【あの一言】
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豊島&アソシエイツ代表・豊島逸夫 特集・コロナウイルス拡散で東京五輪開催はどうなる 米中の問題もウイルスの問題も米国と中国は財政政策、金融政策総動員でやる。政策面で浮揚効果のあることをやるという前提で、日本もおこぼれにあずかれる。
2020/02/29 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 特集・コロナウイルス拡散で東京五輪開催はどうなる ここまで景気が悪ければどの国も対策をやる。効果が後半くらいに出てくるのではないか。
2020/02/29 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 特集・日本経済の下振れはどこまで 消費の現場では3大ショックというのがある。リーマンショックと東日本大震災、2014年の消費増税を指す。それぞれが元通りの水準に戻るのにリーマンでは2年、東日本大震災では1年、消費増税では3年かかった。今回、増税と東日本大震災級の自粛が重なってしまった。実体経済的には相当厳しい。
2020/02/29 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
豊島&アソシエイツ代表・豊島逸夫 特集・日本経済の下振れはどこまで ウォールストリートジャーナルとフィナンシャルタイムズがアベノミクス終焉と掻き立て、市場は円安になった。円は安全通貨と言えないのではないかという見方が特に欧米に広がった。
2020/02/29 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
豊島&アソシエイツ代表・豊島逸夫 特集・新型コロナ感染拡大で中国経済はどうなる 米国と中国の貿易の第1段階の合意が天災等の理由で免責され、反故になる可能性がある。著作権を含めた知財権を守りなさいという方向で約束したが、これだけ中小企業が脆弱になってくるとまともに米国との約束を実行できる状態ではないということを理由にする。原因は我々ではなく天災であると。トランプ大統領は来週スーパーチューズデーを迎え、これにどういう対応をするかが注目。
2020/02/29 [日経プラス10サタデー]
関西福祉大学教授・勝田吉彰 新型コロナウイルス・南極以外・すべての大陸に感染者 今、医療関係者が非常に心配しているがアフリカ。アフリカで流行ったら何が起きるかという論文が以前に出ている。非常事態宣言が出ている国でコンゴ民主共和国がある。そこではエボラがまだ収束していない。なおかつはしかで多くの人が亡くなっている。そういうところにこの病気が入っていったらどうなるのかといえばほとんど壊滅状態となる。
2020/02/29 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]
大和総研常務取締役・チーフエコノミスト・熊谷亮丸 新型コロナウイルス・南極以外・すべての大陸に感染者 世界の展示会の経済効果は全部で33兆円あると言われている。これらがなくなるということ。1年ぐらい続くと世界のGDPが70超円ぐらい落ちるリスクがある。
2020/02/29 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]
大和総研常務取締役・チーフエコノミスト・熊谷亮丸 オープニング 自粛を受けて個人消費が相当落ちる。東日本大震災の時に大体マイナス2.6兆円ぐらい落ちたが今回はマイナス3.8兆円ぐらいでかなり影響が大きいのではないかとみている。
2020/02/29 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎 オープニング 異例な事態には異例な対応をしなくてはいけない。そういう意味ではいろいろな問題があるにせよ、非常事態を乗り切るために自らの政治責任で総理大臣が率先してやろうとしている。これから細かく問題点への対応をきちんと決めていく必要がある。
2020/02/29 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]
環境エネルギー政策研究所・飯田哲也所長 激論!可能性と課題“再生可能エネルギー” この10年間で世界で何が起きたかと言えば、風力発電はコストが10分の3になり、太陽光は10分の1になった。蓄電池は4分の1に下がり、この勢いで3つが下がっている。これから10年後は、太陽光+蓄電池は既存の石炭火力よりも安くなるので、世界全体の200兆円の化石燃料市場は大崩壊を起こして大変化が起きる。
2020/02/29 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]
解説キャスター・滝田洋一 求人倍率が急落・原因はハローワークの求人票? ハローワークの求人票の内容を厚生労働省は1月から大きく変えた。従来、A4片面だったものをA4両面にし、企業に対して正社員としての登用の可能性はあるのか、受動喫煙対策はどうなっているかなども書くことになった。企業側としては記入が煩瑣になると手控える例が多くなった。より大きな問題は2月以降で、新型コロナの影響が出てくるので雇用情勢は油断できない状況となる。残念ながら今の状況ではかなり悪くなる。
2020/02/28 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ニッセイ基礎研究所・伊藤さゆり 新型コロナウイルス・世界経済のリスク・欧州の対応は? 欧州では圏内での急激な感染者拡大はイタリア北部が中心となっている。今週になってきてからフエーズが変わってきたという印象。それまではアジアの問題だった。圏内での人の移動や生産活動に支障が生じることへの懸念が高まっている。欧州は日本を感染が拡大化しつつある地域と見ている。欧州は財政出動には厳しいが非常事態には可なのでそういうカードを切る余地はある。
2020/02/28 BSジャパン[日経プラス10]
ベイラー医科大学・Pホテズ <米国・PBS>新型コロナウイルスの感染拡大 今回の新型ウイルスは空気感染の可能性がある。1人から4人に感染すると言う数字から見てもその可能性が高い。インフルエンザとの類似性もあるが、重大な違いがある。武漢で調べた結果わかったことは、このウイルスで死亡する人の数、死亡率は2%で、50人に1人が死亡するということ。症状があまり現れずに死亡する人を数にいれていないことを根拠にこの数字に疑問を持つ人がこの数週間出てきている。それでも致死率2%は結構高い。季節性インフルエンザで多くの人が死んでいるがそれでも致死率は0.1から0.2%だが、新型肺炎はこの10倍から20倍の致死率。感染力が強く致死率が高いことは憂慮すべき。
2020/02/28 BS1[ワールドニュース アメリカ]
ジャーナリスト・後藤謙次 速報・検疫所の“公用車”運転手が感染 政府は対策本部を中心にやっているが省庁を横断して何かをやろうということが薄い。米国のトランプ大統領は省庁横断型を責任者に据えた。これを日本も見習うべき。具体的には阪神淡路大震災のように特命大臣を要請してもいいのではないか。
2020/02/27 テレビ朝日[報道ステーション]
神田外語大学教授・興梠一郎 世界・日本への影響は・中国経済に大ダメージ 日本がこれから考える必要があるのは、湖北と浙江省だけじゃないということ。これから北京も大変だし、今、湖北省と浙江省だけを入国禁止にしているが、実は広東省もかなり多い。中国全土で人が動いている。イランとかから迂回してきたり、前回のSARSと違うのは、もの凄い数の中国人が世界を動き回っているということ。
2020/02/26 BS日テレ[深層NEWS]
神田外語大学教授・興梠一郎 世界・日本への影響は・中国経済に大ダメージ 日本にとって非常に重要なことは、ウイルス対策と経済を両方いっぺんにやれと習近平主席が言っている。ところが地方はそれが難しいと言っている。地方はウイルス対策を優先してしまう。そうすると出稼ぎの人とかはまだ本格的に帰ってきていない。学生も含め帰ると大体、3億人ぐらい全部で動いている。この人達がどういう状況なのか。なぜイタリアであれだけ広がっているのか。あれは浙江省の(出稼ぎ)中国人がイタリア・ミラノとかフランスでは多いため。繊維業とか革製品とかを売っていたりする。
2020/02/26 BS日テレ[深層NEWS]
新型コロナ対策専門家会議副座長・尾身茂 世界・日本への影響は・中国経済に大ダメージ 現場はもの凄く頑張っている。クルーズ船の件で最初から日本の医療制度にはハンディキャップ、負荷がかかっている。
2020/02/26 BS日テレ[深層NEWS]
辛坊キャスター 「全人代」異例の延期・感染拡大で混迷・習政権 習近平国家主席は新型コロナウイルスへの対応で精一杯な状態。山東省は日本と韓国からの入国者を2週間隔離するというのを出している。逆に中国が日本や韓国から来る人を怖がっている。人民日報や環球時報などは“日本の対応は手ぬるい。このウイルスは見つけにくい。目に見えないからもっと激しくやらないと後で大変なことになる”と報じ、実際に日本と韓国から入ってくるのを制限している。(習近平国家主席が)日本に来ること自体が難しい。台湾も日本はちょっとねっていう感じになっている。
2020/02/26 BS日テレ[深層NEWS]
神田外語大学教授・興梠一郎 「全人代」異例の延期・感染拡大で混迷・習政権 習近平国家主席は新型コロナウイルスへの対応で精一杯な状態。山東省は日本と韓国からの入国者を2週間隔離するというのを出している。逆に中国が日本や韓国から来る人を怖がっている。人民日報や環球時報などは“日本の対応は手ぬるい。このウイルスは見つけにくい。目に見えないからもっと激しくやらないと後で大変なことになる”と報じ、実際に日本と韓国から入ってくるのを制限している。(習近平国家主席が)日本に来ること自体が難しい。台湾も日本はちょっとねっていう感じになっている。
2020/02/26 BS日テレ[深層NEWS]
医師・京都大学医学研究科・村中璃子 新型コロナ・政府が方針変更“医療機関に行かない”診療 (4日間症状が出た)基準の患者については検査体制は整えられる。いつ頃からというのは私からは答えられない。どんな準備が進んでいるのかについてはわからないが、準備を早急に進めている。なんでもかんでも検査というわけにはいかない。今日とった検査で陰性でも、毎日毎日、日本全国の人が押しかけて検査をしてその結果が1日ごとに出るというようなことを繰り返すわけにはいかない。ある一定の基準をもった患者、その4日目以降が重症化する可能性のある患者を1日も早く1人でも多く、1人の漏れもなく見つけていくことが正しく、これに注力しないといけない。医療リソースは限られている。新型コロナ以外の重症患者もたくさんいる。そういう人のベッドも確保しながらアウトブレイクを乗り切る必要がある。みなさんが我慢して協力して不安を乗り越えてやっていかないといけない。
2020/02/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
医師・京都大学医学研究科・村中璃子 新型コロナ・政府が方針変更“医療機関に行かない”診療 ラインリストという患者1人1人の情報をつけているはずで、軽症で回復したのか、人工呼吸器までいって回復したのか、一刻も早く国民に公表すべきで、情報共有のシステムを早急に整えることが課題。
2020/02/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
医師・京都大学医学研究科・村中璃子 新型コロナ・政府が方針変更・感染経路より感染者数に重点 感染経路を追えないケースがいっぱい出てきている。そこにあまりにも時間とかリソースとか検査体制とかを全部割くわけにはいかない。他のところで出てきた時に治療できない人が出てくる。今、一番のポイントは重症者を1人でも死なせないこと。これができれば中国であのようなアウトブレイクがあったがやはり日本は全然違う封じ込めをしたんだということを世界に示すことができる。
2020/02/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
医師・京都大学医学研究科・村中璃子 新型コロナ・政府が方針変更・感染経路より感染者数に重点 全部の検査はできないというメッセージを(政府は)しっかりと出した方がよい。3000数百件できるという話ではなく、これぐらいしかキャパシティはないし、そこまで新型コロナによる重症の患者がたくさん出ているわけではない。そういうコアとなるメッセージが国民に届いていない。もう少し伝え方を政府の方も工夫する必要がある。
2020/02/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
医師・京都大学医学研究科・村中璃子 新型コロナ・政府が方針変更・検査体制は今後どうなる? インフルエンザとか新型コロナとかは症状だけでは区別がつかない。そうした人達の中に、どのくらい新型コロナの患者がいるのか。中国できのう発表されたデータでは武漢の中ではインフルエンザ様の症状を調べると半分ぐらいが新型コロナだったが、かなり流行が進んだ状態でもそれ以外の地域では新型コロナはたったの0.02%だった。PCR検査はクラスターをいち早く見つけるためのものであり、陽性の人を探していき隔離のための入院を続けているといずれは医療機関のベッドが全部ふさがる。そういう時に本当に医療が必要な患者が診れなくなる。
2020/02/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
玉川徹 専門家会議・すべての人にPRC検査「有効でない」 “限られた人”は政府が限っている。方針では軽症の人はみない、医療提供しないといっている。これではすでに医療崩壊で、本末転倒。軽症のうちに直して重症化させないというのはあらゆる病気の鉄則。みなさん重症化するまで待ってくださいと言っているのと同じ。PCR検査が誰でもできるようになればわざわざこんなことをする必要はない。
2020/02/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
池袋大谷クリニック院長・大谷義夫 新型コロナ・政府基本方針・重症者対策が中心 もっと民間の検査を活用した方がいい。軽症の患者も早期に発見すれば重症化、院内感染も防げる。市中での流行も防げる。重症者に限らず軽症者にも検査させてほしい。検査はそんなに難しいことではない。簡単な検査ほど早くやりたい。(政府の基本方針は)あまりにも具体的ではない。
2020/02/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
CBC特別解説委員・石塚元章 クルーズ船下船者28人に発熱の症状 政府は下船して発症した人は5日に船を管理する前にかかった人の可能性があるという言い方をずっとしてきたが、どう逆算しても2週間以上たっており、その説明はあり得ない。
2020/02/25 TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 一部解除→撤回・武漢市・封鎖めぐり混乱 中国共産党の一党独裁によってこれだけ大きな国を作った。全人代はその力と団結を内外に示す機会になるが、それを延期せざるを得ない事態になった。このことは日本人が思う何百倍も中国の政権にとってはショックなこと。中国だけの話に留まらない。地政学的に非常に中国と結びついている日本も株を1000円以上落としている。日本はその都度場当たり的にやってきた観があり、ここで日本はもう1回しめなおさないといかないとこの2週間が勝負になる。習主席の国賓としての訪日はほぼ難しい。
2020/02/25 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
池袋大谷クリニック院長・大谷義夫 希望多数なのにコロナ検査・なぜ民間頼らない? 私が依頼している民間の検査会社は業界で5番6番ぐらいの位置にいるが、まだ政府から依頼は来ていない。マックスでどれぐらいの検査ができるのかを聞いたら1日1300件と言っていた。そんなに結核とかHIV、B型肝炎、C型肝炎とかの依頼はないはずなのでそんなにしょっちゅうPCRの依頼が来るわけではない。それこそ優先的にコロナをやれば相当な数の検査ができるし、保険適用でやらしてもらえば検査会社としてもウエルカムなはず。
