行けばバイデンさんが勝つ環境が整っているが、最後にもつれてトランプさんという可能性もゼロではない。
2020/11/01 BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 開票後も大混乱！？米国大統領選挙の行方 最高裁の裁判官はトランプ大統領によって任命されたのでトランプ大統領の言う通りに動くとトランプ大統領は半分思っているし、日本の人もそう思っている。最高裁は自分の権威を守りたい。トランプがやめようが自分たちは終身であり、トランプが圧力をかけてきても、最高裁の権威の方が大事と考えている。
2020/11/01 BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子 開票後も大混乱！？米国大統領選挙の行方 もし選挙の後に不正が起きたということで、訴訟が起きると地域では解決が難しくなり、最高裁に送られている。そのタイミングが結構早く来てしまうことも考えられる。
2020/11/01 BS朝日[激論！クロスファイア]
ジャーナリスト・田原総一朗 開票後も大混乱！？米国大統領選挙の行方 おそらくバイデンが勝つが、トランプが負けを認めないと選挙が終わらない。最高裁までいくかもしれない。
2020/11/01 BS朝日[激論！クロスファイア]
寺島実郎 ＜風をよむ＞～“核兵器禁止条約・発効へ”～ 日本はアプローチが違うとの理由で、つまり自分達が米国の核の傘に守られているので核兵器禁止条約に入らないというスタンス。日本がどういう努力をしているのかと問われることになる。日本にとっても特に重要なのはＡＳＥＡＮ１０か国のうち、９か国がこの条約を進めようとしていること。日本はレジテマシー（正当性）、国際社会に掲げる理念というものが本当に問われている
2020/11/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]
立憲民主党政務調査会長・泉健太 国会論戦の焦点は・与野党に問う 日本政府がゼロを宣言したのは前進。菅義偉官房長官時、従来の目標を変えず世界から反発、産業界からも指摘。そのなかでの決断、応援したい。２０５０年ゼロは遠い問題で２０３０年が大事。日本のエネルギー計画の変更を含めしっかりと作っていきたい。
2020/11/01 NHK総合[日曜討論]
日本維新の会国会議員団政務調査会長・浦野靖人 国会論戦の焦点は・与野党に問う 方向性はおおむね理解できる。実現のためには革新的技術、規制緩和をしていかなければならない。
2020/11/01 NHK総合[日曜討論]
公明党政務調査会長・竹内譲 国会論戦の焦点は・与野党に問う ２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることは強く言ってきた。宣言したことに改めて評価していきたい。再生エネルギーの主力電源化が大事。石炭火力発電をフェードアウトしていく。ＣＯ２のカーボンリサイクルを資源化、再利用する新技術は重要。国民負担の抑制、蓄電設備確保、送電網の状況という課題も乗り越えていかなければならない。
2020/11/01 NHK総合[日曜討論]
自由民主党政務調査会長代理・後藤茂之 国会論戦の焦点は・与野党に問う 課題は３つ、イノベーションの実現、グリーン成長戦略で経済、環境の好循環を作る、水素、ＣＣＵＳなどのイノベーションの世界的連携を作ること。水素、蓄電池、カーボンリサイクル、洋上風力発電は重点分野。
2020/11/01 NHK総合[日曜討論]
ジャーナリスト・木村太郎 被爆国日本は不参加・核兵器禁止条約・１月に発効へ 批准しながら核の傘にいるのを正当化する詭弁を考えるべき。
2020/11/01 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
内閣官房参与・宮家邦彦 被爆国日本は不参加・核兵器禁止条約・１月に発効へ 核兵器禁止条約に入ることによって核抑止が強化されるなら良いがそうなるとは思わない。
2020/11/01 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党外交部会長・佐藤正久 被爆国日本は不参加・核兵器禁止条約・１月に発効へ 核兵器保有国は入っていない。日本は丸裸になれない。
2020/11/01 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