2020/02/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 希望多数なのにコロナ検査・なぜ民間頼らない? 厚労省が未だにどれだけコロナの検査が可能なのかがよくわからないと言っている。まずはどれぐらい可能なのかを調べて、その数がわかった段階で足りないのであればさらにその数を増やすような措置をとるというのが合理的な判断。一番初歩の段階であるどれだけの検査ができるのかということすら厚労省はわかってない。
2020/02/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 「支持率急落」の本質は? 新型コロナウイルスを乗り越えないといけないということで官邸のモチベーションが上がってきている。毎年2月、3月は予算委員会の審議中であり野党にとって晴れ舞台。例年(与党の支持率は)下がる。転機となりうるのは習近平国家主席が来る4月上旬がひとつの転機になる。日本はもう招待をしている。日本側が来てくれ、来ないでくれと言う権利はない。中国側が来るか来ないかの決断をするだけ。
2020/02/24 BSフジ[プライムニュース]
神奈川県知事・黒岩祐治 国の政策・何が足りていないのか 国が打ちだすべきは、非常事態宣言。これに尽きる。これを打ち出すべき段階に来ている。危機意識を共有しないと乗り切ることができない。国はあちこちに配慮しすぎている。一番心配なのは満員電車。あれで最も感染が広がる。時差出勤を強権的にやるようなことを国の方針として打ち出すタイミング。
2020/02/24 BS-TBS[報道1930]
白鴎大学教授・岡田晴恵 新型コロナ・エボラ&インフル薬投与へ エボラ出血熱の治療候補薬「レムデシビル」投与もやってみる価値はある。当然、インフォームドコンセントが必要になるし、診断がついていないと投与できない。もうひとつの「アビガン」は新型インフルエンザH5N1パンデミック対策の備蓄でおいてある薬。今、湖北省でH5N1が出ているので、もし使うのであれば備蓄の方もその分補充しないといけない。
2020/02/24 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 時差通勤の容認・学校など臨時休業・あす基本方針 ピークが小さければ、少しづつやってインフラを止めないでもやっていけるかもしれない。一気に増えてしまった場合にはインフラ自体が止まってしまう可能性がある。その時の損失は莫大なものになる。早期に思い切ったことをやった場合、やらなかった場合のとどちらが損失が大きいのかの経済的損失をシンクタンクがシミュレーションしなければいけない。
2020/02/24 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
白鴎大学教授・岡田晴恵 時差通勤の容認・学校など臨時休業・あす基本方針 事業者任せにせず、国がある程度音頭を取って、保障も含めてやっていかないといけない。法的裏付けがないなら新型インフルエンザなど特別措置法などに入れるなど、具体的にやっていかないといけない。これをどれだけ徹底してできるかが、ピークのスロープを後倒しにし角度を平坦にすることにつながる。ピークが医療レベル以上になってしまった場合には医療破綻がこわい。
2020/02/24 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
元毎日新聞記者・石戸諭 新型コロナウイルス・今知るべき事・専門家2人が最新解説 そもそも日本の感染症対策はすごく遅れている。米国にはCDCという感染症対策をする専門機関がちゃんとあって、そこが科学的エビデンスに基づいた対策を早めに打っていく。ちなみにCDCの予算は8000億円。日本の国立感染症研究所の予算は10年前は61億円だったが、今ではどんどん減らされて41億円。これは由々しき事態。感染症対策の専門家機関の必要性が必須と言われているにも関わらず、政府は全然対策を取ってこなかった。だから今回のようなことが起きた。市中感染で対策が後手後手に回ることも当然起こり得る。(国の)対策が遅れているという前提で国民も対策をしないといけないという難しい局面に来ている。
2020/02/23 フジテレビ[Mr.サンデー]
番組アナウンサー <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>再生可能エネルギー“地域再生”に活用も・主力電源化の道…日本の潜在力 実は日本は再エネ大国。環境省の推定によれば再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは日本の全電力需要の1.8倍ある。日本の再エネには太陽光、洋上風力、水力、地熱、バイオマスがある。今、日本のエネルギー自給率は11.8%で、化石燃料の輸入に85.5%も依存していて、2018年度には輸入代金として19兆円も海外に流れてしまった。この一部でも日本の再エネに回してもらえれば地方が元気になり日本全体が豊かになる可能性がある。
2020/02/23 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長・松山泰浩 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>再生可能エネルギー“地域再生”に活用も・主力電源化の道…日本の潜在力 責任を持って効率化して大規模に開発するような事業者と地域が両輪となって、再エネを進めていければ日本も世界に負けないような再エネ大国になれる可能性がある。
2020/02/23 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
東京大学未来ビジョン研究センター教授・高村ゆかり <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>再生可能エネルギー“地域再生”に活用も・主力電源化の道…日本の潜在力 バイオマス発電に関しては他の再エネと比べても雇用創出効果が大きい。農山村地域、人口減少、高齢化、雇用の問題を抱えている地方にこそ再エネを軸とした産業を作っていくべき。
2020/02/23 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
東京大学未来ビジョン研究センター教授・高村ゆかり <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>再生可能エネルギー“主力電源化”の道・急激にコスト低下…災害対策でも注目 パリ協定以降、温暖化対策の動向が変わってきた。金融機関や投資家が本当に企業が変わっていけるかどうか、そういうビジネスを作っていけるかどうかということを企業に情報開示をしてもらい分析し、投資家に示してくれと要求している。それに応じて投資を行うESG投資を流そうとしている。
2020/02/23 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長・松山泰浩 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>再生可能エネルギー“主力電源化”の道・急激にコスト低下…災害対策でも注目 日本政府も再生可能エネルギーを主力電源化していくということを閣議決定で決めた。これは単にエネルギー政策ということだけではなく、ビジネスにとっても地域にとっても次の時代を切り開く大きなチャンスとなりうる。
2020/02/23 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>再生可能エネルギー“主力電源化”の道・急激にコスト低下…災害対策でも注目 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>再生可能エネルギー“主力電源化”の道・急激にコスト低下…災害対策でも注目 いま、再生可能エネルギーのコストは世界で急激に安くなっている。再生可能エネルギーを活用することは温暖化対策にもなり、災害対策にもなる。コストが安くなっているので経済的にも地域の再生を促し、日本を豊かにする可能性も秘めている。
2020/02/23 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
大東文化大学教授・中島一敏 <徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・国内で感染拡大 抗HIV薬「ロピナビル」「リトナビル」はコロナウイルス「MERS」の時に臨床的に効果があるのではないかという話もあったが、ちゃんと検証されていないので今は効果と安全性を検証しているところ。
2020/02/23 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
番組アナウンサー <徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・国内で感染拡大 クルーズ船乗客で亡くなったおふたりにも抗HIV薬「ロピナビル」「リトナビル」が投与されていたが亡くなった。
2020/02/23 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
白鴎大学教授・岡田晴恵 <徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・国内で感染拡大 拡大期に足を突っ込んでいる。発表されている数字は顕在化して見えている数であり、実際にはもっと多いはず。万単位の感染者がいてもおかしくない。蔓延させないためにも、市中感染率が低いうちに対策を打たないと間に合わなくなる。
2020/02/23 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
長野キャスター 船内医師語る・驚愕の実態・政府対応・見えた課題 この1週間海外にいたがBBCやCNNもトップニュースは「ダイヤモンドプリンセス号」だった。その中で一番気になったのは下船の後に隔離をせずに公共機関で帰宅させ政府機関自らが感染拡大をしているという批判をしていたことだった。これについてはきちんと検証して日本政府は国内外に説明をしていく必要がある。
2020/02/23 テレビ朝日[サンデーステーション]
医学博士・中原英臣 緊迫・新型コロナ・クルーズ船巡り海外猛批判 1000人単位ぐらいの病院船をつくるべき。米国は2隻持っている。そういう船があれば1000人ぐらい入れることはできた。
2020/02/23 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]
医学博士・中原英臣 独自・新型コロナ・混乱の上海を緊急取材 もう拡散してしまったので、これは止められない。ただ、中国の武漢みたいにはならないようにしなければいけない。政府は今回、水際対策に失敗し言い訳をしている。SARSの時は日本に入らなかった。米国もオーストラリアもシンガポールも台湾、モンゴルも中国全土からの入国を禁止しているのに日本にはまだ(中国からの旅行者が)入ってきている。
2020/02/23 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]
中国出身女優・高陽子 独自・新型コロナ・混乱の上海を緊急取材 日本の方がニュースで見られているより、(中国では)すごく深刻な状況となっている。上海出身の私の友人は禁止されているわけではなく、自主的に家にとどまっている。情報と実体をみて自分で出ちゃいけないと判断している。中国のSNSではコロナウイルスにかかって肺炎になり熱も下がらずに苦しくて意識がはっきりしている中で溺死のような状態でなくなっていく。そういうのが出ていて、みんな本当に怖いと思っている。中国はそれだけ怖いウイルスだと思ってみんなが自粛して行動している。日本の方がなんでこの病気を軽視しているのか理解できない。そういう意識を日本の皆さんも持つべき。
2020/02/23 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]
元厚生労働省医系技官・木村もりよ 独自・新型コロナ・混乱の上海を緊急取材 日本は大感染者数を算出しているから、いつ国際社会から孤立してもおかしくない状況にある。社会・経済的、外交的インパクトとしてはきわめて重要な感染症で、現時点で米国の医療従事者から話を聞いているとすでに日本はコロナウイルスの感染国、汚染国だと言われている。日本から米国に帰ってくることは保証できないと言われており、私の知人は日本に行くことをやめている。
2020/02/23 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]
東京歯科大学教授・寺嶋毅 猛威・首都圏でも感染拡大・新型コロナウイルス インフルエンザに比べると10倍怖い。軽症が80%というが、10人に2人は重症になるということ。
2020/02/23 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]
松原耕二 <風をよむ>~“感染症と差別”~ 今回のことで3.11のときの原発事故、あの時の防護服を思い出す。あの頃も目に見えないものへの不安や恐怖を皆ものすごく感じていた。今回のクルーズ船内部の告発動画の反応がすごかったが、なにか隠されているのではないかという不安が広がっている。
2020/02/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]
法政大学総長・田中優子 <風をよむ>~“感染症と差別”~ グローバル化というのはダイバーシティ多様性に支えられたグローバル化でないと意味がない。多様性とは様々な民族とか、国家とか言語を背景にしているので、それをお互いに理解して受け入れるということが前提になる。このウイルスの問題で懸念しているのは、人種の問題にしていること。現実的にはダイアモンドプリンセス号を見ていても英国船籍で米国が運営し、いろんな国の人が乗っている。これはすごく象徴的なことでこの船は日本でもあるし、世界でもある。ここで何が起きていて、どうすればよかったのかを検証することはすごく大事。
2020/02/23 日本テレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 <風をよむ>~“感染症と差別”~ 感染症はBSL(バイオセイフティレベル)という4つのレベルに分けられている。コロナなどは2段階から3段階ぐらいの話。エボラ、アフリカ熱帯感染症などのような致死率5割の感染症もある。グローバル化という名のもとに日本から出る人が2000万人、外から来る人が3000万人。5000万人の人が移動する。日本は観光立国論を標榜し外から来る人を6000万人にしようとしているが、ますますそれに対応していくシステムが必要になってくる。レベル4に相当するBSL4に対応できるのは東村山の国立感染症研究所という施設しかない。世界には54か所これに対応できる研究機関があるが、ようやく長崎に日本における2つ目の施設が建設中。これを日本は今後どうしていくのかという制度設計の問題とその財源。例えば航空券税という形で飛行機で移動している人達に対して一定の責任をもたせることによって財源を確保していくなどの知恵が問われている。政策科学の議論のレベルにもっていくべき。
2020/02/23 日本テレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 米国とタリバン・和平合意へ向け停戦 今、アフガニスタンに米兵が1万2000人駐留している。トランプはなんとかしてアフガンから撤退したいと考えている。イラクに米兵は5000人いるが、イラクからも出ていけと言われ始めている。中東における米国の存在感が急速に後退している。そこにイランとの緊張の高まりが追い打ちをかけ、ユーラシアから中東にかけてのゾーンが非常に不安定化している。これが秋口に向けての大統領選挙にどういう意味を持ってくるのかに注目していくべき。
2020/02/23 日本テレビ[サンデーモーニング]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 中国・続く感染拡大・揺らぐ習近平体制 広東省が武漢化している。湖北省と浙江省だけに縛りをかけても意味がなく、少なくとも中国全土からの旅行者を止めるべき。
2020/02/23 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
元大阪市長・橋下徹 感染拡大のピークをずらすためだということをちゃんと説明した上で、いつまでが自粛をする期間だと期限を区切り、政府が大号令をかけていかないとみんな迷っている。東京都は3月15日までということでやったが、これはよかった。 感染拡大のピークをずらすためだということをちゃんと説明した上で、いつまでが自粛をする期間だと期限を区切り、政府が大号令をかけていかないとみんな迷っている。東京都は3月15日までということでやったが、これはよかった。
2020/02/23 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
寺島実郎 GDP6.3%マイナス・5四半期ぶり減 ある面では衝撃的な数字。明らかに1月から新型コロナウイルスのインパクトも出てくる。日本経済も含めて世界経済全体がダウンブローに向かっている。そういう意味においてG20で景気対策で金融・財政で刺激するという話をしているが、本当はそれだけの話ではない。どうやって財源を確保して世界がこういう種類のウイルスに立ち向かえるかという国際的連帯税の話もしないといけなかったのに一切しなかったことは非常に残念。
2020/02/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・立命館大学客員教授・藪中三十二 止まらぬ市中感染・広がるイベントの自粛 海外での日本に対する見方がかなり厳しい。もともと、ものすごい難しいオペレーションであることは確かで、元々は英国船籍の船だし、アメリカが運営している。最初にそういう人たちを巻き込む努力をもっとすべきだった。英語も含めて対外説明が少なかった。厚労省は手いっぱいだった。批判もある一方で米国・CDCは日本政府の取り組みを評価している。
2020/02/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]
法政大学総長・田中優子 止まらぬ市中感染・広がるイベントの自粛 これから卒業式を控えている。さらに入学式をやるかどうかという問題になっている。もっと心配なのは新学期が始められるかどうか。そういう事態になっている。
2020/02/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二 止まらぬ市中感染・広がるイベントの自粛 どうして民間で検査ができるようにして検査の対象を増やさないのか。厚労省がピラミッドの上に立ち、いろいろなルールを決めていることが現場を身動きできないようにしている。このウイルスは致死率が低くても、ものすごく広がれば、それなりに死者は増える。たくさんの患者が医療機関におしかけると重症者や他の病気にかかった人の命を救えなくなるかもしれない。ここ2、3週間でどうやって対応するべきかがものすごく大事になる。
2020/02/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]
キヤノングローバル戦略研究所・瀬口清之研究主幹(VTR) 中国産野菜は品薄に・訪日抑制の動きも 今、インバウンドの客も減ってしまっているのでそこを含めて考えると日本への経済への影響というのはSARS流行時よりはるかに大きなものになってくる。覚悟しておかなければならない。
2020/02/22 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]
解説委員・中村幸司 新型コロナウイルス・治療薬開発とその課題 新型コロナウイルスの対策で重症化させないことを難しくしている大きな要因が治療薬がないということ。現在、病院で行われている治療は対症療法。つまり、症状に合わせて全身状態を管理し、患者の回復力に期待するという方法。新型コロナウイルスの治療薬の研究開発はどうなっているのか。今、大きく2つの方向性で進められていると見られている。一つは新型コロナウイルスに感染して回復した人の血液の成分を使うもの。回復した人は、その過程で体の中にウイルスと闘う武器ともいうべき物質、抗体ができる。血液からその武器を取り出して患者に投与すれば新型ウイルスを攻撃してくれると期待できる。この方法は中国で実施されている。これまでに10人以上に行われ、回復傾向が見られたと中国側は報告。ただ、日本で行うには課題がある。中国がどのように安全性を確認したのか詳細は分からないが、日本で行うには独自に安全性の評価が必要となる。また、回復した人1人から2、3人分しか血液の成分が取れないため、大量生産ができない。このため、日本では回復した患者の体から取り出した細胞に、人工的にこの武器となる抗体を作らせるという研究をスタートさせることになっている。ただ、安全性の確認などの手続きも必要で、臨床応用には時間がかかると見られる。
2020/02/21 時論公論[時論公論]
解説委員・中村幸司 新型コロナウイルス・治療薬開発とその課題 中国の疾病予防センターのチームは今月11日までに、中国国内で感染が確認された4万4000人余りについての分析結果を発表。全体の致死率は2.3%。湖北省は2.9%、中国のほかの地域は0.4%。日本でも致死率は2%より低くなるとする専門家の見方がある。同じコロナウイルスの感染症MERSやSARSに比べると低い値となっているが、毎年冬に流行するインフルエンザの日本国内の致死率よりも高くなっていることに注意が必要。患者は軽症が80.9%。一方で、注目される点は、重篤者のほぼ半数が死亡したということ。軽症の人を重症にしない、重症の人をいち早く軽症の状態に戻すことが重要であることが重要。
2020/02/21 NHK総合[時論公論]
ジャーナリスト・鈴木哲夫 20日(木)アベノミクスを問う 新型コロナウイルスの感染に伴う経済的な大打撃がこれから加わってきて厳しい状況になってくる。中国と輸出入をやっている専門商社・社長は中国に部品を持っていき中国で組み立てている製造業の社長らに取材したが、彼らは昨年、これはまずいと思い、中国が機能しなくなったら大変だということで年明けの6日とか7日に中国に行き武漢がとんでもないことになっているというのをその目でたしかめて東南アジアの他のところに移せないかとか、いろいろな話をして帰ってきた。1月6日とか7日の段階で「大変なことになる」と経済産業省に問い合わせたが、相談窓口すらなかった。実際に企業にいる人たちは、大変なことになるということで動いているのに、政府は後手後手に回って政府は動いていない。
2020/02/21 BS11[報道ライブ インサイドOUT]
ジャーナリスト・鈴木哲夫 20日(木)アベノミクスを問う あるシンクタンクは2600億円ぐらいの損失だとか言っていたが、別のシンクタンクはトータルで日本の損失は軽く10兆円は超えるとみている。これからこれが大変な問題になってくる。中小は倒産するとその社長は言っていた。オリンピックもわからない。これに影響が出てくる可能性がある。
2020/02/21 BS11[報道ライブ インサイドOUT]
NNN北京・槻木亮太記者 最新・死者2200人超・中国厳戒 武漢市がある湖北省では連日100人以上が死亡しており、依然として深刻な状態。中国政府高官は会見で現状について「建国以来の非常事態」と強い危機感を示している。その一方で「武漢市の封鎖については習近平国家主席の意向によるものだ」と強調しており、初動の遅れが指摘されている中でしっかりとやっていることをアピールしている。
2020/02/21 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
ジャーナリスト・木村太郎 室内でマラソン・中国・外出禁止の余波 中国の感染者数は現在7万5465人。1月前の1月23日は571人だった。その時に中国は武漢を閉鎖した。それにも関わらずこれだけ感染者数が増えている。今、日本は731人。1月前の武漢の感染者数よりも多い。それだけ増える可能性を考えておかないといけない。日本では封鎖もしていないし、病院も作っていない。それでいいのかということ。イベントをやるかやらないかなどというレベルの話ではない。政府はもっと深刻に考えるべき。
2020/02/21 フジテレビ[直撃LIVEグッディ!]
第一生命経済研究所主席エコノミスト・永濱利廣 <今日のプラス10>経済損失3兆円!?新型肺炎でどうなる日本経済 これまではSARS並みのマイナス5200億円以上押し下げたが、これだけ国内で自粛ムードが高まると東日本大震災の後の影響に似てくる。試算をすると完全にレベルが違ってきていて、中国人以外のインバウンドも減ってきている。震災の時に原発事故で外国人観光客が減った時のような状況になってきている。そうするとGDPをマイナス2.9兆円押し下げることになる。内訳としては個人消費が自粛によってマイナス2.35兆円減る。インバウンドのマイナスが大体1兆円ぐらい。押し下げは実質3兆円と考えてもよい。東日本大震災の時は自粛ムードが半年ぐらい続いたが、同じように考えると新型肺炎の影響は今年の前半ぐらいで終わり、4~6月ぐらいまで影響が出て、7、8、9月以降は平常に戻るのではないか。逆に夏場以降も影響が続くようだとオリンピックにかかってきて金額がさらに大きくなる可能性がある。
2020/02/20 BSジャパン[日経プラス10]
玉川徹 米国・インフル症状者に新型コロナ検査 中国では感染源が市場ではないのではないかという新たな論文が出てきた。12月8日より前の感染例があるらしいことがわかってきた。その時、すでに人から人への感染だった。11月の後半ぐらいから感染が始まっていたとするなら、そこから1月の末ぐらいまで日本は中国とずっと交流していた。中国との交流が多い国ほど患者数が多いことが気になる。米国の感染者数は15人だが中国との交流はさんざん行っていた。米国は不顕性だっただけなのかもしれない。
2020/02/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子 米国・インフル症状者に新型コロナ検査 米国では経済格差がそのまま医療格差になっている。病院に行けない人達の中でどれだけ爆発的に感染が増えるのか。米国には病院に行けず風邪をオレンジジュースで直そうとする人達がいる。その一方で医療体制が進んでいる国と見られていた日本から感染者が多く出て世界はびっくりしている。
2020/02/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
白鴎大学・岡田晴恵教授 米国・インフル症状者に新型コロナ検査 CDC(米国・疾病対策センター)は結構だめ。専門家としてこのやり方(中国への旅行者、旅行者と濃厚接触・発熱もしくは呼吸器症状があるという双方の条件を満たす人のみを検査)を許してしまったことは不作為。(米国で)インフルエンザで亡くなった1万4000人の中にコロナかどうかわからずにそのままお亡くなりになられた方がたくさんいるというのはちょっと残念だったと推察される。
2020/02/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
元WHOSARS封じ込めのチームリーダー・医師・高橋央 検証・政府・WHOの対応に問題は? WHOの緊急事態宣言は遅かった。最初の段階でぎりぎりだったのに、見送った。どうしてもWHOというのは政治組織。完全なサイエンスでなくポリティカルサイエンスで動いている。日本は早い段階でWHOに従わないところで今までの経験から動いていたので良かった。日中間のコミュニケーションはよくなかった。
2020/02/18 BS日テレ[深層NEWS]
元WHOSARS封じ込めのチームリーダー・医師・高橋央 検証・政府・WHOの対応に問題は? 今回来たクルーズ船の3700人という数は未曽有の数。これだけたくさんの人を一度に個室に隔離する場所があるかと言えば、それはよその国であったとしても存在しない。批判するのは簡単だが、厚労省の置かれた立場は非常につらかった。そういう中で、米軍基地に協力してもらったり、自衛隊に協力してもらうこともありうると思っていたが、いきなりだったのでそういう調整ができなかった。船で隔離というのは一番基本的だが、米国政府なども最初はそれでいいと言っていたはず。いろいろな面で隔離していくやり方について日本は失敗したが、失敗したことを隠すのではなく今後の教訓にしていかなければならない。そうしないと日本はインバウンドでやっていけなくなる。
2020/02/18 BS日テレ[深層NEWS]
元WHOSARS封じ込めのチームリーダー・医師・高橋央 検証・政府・WHOの対応に問題は? タクシーの方たちは自動的に市中感染のカテゴリーに入ってくる。たくさんの方がそうなっている。今、市中感染がないとか認められてないというのはナンセンス。数として数千人規模でいる可能性があるが、それでもまだ早期の段階。逆にいえばこれからもっと増える。
2020/02/18 BS日テレ[深層NEWS]
マーケットリスクアドバイザリー代表・新村直弘 <今日のプラス10>世界経済減速で懸念・新たなリスクは? 新型肺炎による世界経済の減速が続くと、世界各地でデモ・テロが起きるリスクが高まる。平たく言えば反政府行動。4月5月6月に景気が一番悪くなるタイミングだが、この時に貧しい人達が政府に対する不満を高めるかもしれない。南米の優等生だったチリ、政権が倒れたアルジェリアなどもちょっとしたことが原因でデモが起きた。アラブの春の時と状況が非常に似てきている。あの時も生活苦がきっかけとなっていた。コロナウイルスで人がたくさん死に始めたりするようなことがあれば、反政府行動が過激化しかねない。一番怖いのはシリアとトルコで全面的軍事衝突があるかもしれないこと。油田が破壊され原油の価格が上がりシリアとトルコで戦闘がおきれば難民が発生するが受け皿となる国がなく欧州に難民が押し寄せることになる。
2020/02/17 BSジャパン[日経プラス10]
マーケットリスクアドバイザリー代表・新村直弘 <今日のプラス10>GDP大幅マイナス成長「最悪のタイミング」とは? SARSの時2003年には中国は経済が爆発的に拡大する人口ボーナス期だったこと、米国が元々景気刺激で減税やることに決まっていた上、人口ボーナス期に入っていた。この2つが景気を支えた。今は景気が減速してきて、中国というけん引役が今までの力を失い、しかも中国が肺炎を出している状態での回復はなかなか難しい。
2020/02/17 BSジャパン[日経プラス10]
マーケットリスクアドバイザリー代表・新村直弘 <今日のプラス10>GDP大幅マイナス成長「最悪のタイミング」とは? そもそも肺炎の話がある前から、4月5月6月ぐらいがおそらく景気の底だろうと言われていた。ここで底入れをして米国の減税とかもあって大統領選に向けて回復していくのだろうという期待感があった。主要国製造業PMIでも底入れ感がやっとでてきたところだった。このタイミングで肺炎の話が出てきてしまい消費が落ちてしまい、場合によってはサプライチェーンも壊れてしまいかねない状況で底割れということも起きえる。日本だけではなく4月5月6月に世界経済が後退してしまう可能性がゼロではなくなってきた。
2020/02/17 BSジャパン[日経プラス10]
東京都知事・小池百合子 「新型コロナ」東京五輪への対応 コンティンジェンシープランというのがそもそもある。それらも含めていざという時にはどうするかというリスクに対する準備は既にやっている。新型コロナウイルスという新しい事象を入れてどのようにしていくのかというのもリスクの中に入れておくべきだと思う。そもそもリスクに対する準備はやっている。
2020/02/17 BSフジ[プライムニュース]