内閣官房参与・宮家邦彦 政権交代で変わる？米国と日本・台湾 台湾政策に関しては台湾関係法というのが１９７９年にできそのままやっているので、大きな流れは変わっていない。おそらくトランプさんは７２年の米中コミュニケから多少出ようとしていたので、バイデンさんになれば７２年に戻ろうとすることはある。だからといって中国に優しく、台湾に厳しくとはならない。中国の台湾解放能力というのはすでにこの２０年完全に中国有利に動いている。米国の台湾政策というものが７２年の枠の中で徐々に台湾に対して強化していくことは有り得る。
2020/11/01 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 代表質問に菅首相が答弁・野党が追及“学術会議・原発” 所信表明から論戦という１週間だったが、悲しいまでの低レベルなものだった。例えば２０５０年にＣＯ２にゼロにするという思い切ったビジョンを打ち出してきたように見えるが、これはビジョン計画であって実行計画ではない。３０年も先のビジョンを掲げているに過ぎない。ビジョン計画を実現させるためには日本人が２０５０年に向けてどういう産業で、飯を食っていくのかとか、どういうぎりぎりの成長戦略を描けるのかということを知恵を出し切ったようなプランが前提になっていなければならない。ビジョン計画とアベノミクス継承の整合性がとれていない。アベノミクスの推進の中で格差とか貧困とか様々な問題が出てきているのに、これに国策としてどう向かっていくんだということも示しておらず、何やらぼんやりとしている。国がどこに進んで行くのかということに強い問題意識を持ってこの政権と向き合っていく必要がある。
2020/11/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]
評論家・大宅映子 代表質問に菅首相が答弁・野党が追及“学術会議・原発” 安倍さんに対して人の書いた文章を読むだけだという批判があったが、（菅さんは）もっとひどい。ＣＯ２の話にしても願望に過ぎず、具体的なものは何もない。３０年も先の話は誰も責任がとれない。言うだけならば誰でも言える。あれが通ってこれで行きましょうという話がまとまっていくというのは、よほど変わった人たちが集まっているという気がする。
2020/11/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二 代表質問に菅首相が答弁・野党が追及“学術会議・原発” 結局、任命拒否の説明ができないが故に、多様性とかどんどんいろいろな説明を引っ張り出してきている。かえって傷を深めている。代表質問ですら、あのような答弁となり、実は与党内では菅総理の答弁能力が相当不安視されている。予算員会では一問一答でさらなる問いかけが来るので、そこで果たしてきちっとした説明ができるのかチェックが必要。
2020/11/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 両候補の支持者が一触即発・波乱含みで迎える投票日 この段階でトランプが勝つためにはペンシルバニア、フロリダで勝たないといけない。この週末、トランプはやたらにペンシルバニアに集中して入っている。ペンシルバニアは化石燃料プロジェクトのキーとなっている州。そこの人たちが言うのはバイデンが言う自然エネルギー比率ではだめだとしている。トランプは勝てると踏んでいるのでこの州に突っ込んでいる。今度の大統領選挙は分断と対立を煽るトランプと、なんとか米国を結束していこうというバイデンが戦うという構図。皮肉なことに分断を煽るトランプが中国に大きなインパクトを与えている。トランプが中国との対立を前面に出せば出すほど米国に対抗していくために習近平の独裁化、強権化の流れが強まっている。
2020/11/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]
評論家・大宅映子 両候補の支持者が一触即発・波乱含みで迎える投票日 こんなに米国が分断されたのは南北戦争以来。日本は米国が民主主義を教えてくれる先生だと思っていたが、その米国が剥き出しの個人攻撃合戦とか銃絡みであるとか西部劇の世界が底流に流れていたのだなとつくづく感じさせられた。両候補がお互いに憎み合っていて議論を戦わせてどうこうという領域では既にない。
2020/11/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]
内閣官房参与・宮家邦彦 バイデン政権を警戒「ＹＡ論文」とは？日本政府高官が執筆 トランプさんのやり方というのは少なくとも外交の継続税、もしくは一貫性、同盟国との協調、国際主義というものがない。その意味ではバイデンさんになれば予測可能性が増え、不確実性が減るので全体としてはそんなに難しい状況にはなららない。