時事通信社解説委員・山田惠資 「新型コロナ」東京五輪への対応 今回のコロナウイルスの問題はピークがいつ来るかという問題がある。それが(五輪開催の)判断基準になる。これから検査が増えていくと数字上の感染者の数はどんどん増えていくが、本当にそうなのかということはまた別の話で、中止になる場合のシミュレーションを想定しておくことは必要。
2020/02/17 BSフジ[プライムニュース]
時事通信社解説委員・山田惠資 小池都知事“緊急生出演”・東京都の“新型コロナ”対策 重篤な方、死者を出さないことが最大の目的であるべき。ワクチン、治療薬の開発にはどんなに早くても半年~2年と言われている。国も東京都もこれから最大2年間の間に時間稼ぎをすることが重要になる。
2020/02/17 BSフジ[プライムニュース]
東京都知事・小池百合子 小池都知事“緊急生出演”・東京都の“新型コロナ”対策 危機管理はスピード感に尽きる。できるだけリスクは大きく想像して、それに対して具体的な対応をすることが重要。
2020/02/17 BSフジ[プライムニュース]
玉川徹 東京マラソン・一般ランナー・出走取りやめも 大勢が集まる場所は絶好の感染機会になる。各国からくるとなると世界中に感染が行くことになる。仮に五輪前に日本国内で終息しても別の国では終息していなかもしれない。今、一番心配されているのがアフリカで、医療施設が整っていない国が多い。五輪をきっかけにまた国内で流行してしまうということも心配で、あり得る。
2020/02/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
弁護士・山口真由 内閣支持率5ポイント低下・肺炎対応・評価せず 2009年の新型インフルエンザの時ノウハウが生きているのかという批判がある。その時も水際対策が遅れた。厚労省の役人は2年単位で移る。CDCのように40年間専門家がずっとやっているというような組織が日本にも必要なのではないか。
2020/02/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 「国内発生の早期段階」厚労省“流行”には至らず 倍々に感染者数は増えていくわけだから、増え始めたらものすごい勢いになる。中国の医師からの重症化率でこれまで語られてきていたが、クルーズ船の中に重症者がどれぐらいいたかというのを見ればある程度見えてくる。355人の感染者が出たうちの19人が重症。これを率で見ると5.3%になる。武漢の病院は6.7%だった。日本でも5%以上の重症化率は想定しないといけない。感染者の母数が爆発的に増えた場合、それに応じて5~6%の重症者が出ることは覚悟しなければならない。例えば母数が10万人だったら5000人から6000人、100万人であれば万単位の重症者が出る。そういうふうな状況が整備できているのであれば早急に政府はアナウンスすべきだろう。
2020/02/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
朝日新聞国際報道部・峯村健司 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ拡大「これまでと異なる状況」 中国を除けば日本の感染数は第2位で断トツに多い。今後これ以上食い止めることができないと日本は中国のように各国の入国禁止の対象となるリスクが目の前まで迫ってきている。感染者数の増加はなんとしてでも食い止めないといけない。米国世論とかメディアの風向きが変わってきていて、日本の対応は生ぬるいのではないかという批判が出てきている。ここは全力で対策をとる必要がある。
2020/02/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ「帰省者に観察期間」 1月7日に習近平国家主席が指示を出していたということであれば、それを全世界にきちんと発信していかないと指導体制そのものが問われる。結果的に武漢のトップ、湖北省のトップを解任している。その人達の責任になすりつける口実にもなりかねない発言。ミュンヘンで茂木外相と王毅外相が会談したが、当初の予定ではこの会談はセットされていなかった。王毅外相の方から「今回われわれはこれだけしっかりと対策を取っていて、ほぼ抑え込んだ」というような世界に対するアピールをしたいということがあった。
2020/02/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
朝日新聞国際報道部・峯村健司 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ「帰省者に観察期間」 (「私は1月7日に指示した」という言葉に)習近平国家主席の混乱ぶりが発言に出ている。国内向けに「私は早い段階から知っていて動いていた」ということをアピールしたかった。ところが日本から見ると「ちょっと待ってくれ」という話になる。2週間前にもし対策を打つことができていれば、1週間で25往復もある武漢直行便を止めることができていた。春節休み前に大規模移動を止めていれば、今の日本での発症は大分抑えられていたはず。
2020/02/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
朝日新聞国際報道部・峯村健司 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ「帰省者に観察期間」 中国政府の傾向として混乱したり困っている時ほど強くものを言う。中国の外相はそういう意味では国内外に向けたプロパガンダに近い発言をしている。対外的には128か国が何らかの入国規制をしているので、(中国としてはこうした国に向けて)大丈夫であるというメッセージを送りたい。中国国内向けにおいても動揺や不満がたまっているため、こういう国際舞台で大国としてしっかりと対応しているというポーズをしなければならない。
2020/02/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 新型コロナウイルス・いま何が求められる 不都合な真実を見ないクセが日本企業にはある。最悪の事態を想定して、大事なのは例えばチャイナプラスワンという、中国以外の拠点に分散するような、嫌なことが起きた時にどうするかをしっかり考えることが最大のポイント。
2020/02/16 NHK総合[日曜討論]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 新型コロナウイルス・いま何が求められる 日本にくる外国人が400万人減る。これによって日本のGDPに1兆円位の悪影響が出てくる。大事なことは、今回の需要の減というのは永続的なものではなくて、あくまで一過性であるということ。とりわけ地方の企業だとか中小企業、地域でいうと例えば静岡県、奈良県、愛知県。こういうところに非常に厳しい影響が出る。そういう中小の旅行業者だとかバス業者とかに対して、資金繰りの倒産が起きないようにする万全の手当てが必要。
2020/02/16 NHK総合[日曜討論]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 新型コロナウイルス・いま何が求められる 今、三重苦で中国経済は極めて厳しい。もともと過剰債務、借金漬けの問題があった。そこに米国中国の摩擦が出てきて、さらにそこに新型肺炎が加わった。景気が悪いのに物価だけが上がってしまう状況を意味するスタグフレーションと言う言葉があるが、今、中国で物価が5.4%上がっている。こういう状況になると当局は手を打てない。つまり、景気を刺激するために金融緩和をしたいにも関わらず、これをやると物価が上がってインフレになってしまう。極めて手詰まりで厳しい状況となっている。中国の成長率が1%、十数兆円落ちると、これによって世界の経済成長は0.4%、40兆円位落ちる。これらを考えると、1年間と長期化した時は中国経済も世界経済も日本経済も極めて厳しい状況になる。
2020/02/16 NHK総合[日曜討論]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 新型コロナウイルス・いま何が求められる 3か月位で終息した場合は日本の国内総生産が0.2%程度落ちる。額にすると1兆円程度のマイナス。警戒しなくてはいけないのは、1年位この問題が長期化したケースで、その時は中国のGDPが20兆円落ちて、世界のGDPが70兆円も落ちる。これらを受けて日本の国内総生産が、少し甘めに見たとしても0.9%、5兆円近く落ちてしまう。世界経済が悪化することで日本から諸外国への輸出が出なくなり、2点目としてインバウンドの問題があり、中国人などが日本にこなくなってしまう。大体100万人来なくなると日本の経済が2500億円位悪化する。3点目として、この問題が長期化すると消去法で円が買われて円高になるリスクがある。これらを合わせるともし1年間という長期化に及んだ場合、最悪のケースだと日本はマイナス成長になる。
2020/02/16 NHK総合[日曜討論]
姜尚中 <風をよむ>~“感染症から見えた中国”~ 今回の問題を見る時、2つの視点が必要で、一つ目はこれまで(中国では)民主主義より独裁の方が効率的なのではないかと思われていたが、今回のようなことが起きるといろいろと憶測が広がり、逆にダメージが大きくなるということがわかったのではないか。もう一つは今、中国特殊論や中国異質論というものが出てきているが、中国は他の国とは違うという異質論だけでいいのか。欧米を見渡すと中国・韓国・日本も含めて黄色人種イコールウイルスのような形で叩かれている部分がある。これは欧米の中にある黄色人種が災いをもたらす「イエローペリュー」という黄禍論であり、今、欧米では特にそれが広がっている。中国人や韓国人、日本人も含めていろんな被害を受けている。大切なことは中国異質論で済ましてはだめだということ。この2つの視点を持つべきであり、そうしないとバランスが取れなくなる。
2020/02/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]
立命館大客員教授・MIT国際研究センター・シニアフェロー・岡本行夫 <風をよむ>~“感染症から見えた中国”~ 去年の末にウイルスが発見されて中国がそれを公表したのは1月20日。書き込んできていて、そういう意味で中国はやはり異質な国といえる。習近平という人は毛沢東以来の強権の指導者と言われているが、中国はSARSの時には世界経済全体で0.3%ぐらいの落ち込みだったが、あの当時の中国GDPは世界の4%ぐらいだった。今は17%ある。今までのような中国のやり方ではだめだということを早く習近平に気が付いてもらう必要がある。
2020/02/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]
神田外語大学・興梠一郎教授(VTR) <風をよむ>~“感染症から見えた中国”~ 習近平は“治安維持”“社会不安”の問題を怖がっている。失業者が大量に発生したり民衆の抗議運動が起きたり、ウイルスの対策も先が見えない状況で社会の安定を一番重視している。経済がものすごいダメージを受けるので、とにかく生産活動は開始するという方針を打ち出している。
2020/02/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]
神田外語大学・興梠一郎教授(VTR) <風をよむ>~“感染症から見えた中国”~ 経済の回復が先にあって感染症の問題が二の次になっている。そうすると経済活動と連なる形でウイルスを拡散してしまう。北京と上海に大規模感染が起きると本当に大変なことになる。経済とウイルスの封じ込めを同時にやらないといけない。
2020/02/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東北医科薬科大学特任教授・賀来満夫 新型コロナウイルス・いま何が求められる 感染力自体はインフルエンザ、あるいはインフルエンザよりやや強いかもしれない。重要なことは、亡くなる方はもちろんおられるので、そういう方をいかに早く見つけ出して治療していくか。重症化している方をどう防御できるか。そこに今から重点的に力を入れていくことが重要。
2020/02/16 NHK総合[日曜討論]
東北医科薬科大学特任教授・賀来満夫 新型コロナウイルス・いま何が求められる 武漢から外に出る方の感染は確かに減ってきていると言われている。ただやはりまだ注意深く見ていかないと、北京や上海、その他も含めてまだ感染の患者が出ているので、この動向がどうなるのかは非常に重要で、中国を日本も米国も含めて世界全体で支援していくという態勢で、見守っていくことが必要。感染のピークについては3月位まで見ていかなければ、分からない。
2020/02/16 NHK総合[日曜討論]
立命館大客員教授・MIT国際研究センター・シニアフェロー・岡本行夫 日産・ゴーン前会長を提訴・決算は赤字転落 ゴーンは言いたい放題日本の批判をしている。国際世論は彼の言い分を支持している。日本政府はもっとゴーンに対し怒るべきではないか。彼の逃亡を助けたパイロットたちはトルコ政府が逮捕している。その他に元グリーンベレーとかいろいろ手助けした連中がいる。彼ら米国人の実名も分かっている。日米犯罪人引渡条約というのがあり、懲役1年以上の有罪にある人間の身柄を日本と米国の間で引き渡し請求ができる条約。出国管理違反だとダメだが、犯人蔵匿罪は懲役3年相当なので、日本は米国に対して日米犯罪人引渡条約を適用し、身柄の請求をすべきではないか。ゴーンは自分ばかり正義の士のようなこと言っているが彼の周りは全部逮捕されているとして彼の信頼性も落ちていく。
2020/02/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]
立命館大客員教授・MIT国際研究センター・シニアフェロー・岡本行夫 米国・民主党予備選・“新星”2位もまた躍進 今まで米国の山というのは左と右の人たちでかなり重なる部分があったが、今は完全に分かれてしまい重なる部分がない。今までの大統領選挙は個人とか政策の選択の問題だったが、今度は階級とか制度の間の戦争のような様相を呈している。サンダース候補は左のトランプと言われていて熱狂的な支持者がたくさんいて動員力はものすごいし、メッセージも非常に強い。サンダースとトランプの戦いになればトランプの岩盤支持層であるブルーカラーの貧しい白人と米国最大の投票ブロックになっているサンダースを支持する7280万人の若いミレニアム世代との戦いが選挙戦の行方を決する。そのあとまで米国の分裂が尾を引くことになる。
2020/02/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東海大学海洋学部教授・山田吉彦 市中感染・封じ込めを・新型コロナウイルスの正体 国防というと非常に硬く聞こえるが、感染症の流入を抑えるのも国防の役目。海からクルーズ船のような形で来られた場合、対応不要になってしまうというようなことがないように事前に想定しておくべき。
2020/02/16 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
外務副大臣・佐藤正久 クルーズ船の過酷現実・海外で隔離を批判 米国は新型感染症に対する脅威認識が非常に高く、すでに一部の軍にパンデミックを想定した準備もさせていると聞いている。米国から見ると日本が抜け穴になっているとみられているという話も出ている。
2020/02/16 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
外務副大臣・佐藤正久 クルーズ船の過酷現実・海外で隔離を批判 中国の周辺国、モンゴル、ベトナム、フィリピン、台湾、オーストラリア、米国も中国からの入国は拒否している。日本や韓国は湖北省と浙江省からの人を拒否しているだけなので中国のビジネスマンが行けるのは日本と韓国になっている。日本で2週間滞在できればオーストラリアや米国に行ける。そうなるとどんどん日本にやってくるので日本での感染のピークがどんどん後ろ倒しになる。国内での感染経路が追えない状態がさらに広がっている可能性がある。もうすこし中国から日本に入るハードルを上げないといつまでたっても国内での感染対応が後手後手に回る。
2020/02/16 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
ナビタスクリニック理事長・久住英二 新型コロナ・水面下で流行?病院に殺到の恐れも 現場にはFAXで時々案内が送られてくるだけでリアルタイムに情報を更新している状態とは程遠い印象。感染者の方が病院に来てしまうとそこで広がったりしてしまうのでオンライン診療とか遠隔で問診したりするべき。開業医とみなさんも平均年齢は70歳ぐらいなので感染したら重症化するリスクがある。厚労省は初診の時は対面でというガイドラインを作っているが、今はそう言っている時ではなく直接来なくてもいいようなシステムにすることが必要。
2020/02/16 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]
日本大学医学部教授・早川智 新型コロナ・水面下で流行?病院に殺到の恐れも 本当に入院が必要なのは酸素投与しないといけないケース。さらに重症化した人工呼吸器につなげないといけないケース。細菌感染とか他の合併症があった場合には入院管理が必要になる。
2020/02/16 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]
神戸大学大学院・若林伸和教授(電話) 世界をさまようクルーズ船・鹿児島に停泊中の船は何を? これまで想定していなかった事態が起きた。その場合にどのような対応をとるかという国際的な取り決めがなかったところが問題。航行中に新型コロナなどの感染が拡大しても、どの国が検疫や感染者の治療を行うか、現在の国際法上では明確な決まりがない。入港してしまうとその後、検疫がくるが、これにはかなりのコスト負担が必要になってくる。
2020/02/15 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 新型コロナウイルス感染拡大・これでいいのか?日本の対応 中国が武漢を封鎖したのが1月23日。そこから対策が始まった。(日本の対応が)後手に回ったと言われても中国がそもそも現実を明らかにしていなかった。中国の現実を想像して手を打つというようなことはできない。一方で、中国の入国を拒否した場合、何が起きるかといえば、日本の経済にも影響を与える。日本と中国は経済的にも相互補完関係にある。
2020/02/15 TBSテレビ[上田晋也のニュースな国民会議]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆 特集・新型肺炎・感染拡大・習政権に黄色信号? 初動が遅れ、真実の情報を出さなかったことと、それに警鐘を鳴らした医者が死亡したことが中国のダメージを大きくした。今回、習近平国家主席にとってもひとつの正念場。これをどのように乗り切れるかがこれから注目していくべきところ。
2020/02/15 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
ジャーナリスト・高口康太 特集・新型肺炎・感染拡大・習政権に黄色信号? 胡錦濤政権時はネット世論を中心に政権批判が活発だった。2012年以降習政権はこうした批判の封じ込めにかなり成功してきた。いま中国のネットは胡錦濤政権時代に戻ったような政府の問題や官僚の不作為を追及するような書き込みが大量にあり、メディアも権力の問題を追及するような報道が出ている。メディアの人たちも今が勝負どころとみて政府批判とも読めるような報道が出てきている。
2020/02/15 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
法政大学大学院教授・真壁昭夫 特集・新型肺炎・感染拡大・習政権に黄色信号? 習近平政権にとっていくつか悪い要素が重なっている。今まで中国経済は2桁成長をしてきたが、ここに来てかなり急激に減速している。6%成長が正しいとすると、高い成長をしているように見えるが、つい最近までは10%成長だった。国民は習政権についていけば、なにかいいことがあるんだという発想だった。ところがここにきて成長率が急減速し、消費者物価指数が上がり、企業間物価指数が下がっている。経済としては最悪の状況で、このまま習政権についていって本当に大丈夫かという心理がめばえてきている。それが今回の新型ウイルスの問題によって不満が表面に出るようになってきた。今から2年前は習近平政権の悪口はほとんど言えなかったが、最近はポンポン出てくるようになっている。ツイッターでも昔はすぐに消された習近平批判がすぐには消えなくなった。
2020/02/15 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆 特集・新型肺炎・感染拡大・習政権に黄色信号? 習近平主席がひとりでくるのならまだしも大勢財界の人も連れてこなくてはいけないので、もし来るのであればダウンサイズして小規模の代表団で来るのではないか。習主席がそこまでしてくるかという風にも思う。来る前提としてWHOが新型肺炎の終息宣言をしないといけない。4月までに出すことができるかも疑問。
2020/02/15 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
法政大学大学院教授・真壁昭夫 特集・中国経済・成長率はどうなる 問題は今回の新型肺炎がどれくらいの期間経済を押しつぶすかということ。SARSの時とよく比較されるが、SARSとは規模や状況が違い、いろんな意味で比べものにならない。インパクトが大きい。日本企業の自動車部品は約3割が中国製。これは大きい。半年続いたらちょっと厳しい。
2020/02/15 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆 特集・中国経済・成長率はどうなる 日本政府は上期は稼ぎ時で下期は落ち込むが、合わせるとそこそこの成長率になると見込んでいた。今回のことで上期は多分落ち込む。今年の(日本の)成長率はものすごく悪くなる可能性が高い。
2020/02/15 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
解説委員・神子田章博 新型コロナウイルス・中国から日本へ・経済への打撃 悪いときに悪いことが重なってしまった。日本では去年10月に消費税率が引き上げられ、ただでさえその影響が懸念されている。17日には去年10-12月までの経済成長率が発表されるが、民間の調査会社の間では個人消費の落ち込みから年率でマイナス3.5%からマイナス4.4%と大幅なマイナス成長に転落するという予測が出ている。経済界からは「日本の景気の基調の低迷が起き始めたのではないか」という警戒感も強まっている。
2020/02/14 NHK総合[時論公論]
解説委員・神子田章博 新型コロナウイルス・中国から日本へ・経済への打撃 企業は比較的高い水準の利益を維持しているものの、未知のウイルスによる感染の拡大がいつまで続くのか、どこまで広がるのか分からないという不透明感を理由に、賃上げに及び腰になる企業がでてくることも考えられる。賃金が上がらなければ消費を押し上げることも期待できない。その上、中国人旅行客によるインバウンド需要にも多くを望めないとなれば、消費の低迷につながるおそれも考えられる。GDPの規模で世界第2位の存在となり日本経済と深く結びつく中国。その経済活動の停滞はあらゆる面で日本に大きな影響をもたらすことになる。感染の拡大に加えて経済的な影響についても最大限の警戒心を持って見ていく必要がある。
2020/02/14 NHK総合[時論公論]
立川志らく 衆院予算委員会・ヤジ問題「謝罪」へ 新型コロナウイルス対策で、米国なんかと比べて与党が一番いけなかったのは水際対策が本当にダメだったこと。危機管理能力がなかったということ。こういうウイルスが日本に入ってくる可能性を想定していなかった。それが露呈してしまった。そこが一番の問題。
2020/02/14 TBSテレビ[ひるおび!]
元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均 「新型ウイルス」感染拡大・全人代「3月開催」の行方 全人代を3月にやるのは無理。延期されるか、違う方法を考えるかということになる。習近平国家主席の来日にも影響が出る。対米関係、貿易戦争、香港問題、台湾問題、コロナウイルス問題が今の習近平体制に与える影響は相当甚大なものがある。
2020/02/13 BSフジ[プライムニュース]
元駐中国大使・日中友好会館会長代行・宮本雄二 「新型ウイルス」感染拡大・全人代「3月開催」の行方 地方の人民代表大会の開催が著しく遅れている。全人代では国家予算を承認する。主要な政府人事は全人代の了解を取らないといけない。法律も決める。今年できないということは、それだけの重大事態に直面していることを内外に明らかにするのと同じ。当局者はできるだけ事態を小さく見せたいが、3月上旬というのはタイミング的にも難しい。
2020/02/13 BSフジ[プライムニュース]
元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均 「新型ウイルス」感染拡大・どう見る?中国政府の対応 日経新聞によると、中国を発着する国際線の67%がすでになくなった。中国から日本に来る人たちは40万人減る。自動車工場の部品が止まっている。中国経済のみならず、日本経済にも大きな影響を与える。
2020/02/13 BSフジ[プライムニュース]
元駐中国大使・日中友好会館会長代行・宮本雄二 「新型ウイルス」感染拡大・どう見る?中国政府の対応 中国の体制の持つ弱点、特徴がまた出てしまった。2003年にSARSが中国で蔓延した時も大事件になった。あの時に比べるとスピードのある対応をやっているが、今回の方が前より伝染力が強い。昔の体質を引きずったままという印象。明らかに初動のミス。一番の問題は専門家の意見が反映される仕組みになっていないこと。
2020/02/13 BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 「人民元揺るがず」の内実 人民元の価値が落ちると考えてよい。長期で見ると1対6が1対7になっている。1ドル返すのに7人民元稼がないと返せない状況になっている。借入をしている者にとっては大きな悪影響が出る。中国の経営者たちは、短期で転がしていけば良いと考えている。中国の対外債務のうち65%が短期。そのほとんどがドル建て。IMFも中国の経済成長について厳しめの見方をしている。
2020/02/11 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・元日本経済新聞社編集委員・鈴置高史 “新型感染症”で中国経済は?米国の規模と「腹の中」 トランプ大統領は習近平国家主席に電話をしCDCを送ってもいいと言ったが、これには2つの意味がある。世界の軍事専門家は今回のウイルスが軍事兵器ではないかと思っているのでそれをチェックに行くという意味ともうひとつは中国は偉そうなことを言っているが自分の頭の上のハエも追うことができないのではないかということを宣言して、中国はたいしたことがないということを言ったということ。だから中国はCDCを受け入れなかった。米国はこれをチャンスに中国を徹底的に貶める作戦に出ている。
2020/02/11 BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 “新型感染症”で中国経済は?GDP成長率低迷の現実味 中国は14億人いて潜在的労働者や消費者の数が多いので本来は力があるはずだが、拡大が速すぎて、“もやしっ子”になっている。スピードが速すぎたので、中国の経済成長を支える程の体力は、今の中国経済には無い。今の中国に突っ込んでいくのは危険。そういう意味でAIIBに日本が慎重に対応したのは素晴らしいことで、国際金融筋もそういう見立てをしているはず。
2020/02/11 BSフジ[プライムニュース]
自民党政調会長代理・柴山昌彦 “新型感染症”で中国経済は?GDP成長率低迷の現実味 中国は過剰設備、質より量。中国のインフラも仔細に見ていくと全部そう。中国の市場の相手方である東南アジアとか中東地域との中国との協定を見てみると、内容に疑義がたくさんある。質がともなっていない。メンテナンスが十分でない。最近中国も自分の弱みが分かってきた。ビジネスの進捗管理や生産性の向上のための教育、人材育成・人材交流とかに国家戦略として大きく力を注いでいる。
2020/02/11 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・元日本経済新聞社編集委員・鈴置 高史 “新型感染症”で中国経済は?GDP成長率低迷の現実味 中国経済は張り子の虎。
2020/02/11 BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 “新型感染症”で中国経済は?GDP成長率低迷の現実味 中国は外に向かって増殖していかないと中国自身を支えきれなくなっている。そのためには資金を海外から調達してそれを一旦ばらまいて中国企業に仕事をさせて戻していく。一帯一路とAIIBはセット商品。中国の繁栄のためにつくった戦略をせざるを得ない。質ではなく量でしか勝負が出来ないような経済構造になっている。
2020/02/11 BSフジ[プライムニュース]
玉川徹 クルーズ船・濃厚接触者・隔離期間延長も 国内で感染爆発が起きた時に何をするのかを政府は1日も早く明らかにしないといけない。どれぐらい隔離のための施設があるのか、軽症の人はどうするのか、重症でリスクの高い人はどういう病院でどういう態勢でその人達のを見るのか早く国民に教えてほしい。
2020/02/11 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
神田外語大学教授・興梠一郎 中国はどれぐらいで抑え込めるか様子見の段階。全人代を開いてしまうとOKだよという意味になり、みなが動いて感染が広がってしまう。延期にするのが妥当ではないか。ごり押しでやると間違ったメッセージになる。
2020/02/10 BS-TBS[報道1930]
フリージャーナリスト・木村太郎 新型肺炎・政治日程にも影響が… (日本は)五輪パラリンピックを開くのをもう心配した方がいい。今から相当考えておくべき。リオの時もジカ熱というのが流行っていたが、やるかやらないかの議論がずっと続いていた。5月にIOCがやると決めたのでやることになった。それでもゴルフの一流選手は来なかった。日本はいいかも知れないが、中国に感染が残っていた場合には中国の選手団は来られないし、開けるのかどうかという話。
2020/02/10 BS-TBS[報道1930]
フリージャーナリスト・木村太郎 新型肺炎・習近平体制を揺るがす… 新型肺炎の問題というのは習近平体制を揺るがしているのではないかと米国は疑念を持ち始めている。なぜ対応が遅れたのか、そのようにこれに対処していったのか、ずっと追っかけていった。習近平体制が揺らいでいるのではないかと見ている。ニューヨークタイムズも同じころ、「習近平はどこにいるのか」という記事を出した。習近平は感染を恐れているのか。
2020/02/10 BS-TBS[報道1930]
東北大学大学院教授・押谷仁 感染はどこまで拡がるのか・緊急報告・新型ウイルス肺炎 (一部にある必要以上に深刻にとらえなくてもいいという指摘は)ちょっと違う。軽症者や症状も出ない人も多いのも事実だが、一部に確実に重症化している人がいる。重症化している人の病態を見ると本当にSARSと全く同じような病態であり、日本でもこれから感染者が増えてくると当然、重症化して亡くなる人達も出てくる。決して侮ってはいけない。
2020/02/09 NHK総合[NHKスペシャル]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ“拡大”・見えない収束 オリンピックへの影響はすでに出ている。中国でのボクシングの予選がヨルダンになったし、女子サッカー予選も変更になった。中国では無理だということになっており、その意味では日本政府も今後の日程をよほどきちんと把握していく必要がある。
2020/02/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