2020/11/01 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党外交部会長・佐藤正久 バイデン政権を警戒「ＹＡ論文」とは？日本政府高官が執筆 大きく政策が変わることはない。細かい政策がどうなっていくかという部分。特に安全保障面、オバマ時代に南シナ海の人工島が埋め立てられ、軍事拠点化されたという事実はある。米軍の力が衰え、米国は世界の警察官をやめるといい、世界で紛争が頻発したという事実もある。こういう時代には戻るべきではない。
2020/11/01 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党外交部会長・佐藤正久 どうなる対中政策・バイデン勝てば・日本の安全保障は？ 日本の外務省、防衛省の役人と話してもスーザンライスの顔も見たくないという人は結構多い。オバマ政権時に相当いろいろあった。今回、全体的な対中政策は米国世論の７３％が厳しい状況を考えればそんなに急に変わることはない。ただ実体がどこまで伴うのかというのはある。表向きは厳しくても中抜けしていく可能性はある。
2020/11/01 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
ジャーナリスト・木村太郎 どうなる対中政策・バイデン勝てば・日本の安全保障は？ スーザンライスは副大統領候補にもなっていた。バイデンとは８年間びったりと外交問題で付き合ってきた。かなり仲が良く国務長官や首席補佐官になるかもしれないと言われている。前に大統領補佐官になった時、記者会見でＧ２構想に関心があると言った。その会見で日本の記者が尖閣問題をどう思うかについて聞いたら、米国は他国の領土問題に関与しないと言った。今まで日米安保の対象であると言ってきたのを踏みはずしている。習近平とは３回、個人的に会っている。いわゆる中国大好き人間。
2020/11/01 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
内閣官房参与・宮家邦彦 どうなる対中政策・バイデン勝てば・日本の安全保障は？ スーザンライス前大統領補佐官・国連大使はオバマさんに近いからあのポストになった。ワシントンでは決して評価が高くない。仮に彼女が入ったとしてもワシントンの状況を考えると８年前にやったように中国にすり寄る形の外交政策はなかなか出来ないのではないか。
2020/11/01 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
内閣官房参与・宮家邦彦 「法人税引き上げ」バイデン勝てば・日系企業に打撃も トランプがオバマにしたようにバイデンもトランプがやったことを全部ひっくり返す。相当な変化になる。民主党は軍事費の削減法案を出している。中国、台湾への武器供与にも影響する。所得税、法人税を上げないと財源は出てこない。
2020/11/01 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
野村修也 大統領選・投開票日には決着つかず？ 先にトランプ大統領が一般投票で票を取り勝利宣言をし、今度はバイデン元副大統領が郵便票で票を取り勝利宣言をする。今度は裁判の話になる可能性がある。仮に最高裁がなんと言おうと敗北宣言をしない限りは大統領が決まらない。そうすると下院の投票なども考えられるなど非常に複雑。そうなった時に日本への影響もある。中国が海洋進出を強めており、尖閣周辺での活動を活発化させている。そうした安全保障に空間が生じないように早めの決着を願いたい。
2020/11/01 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
上智大学・前嶋和弘教授（ＶＴＲ） 横行する選挙妨害・武装民兵の実態 自分を証明するＩＤを複数持って行かないといけない。ＩＤの厳格化という考え方によってアフリカ系をターゲットにしている。貧しい人をターゲットにした選挙妨害とみるところもある。米国の歴史を見ると特に南部を中心にアフリカ系黒人に投票させないようにしようという動きがずっと続いてきたがここにまた戻る気がする。
2020/11/01 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
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合計1億3000万円を手渡し 森永卓郎さんらを語りうその投資話 茨城県の70歳の女性が総額約7億円の被害｜TBS NEWS DIG（再生）