朝日新聞国際報道部・峯村健司 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ“拡大”・見えない収束 日本への影響を懸念している。先日、パプアニューギニアに出張に行こうとしてビザを申請したら断られた。台湾も香港も中国からの入国者を厳しくしている中で日本だけ緩い状況を続けている。これで感染者が増えるということになれば、他国との影響も出てくる可能性がある。SARSなみだとしても十分7月のオリンピックにかかってしまう。SARSの時ですら終息宣言を出したのが2003年の7月5日だった。
2020/02/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
東北医科薬科大学医学部特任教授・賀来満夫 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ“拡大”・見えない収束 オリンピックやパラリンピックへの影響はあるだろう。日本の中で感染が抑えられても外国からそういうウイルスを持ってくる人が来ることも考えられる。両面の対策が必要。
2020/02/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
朝日新聞国際報道部・峯村健司 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ“拡大”・米中関係の深層 米国政府は12月末の段階から今回の新型コロナウイルス肺炎の問題をつかんでいた。実は1月3日の段階ですでに中国側がこの問題を米国側に報告していた。わずか1か月ぐらいの間に米国政府は今回の新型コロナウイルス肺炎を重視した上で早期の対応に出た。非常に米国は素早かった。1月30日にウイルバーロス商務長官は今回の新型肺炎はひょっとしたら中国に進出していた米国企業が米国に戻るチャンスかもしれないというかなり踏み込んだ発言をした。米国は2手、3手先のことを考えている。
2020/02/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ“拡大”・米中関係の深層 習近平国家主席はこの問題についての終息宣言ができるのか。どういう判断をし何をやろうとしているのか。すでに武漢の市長とか湖北省の人間、何人かをすでに更迭している。さらに更迭する人間も増えるだろう。
2020/02/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
朝日新聞国際報道部・峯村健司 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ“拡大”・米中関係の深層 権力基盤が強すぎる習近平国家主席に問題がある。胡錦涛総書記のSARSの時
は9人常務委員がいたが、ほぼ分業して事にあたる集団指導体制でやっていた。習近平体制はほとんどを習氏が決めている。習氏の判断、命令がないと動けない。これは効率いいように見えるが、報告が上がるルートが限られていて、現場からの情報が遅くなったり、判断が遅れたりしている。反腐敗運動で200万人ぐらいの幹部が逮捕されていてなかなか正直に報告ができず、忖度をしてしまう。
2020/02/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
テレビ朝日前ワシントン支局長・山下達也 ワクチン開発最前線・期間短縮は可能? 政権幹部に取材したが、今週にも緊急対策を政府としてまとめるということだった。その中にワクチン開発の支援が盛り込まれる。予算的にも今年度の予備費というのが3000億円ほど残っておりそこから手当できるということだった。
2020/02/09 テレビ朝日[サンデーステーション]
神戸大学教授・岩田健太郎 最悪・新型コロナ拡散で東京五輪の開催危機!? 問題は武漢のように局在的な患者が1000人とか出た場合、あそこに行くのは危ないと世界中の人が思う。局在的な流行がちょうど五輪の時期に重なってしまうことが五輪目線で言うと非常に良くないシナリオ。
2020/02/09 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]
順天堂大学スポーツ健康科学部客員教授・鈴木知幸(VTR) 最悪・新型コロナ拡散で東京五輪の開催危機!? 選手は自分の収入に影響を与えるようなケースが出てきた場合には(五輪参加を)辞退する可能性がある。
2020/02/09 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]
順天堂大学スポーツ健康科学部客員教授・鈴木知幸(VTR) 最悪・新型コロナ拡散で東京五輪の開催危機!? IOCが無観客試合にする可能性が最期に残っている。マラソンや競歩の札幌移転の時にわかったように相談なしに大会組織委員会と東京都に発表する可能性がある。
2020/02/09 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]
順天堂大学スポーツ健康科学部客員教授・鈴木知幸(VTR) 最悪・新型コロナ拡散で東京五輪の開催危機!? 中止できないのは最大のスポンサーである放送権料があるから。IOCの資産の約6割が放送権料。
2020/02/09 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]
元全国保健所長会・会長・滋賀県健康医療福祉部・理事・角野文彦 新型コロナウイルス・いま必要な対策は 機器の数とマンパワーという面で限りがある。全ての人に検査をすることは不可能。そこは厳格に基準を決めて、然るべき人に対してのみ検査をすべき。
2020/02/09 NHK総合[日曜討論]
千葉大学医学部附属病院感染制御部・部長・日本感染症学会感染症専門医・猪狩英俊 新型コロナウイルス・いま必要な対策は 検査が診療の要。確定診断ができないとなかなかそこに進めない。今、PCR法だと準備に6時間ほどかかっている。研究班などではもっと簡単にできる方法とか、いくつかできる方法を考えている。これは技術の問題で施設問題でもある。感染症指定医療機関とか、あるいは大学病院みたいなインフラのある病院では、現行のPCR法のプライマーさえあればできる体制があるので、できる施設の数を増やしていくというのも1つの方法。
2020/02/09 NHK総合[日曜討論]
元WHO西太平洋地域事務局長・地域医療機能推進機構理事長・尾身茂 新型コロナウイルス・いま必要な対策は 初期対応の遅れが感染が広がった間違いなく重要な1つの原因となった。中国政府が本腰を入れる前にすでに多くの感染が伝わり、武漢の場合には準備がなかったので医療態勢もパンクしている状態。湖北省以外にも感染が広がりつつある。
2020/02/09 NHK総合[日曜討論]
元WHO西太平洋地域事務局長・地域医療機能推進機構理事長・尾身茂 新型コロナウイルス・いま必要な対策は 今、クルーズ船とかチャーターの方に注目が集まっているが、実は日本政府が本格的な対策を始める前にすでに武漢からかなりの人が日本に入ってきている。今回のクルーズ船は香港の人が感染のきっかけになったが、同じような感染をしたと思われる人がすでにたくさん入っている。今の時点では船内の人のケア、心のケアも含め感染症のケアを含めてやると同時に、地域の感染対策に重点をシフトする段階。
2020/02/09 NHK総合[日曜討論]
寺島実郎 寺島実郎 検事の話と同じ文脈で自民党が政権を失っていた時代への反動で、権力を握ればなんだってできる、政治は権力だという考えがこの政権の中にある。民主主義の本質は自制であり、政治で飯を食っている人たちには謙虚さが必要となる。それを見失えば日本という国の在り方が変わっていく。本当に危機感を覚える。
2020/02/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・木村太郎 米国・大統領選で大番狂わせ・38歳の新星・何者? ブティジェッジが出てきたのはある種当然のことだった。38歳というのはすごく若い。ブティジェッジが今年当選すれば来年1月20日に就任式を迎えるが、30代の初めての米国大統領が誕生する。トランプ大統領も含め、他の有力候補者は軒並み70代。今、米国の政治に対する世論というのは手垢のついた政治家でみんな飽き飽きしている。新鮮な人材がいないか探しているところに、ブティジェッジが出てきた。しかも経歴もいい、8か国語を話し頭もよさそう。相当、新鮮に映っている。アイオワで逆転しニューハンプシャーでボストングローブの一番新しい世論調査ではトップとなっている。相当のところまでいくのではないか。今のところ最有力候補だが、トランプに勝つかどうかに関しては、米国の景気が随分影響してくる。この景気のいいときに果たしてトランプに勝てる候補者がいるのかといえばそこは非常に疑問。
2020/02/09 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
ジャーナリスト・木村太郎 新型肺炎で物流寸断・日本経済に暗雲か いろんな意味で今までもチャイナリスクが言われている。もしかすると習近平体制が本当に大丈夫なのかと言うことが政治的なリスクになってくるかもしれない。中国の王朝というのは歴史的に感染症でぶっつぶれていることが多い。中国のGDPは相当下がるので、それを受けて習近平体制がどうなっていくのか注目していかなくてはならない。
2020/02/09 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
ジャーナリスト・木村太郎 新型肺炎・拡大の深層・武漢で大宴会 高齢者と持病のある人しか死なない。あとは大丈夫、心配しなくていいと言われていたが、そうではなく、34歳の医者も亡くなっている。われわれにできることは手洗い、マスクして防御することしかない。それ以外にできることは行政にお願いしないといけない。それはやはり検疫になる。ここまで入ってこないようにするのにまだいろいろやることはあるはず。そこをしっかりとやってもらう必要がある。
2020/02/09 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
作家・幸田真音 武漢で感染疑いの日本人死亡・クルーズ船64人・ほかに国内感染26人 今回のことで中国の存在というのがよくも悪くも世界中に深く関係していることがよくわかった。世界とか日本も中国に依存している部分が多いということを改めて知らしめた。中国の経済から言えば湖北省は製造業とくにハイテク産業で中国中の期待を担っている。この場所だけ7.5%の成長率でものすごくゆったりとできていた。その中でも武漢は中心の都市で、下請けの部品工場がいっぱいあったので日本の自動車産業もかなりそこに依存していた。実体経済に影響が出てくるのはこれから。ただ市場は期限があるものであるという解釈し安心感をもっている。
2020/02/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 武漢で感染疑いの日本人死亡・クルーズ船64人・ほかに国内感染26人 対策から政策論に視界を広げていくべき段階。武漢に対して日本が医師だの医療機器だの含めて支援という行動を起こすいい機会でもある。東アジアの連携・共同研究でどのように感染症に立ち向かっていくかを韓国や中国に呼び掛けて1つのスキームを作るきっかけにし、日本の次元の高さを見せるべき時だろう。日本人も出ていく人と入っていく人が5000万人という時代になっている。医療体制には当然金がかかるが、こういうことに対応するための財源を確保するために国際連帯税を1人1000円でもよいので払ってもらい、体系的に体制を整えるための財源にすべき。政策構想をそろそろ議論しないといけない時にきている。
2020/02/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・木村太郎 漂流船が続出?各地で入港拒否 検疫法というのは知らないウイルスを入ってこれないようにするためのもの。とにかく40日間(新しく港に)入ってきた船は沖に止めておいて病人が出なかったら、入っても良いというのが本来の検疫の在り方。40日かける必要はないが、検疫とはそういうものと理解しておいた方が、厳しく対処できる。これをしっかり守っていくことが大事。
2020/02/09 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
ジャーナリスト・木村太郎 クルーズ船・隔離・日本批判の恐れは・米国人の帰国は 米国もちょっと変わってきている。CNNの極東特派員が毎日のように出てきて(横浜に留め置かれているクルーズ船を)「これは浮かぶ監獄だ」と言っていた。なんてことを言うのだろうと思って見ていたら、6日からぱたっと言わなくなった。なぜかというと米国人の死者が出たからで、初めて米国も(この問題で)危機感を持ち、この話のことがわかり始めている。米国の乗客が個別に引き受けてくれというようなことを言っているが、なかなか米国もこの問題については慎重になってくる。
2020/02/09 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
加藤厚生労相 クルーズ船・隔離・日本批判の恐れは・米国人の帰国は 現状では米国からダイヤモンドプリンセス号での日本の対応に謝意をいただいている。14日間の検疫期間を船の上で過ごすということがウイルス感染の拡大を防ぐという観点からも最良の方法であるということが米国の衛生当局からの判断ということで早期に下船出国させる考えはないと聞いている。
2020/02/09 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
早稲田大学教授・中林美恵子 新型コロナ・空港勤務の男性・検査受けられず 日本は中国政府をあまり非難できる状況にはない。世界から見れば中国と地理的に近い日本は中国と同じと見られている。小さな島国では日本に立ち寄った人は14日間の検疫を受けてくれという風になっている。それぐらい日本は感染者が蔓延している国、拡散国であるというふうにみられている。日本では水際ができなかったことですべてを現場に押し付けようとしている。
2020/02/09 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]
早稲田大学教授・中林美恵子 クルーズ船“全員検査”なぜしない? クルーズ船にはスカイプとかで海外のメディアと直接やりとりをしている人が多い。この人たちはとにかく自分達の国に帰りたがっている。逆に日本のイメージが悪くなっている。パブリックリレーションズの問題になってきている。
2020/02/09 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・トランプ大統領・再選の可能性は 去年の9月の時点ではトランプ大統領は相当劣勢に立たされていた。黒人や女性の反トランプ票がものすごく強かったからだが、今回民主党が弾劾をやってしまったことで、反トランプのマグマが一気にガス抜きされてしまった。それで逆に共和党のトランプ支持者の危機感を煽ってしまった。今回の大統領選挙の1つのポイントは投票率になるが、弾劾が民主党を不利にした。ブティジェッジ以外はみんな70代でブルームバーグも民主党員でなかったし、ウオーレンも共和党員だった。民主党の中に本当の民主党員がほとんどいないということもアキレス腱になる。
2020/02/08 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
山川龍雄キャスター 特集・トランプ大統領・再選の可能性は 今は、共和党も民主党もそれぞれ45%ぐらいの票をもっており、この人たちをどれだけ投票に行かせるかというところがポイントで、残り10%の浮動票をどれだけ取り込めるかというところが大きい。
2020/02/08 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
大和総研常務取締役チーフエコノミスト・熊谷亮丸 中国で死者700人超・致死率・中国・武漢市だけ突出 中国からの外国人が100万人来なくなると、2500億円ぐらい悪影響が出る。中国人観光客が400万人減ると大体1兆円ぐらい日本の国内総生産が落ちる。5円の円高で同じく1兆円落ちる。最終的に日本経済は残念ながらマイナス成長に陥るリスクが出てくる。中国は自動車だとかハイテク、鉄鋼などの生産が集積している。自動車は3万点ぐらいの部品を使うが、今の日本では年間で中国から3500億円ぐらい自動車部品を輸入している。韓国の自動車は部品供給が滞り、韓国国内の自動車工場を止めている。東日本大震災の時にわかった調査では日本企業の取引先を5個たどれば日本中の企業が平均的には全部つながっていくぐらいの密接な関係がある。それと同じことが世界レベルで起きることになる。試算の中に織り込めていないオリンピックにかけての悪影響とサプライチェーンという部品供給網の影響が拡大した場合には、5兆円よりももっと悪影響が出るというリスクを頭の片隅に置いておくべき。
2020/02/08 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]
大和総研常務取締役チーフエコノミスト・熊谷亮丸 中国で死者700人超・致死率・中国・武漢市だけ突出 当初株価は新型コロナウイルスに対する悲観論から大きく値を下げた。その後、楽観的な見方が出て反発した。楽観論が出てきた背景には新型コロナウイルスの致死率がそんなに高くないとみられることや、中国や英国が特効薬を開発したのではないかという期待感がある。もうひとつ、大きいのはタイ・フィリピン・ブラジルなど各国が軒並み金融緩和に動いているということも要素として大きい。20日には中国も追加の金融緩和をするといわれている。今年は中国にとっては「第13次五か年計画」の最終年でもあり、GDPを倍増しないといけないため、かなり金融緩和など、経済対策を打って株価を支えていく可能性が高い。
2020/02/08 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 速報・新型コロナウイルス・中国の死者717人に 企業経営者の見方が非常に慎重になってきている。企業経営者にとっては不確実性、不透明性というのが最悪の要因になるが、悪くなるにしても確実に悪くなるということがわかれば先回りして手を打つことができるが、どこまで悪くなるかわからないということで非常にセンチメントが悪化している。
2020/02/08 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]
キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・瀬口清之 <1週間ふりかえり>5日(水)中国経済と習近平国家主席の求心力 2003年のSARSの頃と比べ、今の中国は完全に内需主導型になっている。だから外への影響の割合に比べると中に影響が残る割合が、圧倒的に多くなっている。海外の企業も中国の国内向けの需要がガタンと落ちるので、その影響を受ける方が大きい。このようになった時には、今年の成長率は意味がない。どれだけ皆の雇用が安心し、どれだけ皆の生活が元に戻るかにかっている。
2020/02/07 BS11[報道ライブ インサイドOUT]
東京財団政策研究所・主席研究員・柯隆 <1週間ふりかえり>5日(水)中国経済と習近平国家主席の求心力 世界経済は中国への依存度が、はるかに高くなっている。産業のサプライチェーンが途切れてしまっている。中国経済の規模は拡大しているが、地方、小レベルの政府のリスクマネジメント能力は、ものすごく弱い。そのため今、中国ではパニックに陥っている。
2020/02/07 BS11[報道ライブ インサイドOUT]
神田外語大学教授・興梠一郎 “新型ウイルス”感染拡大・習近平【号令】の思惑と背景 習近平国家主席の“重要指示”の中で、最後に“世論の誘導を強化しろ”とはっきり言っている。全部ごめんなさいではなく、これからしっかりと世論を抑えろということを意味している。人民の健康よりも政治安全がトップに来ている。政治安全とは政権の維持。習近平体制になってから中央への権力集中が激しく、地方が上に意見も言いにくい状況になっている。忠誠第一が今の決まり。
2020/02/07 BSフジ[プライムニュース]
自民党外交部会副部会長・参議院議員・松川るい “新型ウイルス”発生源・中国の「今」と習近平体制の実情 今回の新型コロナウイルスはSARSの時と同じようにチャイナリスクについて世界に喧伝する結果になっている。数字、初動などやはり中国は信用出来ないという思いがある。
2020/02/07 BSフジ[プライムニュース]
自民党外交部会副部会長・参議院議員・松川るい “新型ウイルス”感染拡大・中国で何が?日本の対策は? 感染しやすいウイルスであることが大きな特徴で中国・武漢だけでなく全土に広がっているだろう。分かっていないところでもっと拡大している可能性がある。SARSと違って症状が出ないまま動いた時に感染した可能性がある。初動を間違ったせいで多くの方が移動している中で、まだ顕在化してない拡大があると思って対策をしないといけない。
2020/02/07 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 “新型ウイルス”感染拡大・中国で何が?日本の対策は? 今回は他のところにも広がっているとばらしたのは香港のサウスチャイナモーニングポスト。習近平国家主席はその2日後に認める形になった。前回のSARSで学んだはずなのに情報公開ができていない。
2020/02/07 BSフジ[プライムニュース]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆 「新型ウイルス」感染拡大・日本企業“中国依存”リスク ワクチンを早く作ることで日中が協力できる可能性は十分ある。それには日中両首脳の合意がないと動けない。4月に訪日する予定の習近平主席であり、雰囲気がよくなっているのに不思議なことに米中と日中の首脳が電話会談を一切していない。トランプ大統領は「習近平と電話した」と言っているが中国側は認めていない。この雰囲気は何かおかしい。安倍首相と習近平主席はどうして電話会談をしないのか。
2020/02/06 BSフジ[プライムニュース]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 「新型ウイルス」感染拡大・日本企業への影響は? 景気循環の側面では政府はまだ認定していないが一昨年の11月から日本経済は景気後退に入っていると思っている。中国のPMIが上向きになっていたので日本のPMIもそれに乗り上向きになることが予想されていた。それが今回の新型コロナウイルスで景気の底落ちがさらに後ズレして場合によってはオリンピック以降まで後ズレするとさらにオリンピック後の反動によって景気回復のタイミングが後ズレしてしまう可能性がある。
2020/02/06 BSフジ[プライムニュース]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆 「新型ウイルス」感染拡大・“工業都市・武漢”封鎖の影響 武漢は三国志の舞台だった。四面楚歌の楚の国。揚子江が東西に流れるが、歴史的に交通の要衝。沼が多く、魚の養殖と米などの農産物がたくさん作られる豊かな地域。気性が荒い。これ以上、閉じ込めて暴れるようになったら大変。
2020/02/06 BSフジ[プライムニュース]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆 「新型ウイルス」感染拡大・中国当局「市場介入」の狙い 合理的に推理すれば3月の全人代は開けない。全国の3000人の代表がいる。湖北省の代表が出るとすればみんな防護服を着て出なくてはならなくなる。延期せざるをえない。
2020/02/06 BSフジ[プライムニュース]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆 「新型ウイルス」感染拡大・中国当局「市場介入」の狙い SARSの時の主戦場は地方ではなく北京だったからこそ抑え込むことができた。時間もそんなにかからなかった。今回は初動が1か月半遅れたためにウイルスが散らばってしまった武漢市は元々1100万人がいて出稼ぎ労働者が300万人いて合計1400万人。そのうち500万人が里帰り、観光、旅行ということで散らばってしまった。全国、全世界に散らばってしまった。SARSの時よりももっと時間がかかる。
2020/02/06 BSフジ[プライムニュース]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 大統領選挙への影響は・トランプ大統領・弾劾裁判「無罪」 ミットロムニー議員はトランプ大統領は権力の乱用をしていたということで有罪に賛成票を投じた。ロムニー議員の姪は共和党の全国委員長だがロムニー議員はその姪からも非難されている。ロムニー議員は勇気をもって自分の信念を貫いた。このことは軽く扱われるべきではなく、このことがぎりぎり米国の議会制民主主義の強さを示してくれている。
2020/02/06 BS-TBS[報道1930]
羽鳥キャスター 速報・検査の31人中10人が陽性反応3700人は? ミクロネシア連邦は中国と日本を汚染国、汚染地域に指定した。
2020/02/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 世界と日本への影響について 今回のことは中国を世界の大国の場から一時的に撤退させるかもしれない。中国そのものが、リーマンショック以来の過剰投資でバブルが弾けたことが1番目のショック。そこに米国との貿易戦争が加わったことが2番目のショック。今回の事態は3番目のショック。この総合的な流れの中で中国経済は相当だめになる。これから回復するのに経済的に内向きになる可能性があるという指摘もある。米中戦争からも退くというような形でおとなしくなり、もう1回力をつけて出てくるのかもしれない。中国の世界戦略にものすごく大きな影響を与える。これから中国がどう動くのかをよく見極めながら戦略をねらないと大変なことになる。
2020/02/04 BSフジ[プライムニュース]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 櫻井よしこに聞く・“新感染症”WHOに何が? 中国の世界戦略の一つが国連の乗っ取り。まず国連に職員を派遣する。国連に対する拠出金も日本を抜いて2位になるところまでいっている。国連に行った人はほとんどが一生そこにいる。委員会に入って委員長を取る。国連のトップを取る。トップを中国人が取るだけではなく、トップの人を全部自分の方に引き寄せるというやり方。
2020/02/04 BSフジ[プライムニュース]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 櫻井よしこに聞く・“新感染症”WHOに何が? エチオピアはアフリカの組織が集中している国で利用価値が高いため中国が目をつけた。中国はエチオピアに対して2018年の段階でそれまでの債務や利子を帳消しにした。中国企業は約40億ドルの技術支援を約束したり、中国の電力会社がエチオピアの16か所から17か所の工業地帯に配電網を作り18億ドルの投資を約束した。エチオピアからジブチまでの鉄道を中国はすでに敷いていて横断鉄道のように各地に広げている。エチオピアは完全に一帯一路に取り込まれている。
2020/02/04 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 新型コロナ・患者受け入れ限界・入院10日待ち・医療現場の実態 中国はビジネスとかも自己完結型で軍がやっている。例えばファーウェイも人民解放軍にいた人がやっている。そのあたりは日本のような民主主義国の組織とは全然違う。
2020/02/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
共同通信社・編集委員兼論説委員・太田昌克 新型コロナ・患者受け入れ限界・入院10日待ち・医療現場の実態 SARSの教訓が生かされていない。本来であれば情報開示をしてトリアージ的なことをやってもよいはずだが、そういったものがどうもみられない。
2020/02/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
共同通信社・編集委員兼論説委員・太田昌克 中国・新型コロナ「至らない部分が・・・」習近平指導部・対応誤り認める 習近平主席は場合によっては終身主席というようなことが言われている。そこで統治をしっかりやっていく。建国から2049年に向けて盤石な共産党支配を構築しようという重大決定をやった直後にこのウイルスが出てきた。中国の権力機構にとってはとてつもなく大きな政治的ダメージ。
2020/02/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 中国・新型コロナ「至らない部分が・・・」習近平指導部・対応誤り認める 3月に入ると全人代が開かれ、4月6日に国賓として習近平主席が日本に来る。政治的にはデジタル5Gの中で米国をリードし、中国の夢に向かう足元で想定外のことが起きてきた。これが抑え込めないと全てが崩れてしまうという政治的に非常に重要なところに来ている。初動の抑え込みの失敗も含めて我々が思っている以上に中国の中の状況は厳しい。
2020/02/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 新型コロナ・感染者2万人・長引く流行・経済への影響は 代替生産というものも米中貿易戦争でかなり見直しが始まっていたが、始まったばかりであり、かなり長い時間をかけてできあがったものなのでそう簡単には変えられない。
2020/02/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 新型コロナ・感染者2万人・長引く流行・経済への影響は 武漢は日本企業の拠点都市。改めて思うのは中国というのは世界の工場、マーケットでありサプライチェーンという意味でも、日本で作った部品が中国で組み立てられている。世界同時不況になるという危険も含めて元々減速気味だった中国にはものすごいパンチが浴びせられている。これから非常に難しい判断が(日本)政府にも迫られる。パニックにならずに冷静に連携しながらやっていかなくてはならない状況。
2020/02/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
共同通信社・編集委員兼論説委員・太田昌克 新型コロナ・感染者2万人・長引く流行・経済への影響は 経済的相互依存、社会的相互依存、人とモノの交流がものすごい深度で日中の間でどんどん深まっているということを改めて認識した。例えば日本車も日本国内で売れているよりも中国で売れているものの方が多い。実体経済に与える影響が深刻になっていく。
2020/02/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
東京慈恵会医科大学・浦島充佳教授 新型肺炎・「無症状」でも感染の脅威・日本の感染者20人に この1週間、2週間が勝負になる。日本人同士の感染があり、その中で重症化してICUに入り、なくなる人が出てきた場合は身構える必要がある。
2020/02/02 フジテレビ[Mr.サンデー]
ジャーナリスト・木村太郎 新型肺炎・「無症状」でも感染の脅威・日本の感染者20人に 米国と日本では国の事情が全然違う。日本に来る中国人の数は(米国の)10倍以上。それをどうしたらよけることができるかという知恵がまず問われる。
2020/02/02 フジテレビ[Mr.サンデー]
ジャーナリスト・木村太郎 新型肺炎・「無症状」でも感染の脅威・日本の感染者20人に 「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が発動されれば、イベントなどの制限要請がでて、五輪はできなくなる。日本で治まったとしても中国に何万もの患者がいた場合、五輪ができるのかということにもなる。中国の選手も来ないし、欧州からも来ない。
2020/02/02 フジテレビ[Mr.サンデー]
元大阪市長・橋下徹 新型肺炎・「無症状」でも感染の脅威・日本の感染者20人に 大丈夫だというふうなことを言っていることが今回、後手後手にまわっている原因を作っている。
2020/02/02 フジテレビ[Mr.サンデー]
元大阪市長・橋下徹 新型肺炎・「無症状」でも感染の脅威・日本の感染者20人に 米国がなぜ強い対応を打てるかといえば、司法長官にそういう権限が与えられているから。日本政府にはそういう法律上の権限が与えられていない。これを変えるのは政治家の役割。
2020/02/02 フジテレビ[Mr.サンデー]
元大阪市長・橋下徹 新型肺炎・「無症状」でも感染の脅威・日本の感染者20人に 日本政府はチャーター機で帰国した日本人に対しホテルで2週間滞在させ、検査を受けさているが、これには全く法律的な根拠がにない。人道上ということでやっているに過ぎず、きわめて危険。外からの入国者に対してもそれを拒否する法律の根拠が曖昧である。日本人に対しウォッチしていることも曖昧。法治国家ではない状況になっている。
2020/02/02 フジテレビ[Mr.サンデー]
ジャーナリスト・木村太郎 新型肺炎・「無症状」でも感染の脅威・日本の感染者20人に 公益とプライバシーのバランスを考えた時、今回のような場合には公益の方が優越する。プライバシーは相当犠牲になっても公益のためにはいたし方がない。
2020/02/02 フジテレビ[Mr.サンデー]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ“拡大”習近平政権への影響 武漢で感染が広がっている間に習近平国家主席はミャンマーを訪問していて、中央にいなかった。19日に帰ってきて報告を受けた後、すぐに指示を出した。その結果情報が明らかになってきている。これは習主席が指導した結果であり、今後も感染を抑えることができるのは習主席しかいないという形で、今後の進展次第では習主席の求心力が高まるのでそういう方向に中国側としてはもっていきたい。
2020/02/02 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ“拡大”習近平政権への影響 コロナウイルスのように思わぬところから、一見盤石に見える一党支配体制が実は非常に脆弱でもろいものであるということが露呈した。一党支配体制がどこまで続くのか怪しい部分がある。
2020/02/02 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ“拡大”習近平政権への影響 これは一党支配体制が招いたパンデミックである。武漢市は中央政府に対し新型コロナウイルスの感染をちゃんと抑えているので問題ないということを北京に見せていた。人民の命とか全世界の人にどれだけ迷惑をかけるのかとかなどは一切考えずに中央に対し忖度をした。1党支配体制が武漢市長のような人物を次々と生んでいる。
2020/02/02 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
山口豊キャスター <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ“拡大”習近平政権への影響 実はWHOへの拠出金で中国は米国に次ぐ第2位(1位・米国5788万ドル、2位・中国2872万ドル、3位・日本2049万ドル)。
2020/02/02 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ“拡大”習近平政権への影響 最初からWHOの事務局長と習近平国家主席は昵懇の仲。テドロス事務局長はエチオピア人。中国はエチオピアに対する最大の出資国で、投資国。エチオピアは一帯一路で非常に大きな拠点となっており、中国の投資がなければ国家運営が成り立たないというぐらい経済的に中国に寄りかかっている。習近平国家主席としてはテドロス事務局長を手なずけてWHOの事務局長に据えることができれば、中国に何かあった時に非常に有利であると考えていた。水面下で中国が動いたことで、2017年にWHO事務局長に就任した。
2020/02/02 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
テレビ朝日前ワシントン支局長・山下達也 新型肺炎・国内でも感染拡大か・政府の対策に問題は? 日本政府は米国などほかの国の対応も見ながらやっている。政権幹部に取材したところ、措置自体は人権や経済への影響を配慮して行っており、昨日がぎりぎりのタイミングだったとしている。WHOが緊急事態宣言を出すのがあまり早くなかった。そういう根拠となるようなものも影響するとしている。実際には1月の頭に感染が発表されてツアー客の動きも1月の中旬にあったので日中でもっと警戒の情報共有ができていればもっと早い動きが取れたはず。
2020/02/02 テレビ朝日[サンデーステーション]
元国立感染症研究所センター長・田代真人 新型肺炎・パンデミック可能性は 武漢の中では1.4%ぐらいの方がすでに感染している。少なくとも1月末の段階で15万人以上の感染者がいるとみられ今後、さらに増えてくる。致死率というのはトリッキーな数字で、発症した患者の中で何人の方が亡くなったかという数字。発症した患者というのは検査を受けて、今回のウイルスに感染したことが確認された患者の中で何人亡くなったかを示す数字であり、致死率2%というのは検査を受けていない患者が何人いるか、軽症の患者が何人いるかというのがまだわからない。重症の患者さんがこれから亡くなることも考えられ、いろんな要件によっては今後、見かけ上の致死率は増えていくかもしれないし、減るかもしれない。
2020/02/02 テレビ朝日[サンデーステーション]
米国ジョンズホプキンズ大学・エリックトナー博士(電話) 新型肺炎・パンデミック可能性は 中国国内で抑え込むことができず世界中に広がれば1957年、1968年、2009年に起きたインフルエンザと同じレベルのパンデミックが発生するだろう。
2020/02/02 テレビ朝日[サンデーステーション]
経済同友会代表幹事・桜田謙悟 経済同友会代表幹事・桜田謙悟 過去10年間の共通テーマは「ステークホルダーが作る持続可能で結束した世界」だった。ダボスには毎年テーマがあるが、過去10年間で最初のうちは「グローバリズム・経済・技術礼賛」で、未来に対する期待がいっぱいだったが、14~5年辺りからグローバリズムがもたらす格差を含めた負の部分が目立ち始め、それに対するテーマが出てきた。
2020/02/02 BSジャパン[NIKKEI 日曜サロン]
経済同友会代表幹事・桜田謙悟 経済同友会代表幹事・桜田謙悟 日本の将来についてそんなに悲観していない。普通に考えて日本は世界第3位の経済力を持つ。2位との差は大きいかもしれないがクオリティや民主主義という価値観を持っている国の中では圧倒的な2位である。少なくともマイナス成長になっていないことも素晴らしい。0.5%と言われているような潜在成長率のもとで、1%を切っていても潜在成長率並みに成長しているのであれば、世界トップクラスのクオリティが維持できているということ。
2020/02/02 BSジャパン[NIKKEI 日曜サロン]
経済同友会代表幹事・桜田謙悟 経済同友会代表幹事・桜田謙悟 オリパラの後の悲観はしていない。オリンピックパラリンピックに向けインフラ投資が行われているが、オリンピックを機に日本を売り出すサービス・コトみたいなが出てくる。5Gの技術そのものでは日本は3周遅れと言われているが、それでもかまわない。それを使い倒す力さえあればよいのではないか。日本にはその力がある。
2020/02/02 BSジャパン[NIKKEI 日曜サロン]
萱野稔人 <特シュー>新型肺炎1週間・世界中に拡大「緊急事態宣言」・“怖がりすぎてはいけない”パニック防ぐ5項目 国際社会の対応ということでいうと、WHOの対応でよかったのかということについて疑問がある。対応がかなり遅かった。緊急事態宣言はもっと早く出してもよかった。事務局長は「中国の対応がすばらしい」と言っている。中国の対応がかなりまずかったのでここまでの感染を招いているにも関わらず、こうした発言をすることにすごく疑問がある。本来であれば世界的に一丸となって対応するためのデータがまだ全然足りていない。WHOとしては中国にしっかりとデータを出してもらい国際社会が対応できるような態勢を早く整えるべきなのに中国に優しいことばかり言っている。
2020/02/02 日本テレビ[シューイチ]
福山大学客員教授・田中秀征 WHO“緊急事態”宣言・湖北省滞在者の来日拒否 結局、中国もWHOも対応が遅い。科学的判断よりも政治的な判断が優先されている。WHO・テドロスアダノム事務局長は中国の専属弁護士ではないかという印象。こうしたことでこの荒波を乗り越えていけるリーダーシップを発揮できるのか疑問。
2020/02/02 TBSテレビ[サンデーモーニング]
医師・作家・鎌田實 WHO“緊急事態”宣言・湖北省滞在者の来日拒否 水際作戦に失敗した。なぜ失敗したかというと海鮮市場にウイルスがいる段階で封鎖を早くすべきだった。12月中旬に人人感染があったと推測されている。武漢を封鎖した時には500万人の人が外へ出ていった中で日本でも三次感染が起きた。一番怖いのは潜伏期に感染力があることで、無症状の病原体保持者が存在していることで知らない間にどんどん広がっていく感染パターンが考えられる。これから中長期の作戦に入っていかなくてはならない。
2020/02/02 TBSテレビ[サンデーモーニング]
関西福祉大学教授・勝田吉彰 新型コロナ・つり革で感染?「接触」「飛沫」対策は ワクチンとか薬とかのように人の身体に入れるものは副作用のチェックがものすごく厳しく3段階ある。それをやっていたら普通2~3年かかる。それをどうやって短縮することができるかというところで、今回の流行を抑えるのにはまったく役に立たない。
2020/02/02 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]
早稲田大学・中林美恵子教授 新型コロナ・第1便の男性「陰性」が一転「陽性」に 外国籍の人間は中国のどこでも2週間滞在したら米国は入国拒否をする。今月、米国に行くがもし中国に行っていたら米国に入れないことになる。やるならば米国のようにスピーディに、ある地域に限らず、徹底的にやらないと後で国内で広がった時に国民から何を言われてもしかたがない。
2020/02/02 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]
弁護士・野村修也 新型コロナ・第1便の男性「陰性」が一転「陽性」に 今回、政令でいくつかのものを新しい感染症として指定はしたが、症状の出ていないものについては指定がなされていない。ここをきちっとどうやって管理していくのかという議論をしないといけない。
2020/02/02 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]
早稲田大学・中林美恵子教授 <朝刊LIVE!!>武漢市トップ対応遅れ認める 本当に対応が遅かった。この新型肺炎ウイルスは中国中に広がってしまっているのではないかと言われている。万が一、習近平国家主席に責任が及ぶようなことがあってはいけないし、世界中の人たちが中国からの入国を制限するぐらいの状況になっている。どこかの時点で責任の所在を明らかにするすることが必要だった。
2020/02/02 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]
豊島&アソシエイツ代表・豊島逸夫 特集・新型肺炎・日本経済への影響は いつまで続くのかがわからず、場所的なもの、時間的なものが読めない。これまで経験したことのないようなサプライチェーン破断リスクがある。
2020/02/01 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 特集・新型肺炎・日本経済への影響は 中国が上向きつつあったところに冷や水を浴びせられた。日本は消費増税で厳しくなっているところにさらに新型ウイルスが乗ってきた。五輪を控える日本にとって最悪のタイミング。
2020/02/01 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 特集・新型肺炎・日本経済への影響は 中国本土への経済にも影響が及ぶ。試算するとことしの中国のGDP成長率が0.5ポイントくらい押し下げられてもおかしくない。日本から中国への輸出の悪影響も出てくる。そこを考えるとさらに影響が大きくなる可能性がある。
2020/02/01 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
豊島&アソシエイツ代表・豊島逸夫 特集・新型肺炎で中国経済は SARSの時、中国は少なくとも高度成長期にあり一時的な疫病があっても回復できた。今、中国は成熟過程にあり、成長率も6%以下であることを考えると、成長率が落ちるのは間違いないが、そこからどこまで回復できるかといえば、そこは全体国家の強みで、結果として習近平国家主席はなりふり構わぬ財政政策、金融政策を打ち中国経済が収縮することはなく、年末は悪くならないだろう。
2020/02/01 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
野村修也 英国・EU離脱 年末までの間に英国は自由貿易協定をEUとの間で結べるかどうかがポイント。今までどおり関税ゼロという形があればそれほど問題はない。英国の中にはどうしても自国産業をまもりたいために関税をかけようという動きがある。さらにEUの規制を緩和して、英国企業が得するルールに変えようという動きもある。
2020/02/01 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]
橋本五郎 英国・EU離脱 安全保障問題でもドイツ、フランスと米国というのはずっと対立している。その中に英国がいるという意味はあったのか。ドイツ、フランスと米国との対立がさらに強まることも考えられる。単に英国だけの問題ではなく世界を不安定にする。
2020/02/01 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]
橋本五郎 人口1100万人・中国・武漢市とは 既に武漢の最高責任者が自分達のやり方は間違っていたと認めている。中央政府からお前が認めろとそこで止めようとしているふうにしか考えられない。
2020/02/01 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]
講談社特別編集委員・近藤大介 人口1100万人・中国・武漢市とは 武漢・周先旺市長は少数民族出身で習近平国家主席を崇拝して上に上がった人。非常に市内では評判が悪い。何度か会見を開いたが、勘違いが凄まじく、中国政府としてはこの人物でトカゲのしっぽ切りをするのではないかと言われている。
2020/02/01 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]
白鴎大学教授・岡田晴恵医学博士 <今週のニュース!気になる人物トップ10>第1位・新型コロナウイルス・きょうから「入国拒否」「強制入院」可能に 医療確保のために対策を国は早急にやらないといけない。新型インフルエンザ等特別措置法という法律があるが、現在の新型肺炎は指定感染症なのでそれを運用できない。新感染症になればそれが運用でき、医療だとか、集会の自粛だとか感染伝播を抑えるようなことができるようになる。
2020/02/01 テレビ朝日[週刊ニュースリーダー]
ジャーナリスト・田原総一朗 女性国会議員大激論!ド~する?!男女格差 京都大学・山中教授はあと10年ぐらいであらゆる病気が治り、人間が死ななくなる。年金をかける人口が減りもらう人口が増えて今の制度は破たんする、日本の雇用の構造を少なくとも10年以内に根本から変えなければならない。
2020/02/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]
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